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2018年2月2日16時6分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午前１０時半すぎ、大手エアコンメーカー「ダイキン工業」の子会社で、草津市にある「ダイキンレクザムエレクトロニクス」の工場から、「作業中だった女性が気分が悪いと話している」と消防に通報があった。
消防が駆けつけたところ、工場内にいた従業員の男女６人が気分が悪いと訴えたため、いずれも病院に搬送した。
このうちの女性１人はめまいや吐き気の症状があったということだが、まもなく回復し、ほかの５人も症状は軽いという。
警察などによると、この工場ではエアコンの室外機に組み込むプリント基板を製造していて、従業員たちは基板に防水のための液体を塗る作業を行っていたという。
警察によると、従業員の１人は通常は回している換気扇のスイッチを入れ忘れたと話しているという。
警察は、換気が不十分だったとみて、現場の状況などを詳しく調べている。
「ダイキンレクザムエレクトロニクス」は、「排気用設備のスイッチを入れ忘れたことが原因です。しっかりと周知し、今後、再発防止に向けて取り組んでいきます」とコメントしている。
出典
『草津の工場で換気不十分か搬送』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064953061.html
2月2日23時6分に京都新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０～５０代の派遣社員６人が病院に搬送され、５０代の女性が軽度の中毒症状となったが、他の５人に体調の異常はなかった。
警察や同社によると、６人は約５０ｍ２の作業場で、エアコンに使うプリント基板にはけを使って防湿材を塗っていた。
現場責任者が排気ダクトを作動させるのを忘れていたという。
出典
『有機溶剤吸い６人搬送 滋賀のダイキン系列工場、排気忘れ』
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180202000127
2月2日付でびわ湖放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社によると、６人は２日午前８時ごろから２時間ほど作業をしていたが、上司が排気ダクトのスイッチを入れ忘れていたため、コーティング剤に含まれる有害物質を吸い込んだと見られている
出典
『スイッチ入れ忘れ ６人体調不良』
http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_today.php
[0回]
2017年11月28日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7799/
（２０１８年２月７日 修正２ ；追記）
2018年2月1日21時9分にＮＨＫ奈良から、盛り土の擁壁内にたまった水の圧力で崩落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県は、住民グループの要望に応じる形で専門家を招き、地盤が崩れた原因の調査を行い、このほど結果がまとまった。
それによると、崩れた地盤を支えていた擁壁と呼ばれる壁の構造に問題は無かったものの、崩れた住宅地は天然の地盤に土を盛って造成した「盛り土」と呼ばれる土地で、地盤の状態が緩かったとしている。
そのうえで、台風による大量の雨水が盛り土の土壌にたまって水の圧力が擁壁に加わり、擁壁が外側に押し出されるようにして崩壊したとみられることがわかったという。
奈良県は近く、この調査結果を住民に説明することにしている。
出典
『三郷町の地盤崩落は雨水が原因』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2054904111.html
[0回]
2018年2月1日22時13分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は１日、来年度から５カ年の安全計画を公表した。
新幹線「のぞみ」台車に破断寸前の亀裂が入ったまま運転し続けた問題を踏まえ、「安全が確認できない時は迷わず止める」と初めて明記したほか、乗務員らのコミュニケーション技術習得など、新たな取り組みを盛り込んだ。
計画の柱として、「組織の安全管理の充実」「安全最優先の意識の浸透」を掲げた。
亀裂問題では、異音などが報告されながらリスクを見逃し点検の判断ができなかったため、想定する重大事故から逆算して課題を洗い出す手法などを導入。
安全に関する情報を共有する対話や、誤った指示なら立場が上の社員にも確認を求める教育を盛り込んだ。
また、運行停止判断を全てルール化するのは困難とし、グレーゾーンだった「安全が確認できない時」についても、「迷わず列車を止める」と明記。
結果的に異常がなくても、安全確保できたと考えるよう示した。
一方、現行計画は「利用客が死傷する列車事故ゼロ」など５項目の数値目標を示し、現状では「死亡労災ゼロ」など２項目で達成できなかった。
次期計画は一部の目標をさらに厳しく設定し、引き続き実施する。
ＪＲ西は、２００５年の福知山線脱線事故後に安全計画を策定し、次期計画は第４次にあたる。
次期計画を策定中の昨年１２月、亀裂問題が発生し、今年１月に設置した有識者会議の中間提言や独自の検証結果を反映させた。
今後、亀裂が生じたメカニズムが解明されれば、必要に応じ計画を修正する。
来島社長は、「安全最優先の判断と行動ができず、次期計画ではそこが問われている。着実に成果を出していきたい」と語った。
福知山線脱線事故で、長女を亡くした藤崎さん（女性、７８歳）は、「安全対策に巨額投資をしたのに問題が起きた。安全最優先の意識が広がったと思えない」と批判。
次期計画に「迷わず列車を止めるとメッセージを発信し続ける」と盛り込まれたが、「『メッセージ』では強い決意を感じない」と疑問視した。
長女を亡くした大森さん（６９）は、組織を経営・技術・現場に分けて安全確保を図る点を「幹部が現場を見るきっかけになる」と一定の評価をしている。
ただ、亀裂問題で現場社員が処分されず、「過度な罰は問題だが、襟を正すような処分は必要ではないか」と話した。
出典
『ＪＲ西日本 安全未確認時「迷わず停車」 台車亀裂受け』
https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/040/124000c
2月1日20時0分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は１日、２０２２年度を最終年度とする５カ年の「鉄道安全考動計画２０２２」を発表した。
１７年１２月に新幹線「のぞみ」が亀裂が入ったまま運行を続けた重大トラブルを受け、組織の安全管理の構築や安全を最優先する意識の浸透に力を入れる。
安全投資額は、１３～１７年度に計画した４８００億円を上回る。
安全体制の強化で、早期の信頼回復を目指す。
・・・・・
出典
『ＪＲ西日本、５カ年の安全計画、投資額上乗せ』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26425900R00C18A2TJ1000/
2月1日18時24分に読売テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
ＪＲ西日本は会見で、これまでルールに載っていない事案が発生した際、「安全最優先」の判断ができていなかったとした上で、安全が確認できない時は迷わず列車を止めることや、異常時には現場の判断を最優先すると明記した。
また、今回、新幹線に亀裂が見つかった問題を受け、台車の異常を検知するシステムを導入することなどが新たに盛り込まれた。
この安全計画について、有識者として新幹線の調査に携わる専門家、関西大学社会安全学部の安部誠治教授は、「本社でこういうものを出したとしてもですね、社員が３万人もいる大きな組織ですから、これが社員の１人１人に浸透するのはかなり時間がかかるし、困難な課題でもあると思うんですね。問題はこれをどのように浸透させるかということなんですね」と指摘した。
福知山線脱線衝突事故から１３年近い年月が経ち、安全運行にほころびも見えはじめたと指摘されるＪＲ西日本。
