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2019年3月22日19時44分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
富士山が噴火した場合の火山灰対策を検討している政府・中央防災会議の作業部会は２２日、降灰量や堆積範囲などの試算結果を公表した。
１７０７年の宝永噴火のデータを基に、噴火から１５日間の累積で、富士山麓で３ｍ以上、東京都心で１～１．５ｃｍ積もると試算した。
降灰の範囲は、噴火の規模や風向きなどによって大きく変化する。
今回は、宝永噴火時の状況に近い昨年１２月１６～３１日の風向・風速を用いて、降灰量などを推計した。
試算によると、降灰は静岡県から神奈川、東京、千葉各都県などまで及ぶ。
１５日間の累積で、
▽静岡県御殿場市で 約１．２ｍ
▽神奈川県秦野市で 約４５ｃｍ
▽同県小田原市で ２０～２５ｃｍ
▽横浜市で 約１０ｃｍ
▽東京湾海上で 約４．５ｃｍ
▽東京都新宿区で １～１．５ｃｍ
▽千葉県成田市で 約４ｍｍ
それぞれ積もると見込んだ。
試算では、時間経過に応じた降灰量の変化も分析。
１５日間ほぼ毎日降り続ける地域もあれば、噴火から数日後にまとまって降る場合もあった。
また、インフラに及ぼす影響も想定。
道路は火山灰が１０ｃｍ以上積もると通行不能になる他、空港は０．２～０．４ｍｍ以上で滑走路の表示が見えにくくなり、空港閉鎖の可能性があるとの見解を示した。
出典
『富士山噴火、都心でも降灰＝麓では３メートル以上－中央防災会議』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032201243&g=soc
3月22日20時2分にＮＨＫ静岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
富士山で大規模な噴火が発生した場合、首都圏を含めた各地にどのように火山灰が広がり影響が出るのか。
国の検討会が公表したシミュレーションでは、周辺で１ｍ以上、首都圏でも数ｃｍから１０ｃｍ余りの火山灰が積もり、交通機関やライフラインなどに影響が出るおそれがあることがわかった。
検討会のシミュレーションは、富士山で１７０７年１２月の「宝永噴火」と同規模の大噴火が発生、１５日間続いたことを想定したうえで、富士山周辺から関東にかけての各地で火山灰がどのように積もっていくか、時間ごとに計算している。
それによると、静岡県御殿場市付近では１時間に１ｃｍから２ｃｍ程度の灰が降り続き、最終的に１ｍ２０ｃｍ程度に達するとしている。
８０ｋｍ余り離れた横浜市付近でも１時間に１ｍｍから２ｍｍ程度の灰が断続的に降り、最終的には１０ｃｍ程度積もる見込みだ。
９０ｋｍ以上離れた新宿区付近では、噴火直後は灰は降らないものの、１３日目以降に１時間に最大１ｍｍほど降り、最終的に１.３ｃｍほど積もるとしている。
これによって、富士山の周辺では建物の倒壊など甚大な被害が出るほか、離れた首都圏でも、道路や鉄道、空港などに影響が出るだけでなく、さらに雨が降ると停電が発生するおそれなどもあるという。
検討会では今後、時間ごとに起こりうる具体的な影響を分析した上で、来年度中に対策の基本的な考え方をまとめる方針だ。
検討会の主査を務める東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、「いつかは分からないが、富士山は必ず噴火する。都市に火山灰が積もると、交通機関に影響が出て帰宅困難者出たり流通が止まったりするおそれがあり、どのような対策が必要か考えなければならない」と話している。
出典
『富士山噴火で火山灰時間ごと解析』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20190322/3030002350.html
[0回]
2019年3月22日22時5分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後２時４０分すぎ、葛飾区や江戸川区、それに足立区の合わせておよそ４万１９００戸で停電が発生した。
東京都によると、この停電は葛飾区高砂の中川で護岸を耐震補強するために都が発注した工事で、作業員が周りをよく確認しないまま、船にのせたクレーンのアームを上げ、川を横断する電線を損傷したことが原因だったという。
その後、東京電力が復旧にあたり、停電は午後３時２０分ごろまでに解消されたという。
東京都建設局は、「関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。都と工事を請け負った業者で再発防止に万全を期したい」と話している。
出典
『４万戸の停電は都の工事が原因』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190322/0027252.html
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2018年5月5日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8310/
（２０１９年３月２８日 修正１ ；追記）
2019年3月21日6時0分に西日本新聞から、韓国政府の調査チームも地熱発電の高圧注水が地震の原因だったと発表したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
２０１７年１１月に韓国南東部、浦項（ポハン）で起きたマグニチュード（Ｍ）５.４の地震について、韓国政府の調査研究チームは２０日、震源地に近い地熱発電所で発電のため地下に高圧で注入した水が断層を刺激して発生したとの見解を発表した。
同発電所は、政府が国費１８５億ウォン（約１８億円）を投入した官民事業で、韓国メディアは「天災ではなく人災」と批判している。
浦項地震は韓国の観測史上２番目の規模だった。
中央日報によると、被災した建物などは約２万７０００件に上り、被災者が損害賠償を求めて、政府などを相手に相次ぎ訴訟を起こしている。
賠償総額は数１０００億ウォンに達する可能性があるという。
浦項の地熱発電所は１２年に着工し、１６年に試運転を開始。
地下約４ｋｍの岩盤に高圧力で注水し、地熱に温められて発生する水蒸気でタービンを回して発電する。
施設は震源地から約６００ｍしか離れておらず、調査研究チームは、「地下に高圧の水を注入したことで、地震が起きる可能性が高い断層に刺激を与えた」と説明した。
政府は調査結果を受け、浦項市民への「深い遺憾の意」を表明。
事業を中止して敷地を原状回復するほか、用地選定が適切だったかなども検証するという。
島村英紀・武蔵野学院大特任教授（地球物理学）は、「地熱発電が誘発したとされる地震は米国やスイスでも起きている」と指摘。
日本の資源エネルギー庁は、「日本国内には九州を含め約６０カ所の地熱発電施設があるが、浦項のように高圧力で注水する方式は採用していない」としている。
出典
『１７年の韓国地震、地熱発電注水が触発 政府チーム見解 国費１８億円、メディア「人災」』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/495911/
3月21日11時5分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国政府は一帯を特別災難地域に指定し、現在も復興事業を進めている。
国内外の専門家で構成された政府調査団の調べでは、地熱発電の開発で地下に高圧の水を注入したため、時間の経過によって地震を引き起こしたとみられるという。
１０年に国家研究開発課題として地熱発電開発を始めるまで、周辺で大きな地震は発生していなかった。
政府は開発の中断を決めたという。
地下に注水することで地震が発生しやすくなる現象は、シェールオイルの掘削が進む米オクラホマ州などでも知られている。
水によって、地下にかかる力が変化することが原因と考えられている。
出典
『地震の原因、地熱発電の開発だった 韓国政府が謝罪』
https://www.asahi.com/articles/ASM3N5328M3NUHBI01J.html
3月20日20時38分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この地震の震源の深さは７ｋｍだったのに対し、注水が行われたのは地中およそ４ｋｍ付近だったということだが、注水の際に圧力が発生して断層が動き、マグニチュード５．４の地震につながったとしている。
