2025年8月10日報道 リチウムイオン電池使用機器は処分方法に困る場合がある、購入時は処分方法まで確認しておくべき、来年4月からは法改正により業界に回収が義務付けられる

2025年8月10日21時50分にYAHOOニュース（All About）から、下記趣旨の記事（専門家の寄稿文？）がネット配信されていた。

外出先などでもスマートフォンを充電できるモバイルバッテリーは、今や多くの人が持ち歩いている便利アイテムです。

ですが、そこに使われているリチウムイオン電池は元々発火しやすい素材であり、熱にも弱いため、夏場には発火事故も起きやすいようです。

 【画像】モバイルバッテリーを使う時に注意したい3つの「ない」

 

■注目を集めたJR山手線での発火事故

とりわけ2025年に注目を集めたのは、7月20日にJR山手線の電車内で起きた発火事故ではないでしょうか。

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■処分するタイミングの見極め方は

多くの人が気になるのは、発火を起こさないため、「モバイルバッテリーをいつ処分すべきか」ではないでしょうか。

その判断材料は大きく3つあります。

〇リコールされている、本体が膨張している

そもそもリコール対象となっているものや、劣化などによって内部に可燃性のガスが発生し、本体が膨らんでしまっている状態のものは、利用し続けること自体危険です。

直ちに使用を止めて処分するか、回収に出してください。

〇購入時と比べ充電などの性能が落ちている

では、見た目上問題もなく、リコールもされていないモバイルバッテリーは、いつ処分すべきなのでしょうか。

スマートフォンであればバッテリーの状態や最大容量を確認し、容量が80%を切ったら替え時という見極めができるのですが、多くのモバイルバッテリーは最大容量をチェックする機能自体備えていません。

そこで、まず見極めるべきは、購入した時と比べ充電などが問題なくできているかどうかです。

充電に時間がかかる、あるいは充電してもすぐ残量がなくなってしまう、使用中に熱を持ちやすくなった……などの変化が生じているなら、早めに処分すべきでしょう。

〇充電回数と使用年数によって判断する

見た目や使用上の問題がない場合は、充電回数を考慮して処分を判断するのがいいでしょう。

一般的にリチウムイオン電池の容量が80％以下になるのは、0～100%まで充電し、再び0%になるまで使い切るという充電サイクルを300～500回繰り返した時が目安とされています。

それゆえ、仮に平日毎日使用していたとすれば、1年の充電サイクルは250回程度になるので、1～2年ほど経過したら処分した方がよいという計算になります。

もちろん充電回数は利用の仕方によって大きく変わってきますが、モバイルバッテリーはあくまで消耗品。

長きにわたって利用し続けると発火リスクも高まるだけに、早めの処分を心掛けるべきです。

 

■モバイルバッテリーの処分方法は3つ

もう1つ、多くの人が悩んでいるのが「モバイルバッテリーの捨て方」ではないでしょうか。

リチウムイオン電池は非常に発火しやすいだけに、最近では家庭用ごみと一緒にモバイルバッテリーを出した結果、ごみ収集車や焼却施設で火災が発生するなど、大きな問題が発生するケースが増えています。

それゆえ、処分するには一般ごみとは異なる方法が求められるのですが、2025年8月時点では大きく3つの処分方法があるとされています。

〇メーカーに回収してもらう

最も確実なのは、メーカーに回収してもらうことです。

最近ではモバイルバッテリーを販売する多くのメーカーが、モバイルバッテリー処分用の送付先を提示しているので、基本的にはそちらに送付すれば確実に処分してくれます。

ただし、メーカーが回収してくれるのはあくまで自社製品のみなので、メーカーごとに送り先や送り方を確認する必要がありますし、他社製品を送っても処分してくれません。

また、モバイルバッテリーを送る際には、安全のため必ず絶縁処理をして厳重に梱包し、なおかつメーカーの指示に従って送付しましょう。

〇JBRCのリサイクル協力店に持ち込む

モバイルバッテリーをお店に持ち込んで処分する方法もあります。

モバイルバッテリーのような小型充電式電池のリサイクル活動をしている、一般社団法人の「JBRC」に加盟しているメーカーの製品であれば、家電量販店などのリサイクル協力店に処分したいモバイルバッテリーを持ち込むことで回収してくれます。