信頼を取り戻せるか、重い課題を背負っている。
出典
『トラブル相次ぐＪＲ西日本、安全計画を発表』
http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D18141.htm
（ブログ者コメント）
ブログ者の経験から言えば、経営トップがいくら安全第一を標榜しても、現場第一線で働く人に、その思いが直ちに浸透するとは限らない。
時間をかけ、まずは中間管理層から浸透させていく・・・そういった方法しかないような気がする。
[1回]
2018年2月1日15時42分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月1日19時36分に日テレＮＥＷＳ２４からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
鹿児島市の認可保育園で昨年１２月、壁に設置されていた消火器が落下して男児（５）に当たり、左足の甲の骨を折る重傷を負っていたことがわかった。
完治するまでに、１か月から１か月半かかるという。
保育園を運営する社会福祉法人「鹿児島市社会事業協会」によると、同月７日の昼過ぎ、保育園の室内で男児の着替えを手伝っていた保育士が立ち上がった際、床から約１．４ｍの高さにフックで取り付けられていた消火器（重さ約５ｋｇ）に頭が接触して落下した。
園は再発防止策として消火器を床に設置し、専用のバンドで固定している。
同協会の草宮総務課長は、「保護者の皆さまにおわびしたい」と話している。
国は各自治体に対し、保育中に園児が治療を要する大けがをした場合などは、速やかに報告するよう求めている。
市は事故翌日に保育園から報告を受けたが、１月３０日まで国に伝えていなかった。
市保育幼稚園課は、「早く報告するべき事案で、不手際だった」としている。
出典
『保育園で消火器落下、園児が足の甲骨折』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180201-OYT1T50089.html
『保育園で消火器落下、５歳男児が大ケガ』
http://www.news24.jp/articles/2018/02/01/07384572.html
（ブログ者コメント）
高い場所に吊るすような状態で置かれていた消火器が落下してケガした事例は、過去にも起きている。
2013年10月14日掲載
2013年10月7日 東武伊勢崎線で普通電車が走行中、備え付けの消火器の金属製固定バンドが外れて消火器が落下し、乗客に当たってけが （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3348/
[0回]
2018年2月1日9時48分に時事通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北九州市は１日までに、化学品専門商社Ｋ（山口県下関市）の小倉営業所（北九州市小倉北区）でシアン化ナトリウム１ｋｇがなくなったと発表した。
５０００人分の致死量に相当する。
市や同社によると、１月３１日午前１０時ごろ、従業員が倉庫で薬品の容器を数えたところ、シアン化ナトリウム５００ｇ入り容器２本が足りないことに気付いた。
同３０日朝に確認した際は、異常はなかったという。
倉庫は常時施錠しており、鍵も事務所の中で保管していたため、部外者が倉庫に容易に侵入できないようになっていた。
出典
『北九州でシアン化ナトリウム１キロ不明＝致死量５０００人分』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020100406&g=soc
2月1日3時3分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
シアン化ナトリウムは電子部品の金メッキの添加剤用で、取引先に卸す商品だった。
危険性が高いため管理を厳重にし、シャッター付きの倉庫内で二重に施錠していた。
営業所の従業員１３人のうち、１０人前後が倉庫に立ち入ることができたという。
出典
『窃盗容疑か 猛毒１キロ紛失 北九州の商社倉庫』
https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00m/040/200000c
2月2日付で毎日新聞北九州版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
営業本部長ら幹部が１日、北九州市保健所の立ち入り調査後、記者団の取材に応じた。
幹部らは「市民、関係者に多大なご迷惑ご心配をおかけし、大変申し訳ありません」と陳謝した。
同社によると、倉庫内に毒物用の専門庫があり、鍵を事務所内で管理。
在庫は出荷ごとにチェックして帳簿に記録しており、夜間は警備会社が倉庫や事務所への出入りを監視していた。
１月３０日午前６時半、社員２人が納品のために在庫を帳簿と照合し、紛失していないことを確認。
翌３１日午前１０時、棚卸しの際に紛失が発覚した。
夜間の人の出入りはなかったという。
社員が３０日分の納入先に赴いて確認したが、誤配送もなかったため、市に３１日午後４時ごろ、紛失を報告した。
１日午前に立ち入り調査した市保健所は、管理体制について「専用の保管庫や施錠などを巡り、毒物劇物取締法上の不備はなかった」との見解を示した。
警察は、窃盗の疑いもあるとみて、現場の状況確認や従業員への聞き取りを進めている。
出典
『北九州・猛毒紛失 シアン化ナトリウム紛失 「２本ない 捜査に協力」 コタベ幹部、立ち入り後陳謝 ／福岡』
http://mainichi.jp/articles/20180202/ddl/k40/040/399000c
（２０１８年３月２日 修正１ ；追記）
2018年3月2日6時0分に西日本新聞から、Ｋ社は扉の開錠に静脈認証機能を導入したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青酸ソーダは、１カ月が経過した今も見つかっていない。
営業所の被害届を受理した小倉北署が行方を追っている。
営業所の保管倉庫は外部の第三者が侵入した形跡は確認されておらず、署は、数量の数えミスなどの可能性も視野に、取引先などからも事情を聴いている。
紛失を受け、Ｋ社小倉営業所は、倉庫扉を解錠する際に指の静脈パターンを読み取る「静脈認証」機能を導入。
倉庫内に防犯カメラも新設し、再発防止を図る。
出典
『毒物や劇薬紛失相次ぐ 青酸ソーダ１カ月経過 アドレナリンも一時不明 北九州市内 [福岡県]』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/398204/
[0回]
2018年1月30日22時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１７年の有効求人倍率が４４年ぶりの高さとなる中、企業の品質管理を取り仕切る専門家が、とりわけ不足している。
検査データ改ざんなど不祥事が相次ぎ、各社が管理体制の強化を急いで需要が増える一方、団塊世代の引退などで人材が枯渇。
長年の経験が問われる分野だけに、自前の育成にも時間がかかる。
日本のものづくりの信頼維持の足かせになりかねない。
厚労省が３０日発表した１７年１２月の有効求人倍率をみると、専門家が軒並み不足している現状が浮かび上がった。
製品検査の担当者のうち、金属は２．３７倍、金属を除くは２．７９倍、機械検査も２．１２倍で、いずれも、さかのぼって比較できる１２年３月の調査以来、最高だ。
人材の奪い合いが加速し、転職市場も逼迫している。
リクルートキャリア（東京・千代田）によると、１７年１２月時点で、品質の管理・保証の経験者の転職求人倍率は１．３５倍。３年前より０．３１ポイント上がった。
各年１２月で比べると、調べ始めた０８年以降で最高となった。
自動車、家電などメーカーの需要が目立つ。
日産自動車や神戸製鋼所などで相次いだ品質管理面での不祥事が背景にあるとみられる。
技術者らの転職サイトを運営するクイックは、「特に３０～４０歳代の引き合いが強い」と分析。
比較的長く働ける即戦力への需要が高い。
「中途採用にも、さらに力を入れていきたい」。
アイリスオーヤマ（仙台市）次期社長の大山晃弘取締役は取材で、不足が目立つ品質管理にあたる人材などの確保を課題にあげた。