一方で、今回の結果について韓国メディアは、実証実験が十分でないとか、自然に発生した地震の可能性もあるといった見方も伝えている。
出典
『Ｍ5.4の地震 地熱発電で地下に大量注水が原因 調査チーム 韓国』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011855281000.html
（ブログ者コメント）
今年２月、北海道で起きた地震に関し、鳩山元首相がツイッターで「地震の原因は今回の震源地近くでＣＯ２を高圧で地下に貯留していること」といった趣旨のことをつぶやき、それが警察からデマ認定されて物議をかもした。
調べてみると、当該施設ではＣＯ２を数１０～数１００気圧という高圧で地下１ｋｍより深い場所に圧入している由。
出典例 （2018年4月10日 17時0分 東洋経済）
『地下3000メートル！｢CO2貯蓄施設｣の実態 苫小牧の実証実験センターを現地ルポ』
https://toyokeizai.net/articles/-/215829
元首相のつぶやき内容とつぶやいたタイミングの是非はともかくとして、地下への高圧注入という点は同じなので、少し気になった。
[0回]
2019年3月21日0時7分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
砂川市立病院は２０日、昨年１２月に紛失・盗難の可能性があるとして警察に届け出ていた筋弛緩剤の瓶（５ｍℓ）１本が見つかったと発表した。
同病院は昨年１２月２０日、手術室の鍵付き保冷庫にあった筋弛緩剤のうち１本が空であることに気づき、警察に通報。
その後の調べで、保冷庫の下から筋弛緩剤が入った瓶１本が見つかった。
看護師が取り出す際に誤って落とし、使用済みの空き瓶と取り違えたという。
筋弛緩剤は全身麻酔の導入時に使うが、毒薬にも指定されており、瓶１本分は成人３人分の致死量にあたる。
同病院の平林事業管理者と田口院長は連名で「医薬品管理の不手際や事実確認の不足で利用者や市民に迷惑と心配をかけ、おわび申し上げる」とのコメントを出した。
出典
『紛失？の筋弛緩剤発見 砂川市立病院』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/288505/
3月21日9時59分に北海道文化放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１２月、砂川市立病院で成人３人分の致死量に相当する筋弛緩剤1本がなくなった。
盗まれた疑いもあるとみて、２月、警察が再捜査したところ、保管していた冷蔵庫の隣りの冷蔵庫の下から筋弛緩剤が見つかった。
その後の鑑定で紛失したものとわかり、盗まれていなかったことも確認された。
砂川市は２０日、管理の不徹底などを理由に院長と薬剤部長に口頭で厳重注意した。
出典
『砂川市立病院で紛失の筋弛緩剤発見…隣の冷蔵庫下で』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000003-hbcv-hok
（ブログ者コメント）
病院側も、隣の冷蔵庫の下を含め、くまなく探していたと思うのだが・・・。
Ａさんが探して見つからなかった場所でＢさんが探すと見つかった・・・たまにそういうことがあるが、今回もそんなヒューマンエラー的なことが起きたのだろうか？
[0回]
2019年3月21日22時59分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎市の長崎港周辺の道路で２１日夜、冠水が相次いだ。
長崎地方気象台によると、短い周期で海面が大きく上下する「副振動（あびき）」と呼ばれる現象が発生し、午後８時４０分ごろから午後９時２０分までに、約３０分周期で最大１０５ｃｍの高低差を観測した。
長崎市消防局によると、午後９時半時点で、けが人の情報は入っていない。
長崎県警によると、冠水はおさまっているという。
副振動は高潮や津波とは異なり、海面上の気圧の振動などが原因で発生すると考えられている海面の昇降。
冬から春にかけて、九州西岸の入り江などで高低差が大きくなりやすい。
長崎港では２１日午後８時３５分が大潮の満潮だった。
そこに副振動による海面上昇が重なり、潮位が異常に高くなったとみられる。
市消防局によると、浦上川沿いの稲佐地区や市中心部の銅座地区が一時、冠水した。
ＪＲ九州は、長崎線の浦上～長崎間で線路が冠水したため、午後８時４５分ごろから約１時間半、運転を見合わせた。
出典
『長崎市内で「あびき」か 海面が昇降、各地で道路冠水』
https://www.asahi.com/articles/ASM3P76NNM3PTIPE02G.html
3月22日12時33分にYAHOOニュース（長崎放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後９時ごろ、長崎市の宝町や銅座町など広い範囲で道路が冠水し、付近の店舗や住宅の床上や床下が浸水した。
気象台によると大潮の昨夜、満潮の時刻にあびきと呼ばれる大きな潮位変動が重なって、午後８時４０分ごろには３０分間で１ｍ以上海面が上昇した。
銅座町の居酒屋では、店の人が「あっという間にひざ下まで水が入ってきた」と話し、溜まった水をかき出す作業に追われていた。
冠水の影響で、ＪＲ長崎駅では列車の運行を１時間半ほど見合わせ、およそ１６００人に影響が出た。
気象台は、昨夜の長崎港の潮位が、観測史上、最も高くなった可能性があるとみて調査するとともに、今後も大きな潮位の変動が発生するおそれがあるとして、係留した船舶などへの被害と海岸や河口付近での浸水に注意を呼びかけている。
出典
『長崎であびき現象 市街地も冠水』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00002259-nbcv-l42
3月23日0時10分に長崎新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ九州は、浦上駅～長崎駅で約１時間半、列車の運行を見合わせた。
２本が運休、１４本が最大約１時間４０分遅れ、計約１６００人に影響が出た。
警察によると、松が枝町などで数１０棟が床上・床下浸水しているとみられる。
銅座地区でスナックを経営する男性（６４）は、「水かさは２０ｃｍほど。カウンターにビール瓶が流れ込んできた。こんな現象は初めてだ」と驚いていた。
出典
『長崎港で「あびき」 最大105センチ 家屋や飲食店浸水』
https://this.kiji.is/481626595184313441?c=39546741839462401
3月23日11時19分に長崎新聞からは、過去最高の潮位だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎地方気象台は、２２日に実施した調査結果を発表した。
発生当時、長崎港内の検潮所では最高２．３８ｍの潮位を計測し、２０１２年９月１７日、台風１６号に伴い観測した過去最高の潮位２．１９ｍを更新した。
現地調査の結果によると、陸上の最高潮位は長崎県長崎市宝町の２．８ｍだった。
今回の浸水は大潮の満潮時間帯に「あびき」が重なり、一時的に潮位が非常に高くなったことで発生したとみられる。
長崎県警によると、「あびき」による同市内の床上・床下浸水は約２５棟が確認されたという。
人的被害は確認されていない。
九州電力長崎支社によると、２１日夜、「あびき」による漏電が原因とみられる停電が３件発生。
長崎市消防局によると、「道路が冠水している」などとの通報が計２６件あった。
４月までは「あびき」が発生しやすい時期であることから、同気象台は引き続き、低地での浸水や船舶の転覆などに注意を呼び掛けている。
出典
『「あびき」過去最高潮位 21日夜、長崎港で2．38メートル』
https://this.kiji.is/482010590829020257?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
長崎港でのあびき現象については、過去にも本ブログで発生状況や発生機構を紹介スミ。
ただ、今回のような被害は報道されていなかった。
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2019年3月21日付で岩手日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前９時４０分ごろ、盛岡市中ノ橋通のコインパーキングで、発券手続きをしていた同市上田の男性（８２）が、運転していた軽乗用車と発券機の間に挟まれた。
