







(ブログ者コメント)
2022年の事故については、本ブログでも紹介している。
2025年8月21日7時22分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2022年、消波ブロックが埋まった砂浜が陥没し、4歳男児が生き埋めとなり死亡した宮崎県日南市の 伊比井海岸について、海岸管理者の県が海岸法などで義務づけられた「海岸保全区域台帳」の図面を60年以上更新していなかったことがわかった。
この間に新設された護岸などの施設が記載されておらず、県は不備だったとして図面を更新する。
事故を巡っては、現場に埋まっていたブロックについて、県が「撤去予定の仮設物」として巡視・点検対象に含めていなかったことから、県内全海岸で管理方法を是正することを決めた。
現況を正確に把握するための台帳の更新もなされていなかったことで、県の海岸管理体制のずさんさが問われそうだ。
海岸管理者は海水による浸食などから陸地を守るため、護岸やブロックなどを「海岸保全施設」として設置する。
この場合、管理者は海岸全体を「海岸保全区域」に指定し、各施設の情報を記した台帳を作成、管理するよう、海岸法などで義務づけられている。
台帳は施設の位置などを示す「図面」と、施設の種類や数量、設置日などを記す「帳簿」で構成され、「記載事項に変更があった時は速やかに訂正しなければならない」と規定されている。
ところが、読売新聞が情報公開請求で入手した伊比井海岸の台帳の図面は、海岸線などの地形が描かれているだけで、護岸やブロックなどの施設の記載はなかった。
県河川課は取材に対し、1960年に同海岸を保全区域に指定した際に図面を作成し、護岸などが新設されても図面を一度も更新していなかったと説明した。
台帳の帳簿にも記載の不備があった。
海岸内の護岸の下部にはブロックが施設として埋設されていたが、2016~21年に実施した護岸の改修工事で掘り出した際に大量に余り、361個は事故現場の砂浜に移して仮置きした。
しかし、帳簿には事故現場にブロックが移設された事実は記載されていなかった。
同海岸では、巡視員が定期的に海岸に問題がないかを巡視・点検していたが、同課から現況を反映した図面や帳簿が示されず、どこにブロックが埋もれているのか把握できない状態だった。
同課は「巡視・点検と台帳更新はセット。不備だった」としている。
同課は、本紙の指摘を受け、伊比井海岸の図面と帳簿を、現況を反映したものに更新する。
同海岸以外の全25保全区域についても、図面は指定時に作成して以降、更新していなかったとして、いずれも更新を進める。
また今後は、陥没の原因となったブロックのように、工事後などに残す仮設物についても台帳に記載する方針で、「工事完了の都度、最新の状態にする」と説明している。
■再発防止へ仮設物も巡視
伊比井海岸の砂浜陥没事故を受け、宮崎県は20日、海岸に置く消波ブロックなどの「仮設物」も巡視対象とすることなどを盛り込んだ再発防止策を公表した。
海岸巡視要領を改正し、仮設物でも堤防や護岸といった「海岸保全施設」と同様に巡視の対象とし、砂浜の陥没なども確認すべき危険箇所として明記した。
同海岸には注意喚起のための看板を月内に設置する。
県は今回、「巡視の頻度や手法に特段の問題はなかった」との認識を示した。
これまでの読売新聞の取材に、仮設物を巡視対象に含めていなかったことを「不備だった」と認めた点について、県河川課の四位課長補佐は、「当時は陥没発生というリスクが想定できなかったため、巡視に不備はなかったという認識だ」と説明する一方、「リスクがあると分かった今は、仮設物も巡視対象とすべきだと認識している」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250821-OYT1T50055/


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。