日本のメーカーは出荷前の商品検査で不良品を取り除き、市場に出回った後で不備が見つかれば、補償などで迅速に対応してきた。
環境規制の「ＩＳＯ１４００１」などの取得にも積極的。
品質管理のプロの人手不足は、そうしたものづくりの土台を揺さぶる。
慢性的な人手不足を招きかねない構造問題も浮かんでくる。
そのひとつは、シニア層の定年退職だ。
品質管理運動を推進する日本科学技術連盟は、「高度成長期に現場でシステムや作業工程を築いた今の６０歳代には専門家が多い」と話す。
団塊世代は１７年から７０歳に突入。
再雇用で働く人も多いが、７０歳代の労働参加率は、それまでと比べて一気に下がる。
もう一つは、大学研究の停滞だ。
品質管理に詳しい文教大学の長田洋教授は、「国立大の工学部で品質管理全般を学べる研究体制が定着しなかった」と話す。
１９９０年代から生産拠点が海外に移り、企業や学生の間で学問として品質管理を追求する動きが乏しくなった。
ベテランが退き、若い即戦力が少ないなら、企業が自前で育てるしかない。
トヨタ自動車は、品質管理の人材を育てる多くのプログラムを持つ。
自動車の完成検査では、学科講習や実技訓練で指導したうえで、有資格者と検査工程に入る。
そこで習熟して、初めて一人前の戦力として認める。
ただ、こうした自社育成システムを構築した企業は、ごく一部。
日科技連の調査でも、１５年度の品質管理教育への投資額が「売上高の０．０１％未満にとどまる」と答えた企業が全体の３７％に達した。
０６年度調査の２１．４％から大きく上昇した。
長田教授は、「品質管理部門も、ＡＩなどによる生産性向上が不可欠。経験値の高い専門家育成を同時並行で進めるべきだ」と語る。
ＪＲ東日本は２０年春までに、山手線の新型車両「Ｅ２３５系」を全面導入する。
乗客を乗せながら、車両設備やレールの状態をデータとして収集できる。
それを解析し、故障の削減に生かす。
一方で、定年退職後に再雇用した社員の待遇を改める。
ベテランを引き留め、若手への技術やノウハウ継承を促す。
人手不足の状態を放置すれば、日本のものづくりの信頼は失墜する。
出典
『品質管理プロが足りない 企業不祥事で脚光？』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26324570Q8A130C1EE8000/?n_cid=NMAIL007
[0回]
2016年1月9日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5544/
（２０１８年２月６日 修正１ ；追記）
2018年1月30日付で埼玉新聞から、通常より濃い？多い？硝酸を加えたため大量にガスが発生したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
タンク内に付着した銀を硝酸を使って洗浄作業する際、硝酸の濃度を確認しないなど適正な管理を怠って破裂事故を起こし、派遣社員２名を死亡させたとして、県警捜査１課と本庄署は３０日、業務上過失致死の疑いで、同社の排水工程の担当課長（４３）と、４４歳と３５歳の社員２人の男性計３人をさいたま地検に書類送検した。
同課によると、硝酸の濃度は１０％程度で行うのが通常だが、このときは３０％を超えていた。
３日から銀粉の製造工程が本格稼働するため、間に合わせようと、通常より多い硝酸を使ったという。
そのため、大量の有毒ガスが発生し、破裂事故が起きた。
事故当時、現場に不在だった担当課長は、事故を起こさないための具体的な指示を出していなかった。
出典
『タンク破裂で２人死亡、本庄の工場 適正な管理怠る…大量の有毒ガス発生 ３人を書類送検』
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/01/31/02_.html
1月30日14時58分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
硝酸を使って洗浄していたタンクの一部が破裂し、作業員２人が漏れ出した有毒ガスを吸い込んで死亡した
警察が捜査を進めたところ、けがをした２人とは別の４４歳と３５歳の作業員２人が、タンクの洗浄作業で通常のおよそ３倍の硝酸を使ったために大量の有毒ガスが発生し、タンク内の気圧が上昇して破裂したことが分かった。
調べに対しこれらの作業員は、「タンク内に付着した銀がなかなか落ちなかったので、危険だとはわかっていたが大量の硝酸を加えた」と説明しているという。
また、４３歳の担当の課長も、大量の硝酸を加えることが危険だと知っていたにも関わらず、事故を防ぐための具体的な指示を出していなかったという。
出典
『化学工場破裂 作業員ら書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180130/0007249.html
1月30日15時41分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
銀粉の製造過程で出た廃水を処理するタンクののぞき窓が破損し、窓前方の部屋で作業していた当時４２歳と２２歳の男性作業員が中毒死した。
捜査１課によると、書類送検した作業員２人はタンクを洗浄中、注入する薬品の分量を誤り、多量の窒素酸化物ガスを発生させてタンクを破損させた疑いがある。
作業していた２人は、タンク内に付着した銀粉を溶かすため、硝酸液を注入していたが、十分な化学反応が起きなかったため、多く注入しすぎて多量のガスが発生したとみられるという。
出典
『有毒ガス中毒死事故、現場作業員ら３人を書類送検』
https://www.asahi.com/articles/ASL1Y7SVWL1YUTNB01L.html
1月30日22時3分にＦＮＮニュースからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
硝酸の濃度が高いままで使用すると危険だと知っていたにもかかわらず、マニュアルの３倍以上の濃度の硝酸でタンク内の洗浄するなどして事故を引き起こし、作業員２人を死亡させた疑いで書類送検された。
３人は、「作業を早めるために、高い濃度の硝酸を使ってしまった」などと容疑を認めている。
出典
『タンク破裂事故で書類送検 作業員2人死亡』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383500.html
1月31日10時41分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検容疑は平成２８年１月２～３日、同社でタンク内部に付着した銀を硝酸で洗浄する作業中、同社で規定した濃度を超えた硝酸を使ったなどとしている。
同社は再発防止策として、硝酸を使った排水処理の工程をやめた。
出典
『埼玉・本庄タンク破裂 労基署が会社と責任者を送検』
http://www.sankei.com/affairs/news/180131/afr1801310011-n1.html
（ブログ者コメント）
濃度１０％の硝酸液を使うべきところ３０％超の硝酸液を使ったことが原因か？
それとも、所定の量以上の硝酸液を加えたことが原因か？
あるいは両方？
報道された内容からは、いずれが正か不明だ。
（２０１８年２月１２日 修正２ ；追記）
2018年1月31日付で朝日新聞埼玉版（聞蔵）から、業績好調で洗浄を先送りしてきたことなどが背景にあるかもといった、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
通常、一度使った処理液は全て排出してから洗浄をやり直すが、事故時は半分だけ排出して新しい液を足していた。
タンクは事故まで４６２日間洗浄されておらず、銀粉が大量に付着して、廃水処理能力が通常の半分ほどに落ちていたという。
工場は正月の休み態勢で、３日朝から銀粉製造が本格的に再開する予定だった。
作業員の１人は、「翌朝までに洗浄を終わらせるため、硝酸を大量に投入した」と話しているという。
同社によると、銀粉はソーラーパネルの電極に使われ、世界シェアの約８割を占める。
捜査一課は、会社の業績が好調だったために製造ラインを止めず洗浄を先送りしてきたことや、急いで洗浄を終わらせようとしたことが事故の背景にあるとみている。
（２０１８年６月２９日 修正３ ；追記）
2018年6月26日18時46分にＮＨＫ埼玉から、書類送検されていた３人が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