男性は同市内の病院に運ばれたが、出血性ショックで死亡した。
警察によると、男性は駐車場入り口の発券機前で、オートマチック車をドライブのままブレーキを踏んで停車。
発券機に手が届かず、ドアを開けて身を乗り出したところ、足がブレーキから離れて車が発進した。
車外に投げ出され、車と発券機の間に挟まれたとみて原因調査中。
出典
『発券機に挟まれ８２歳死亡 盛岡の男性「ドライブ」で停車か』
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/3/21/50065
[0回]
2019年3月19日20時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米ボーイングの小型旅客機「７３７ＭＡＸ」の墜落事故に関連し、機体を自動制御する「ＭＣＡＳ」と呼ぶシステムについて、操縦士が十分な説明や訓練を受けていなかった可能性が浮上している。
米メディアによると、同社はフライトシミュレーター訓練を提供せず、端末を用いた２時間程度の簡易訓練を実施したのみだったという。
米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、従来機種の「７３７ＮＧ」での飛行経験がある操縦士には、７３７ＭＡＸのフライトシミュレーターによる訓練を不要とした。
ボーイングが用意したのは、タブレット端末を用いて従来モデルとの変更点を説明する２時間ほどの教材と、１３ページのマニュアルだったという。
新型機の導入時には、通常、操縦士は実際のコックピットを模したフライトシミュレーターを使って疑似飛行訓練を受ける。
だが、米連邦航空局（ＦＡＡ）は７３７ＭＡＸを旧モデルの派生機種と認め、端末による簡易訓練で足りると認めた。
アメリカン航空の操縦士らはフライトシミュレーターによる訓練を求めたが、機材やデータがそろわないなどの理由で聞き入れられなかったという。
７３７ＭＡＸは昨年１０月のライオンエア（インドネシア）に続き、１０日にはエチオピア航空が墜落。
エチオピアの墜落現場から回収したブラックボックスの分析にあたったフランス航空事故調査局（ＢＥＡ）は１８日、「インドネシアの事故との明確な類似点が報告された」と発表した。
事故原因が単純な人為ミスではなく、機体やシステムの何らかの不具合だった可能性が強まった。
インドネシアの墜落事故ではＭＣＡＳに用いるセンサーのデータに誤りがあり、システムが誤作動を起こした可能性が指摘されている。
操作マニュアルでは、ＭＣＡＳに不具合が生じた場合は手動操縦に切り替えて運航を継続することになっていたが、操縦士が新システムの操作に習熟していなかった可能性がある。
ＦＡＡは昨年１０月のインドネシアの墜落事故後、ボーイングに操作マニュアルを改定するよう求めたが、訓練内容は変えなかった。
エチオピア航空の事故を受けて、ＦＡＡは制御ソフトの改修を指示。
操縦士の記憶に頼らない操作手順への変更を指示し、訓練要件の見直しも義務付けていた。
ボーイングのデニス・ミュイレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日のビデオメッセージで、「間もなくソフトウエアを更新して、新しい訓練方法を導入する」と語った。
格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭や燃費性能に優れた小型機の便数増で、旅客機のパイロットは恒常的に不足している。
新型機の受注競争では、時間のかかるフライトシミュレーター訓練が必要な機種より、端末による簡易訓練で済む機種が有利とされる。
習熟不足が２度の大惨事を招いたとすれば、簡易訓練を認めたＦＡＡの安全管理が問題視される可能性もある。
出典
『ボーイング墜落事故原因、新機能の習熟不足が浮上』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42656750Z10C19A3TJ2000/
3月19日20時9分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５カ月間に２度の墜落事故を起こした米ボーイングの最新鋭小型機「７３７ＭＡＸ」をめぐって、米連邦航空局（ＦＡＡ）の事故前後の振る舞いに、疑念の目が向けられている。
米議会などの検証が本格化しそうだ。
昨年１０月にインドネシアで起きた最初の事故は、機体の傾きを測るセンサーから誤ったデータが送られ、航空機の失速を防ぐ飛行システムが誤作動。
自動的に機首を下げようとして墜落した。
今月１０日のエチオピアの事故でも、「はっきりした類似点」（モゲス運輸相）が指摘されている。
このシステムは７３７ＭＡＸに新たに採用された。
従来の７３７型機よりも大きなエンジンを積んだせいで、機首が上がるなど機体が不安定になるのを防ぐためだったが、墜落事故を招いた可能性が疑われており、ＦＡＡが２０１７年に与えた型式認証の手続きが適切だったか、問題視されている。
米紙シアトル・タイムズは、ＦＡＡが審査手続きの中で、このシステムの安全性評価をボーイング自身に委ねていた、と報じた。
当時はライバルの欧州エアバスが「Ａ３２０ｎｅｏ」で新型小型機の開発競争をリード。
複数のＦＡＡ関係者は、７３７ＭＡＸの認証を急ぐよう幹部から圧力があったと同紙に語った。
重要プロセスの一部をボーイングに「丸投げ」することにより、審査時間の短縮を図った可能性がある。
米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、ＦＡＡの上位組織にあたる米運輸相の監察官は、ＦＡＡの認証手続きに問題がなかったか調査に入った。
米司法省の刑事部門も捜査に入った。
裁判所の大陪審を通じ、関係者に電子メールなどの記録提出を求めたようだ。
両省が連携しているとの情報もある。
ＦＡＡ職員らは、関連資料や通信記録などを削除しないよう指示されたという。
７３７ＭＡＸを操縦するパイロットに、新システムを扱う訓練をＦＡＡが義務づけなかったことにも米議会から疑問が出ている。
ボーイングは顧客の航空会社に対し、従来の７３７型機のパイロットなら最低限の訓練だけで７３７ＭＡＸも運航できるという経済性をアピールしていた。
米下院運輸インフラ委員会は、今後、ＦＡＡの認証手続きをめぐる調査に入り、訓練を見送った経緯を問いただす方針だ。
エチオピアでの事故を受け、世界の航空当局が７３７ＭＡＸの運航停止に踏み切る中でも、ＦＡＡは「安全性を疑わせるようなデータはない」などとして停止措置に抵抗。
自国の主要産業であるボーイングへの配慮を疑う声も出ていた。
ＦＡＡは事故３日後の１３日、主要国では最後に運航停止を決めた際、二つの事故の類似性を示す新データが得られたためなどと説明した。
だが、米紙ワシントン・ポストによると、ＦＡＡは当該データを事故翌日には入手していたという。
トランプ米大統領は運航停止を発表する中で「大変な決断だった」と語り、自身の関与を強くにおわせたが、決定の遅れに批判が高まるにつれ、この話題に触れなくなった。
世界の航空当局で範を示す存在だったＦＡＡだが、７３７ＭＡＸの墜落事故を機に、その立ち位置が問われ始めた。
出典
『安全性評価、ボーイングに丸投げ？ 墜落事故で新疑惑』
https://digital.asahi.com/articles/ASM3M4GW0M3MUHBI00K.html?rm=367
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2019年3月19日16時48分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ガソリン車に誤って軽油を給油するなど、車の燃料を入れ間違えるトラブルが福岡県内で去年１２月の１か月間に２４件起きていたことがわかり、ＪＡＦ・日本自動車連盟が注意を呼びかけている。
ＪＡＦ・日本自動車連盟によると、去年１２月の１か月間に車の燃料を間違えて給油するトラブルは全国で３９０件にのぼり、このうち福岡県内は２４件だった。
入れ間違いはドライバーなどが自分で給油するセルフ式のガソリンスタンドで目立ち、「軽自動車は軽油だと思った」とか「自分の車ではなく会社の車や代車だったので燃料の種類を確認しなかった」など、勘違いや思い込みが原因で入れ間違えたという。
