2019年4月17日報道 山形県酒田市が昨年、行政監査を受けたところ、職員の防災意識が相当低いなどと指摘された、酒田大火から40年以上経ち、危機感が薄れてしまったか？

2019年4月17日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

酒田市が市監査委員による２０１８年度行政監査で、職員の防災意識が「相当低い」と指摘され、抜本的な改善を求められていたことが１６日、分かった。

 

災害時の初動態勢を過半数が理解していないなどの問題点が判明。

 

酒田大火から４０年以上が経過するなどし、職員の危機感が薄れた現状を厳しく問われた。

３月末に公表された監査結果によると、監査委員は、市地域防災計画の初動態勢の実効性を検証。

 

職員８８１人対象の意識調査で、どんな災害が発生したら非常配備などに就くのかという招集基準を把握していない職員の割合は５３．１％と、過半数を占めた。

 

招集時にすぐ持参できる自分用の携行品を準備していない職員も８６．９％に上った。

４３．８％が担当避難所の運営マニュアルを持っておらず、３７．０％は鍵の保管場所を知らなかった。

 

市や自治会主催の防災訓練に参加したことがない職員は４２．８％もいた。

監査委員は職員の現状について、「認識が甘い」、「初動態勢が整わない恐れがある」、「準備不足だ」と厳しく批判。

 

市に対して、職員の防災意識を向上させるよう、強く求めた。 

意識調査の回答率が４４．０％にとどまった点についても、監査委員は防災意識低下の表れだとして問題視した。

 

１７年度行政監査で実施した「庶務事務システムの運用状況に関するアンケート」で、関係職員８４２人の回答率が９２．９％だったのとは対照的だった。

監査はこのほか、一部の防災資機材の倉庫が津波や洪水の浸水想定区域内に設置されていることを不適切だと指摘した。

酒田市は年間を通して風が強く、１９７６年に発生し１７７４戸が焼けた酒田大火など、大規模火災が歴史的に多い。

 

国内７位の長さの最上川河口に位置し、昨年８月の豪雨で避難指示を出すなど、洪水も繰り返してきた。

市の担当者は、「大災害が起きるという現実感が職員の間で希薄になっていた。年度内に災害発生時のより実践的な行動計画を作るなどして、災害対応の改善を図りたい」と話す。

 

出典

『酒田市職員の防災意識「相当低い」　市監査委が抜本改善求める』

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190417_51014.html　

 

 

 

 

2019/04/23 (Tue) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)