業務上過失致死の疑いで書類送検された担当の課長ら３人について、検察は不起訴とした。
不起訴の理由については明らかにしていない。
出典
『工場事故で送検の３人不起訴』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20180626/1100002597.html
[0回]
2018年1月30日付で毎日新聞東京版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月29日14時39分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県佐渡市で寒波による水道管の破損が相次ぎ、２９日には一時、全２万４１１２世帯の４割を超す１万６５６世帯が断水状態に陥った。
市によると、断水は破損した水道管からの水漏れにより水道の使用量が供給を上回ったのが原因で、市内全域に及んでいる。
米山知事による２９日の災害派遣要請を受けた陸上自衛隊などが給水活動を続けているが、全面復旧のめどは立っていない。
３０日午前８時現在、断水しているのは全世帯の２割近い３９７０世帯。
市内では、２４日に氷点下６．６℃を記録するなど厳しい冷え込みが続いていて、水道管の凍結・破裂が相次ぎ、断水は２８日夕ごろから表面化した。
断水の影響で、２９日は市内の小中学校３６校のうち２５校が臨時休校し、３０日も７校がトイレの水が確保できないなどの理由で、授業の短縮を決めた。
市内の小売店では、ペットボトルの水などが品薄になっている。
石川県内では２９日、能登地方の輪島市など９市町計９０００世帯以上で水道管が凍結・破損し、断水したり水が出にくくなったりした。
３０日までに順次、解消している地域もあるが、復旧のめどが立っていない世帯も多いという。
県は同日、自衛隊に災害派遣を要請した。
各市町の担当者によると、寒波で水道管内の水が凍結、膨張したため、管にひびが生じたとみられる。
２８日ごろから漏水が起き、多くの世帯で水が出なくなった。
各市町は飲料水を配布し、給水車を配置するなど対応に追われた。
出典
『断水 一時１万世帯 寒波で水道管破損 陸自派遣 新潟・佐渡』
https://mainichi.jp/articles/20180130/dde/041/040/038000c
『寒波で水道管が凍結・破裂、１万世帯断水…佐渡』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180129-OYT1T50041.html
2月1日19時34分に毎日新聞からは、空き家や積雪で漏水箇所の確認に手間取っているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
発生から４日たった１日も、推定４３７世帯（午後４時現在）が断水している。
市は、ほかの自治体などからの応援も得て復旧作業を急いでいるが、誰も破断に気づかず漏水が続いている空き家が多く、全面復旧にはなお時間がかかる見通しだ。
「目印もない雪の下から水道メーターを探すのは重労働で、正直きつい」。
１日夕、約６０戸の水道メーターの確認作業を終えて市役所に戻ってきた男性職員（４２）は、雪かき用スコップを置きながらそう漏らした。
断水は、漏水の相次ぐ発生で、供給する水道水が不足したため起きた。
市は漏水箇所の特定に向け、職員らが市内約２万４０００世帯のうち漏水している可能性がある家などを一軒一軒まわる人海戦術を展開中。
１日は８０人態勢で調査した。
住民らが気づかない場所から水漏れしている場合もあるため、屋外に設置されたメーターを雪の下から見つけ、動いていれば元栓を止めて修理を促す。
しかし、空き家ではメーターの位置を住民に聞くことができないため、一気に作業は滞る。
総務省の２０１３年調査によると、市の空き家率は２０．３％で、全国平均を６．８ポイントも上回る。
６５歳以上の高齢者が４割を超えており、人口減少に伴う空き家の増加に加え、離島のため冬場は島外の親族宅などで過ごし不在にする人も多いためだ。
市の担当者は、「冬場だけ島外に住む人は、いちいち閉栓手続きをしない。それが被害を拡大させた」と嘆く。
市は、「隣家で水漏れしていそうだと気づいた場合は、連絡してほしい」と呼びかけている。
出典
『水道管破裂 佐渡で断水長期化 空き家の漏水気づかず』
https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/040/063000c
（ブログ者コメント
〇今冬は強い寒波の影響で、２５日ごろには関東地方で、２月に入ってからは東北地方などで、水道管の破損多発が報じられていた。
〇広い地域で大規模に水道管が凍結破損したトラブルは、２年前にも九州や山口県で起きていた。
（2016年1月26日12時８分 毎日新聞）
九州・山口地方は強い寒波の影響で、２５日夜から２６日朝にかけて凍った水道管の破裂や損傷に伴う断水が相次いだ。
毎日新聞の２６日正午現在のまとめでは、福岡県を中心に８県で少なくとも計約１１万９０００世帯が断水しており、多くが復旧のめどはたっていないという。
各県の断水世帯数は、
福岡約８万３０００
佐賀約１万７０００
山口約 ７０００
熊本約 ６０００
長崎約 ５０００
宮崎約 １０００
など。
大分、鹿児島両県でも断水が起きており、各自治体が状況確認を急いでいる。
福岡管区気象台によると、強い冬型の気圧配置は緩んだものの、九州・山口は２６日朝も各地で最低気温が氷点下の冷え込みとなった。
各地の最低気温は
大分市で氷点下１．８℃
山口市で 同 ０．３℃
大牟田市で同 ０．２℃
など。
https://mainichi.jp/articles/20160126/k00/00e/040/204000c
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2018年１月30日19時48分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日正午すぎ、ＪＲ旭川駅で網走駅から到着した特急列車を点検した際、列車の下についているエンジンの冷却装置に縦４ｃｍ、横６ｃｍの穴が開いて冷却水が漏れているのが見つかった。
この影響で、２９日は同じ車両を使う予定だった特急２本が運休し、およそ４００人に影響が出た。
このトラブルについてＪＲが調べたところ、列車が当麻町内のＪＲ石北線を通過した際に、線路内に落ちていた大型の工具があたって破損していたことがわかった。
工具は線路と枕木をつなぐ「くぎ」を抜くためのもので、ＪＲによると２９日、担当者が作業を行った際に工具を落としたまま気付かなかったという。
ＪＲ北海道は、「お客様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。再発防止の徹底に向け取り組んでまいります」とコメントしている。
出典
『特急の装置破損 原因は工具落下』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180130/4861171.html
（ブログ者コメント）
冷却系異常アラームがあると思うのだが、それは発報しなかったのだろうか？
当麻駅から旭川駅までは２０分程度につき、漏れ量が少なく発報する手前だったということなのだろうか？
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2018年1月27日9時7分に長崎新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月26日21時27分にＮＨＫ長崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
佐世保市中心商店街（長崎県）にあるファッションビル西沢本店（アルバ西沢）は、店舗が入っていた１～８階のうち５～８階を１月までに閉めた。
大型店が法律で義務付けられる耐震診断をしなくてすむよう、売り場面積を減らした。
２０１３年施行の改正耐震改修促進法は、１９８１年以前に建てられた不特定多数の人が集まる建築物（３階建て以上かつ５０００ｍ２以上）について、耐震診断をして行政に報告するよう義務付けている。
アルバ西沢は、佐世保市から今年３月までに耐震診断結果を報告するよう指導を受けていた。