セルフ式のガソリンスタンドでは、入れ間違えを防ぐため、給油ノズルの色が、レギュラーガソリンは赤、軽油は緑などと、色分けされているということで、ＪＡＦは、「初めて乗る車に給油する時は必ず燃料の種類を確認してほしい」と話している。
出典
『車の給油の入れ間違いに注意』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20190319/5020002759.html
（ブログ者コメント）
３年前、埼玉県の状況についても本ブログで紹介した。
当該記事中、全国では１２月の１ケ月間に２６９件の救援要請とあったので、３年間で４割ほど増えている計算になる。
『2016年4月14日報道 給油間違いによるＪＡＦへの救援依頼は昨年１２月の１ケ月間で全国２６９件、原因は相も変わらず「軽自動車だから軽油を入れた」など』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5833/
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2019年3月19日12時35分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、御前崎市で、高圧の電線を修理していた作業員の男性が感電し、一時、心肺停止になった労働災害について、磐田労基署は、危険を防止するための必要な措置を講じなかったとして、中部電力と出先部署の元所長の男性を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、中部電力と出先部署「浜岡サービスステーション」の元所長の５１歳の男性。
同署によると、中部電力と元所長は、去年７月下旬、御前崎市内で高圧の電線の修理を行う際、作業に当たった当時２８歳の男性に、感電を防ぐ保護のための器具を十分装着させないなど危険を防止する必要な措置を講じなかったとして、労安法違反の疑いが持たれている。
男性は作業中に感電し、一時、心肺停止になったという。
同署は１８日、静岡地検浜松支部に会社と元所長の書類を送致した。
調べに対し、元所長は容疑を認めているという。
中部電力は、「関係者の皆様におわび申し上げます。作業の安全にいっそう努めて参ります」としている。
出典
『感電で中電と元所長を書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20190319/3030002317.html
[0回]
2019年3月19日21時47分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後３時１０分ごろ、函館市万代町、函館港万代埠頭に停泊中の貨物船「天栄丸」（４９９トン、４人乗り組み）から、船長の峠さん（男性、７４歳）が海中に転落したのを函館海保の職員が目撃した。
海保職員が救助したが、峠さんは間もなく死亡した。
海保によると、当時、天栄丸は出港に向けた作業中だった。
いかりに別の貨物船の鎖が絡んでいたため、峠さんは船首付近から縄ばしごを使って、いかりから鎖を外す作業をしていたという。
出典
『貨物船船長が海中転落、死亡 函館港』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/288044/
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2016年12月28日に掲載した第３報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第４報修正３として掲載します。
第３報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6615/
（２０１９年３月２４日 修正３ ；追記）
2019年3月18日11時45分にＮＨＫ首都圏から、学生以外に大学教員やイベント会社社長らも書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁は、展示物を制作した大学生やイベント運営会社の社長らあわせて６人が安全管理を怠ったとして、１８日、業務上過失致死傷などの疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、展示物を制作した日本工業大学の２１歳の学生２人と、学生を指導する立場の３９歳の担当教員、イベント運営会社「Ｔ社」の７０歳の社長や運営責任者ら３人の、あわせて６人。
警視庁が安全管理に問題がなかったか捜査した結果、展示物をライトアップするため熱を発しないＬＥＤ電球を使う予定だったところ、学生２人は屋外で使う白熱電球を投光器として内部から点灯させてしまい、この熱が原因で展示物の中に入れていたおがくずから火が出た疑いがあることがわかった。
担当教員は具体的な指導や監督を行っていなかったほか、イベント運営会社は熱を発するものの使用について注意喚起すべきだったとしている。
５歳の男の子が亡くなった今回の火災。
警視庁は、同じかたちの展示物を作って再現実験を行ったり、同様のイベントを開いている１０数社から安全管理の体制を聞き取ったりして捜査してきた。
ジャングルジムは、杉の木を使った４５ｃｍ四方のキューブをいくつも積み重ねたもので、中には７００ℓ分の杉やひのきをかんなで削ったくずやおがくずが敷かれていた。
出火当時、展示物の中にはライトアップするため、夜間作業用の５００ワットの白熱電球が置かれていて、再現実験の結果、白熱電球は２８０℃まで温度があがり、木材の発火点であるおよそ２５０℃を超え、数秒から２分以内で発火したという。
一方、当初予定されていたＬＥＤ電球を使った場合、最高温度は４０℃ほどだった。
白熱電球はセメントで植木鉢に固定されていて、イベントのあとの解体作業で使うために、近くに置かれていた。
警視庁によると、学生は「暗くなったので、その場のアイデアで白熱電球を置いてしまった」と話し、教員は「指導監督はしていなかった」と説明しているという。
展示物は消防法の適用対象にはあたらず、イベント運営会社は展示物の高さや設置エリアは制限していたが、熱を発するものの持ち込み制限はしていなかった。
警視庁は、巡回などを通じて注意喚起すべきだったとした。
イベント会社の社長らは、「保守管理は学校ですべきだ」と説明しているという。
今回の火災では、木製のジャングルジムは屋外に設置されているため消火器の設置義務はなく、近くに消火器は設置されていなかった。
これについて、東京消防庁のＯＢで市民防災研究所の坂口さんは、「法令の規制があるなしではなく、不特定多数の人が訪れるイベントを開催する以上は、事故を起こさないという視点で安全対策を講じることは主催者の責任だ」と指摘した。
また、今回のように来場者が展示物の中に入ったり触れたりして楽しむイベントでの注意点としては、「イベントにどんな危険があるのか洗い出すなど、主催者がみずから考え、実行に移すことが重要だ」と述べ、危険性を洗い出すチェックシートなどを作成し、法令だけにとらわれない、幅広い対策を徹底していくことが安全を守る上で必要だと提言していた。
出典
『男児死亡展示物火災６人書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190318/0027031.html
（２０２０年５月２日 修正４ ；追記）
2020年5月1日1時4分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）から、遺族が大学などに対し賠償請求提訴した、書類送検された６人のうち大学生２人以外は不起訴になっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男の子の遺族が出展した大学側と主催した会社を相手取り、損害賠償を求めて提訴しました。
男の子の遺族の代理人弁護士によりますと、訴えでは「投光器を置き続けることで発火の危険性があると予見できた」と主張。
学生を指導する立場にあった大学側には注意義務を怠った責任があり、イベントの主催会社は入場者の安全確保の義務を怠ったとして、あわせて１億２０００万円の損害賠償を求めています。
この火事をめぐっては、大学生２人が重過失致死傷の罪で在宅起訴された一方、イベント会社の社長らと大学教員が不起訴となりました。
提訴にあたり、男の子の両親は、「この事故が関係者を含め世間からも未解決のまま忘れ去られ、今後の安全対策にも活かされず、風化されてしまうのではと焦りを感じています」とのコメントを寄せました。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200501-00000006-jnn-soci