同社によると、インターネット通販の普及などから売り上げは減少。
多額の費用がかかる耐震対応をするより、規模を縮小し法の対象から外れるほうがいいと判断した。
５～８階に入っていた寝具店、呉服店、レストラン、イベントスペースは昨年６月から１月半ばに順次閉店。
売り場面積は従来の約７０００ｍ２から約４７００ｍ２に減ったという。
西沢社長は取材に、「店を続け、雇用を守るためには、今の身の丈に合った経営に変える必要があった。ご理解いただきたい」と話した。
市建築指導課は、「耐震診断を進めることが法の趣旨だが、今回の対応は違法性がなく、経営判断としてあってしかるべきだと捉えている」としている。
佐世保市では、老舗デパートの佐世保玉屋も市から耐震診断の報告を命じられているが、今のところ報告はないという。
出典
『佐世保・アルバ西沢 ５～８階を閉店 売り場縮小で耐震診断回避』
https://this.kiji.is/329636583538377825?c=39546741839462401
『耐震診断せず店舗面積減らす』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034633581.html
（ブログ者コメント）
対応選択肢の一つとしての売り場面積縮小。
こういうケースは他にもあるのかもしれない。
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1月27日20時46分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月26日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国が策定を義務づけている火山災害時の避難計画について、全国の対象１５５市町村のうち、策定を終えたのは３割にとどまっている。
２３日に噴火した草津白根山（群馬県）周辺の５町村でも、地元・草津町など４町村が未策定だった。
御嶽山の噴火を受け、国は２０１５年に活動火山対策特別措置法を改正。
１１１ある活火山の中で、気象庁が２４時間観測する４９火山周辺の、延べ１５５市町村が警戒地域に指定された。
九州でも桜島や雲仙岳など９つの活火山があり、２４市町村が指定されている。
各市町村は、火山災害に備え、
▽情報収集や伝達手段
▽噴火警戒レベルに応じた避難対応
▽避難施設や避難場所
▽避難経路
▽避難訓練の実施
▽救助態勢
の６項目を盛り込んだ避難計画を作り、地域の防災計画に反映させることが求められた。
だが、内閣府によると、１７年６月時点で、６項目が入った計画を策定したのは５１市町村（３３％）しかない。
草津白根山周辺の指定自治体では、嬬恋村を除き、草津町、高山村など、４町村が未策定だ。
草津町は０５年に火山防災計画を作成し、避難訓練や連絡態勢、山頂付近にシェルターを１３カ所設けるといった対策を進めてきたが、近隣自治体との調整など事務が追いつかず、法改正後の計画には対応できていないという。
高山村は火山周辺が国有林に囲まれ、登山道は一般開放されていない。
山菜採りで入山する人もいるが、村は「どこで山菜採りをしているか分からない人を対象にシェルターを建てるのは現実味がない」と説明する。
１４年に噴火した御嶽山周辺の長野県王滝村。
噴火後、避難経路や避難場所を盛り込んだ防災計画を策定したが、法改正で、より具体的な計画が必要になった。
県危機管理防災課は、「関係団体との調整が必要なほか、登山客やスキー客への情報伝達や避難誘導をどうするか、検討課題は多い」としている。
対象市町村の中には、防災担当職員が１人だったり、火山災害の経験がない自治体が多く、計画の策定は全体的に滞りがちだという。
内閣府の担当者は、「盛り込む内容が多く、自治体だけでは人手が足りないため、国も職員を派遣して取り組んでいる。二人三脚で進めたい」と話している。
出典
『進まぬ火山の避難計画 草津白根山も周辺４町村が未策定』
https://www.asahi.com/articles/ASL1W4VQ1L1WUTIL00H.html?ref=nmail
『草津白根山噴火 進まぬ火山避難計画 群馬・草津町など大半一部欠落』
https://mainichi.jp/articles/20180126/ddm/002/040/118000c
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2018年1月28日19時22分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後４時ごろ、大阪・堺市堺区の住宅で、この家に住む５歳の男の子がドラム式の洗濯乾燥機の中でぐったりしているのを父親が見つけ、病院に運ばれたが死亡した。
警察によると、洗濯乾燥機は高さがおよそ１ｍ、幅７０ｃｍ余り、奥行き６０ｃｍほどで、ドアが閉まると内側からは開けられない構造になっていた。
男の子は両親との３人暮らしで、２７日は、父親が３時間ほど昼寝をして起きた際、一緒に寝ていた男の子がいないのに気づき、捜したところ、洗濯乾燥機の中で見つかったという。
警察によると、手当てを行った病院の医師は、ドラム式の洗濯乾燥機はドアが閉まると気密性が高いため、窒息したのではないかと話しているということで、警察は、中に入ったあとドアが閉まり外に出られなくなった可能性があるとみて、詳しい状況を調べている。
ドラム式の洗濯乾燥機をめぐっては、平成２７年の６月にも、東京都内の住宅で当時７歳の男の子が中に閉じ込められて死亡した。
誤って中に入ってしまい、呼吸ができなくなって死亡したとみられている。
製品のなかには、子どもが外側から簡単にドアを開けられないよう、「チャイルドロック」などと呼ばれる機能が備わっているものも多くある。
また、子どもが誤って中に入ってしまった場合にも備え、使う時だけドアが閉まるようなスイッチが付けられた製品もあるという。
メーカーで作る団体も、小さい子どもがいる家庭向けに文書を作り、ドラム式洗濯乾燥機を使用していない時も子どもが近づいて遊ばないよう、注意を呼びかけている。
出典
『洗濯乾燥機の中に５歳児 死亡』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180128/4787521.html
1月29日15時46分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
洗濯機には、子どもが入らないよう扉を開かなくする「チャイルドロック機能」がついていたが、使われていなかったことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。
チャイルドロック機能は、特定のボタンを３秒間長押しすると、閉まっている扉が開かなくなる仕組み。
出典
『洗濯機死亡事故 「チャイルドロック機能」使われず』
https://mainichi.jp/articles/20180129/k00/00e/040/229000c
1月29日20時59分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警堺署は２９日、司法解剖の結果、死因は窒息死だったと明らかにした。
出典
『洗濯機事故 死因は窒息死…大阪府警』
https://mainichi.jp/articles/20180130/k00/00m/040/052000c
1月28日21時21分に朝日新聞からは、下記趣旨の解説記事が図解付きでネット配信されていた。
０８年以降、米国や韓国でも同様に子どもが洗濯槽に閉じ込められ、死亡する事故が相次いだ。
消費者庁は、１４年と１５年、一般向けのメールで注意を喚起。
子どもが勝手に入らないようにドアを閉めることや、ゴムバンドをかけるなどしておく防止策を呼びかけた。
メーカーも、取扱説明書で注意を促したり、本体に警告のシールを貼ったりしている。
青梅市の事故後、各メーカーは安全対策を強化。
ドラム内に閉じ込められても、内側からドアを開けることができる「閉じ込め防止機能」を付けた機種も販売された。
ただ、大阪市の大手家電量販店の売り場担当者によると、この機能付きの機種は数が少なく、「まずはチャイルドロックを役立ててほしい」と話している。
【家庭での子どもの事故防止に取り組む「京（みやこ）あんしんこども館」（京都市）の中辻浩美看護師の話】
遊びの一環で、大人では想像がつかないようなことをしてしまうのが子ども。
４、５歳くらいになれば、親の注意を理解できる年齢。
洗濯機に入ったり洗面台に上がったりして遊ぶことは危険ということを、しっかりしつける必要がある。
子どもだけでは洗面所に入らないようにしている家庭もあると聞く。
チャイルドロック機能がある洗濯機を選び、常にロックをかけることや、ドアが簡単に開かないように安全具を使うことも大切だ。
出典
『ドラム式洗濯機の事故どう防ぐ？ 男児閉じ込められ死亡』
https://www.asahi.com/articles/ASL1X4F1NL1XPTIL00H.html
1月31日付で毎日新聞からも、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
外国では、動き出した洗濯機の中で子供が打撲により死亡したり水死したりという事例もある。
安全対策は十分だったのか。
「不幸な事故が繰り返されたことに驚いている。できる限りの対応はしてきたが、これ以上となると家電の機能は損なわれる」。
あるメーカー関係者は、言葉少なに語った。
「不幸な事故」とは、東京都青梅市の住宅で２０１５年６月、７歳男児が今回と同じようにドラム式洗濯機の中で窒息死した事故を指す。
当時から、ドラム式の多くにチャイルドロック機能が備わっていたが、衣類が飛び出さないよう内側からは開かない構造で、これがあだとなった。
チャイルドロックは安全対策の決め手にならない－－。
メーカーに衝撃が走った。
家電の業界団体「日本電機工業会」は直ちに対応に乗り出し、各社とハード面改良の検討を重ねた。
別のメーカーの関係者は、「業界全体で安全を追求する機運が高まった」と振り返る。
パナソニックは同年９月、子供の力で内側から扉を開けられるが中の衣類は飛び出さない新機種を発表した。
一方、日立は同様の仕組みに加え、運転停止時に扉が閉まらない装置を導入。
各社は、安全に配慮する機種を競って市場に投入した。
悲劇は再び起きた。
堺市の事例の洗濯機は内側から開かない旧来型だった。
日本電機工業会によると、家庭用ドラム式洗濯機は００年ごろに登場し、昨年の国内出荷台数は縦型や二槽式を含む全洗濯機の１１％に当たる５１万台に上る。
青梅市の事故を受けて投入した新機種がすぐに普及するはずもなく、多くは旧来型だ。
同会家電部の佐藤担当課長は、「洗濯槽の中に入れば、やけどや感電の恐れもある。内側から開けられる構造でも危険なことに変わりはない」として、チャイルドロックの徹底を呼びかけている。
出典
『アクセス 危ないよドラム式 子供の洗濯機事故、相次ぐ チャイルドロック徹底を』
https://mainichi.jp/articles/20180131/ddm/012/040/075000c
（ブログ者コメント）
パナと日立のカタログを見てみたところ、両社とも裏表紙に、安全に関する注意点の一つとして閉じ込め危険が赤字記載されていた。
また日立のカタログでは、ドラム式洗濯機のページ左下隅にも黄色に黒字で結構大きく表示されていた。
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2018年1月28日19時15分に新潟日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
上越新幹線の高架橋からつららや氷の塊が道路に落下し、車に当たる事故が２７、２８日に相次いで３件、見附市内で発生した。
ガラスが割れるなどし、女性２人が手にけがをした。
県内を襲った強い寒波が緩み、ＪＲの除去作業が追い付かなかった。
ＪＲ新潟支社によると、１件目の事故は２７日正午ごろ見附市今町５で発生。
高架橋側面の縁にできたつららが落下し、約７ｍ下の市道を走行していた軽乗用車のフロントガラスに当たり、ひびが入った。
車は急ブレーキをかけ、助手席の女性が車内で左手をぶつけた。
その１時間半後、３０ｍほど離れた場所で２件目が発生。
高架橋の柱に付着していた氷の塊がはがれ落ち、信号待ちをしていた軽乗用車のリアガラスを割った。
後部座席にいた２０代の女性が破損したガラスで左手を切り、救急搬送された。
３件目は翌２８日正午ごろ、約５００ｍ離れた見附市上新田町の同じ市道で起きた。
走行していた軽乗用車に氷の塊が落ち、フロントガラスにひびが入った。
けが人はなかった。
３件とも、落ちたつららや氷の大きさは不明。
ＪＲ新潟支社によると、１２月下旬から定期的に高架橋のつららの点検、除去をしている。
同支社は、「日中に気温が上がり、つららの落下を予期できなかった」と説明。
２８日は、別の箇所を優先して作業している間に事故が起きたという。
同支社は「連続して同様の事象が発生したことはおわびしたい。つららの撤去は作業員を増やすなどして早急に進めたい」としている。
２８日午後は市道約２ｋｍを一時通行止めにし、高所作業車を使って除去作業をした。
出典
『新幹線高架橋からつらら落下 ２人けが』
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180128371077.html
1月28日6時29分にＮＨＫ新潟からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
見附市の隣の三条市では、２７日、日中の最高気温が１．８℃と、前日より３℃ほど高く、ＪＲは、気温が上がったことでつららが落ちたとみている。
出典
『新幹線高架橋つらら落下２人軽傷』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180128/1030001776.html
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2018年1月26日14時49分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
阪神大震災の教訓を後世に語り継ぐ「人と防災未来センター」（神戸市中央区）東館に、津波を疑似体験できる「津波体験装置」が４月にも登場する。
南海トラフ巨大地震が懸念されるなか、津波の威力を伝えることで、早期の避難につなげることを目指す。
東館は、平成１５年に命の尊さを学べる「ひと未来館」として完成。
２２年に「東館」としてリニューアルされた。
しかし、阪神大震災の資料が展示されている西館に比べて来館者が少なく、県は３０年度以降に東館を改装することを検討している。
津波体験装置は、改装を前に先行して東館３階に導入。
直径約７ｍのスクリーンに津波の映像を映し、来館者はそれを見ながら装置に両足を乗せて歩く。
映像の津波が増水するに従って装置に負荷が掛かり、歩行しにくくなるという。
体験時間は約５分で、一度に最大５人が参加可能。
同様の体験をできる設備は三重県伊勢市の市防災センターにあるが、複数人が参加できるのは国内初という。
事業費は、南海トラフ巨大地震の津波の高さを示す懸垂幕の設置などを含め約３０００万円。
県防災企画課の担当者は、「津波は水深３０ｃｍ程度の浸水でも身動きが取れなくなる。津波の威力を体感するとともに、すぐに逃げることの大切さを学んでほしい」と話している。
出典
『津波の威力、体験を 神戸の人と防災未来センターに津波体験装置、４月に登場』
http://www.sankei.com/west/news/180126/wst1801260055-n1.html
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2018年1月26日10時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月25日18時40分にＮＨＫ奈良からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
コンセントとプラグの間にほこりがたまって発火する「トラッキング現象」による火災を防止する特殊なコンセントが奈良市の薬師寺に設置された。
愛知県の電気設備メーカーから寄進されたもので、２５日に公表した薬師寺の村上太胤管主は、「コンセントからの出火は普段あまり考えないこと。寺への設置をきっかけに多くの人に知ってもらい、防火対策を見直してもらえれば」と呼び掛けた。
コンセントは愛知県の電気設備メーカー、河村電器産業が開発。