（ブログ者コメント）
関連情報調査中、法的責任の所在に関する４年前の解説記事も見つけた。
参考までに紹介する。
『外苑火災事故､法的責任を問われるのは誰か 免責事項だけでは､主催者は逃げ切れない』
（2016年11月9日 11時34分 東洋経済オンライン；重野真 フリーライター）
・・・・・
今回の事故について、法的責任は一体どこにあるのだろうか。
元検察官の坂根義範弁護士は、「今回の事件では、業務上過失致死傷という刑事責任と、損害賠償を負う民事責任があり、これを分けて考えるべき」と述べ、出火原因がまだ確定していないが、現段階で指摘されている「白熱電球の発熱による木屑の発火」が原因であるという仮定の上で答えてくれた。
「まず民事責任について考えると、今回のイベントが遊園地のように料金を支払って入場していることに着目する。これにより主催者には、入場者が安全に楽しめるようにする義務が生じる。これが果たせなかった今回は、民法415条の債務不履行責任を負うことになる。さらに、火事を起こしたことによる民法709条の不法行為責任も生じるだろう」（同）
「Ｔ社」の展示物に関する安全基準内部資料によると、「展示装飾品は、法令により防炎防火対象物に指定されています」とし、製作者に「装飾資材は、消防法により指定された防炎・防火材を使用する等、日本国における内装制限の諸規則に準じて選定してください」と遵守を促す項目があったようだ。
しかし、Ｔ社の主催者は、遵守状況をチェックをしていないことを明かしており、結果的に火災が発生していることから、不法行為責任を負う可能性がある。
展示物を作成した学生が予定外の白熱電球を勝手に使っていたという事情があるにしても、責任を逃れられるわけではないだろう。
【屋外だったため、消防法の適用外】
また、今回の事故は屋外で起きていることも重要な事実だ。
屋内に関しては、大人数が出入りする場所において、消防法に基づく防火管理者の選任や消防計画の作成などが義務付けられている。
しかし、屋外に関しては、消防法の規制外である。
消防庁予防課は、「屋外イベントに関しては、都条例により、一定の規模で火気を使用する場合には届出が必要となる」と話す。
だが、今回使われたような照明器具では、基本的に「火気」には当たらないという。
また、「Ｔ社側からは、イベント自体の届出はあったものの、焼失した木製ジャングルジムは届出の対象外であり、消防署によるチェックはなかった」（同）とのことなので、行政機関の監督外だったということになる。
では、学生側の責任はどうなるのか。
坂根弁護士によると、原則的には「ジャングルジムの設計や製作を指導的に進めた者」と「白熱電球をジャングルジムに設置した者」、「白熱電球の点灯を決定した者」、「白熱電球の点灯のスイッチを押した者」のそれぞれの行為が不法行為者になりうるという。
さらに、これら全体をチームとして指揮・監督した者に関しては、ジャングルジム製作への関わり具合によっては、民法715条の使用者責任が問題になるとした。
また、法的責任を問うには注意義務違反が必要となる。
学生側に危険な結果の予見可能性があり、かつ危険な結果を回避できる可能性があったことが求められるが、これについて坂根弁護士は、「学生が、白熱球使用による熱でジャングルジムの木屑が発火し、さらに燃え広がることをどれだけ具体的に予測できたかが争点になるだろう。一般通常人の経験則上、燃え上がると想定できたとは、一概には言い切れないのではないか」と指摘する。
そして、学校側の責任については、「今回のデザインウィークの出展に、どれだけ大学の管理が及んでいたか、その指導や後押しなどの度合いによっては、学校が責任を負うこともありうる」（同）という。
報道によると、白熱電球の投光機は当初、使用する予定がなかったものだが、大学が貸し出してジャングルジムの中に設置していた。
「素の家」を製作したのは同大学の学生有志で、大学は補助金を出すなど支援し、複数の教員が指導に当たったということだった。
このことにより、一定の責任があると判断され、管理監督責任としての損害賠償責任（民法715条1項）を問える。
製作者である日本工業大学側は7日、記者会見で謝罪している。
その中で、成田健一学長は、「大学の責任の下、出展した。対応が十分だったとはいえない。事故に関する全ての責任は大学にある」と踏み込んでいるが、そこまで言い切れるかは疑問だろう。
【主催者の法的責任も見過ごせない】
「Ｔ社」の主催者は会見で、「消防法に照らして問題がないよう準備してきた。照明など電気を使う場合は電圧に制限も設けており、火災が想定されないかは開催前から十分確認していた」と説明している。
今回事故が起きた「素の家」については、学生側が事前に提出した書類で構造は確認していたものの、照明と素材の位置関係など詳しい記載が書類になかったとしている一方で、「作品にとがった部分がないかや、作品の高さなどは確認しているが、全部で600点ある作品の一つ一つを詳しくチェックするのは困難だった」とも釈明している。
しかし、Ｔ社と出展した学生との間に「事故等の一切の責任は、主催者が一切負わない」との免責事項があったとしても、主催者の責任を問われる可能性は高いと、坂根弁護士は指摘する。
「たとえ免責の一文があったとしても、裁判所は、無条件に免責を認めるわけではなく、主催者として果たすべき責任について個別具体的に判断するだろう」（同）。
今回の悲惨な事故は、学生たちの不注意で起きたことは確かで、法的責任の程度も大きいはずだ。
とはいえ、社会経験が浅い学生たちに「子供の死亡」という重い責任を全面的に負わせるのは酷な部分も多い。
学生たちをしっかりと監督、指導できなかった主催者の責任も見過ごすことはできないだろう。
https://toyokeizai.net/articles/-/144178
[0回]
2019年3月18日6時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大災害時に膨大な傷病者の中から治療の優先順位を判断する「トリアージ」でミスがあったら・・・。
東日本大震災で亡くなった被災者の遺族が病院を提訴した。
トリアージに特別な免責規定はなく、法的整備を検討すべきだとの声もあった中での提訴で、災害医療関係者には波紋が広がっている。
日本災害医学会は、近く、法制化に向けて議論を始める。
裁判は、東日本大震災で被災し、搬送先の病院で亡くなった宮城県石巻市の女性（当時９５）の遺族が、病院正面玄関で行われたトリアージに過失があったとして、石巻赤十字病院を仙台地裁に提訴。
約３２００万円の損害賠償を求め、１月に口頭弁論が始まった。
訴状などによると、女性は治療不要の「緑」と判定され、避難所への搬送まで院内の待機エリアで待つ間に、脱水症で死亡した。
しかし、自立歩行や適切な意思疎通ができない要介護５の認定を被災前に受けていたことから、少なくとも中等度の「黄」とされるべきだったと指摘。
必要なケアを受けられないまま搬送３日後に死亡したのは病院に責任があると主張する。
病院側は取材に、「トリアージは手順に沿って、医師か看護師が適切に行ったと考えている。治療不要と判断された人は自宅に帰るか避難所に移ってもらうのが本来のあり方」と説明。
当時、最大約６００人の被災者が院内にいたといい、「乏しい物資の中から、女性に点滴を１本打ったが、精いっぱいだった」と話す。
この訴訟を注視するのが日弁連・元災害復興支援委員長の永井幸寿弁護士。
災害トリアージの課題を指摘し、立法措置を訴えてきた。
「混乱状態の災害時であっても、医療に求められる注意義務を平常時より軽減する規定はない。
やむを得ない判断ミスでも責任を問われる可能性がある」
看護師や救急隊員が医師の代わりに担当した場合、治療や搬送の優先順位の判断を「診断行為」とみなされれば、医師法違反になりかねないという。
「災害時の医療の萎縮を防ぐため、故意や重過失がない場合、責任を問われないといった規定が必要では」
国の判断はあいまいだ。
厚労省の「災害医療体制のあり方に関する検討会」の報告書（２００１年）でも、
①災害時の状況下の合理的判断であれば、一般に法的責任は生じない
②救急救命士や看護師などは、緊急時のやむを得ない行為（緊急避難）として違法性は問われないのではないか
と、現行法の解釈の可能性を示すにとどまる。
厚労省が委託するＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の事務局長で、日本災害医学会代表理事の小井土雄一医師は、「極めて短時間で、診断ツールも使えないなか、１００％正しい判断は困難。間違いの責任をと言われると、トリアージができなくなってしまう」と訴える。