同社などによると、プラグをコンセントに差し込んだまま放置すると、間にたまったほこりと湿気で放電が発生し、発熱・発火につながる恐れがある。
開発したコンセントは、放電時に発生するガスを検知するとアラーム音で警告し、自動的に電気を遮断して発火を未然に防ぐという。
薬師寺では、国宝の薬師如来像が安置されている金堂などで、仏像を照らすライトが長時間ついていることが多いということで、同社は「貴重な文化財を守る助けになれば」としている。
同社は２００６年に販売を開始し、一般住宅を中心に普及しつつあり、文化財・文化施設でも、建仁寺（京都市）と古川美術館・為三郎記念館（名古屋市）が導入している。
県内の寺社に寄進されたのは薬師寺が初めてで、金堂や大講堂、東院堂に計５２個が取り付けられた。
２６日は文化財防火デーで、村上管主は「寺院がいちばん恐れているのは火災なので、よく使われるコンセントから防火対策をしました。ほかの寺院にも広がってほしいと思います」と話していた。
出典
『薬師寺 特殊コンセントで「トラッキング現象」火災対策』
https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00e/040/226000c
『薬師寺に防火コンセントを設置』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2054499181.html
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2018年1月26日7時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
脱衣場や浴室に置いたストーブが火元となった建物火災が、２０１６年までの５年間に全国で１２４件あり、死者が４人出ていたことが、総務省消防庁のまとめで分かった。
冬場の入浴時に急激な温度差を和らげようと脱衣場にストーブを置く家庭が多いが、衣類やタオルなど燃えやすいものも多く、関係機関は注意を呼びかけている。
今月３日、長崎市で８歳と５歳の兄弟が死亡した火災も、浴室隣の脱衣場にあった電気ストーブが火元とみられる。
焼け跡からはスイッチが入った状態の焼損したストーブが見つかっており、近くの衣類などに引火した可能性が高いという。
長崎県警によると、市営住宅３階の一室約７０ｍ２を全焼。
兄弟と母親（３１）の３人暮らしで、当時、兄弟は入浴中だった。
ストーブは、子供たちが入浴時に寒くないようにと母親がこの冬、購入したばかりだった。
子供たちがスイッチを入れたとみられ、室内にいた母親は「火災報知機で気がついたが、火の手が強く、助けられなかった」と話したという。
消防庁によると、１２～１６年の５年間の建物火災のうち、脱衣場や浴室のストーブが原因となった火災は計１２４件。
そのうち死者は４人、負傷者が４４人出ている。
使われたストーブの種類別では、電気が７９件と全体の６割を超え、石油が４２件、まき・ガスが３件だった。
脱衣場には衣服やタオルなどの燃えやすいものが多く、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の実験では、電気ストーブにタオルが触れてから約６分４０秒後に発火が確認された。
担当者は、「火を使わない電気ストーブは危険性を感じにくいが、燃えやすいものが触れれば火事になりうる」と注意を呼びかけている。
厚労省研究班の調査によると、入浴中の事故死は年間約１万９０００人に上り、気温が下がる１２～２月の冬場に入浴中の急死は多発している。
背景の一つには、寒い脱衣場から浴槽に入ることで急激な温度変化にさらされ、血圧が急激に上下して失神や心筋梗塞などを起こす「ヒートショック」があるとみられる。
その予防策として、高齢者や子供がいる世帯を中心に、脱衣場や浴室を電気ストーブで暖めている家庭がある。
消費者庁は、暖房器具を使わない脱衣場や浴室の暖め方として、
▽シャワーから給湯した蒸気で浴室の温度を上げる
▽浴槽の湯が沸いたら十分かき混ぜて蒸気を立て
▽ふたを外しておく
などの方法も提案している。
出典
『建物火災 風呂周りストーブ火元 １２４件、死者４人』
https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00m/040/172000c
[0回]
2018年1月26日20時50分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後２時すぎ、長野市新諏訪で灯油を積んだタンクローリーが住宅の屋外に設置されている灯油タンクにホースを伸ばして給油していたところ、凍結した路面で滑り出した。
タンクローリーが駐車していた市道は緩やかな下り坂になっていて、タンクローリーはおよそ５０ｍ滑ってその先の住宅の塀にぶつかって止まったが、給油用のホースが切れて１３８８ℓの灯油が道路などに流出した。
警察によると、タンクローリーの運転手や、ぶつかった住宅に住む人にけがはなかったという。
流出した灯油は、消防がマットや粉で吸い取るなどして、引火する危険がないよう、すでに処理を済ませたという。
現場の道路は雪が押し固められた状態だったということで、警察が当時の詳しい状況を調べている。
出典
『タンクローリーから灯油が流出』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20180126/1010001826.html
（ブログ者コメント）
映像によれば、各家庭を巡回して給油する小型のタンクローリー車。
（２０１８年２月１３日 修正１ ；追記）
2018年1月27日付の信濃毎日新聞紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
警察によると、前輪と後輪には車止めが設置されていたという。
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2018年1月26日14時33分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前、沖縄県那覇市の那覇空港国際線ターミナルビルと国内線ターミナルビルの間にある工事現場の高所から、男性作業員２人が転落した。
消防によると、転落した作業員２人は負傷しており、うち４０代の男性１人は心肺停止で病院に搬送されたが、午後１時２１分に死亡が確認された。
１０代の男性は意識がある状態で搬送されたが、けがの程度は判明していないという。
警察や消防、労基署が事故原因を調べている。
消防によると、作業員２人が作業をしていた場所のコンクリート製の梁と鉄骨が崩れており、２人が巻き込まれた可能性があるという。
２６日午前１１時５１分ごろ、工事関係者から「高所作業中の作業員が転落した」との１１９番通報があった。
消防によると、転落した作業員２人は、高さ１２～１３ｍの地点で作業員落下防止用ネットを取り付ける作業中だった。
当時、事故の現場付近では４人が作業しており、転落した作業員以外の２人は大きな音を聞いて現場から避難したという。
出典
『那覇空港で作業員２人が転落 １人死亡、１人けが 作業員落下防止用ネット取り付け中に』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-653724.html
1月26日13時22分にテレビ朝日からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防などによると、ターミナル増設工事現場で鉄骨や足場が崩れ、３０代の男性作業員が倒れてきた足場に挟まれたほか、別の男性作業員１人が約１２ｍの高さから転落した。
足場に挟まれた男性はまもなく消防に救出されたが、意識不明の重体。
転落した男性は、意識はあるという。
当時、現場にいた人の話によると、突然、ドーンという大きな音がして、その後、次々と足場のようなものが崩れたという。
那覇空港のターミナルの連結工事は国内線と国際線ターミナルを結ぶもので、去年１月に着工して今年１２月の完成を目指している。
出典
『那覇空港の工事現場で足場崩落 作業員1人が重体』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000119563.html
1月26日21時24分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