医療訴訟に長く関わってきた明治大学学長特任補佐の鈴木利廣弁護士は、「災害トリアージは、医師個人や病院の責任で何とかできる分野ではない。個人責任を追及しても再発防止につながらず、医療者がこの分野から手を引いてしまう恐れもある」と指摘。
「患者に犠牲を強いてしまった場合の公的救済制度を整えたうえで、医師や病院の免責を法律で明記する必要がある」と語る。
日本災害医学会は１８日からの総会で法制化を訴える声明文を検討するなど、議論を提起する方針だ。
◇
〈トリアージ〉
フランス語の「選別」が語源で、治療の優先順位を判断すること。
大災害時は、最初に専門医の治療を必要としない人（緑）と、既に死亡しているか蘇生の可能性のない人（黒）を除外し、治療を必要とする人のうち、迅速な医療を必要とする重症患者（赤）と、治療が多少遅れても生命には危険がない中等症患者（黄）を分ける。
１人３０秒以内が目安とされる。
中尾博之・岡山大教授（災害医療マネジメント学）は、「通常の救急医療は『点の医療』つまり個人を救うものだが、災害医療は『面の医療』つまり集団として生き延びることを考える医療。その違いを踏まえて、トリアージを理解する必要がある」と話す。
出典
『災害トリアージ、ミスの責任あいまい 法制化を議論へ』
https://www.asahi.com/articles/ASM3F4S3NM3FUWPJ004.html
ちょっと前、2019年1月22日付で河北新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遺族が病院に約３２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、仙台地裁であり、病院は請求棄却を求めた。
病院は答弁書などで、「震災時は傷病者や避難者、要介護の被災者が殺到し、限られた医療資源でできる限り対応した。当時の状況を踏まえれば、女性の死亡は病院の対応に原因があるとはいえない」と反論した。
遺族は、「病院の主治医は、女性が自力での飲食が困難だと震災前から把握していた。病院は女性の生命維持に必要な措置を講じる義務を負っていた」と主張している。
訴えによると、女性は２０１１年３月１４日、自宅周辺が津波で水没し孤立していたところを救助され、病院に搬送された。
震災前、日常生活に全面的な介助が必要とされる要介護５の認定を受けたが、病院は治療の優先度を決めるトリアージで、女性を軽症患者を意味する「緑」と判定。
女性は搬送から３日後の同１７日に脱水症で死亡した。
閉廷後に仙台市内で記者会見した石橋院長は、「当時は、震災前のカルテを参照する余裕がなかった。トリアージに法的根拠はなく、緊急的な対応の結果で責任を負うことになれば、災害医療が萎縮しかねない。遺族と認識にずれが生じているのは残念だ」と述べた。
出典
『＜被災搬送後死亡訴訟＞石巻赤十字「対応した」 請求棄却求める』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190122_13039.html
2019年1月21日12時11分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遺族側は、「飲食にも介助が必要だったのに、病院が放置した」と主張し、昨年１０月２９日に提訴した。
石巻市は津波で沿岸部の病院が被災したため、内陸にあり被害を免れた赤十字病院がけが人や患者の多くを受け入れ、震災直後の災害医療の拠点となった。
出典
『治療優先度誤りと日赤提訴 津波被災の９０代女性死亡』
https://www.sankei.com/affairs/news/190121/afr1901210007-n1.html
（ブログ者コメント）
混乱の極みだった東日本大震災直後の医療現場で、通常に近い対応を期待するのは無理な話しだ。
遺族側の感情も解らなくはないが、使命感をもって、おそらくは寝る間も惜しんで救急医療に当たったであろう病院が訴えられたとは、ちょっと信じられない。
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2019年3月18日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9453/
（２０１９年３月２３日 修正１ ；追記）
2019年3月18日付で愛媛新聞から、とべ動物園は飼育方法を変更するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アフリカゾウの運動場で作業をしていた飼育員がゾウと接触してけがをし、一時、臨時休園となった愛媛県立とべ動物園。
飼育員と触れ合う愛らしいゾウの姿が人気を博する一方、何げない鼻の一振りでも大事故につながりかねない大型動物の飼育の安全管理の重要性が、改めて浮かび上がった。
園は、柵やおり越しに世話する「準間接飼育」へ転換し、設備の改修などを進めている。
園によると、これまでは、
▽動物と飼育員が同じ空間で作業する直接飼育
▽準間接飼育
▽直接触れない間接飼育
の主に３パターンで動物に対応。
ライオンなどの猛獣類は間接飼育だが、ゾウは担当歴１０年以上のベテランらを中心に、直接飼育を行っていた。
ゾウの飼育作業には、餌やりや掃除のほか、足裏などの体に触れるケアや、採血のための指示を覚えさせるトレーニングなどがある。
園にいる３頭で最も小さい「砥愛（とあ）」でも、体重は約１．５トン。
熟練者以外が単独でゾウと同じ空間に入ることはないといい、田村園長は「安全に作業ができる信頼関係を築くには数年かかる」と説明する。
国内の動物園では近年、アジアゾウが振り回した鼻が直撃した飼育員が死亡する事故も発生。
とべ動物園によると、現在、国内のゾウは直接飼育が８割程度だが、安全面から準間接が増えつつあり、園でも検討しているところだった。
開園後初めての飼育中の重傷事故を受け、園は切り替えを決定。
ハード面では、「一番危険」というゾウの鼻が通らない幅に獣舎のおりを狭めることを決め、工事完了までは、ゾウを足止めするための係留作業を餌で気を引く形に変えるなどして対応し、現場でできることから進める考えだ。
「いつもと違う様子にゾウたちも戸惑いが見えたが、すぐに慣れてくれるだろう。来園者にも飼育員と動物の信頼関係は変わらず感じてもらえると思う」と田村園長。
キリンやサイ、カバなども、飼育員が同じ空間にいる機会をできる限り減らし、より安全を確保する方針で、「今後も、動物たちがのびのびと暮らせるための環境づくりに努めたい」としている。
出典
『とべ動物園 ゾウ飼育法「準間接」変更へ』
（ブログ者コメント）
ゾウの鼻で飼育員が倒された事例は本ブログでも過去に２件紹介スミ。
そのうちの１件は白浜市での死亡事故だ。
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2019年3月17日の朝、新聞のテレビ欄で、『でんじろうＴＨＥ実験 混ぜたらどうなるの？100リットル超えの液体窒素ｖｓ100リットル熱湯バトル」という番組が20時からフジテレビで放送されることを知った。
液体窒素と熱湯では、300℃近い温度差がある。
それを100リットルずつ混ぜると大爆発が起きるのではないかなど、興味をひかれたので録画した上で視聴した。
結果、液体窒素や液体酸素の、これまではおぼろげにしか想像できなかった性質・挙動を映像を通して教えてもらったので、ここにそのポイントを紹介する。
①液体窒素５ℓ程度を水槽に流し込む実験
→激しく蒸発するかと思いきや、意外とおとなしく？蒸発して、水面から蒸気が立ち上っただけだった。
また液体窒素（比重0.81）は水より軽いため、水中には沈まず、水面に浮いた状態で周辺の水を凍らせ、結果、水面には冷やされてできた多数の氷が浮かぶという状況だった。
※温度差のある物体同士（例えば溶けた鉄と水、あるいは熱した油と水）が
混じりあうと、温度が低いほうが爆発的に蒸発するとばかり思っていた。
それが今回は、あれだけの量の液体窒素を注いだのに、おとなしく蒸発
しただけだった。委細不明。
※低温液化状態でタンカーで運搬あるいはタンクに貯蔵しているＬＮＧ
（比重0.46程度）が海に漏れた場合も、このような動きをしつつガス化
するのかもしれない。
漏れた規模によっては、様相が異なるかもしれないが・・・。
②液体酸素５ℓ程度を水槽に流し込む実験