施設３階部分にあるコンクリート製の梁の一部が落下しており、警察は梁が崩れた影響で２人が転落したとみて、詳しい状況を調べる。
現場では那覇空港ビルディングが、国内線と国際線の旅客ターミナルビルを連結する４階建ての施設を建設していた。
同社によると、２人は当時、高所作業車２台のアーム先端の作業台にそれぞれ乗り、３階部分の床を設置するため、資材落下防止のネットを張る作業をしていたという。
梁は、骨格部分として設置されていたとみられる。
出典
『那覇空港の転落事故で１人死亡を確認…梁崩落影響か』
http://www.sankei.com/west/news/180126/wst1801260098-n1.html
（２０２１年１月２７日 修正１；追記）
2021年1月25日18時32分にＮＨＫ沖縄からは、計画されていた支保工が現場の判断で作られていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
２０１８年の１月、那覇空港の国内線ターミナルと国際線ターミナルをつなぐ連結ターミナルの建設工事で、３階部分のコンクリート製のはりが崩れ落ち、近くで作業をしていた２人が巻き込まれました。
この事故で、うるま市の会社員の天願さん（男性、当時４３歳）が死亡し、同じく会社員で沖縄市の当時１８歳の男性が大けがをしました。
警察の調べによりますと、工事計画では、はりの工事をする際、支保工と呼ばれる支えを事前に作ることになっていましたが、実際には現場の判断で作られていなかったということです。
警察は、本来行うべき工事を行わず事故を起こしたとして、いずれも福岡県の建設会社の社員で、５３歳の現場代理人と５０歳の現場監督の２人を２５日、業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。
２人は、警察の調べに対して「事故が起きると思わなかった」と話しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210125/5090012975.html
1月26日16時20分にYAHOOニュース（琉球新報）からは、工期が遅れていたため、この程度なら大丈夫と判断して当該作業を怠ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、当時の建設計画では、はりの崩落を防ぐため支えとなる部分を作る予定でしたが、工期が遅れていたため、2人は「この程度なら大丈夫」だと判断し、この作業を怠っていました。
2人は容疑を認めているということです。
1月25日20時20分にYAHOOニュース（琉球朝日放送）からは、梁の重さは25トンだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
那覇空港では、2018年1月に連結ターミナルを造る工事をしていた際、3階部分に使われていた重さ25tのコンクリート製の梁が崩れ落ちて男性2人が巻き込まれ、1人が死亡、もう1人が重傷を負いました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df4f8631b1b22b9c6d6e54817c41784bce8c8aa2
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2018年1月25日19時18分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月26日7時27分にＮＨＫ福岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後１時５０分ころ、宮若市福丸の「錦橋」近くで堤防の工事をしていたところ、６０代の作業員の男性が、崩れてきた土砂に埋まった。
消防によると、男性はおよそ１０分後に救助され病院で手当てを受けていたが、２５日夜、死亡した。
工事を発注した国交省遠賀川河川事務所によると、現場では、堤防の外側に水路を造る作業が行われていて、男性は、水路を造るために掘られた高さ３ｍほどの穴の中にいたところ、周囲の斜面が崩れたとみられるという。
警察が、当時の詳しい状況を調べている。
同事務所によると、この工事は、遠賀川にかかる錦橋のうち、今は使われていない古い橋を撤去するための工事で、去年１０月１４日からことし３月２０日までの工期で行われていた。
古い橋の撤去はすでに終わり、現場では、川の堤防を深さ３ｍほどまで堀り、その穴の中にコンクリート製の新しい水路を埋め込む工事が行われていたという。
男性は、この水路の脇にいて、周囲の斜面の土砂が崩れてきたという。
出典
『作業員土砂に埋まり意識不明』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20180125/4713071.html
1月25日20時44分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、男性は幅、深さいずれも２～３ｍの排水路を掘削する作業に関わっていた。
近くにいた別の作業員が土砂が崩れたような音に気付き、通報した。
出典
『土砂に埋もれ作業員重体、排水路掘削現場 福岡』
http://www.sankei.com/west/news/180125/wst1801250097-n1.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によれば、溝状の排水路は映っているものの、穴は見当たらない。
掘削中の排水路の中にいて・・・ということだったのかもしれない。
（２０１８年２月１３日 修正１ ；追記）
2018年1月26日付の西日本新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
国交省遠賀川河川事務所によると、現場では堤防の拡幅に伴い、新たな排水路を設置する工事を進めていた。
男性は、深さ約３ｍ、幅１．４ｍに掘られた穴の中で、既設の水路と新しい水路をつなぐ作業をしていた。
警察によると、当時は男性を含めて１０人の作業員がおり、１人は「午後１時ごろの作業開始から３０～４０分後に土砂が崩れる音が聞こえた」と話しているという。
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2018年1月25日5時26分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日、志布志市の廃棄物収集会社で、ゴミを収集車に入れる作業をしていた２２歳の男性の社員が収集車の回転板に頭を挟まれて死亡し、警察が原因を調べている。
死亡したのは、志布志市有明町に住む廃棄物収集会社の社員Ｍさん（２２歳）。
警察によると、Ｍさんは２４日午後５時半頃、志布志市志布志町の廃棄物収集会社の敷地内で、トラックの荷台に積んでいた回収済みの資源ゴミをゴミ収集車に移し替える作業を行っていた際に収集車のゴミの投入口に転落し、頭をはさまれたという。
事故を受けて、別の社員が１１９番通報し救急車を呼んだが、Ｍさんは現場で死亡が確認された。
Ｍさんは、当時、同僚２人と一緒にトラックの荷台のすぐそばに収集車を停めて、ゴミを投入口に入れていたという。
警察は、Ｍさんがトラックの荷台にのぼるなどして作業にあたっていた際に、誤って収集車の投入口に転落したとみて、原因を調べている。
出典
『ゴミ収集中に事故 男性が死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20180125/5050001600.html
1月25日11時23分にYAHOOニュース（鹿児島テレビ）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故当時、貨物車両に積んでいたプラスチックトレーなどの資源ごみおよそ５ｋｇを、ごみ収集車に移し変える作業中だったという。
警察は、Ｍさんが誤って足を滑らせたとみて、事故の原因を詳しく調べている。
出典
『ごみ収集車に男性挟まれ死亡』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00010000-kkbv-l46
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。