→おとなしく水面から蒸気が立ち上るのは液体窒素の場合と同じだが、液体酸素（比重1.14）は水より重いため、一旦は液滴のまま水中に沈むが、沈んだ液滴は周囲の水に温められて蒸発し、結果、また浮かび上っていった。
③液体酸素を磁石を使って持ち上げる実験
→プラスチック製のコップの中に磁石を入れ、コップを液体酸素の中に浸けた後、コップを持ち上げると、コップの底に液体酸素がくっついたまま上がってきて、底から液滴が垂れていた。
知識として、酸素は常磁性ということを知ってはいたが、実際に目で確認するのは初めてだ。
液体酸素が青いということも同様。
④液体酸素に火のついた線香を沈める実験
→ベーパーゾーンで線香を燃やした時よりも、さらに激しく燃えた。
⑤ドラム缶半分の熱湯とドラム缶半分の液体窒素を同時に水槽に注ぐ実験
→爆発状態を呈するかと思ったら、さしたる音もなく、蒸気が大量に発生しただけだった。
注いだ水槽から数ｍ離れた場所にいるスタッフやタレントにも、驚いた様子は見られなかった。
ただ、水槽の木枠が壊れていたことから考えると、衝撃を伴って蒸発した模様。
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2019年3月17日6時21分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後９時すぎ、東京・八王子市にあるＪＲ中央線の八王子駅付近で架線が突然切れて停電が起き、付近を走っていた複数の列車が乗客を乗せたまま動けなくなった。
ＪＲの職員が列車から乗客を下ろして近くの駅まで誘導するなどしたが、けが人はいなかった。
当時、列車に乗っていた乗客によると、車両の真上からバリバリと音が聞こえて火花が散り、列車が止まったという。
このトラブルで、中央線は豊田駅と小淵沢駅の間の上下線で終日運転を見合わせたほか、八高線も八王子駅と東飯能駅の間で終日運転を見合わせ、あわせて２万５０００人あまりに影響が出た。
ＪＲによると、断線した架線の復旧工事が終わったことから、中央線、八高線とも、けさの始発から通常通り運転している。
ＪＲでは、架線が断線した原因について調べている。
出典
『JR中央線など始発から平常運転』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190317/0026987.htm
3月21日6時54分に山梨日日新聞から、原因に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本八王子支社は２０日、中央線八王子駅付近で１６日に架線が断線したトラブルについて、２０１７年８月に実施した電線を支える梁の改良工事で２本の電線の交差位置がずれ、電位差で電線が摩耗したことが原因だったと発表した。
同支社によると、断線の影響で一部の電車のパンタグラフや架線の金具などが複数損傷し、山梨県内を含む中央線の一部区間で運転を見合わせた。
約２万４０００人に影響が出た。
同支社は「多大なご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる。再発防止対策を講じ、信頼の回復に向け全力で取り組む」とのコメントを出した。
出典
『架線のトラブル 原因は改良工事 ＪＲ東日本が謝罪』
https://www.sannichi.co.jp/article/2019/03/21/00334616
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2019年3月18日7時1分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後２時４５分ごろ、埼玉県行田市酒巻のＫ板金店で、同店を営む自営業Ｋさん（男性、５８歳）がプラスチック製容器の解体作業中に右大腿部を負傷し、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、Ｋさんの長女（２７歳）が「父が血だらけで倒れていて意識がない」と１１９番した。
Ｋさんは１人で解体作業中で、倒れていた場所の付近に電動のこぎりが落ちていた。
警察は事故とみて、原因を詳しく調べている。
出典
『父が血だらけで意識ない…板金店で解体作業の父が足負傷、娘が通報…死亡を確認 近くに電動のこぎり／行田』
https://this.kiji.is/480134500654072929?c=39546741839462401
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2019年3月16日18時42分にテレビ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震や津波、気象などの情報をスピーカーで知らせる和歌山市の防災行政無線が今朝、故障し、一時、放送できなくなった。
早朝の落雷の影響と見られるが、現在は復旧している。
和歌山市によると、今日午前８時半頃、出勤した職員が通常通り防災行政無線を確認したところ、故障し、放送できなくなっていることがわかった。
和歌山市内の沿岸部と市立小学校およそ１４０ヵ所に設置されている屋外スピーカー、それに保育所の事務所など、およそ３５０ヵ所に設置されている屋内用の戸別受信機、いずれも放送ができなくなったという。
消防庁舎内にある防災行政無線のデータ通信回路の基盤の故障が原因で、和歌山市では基盤を交換し、午後４時に防災行政無線は復旧した。
和歌山市では、今朝の落雷が原因ではないかと見ている。
出典
『和歌山市の防災行政無線が一時故障』
http://www.tv-wakayama.co.jp/news/detail.php?id=52643
3月16日18時21分にＮＨＫ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前８時半頃、市の消防庁舎に設置された防災行政無線にデータを送る装置が落雷のため故障しているのが見つかった。
このため、災害の際に市内全域に防災行政無線を通じて避難情報を伝えるためのスピーカーなども使えない状態になっていた。
市は装置の部品交換などを行い、およそ７時間半後の午後４時ごろになって復旧した。
和歌山市では大気が不安定な状態となって、昼ごろまで雷注意報が出ていたということで、１６日の午前６時すぎからは各地で落雷が起きていたという。
和歌山市総合防災課は、「市民の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ありません。今後、このようなことが起きないよう原因の究明を進め、対策を考えたい」と話している。
出典
『落雷で防災行政無線が一時故障』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20190316/2040002369.html
（ブログ者コメント）
和歌山市では５年前、市役所屋上の防災無線アンテナに落雷があり、防災無線が使えなくなるトラブルが起きている。
その時の防災無線とは違う場所にある防災無線らしいが、別物？それとも移設した物？
５年前の事例は下記記事参照。
（2014年7月27日掲載）
『2014年7月19日 和歌山市役所屋上の防災無線アンテナに落雷、アナログ装置使用地区では部品が調達できず防災無線利用不可状態、避雷器などの対策は講じていた』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4130/
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2019年3月15日18時22分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北九州市の交差点で、赤信号を無視して道路を横断したうえ、ミニバイクと衝突し、運転していた高齢者に大けがを負わせたとして、７０歳の歩行者が書類送検された。
警察は、決して、赤信号を無視して道路を横断しないよう呼びかけている。
書類送検されたのは、北九州市小倉北区の７０歳の無職の男性。
警察の調べによると、去年１１月、自宅近くの市道の交差点で、赤信号を無視して道路を横断したうえ、青信号で交差点に入ってきたミニバイクと衝突し、運転していた高齢者の頭などに大けがを負わせたとして、重過失傷害の疑いが持たれている。
この事故では、男性も左足の骨を折るなどの大けがをしていて、警察は、ミニバイクを運転していた高齢者についても、過失運転傷害の疑いで書類送検した。
２人とも容疑を認めているという。
警察によると、歩行者とミニバイクの交通事故で、歩行者に重い過失があるとして検挙したケースは極めて珍しいという。
福岡県では、信号を無視したり、横断歩道のない場所を渡ったりして事故に巻き込まれる高齢の歩行者が増えているということで、警察は、交通ルールを守るよう呼びかけている。
出典
『赤信号無視の歩行者を書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20190315/5020002741.html
3月16日6時0分に西日本新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
赤信号を無視して交差点を歩いてバイクと衝突し、運転していた男性（７７）に重傷を負わせたとして、福岡県警小倉北署は１５日、重過失傷害の疑いで、歩行者の男性（７０）＝北九州市小倉北区＝を書類送検した。
県警によると、同容疑で歩行者を立件するのは珍しいという。
署は、「目撃情報などから歩行者に重大な過失があると判断した」としている。
書類送検容疑は昨年１１月１日午後２時ごろ、同区萩崎町の交差点で、歩行者用信号を無視して横断歩道近くの車道を横断。
青信号で進行してきたバイクと衝突し、転倒したバイクの男性の頭部に約１カ月の重傷を負わせた疑い。
歩行者の男性も足の骨を折る約１カ月の重傷を負い、バイクの男性も自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で書類送検された。
県警交通企画課によると、県内で昨年発生した車と道路横断中の歩行者の事故（１６９５件）のうち、信号無視が原因で歩行者が第一当事者になった「乱横断」は１２件あったという。
出典
『信号無視の歩行者書類送検 小倉北署 バイクと衝突 重傷負わせた疑い』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/494660/
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2019年3月15日15時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事が写真やグラフ付きでネット配信されていた。
航空機に鳥が衝突するバードストライクの国内の発生件数が減少している。
昨年はピーク時から４分の１以上減り、全ての航空会社などに報告を義務づけた２００９年以降、最少の１４２３件（速報値）だった。
鳥を空港に寄せ付けない様々な対策が奏功したとみられる。
ただ、航空機に１０億円の損害が出たケースもあり、国交省は引き続き防止策を進める。
【衝突数 ピークの４分の３】
バードストライクについて国交省は、米ニューヨークで１５５人乗りの旅客機がハドソン川に不時着した事故が起きた０９年以降、全航空会社や機長らに報告を求めるようになった。
同年の発生件数は１６１７件だったが、航空機の運航便数の増加に伴って右肩上がりの傾向となり、ピークの１４年には１９６７件に達した。
しかし、翌年からは減少に転じ、１８年は１５００件を下回った。
空港別では、羽田が最多の１５６件（前年比１０件増）で、伊丹４７件（同２件減）、佐賀４５件（同１０件増）、成田４２件（同１８件減）、福岡４１件（同６件減）が続いた。
佐賀は着陸回数が羽田の４０分の１程度にすぎないが、空港事務所は「周囲に干潟や川があり、どうしても鳥が集まりやすい」という。
減少の背景には、各空港などの取り組みがある。
海上にあり、トビやサギ、カラスなどの飛来が多い北九州空港では、昨春から、鳥の餌となるバッタの集中的な駆除に乗り出した。
調査の結果、最大約９８０万匹ものバッタの発生が予測されたため、舗装工事に使うローラー車で草地を走行し、幼虫も含めて駆除した。
国交省によると、バッタを食べるトビの昨秋の出現数は、前年の２～５割ほどに減少。
バードストライクも、昨年は前年比８件減の１６件だった。
バッタ駆除は新年度以降も続ける予定という。
このほか、各空港では鳥が定着しないよう定期的に車両で見回りをしたり、威嚇射撃で追い払ったりしている。
佐賀では鳥が嫌がる高周波音を滑走路周辺で流しており、成田や中部ではレーザー光線を鳥に照射する検証実験を行っている。
国交省も１０年以降、全国７５空港で衝突した鳥の血液などをＤＮＡ型鑑定して種別を特定し、その鳥が好む虫などを空港から排除する対策につなげる取り組みを続けている。
【機体損傷 昨年３９件】
発生件数は減少しているものの、衝突場所や鳥の大きさなどによっては、深刻な被害をもたらしている。
バードストライクが機体の損傷にまで至ったケースは、昨年３９件。
このうち、７月に岡山県内を飛行中の小型機が衝突を受けた事例では、右主翼の前方が大きくへこみ、６年ぶりにバードストライクによる航空事故と認定された。
１７年には離陸中止や引き返し、目的地変更も２２件確認された。
航空会社の経済的負担も大きい。
国交省によると、旅客機の損傷だと修理費は１００万円単位となり、ジェットエンジンでは１億円以上かかることもある。
１７年１１月に北九州空港で起きたケースでは、鳥がエンジンの最前部のファンを突き抜け、「圧縮機」と呼ばれる内部の重要な機器にまで到達し、修理費は約１０億円に上ったという。
大手航空会社の社員は、「エンジン内部の小さなブレード（羽根）１枚の交換で車１台が買えるほど費用がかかる。衝突は１件でも減ってほしい」と話す。
国交省は「各空港での有効な取り組みを周知し、対策強化につなげたい」としている。
出典
『バッタ大量駆除／威嚇射撃…空港の鳥対策 効果大』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190315-OYT1T50201/
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2019年3月15日8時19分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
那覇市消防局が全国で唯一所有する「ハイパーミストブロアー車」の「トミカ」（タカラトミーのミニカー）の贈呈式が１４日、那覇市消防局であり、タカラトミーの小島社長が城間市長に贈った。
同トミカは１６日から全国で発売される。
防災情報の発信に力を入れる同消防局が働き掛けて実現。
同社が消防側からの要望で制作したのは初めてという。
小島社長は、「おもちゃを通じて命を守る消防車両を知り、防災意識が高まるように貢献できたらうれしい」と話した。
同車は正式名を自走式大量噴霧放水大型ブロアー車といい、市が２０１７年に導入した。
秒速３９ｍの風を発生させる大型ファンで水を霧状にして飛ばすことができ、火災現場の冷却や、煙や有毒ガスを除去する機能を備える。
ミニカーは９０分の１スケールで、希望小売価格は税抜き９００円。
出典
『那覇消防「全国唯一の車」のミニカー、タカラトミーが市に寄贈 16日から全国
発売』
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/396706
3月15日11時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
放水装置はリモコンで操作でき、アーケードなど、隊員が近づけない現場でも活動できる。
同社の消防車のミニカーとしては３０番目だが、消防側からの要望で作ったのは初めて。
消火が仕事の消防車。
新たなミニカーブームの火付け役になれるか。
出典
『那覇市にしかない消防車、ミニカーに 大型ファンで放水』
https://www.asahi.com/articles/ASM3G4FZVM3GTPOB002.html
（ブログ者コメント）
当該ブロワー車は、那覇市のＨＰに写真付きで紹介されている。
以下は序文。
那覇市消防局では、沖縄県への入域観光客数が861万人を超え（※平成28年統計）、建物の高層化や大規模化が進む宿泊施設、商業施設、海底トンネルやアーケード施設等における火災及び多種多様な災害に対応するため、遠隔操作による自走式大量噴霧放水大型ブロアー車（通称：ハイパーミストブロアー車）を、全国で初めて整備しました。
『全国初!!ハイパーミストブロアー車の配備について』
http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/fire/station/shintyaku/hypermistblower.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。