ただし実は、JBRC加盟メーカーのモバイルバッテリーであっても100％回収してくれるとは限りません。

膨張しているなどすでに危険な状態にあるモバイルバッテリーは基本的に回収してくれませんし、筆者の経験ではJBRCのリサイクル協力店であっても「リサイクルマーク」が付いていない製品は回収を拒否されたことがありました。

実際には店舗によって対応が分かれるケースがあることに要注意です。

〇自治体で回収してもらう

では、メーカーが海外にある、あるいは倒産してしまった製品や、膨張してしまった製品など、メーカーやJBRCが回収してくれないモバイルバッテリーはどうやって処分すればいいのかというと、自治体に依頼することになります。

実は、環境省が2025年4月に、家庭から排出されるモバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池は、市区町村が回収するよう求める方針を打ち出しており、最終的な処分の責任は自治体が負うことが明確にされているのです。

ただし、自治体によって処分方法は異なり、燃えないごみの日などに、通常のごみとは別の袋に入れて処分するケースもあれば、自治体が公共施設に設置する回収ボックスなどに入れて処分するケースなどもあります。

また、膨張したモバイルバッテリーなど、危険な状態にあるものは各自治体の清掃事務所に連絡するなど、回収方法が異なる場合があるので注意してください。

 

◆確実に捨てられる手段はなし、購入段階で自衛を

ですが、実は現在のところ、必ずしも全ての自治体で回収体制が整っているわけではないようです。

実際、環境省が2025年4月15日に通知した「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について」を確認すると、リチウム蓄電池などの分別回収を行っている市町村は、2023年度時点で全市区町村の75%にとどまっているそうで、全ての自治体で回収してくれるわけではありません。

それゆえ2025年8月の時点では、全てのモバイルバッテリーを確実に処分できる方法が「ない」というのが実情なのです。

今やリチウムイオン電池はスマートフォンやモバイルバッテリーだけでなく、非常に多くの製品に利用されていることから、容易に処分できない現状は早急に改善されるべきと筆者も思っていますが、現時点においては消費者が、モバイルバッテリーを購入する際に確実に捨てられる商品を強く意識して選ぶ以外に、発火を確実に防ぐ手段はないというのが正直なところです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/598223b6c332991953fb3680bb5cacf4a94d0374

 

8月14日17時29分にItmedia Mobileからは、2025年4月から資源有効利用促進法が改正され業界に回収が義務付けられるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

経済産業省が8月12日、モバイルバッテリー、携帯電話、加熱式たばこデバイスに対して、自主回収を義務付ける方針を示した。

【画像】誤ったごみの分別による発火事故 　

合わせて、8月12日に開催した「第12回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会」にて、業界団体のヒアリング結果を公表した。

モバイルバッテリーは、2017年4月からメーカーが自主回収を行っており、一般社団法人JRBCの会員企業の60社が回収している。

スマートフォンについては、キャリアショップや販売店など全国約8500店舗で回収しており、2023年度は363万台を回収した。

こうしたメーカーやキャリアの自主回収には限界があり、ワーキンググループの委員は、「EUの欧州電池規則のような包括的かつ義務的な回収・リサイクル制度の検討が必要」との所感を示している。

実際、スマートフォンやモバイルバッテリーに含まれるリチウムイオン電池を過って分別して捨てたことで、ごみ収集車や廃棄処理場で発火事故が起こることも問題となっている。 　

2026年4月1日に改正される資源有効利用促進法では、鉄やアルミの他、リチウムイオン電池に含まれるレアメタルなどの資源の効率的な回収や再資源化を促すことを目的としている。

8月12日の分科会では回収製品の具体案が定まった形だが、4月1日まで既に8カ月を切っていることから、経済産業省によると、全てのメーカーに対し、4月1日から回収を義務付けるわけではないという。

使い終えたモバイルバッテリーや携帯電話を回収するためのスキームを作るための猶予期間が必要なため、2026年4月以降、順次メーカーが回収についての案内を行う見込み。

また、メーカーが自ら回収するのではなく、外部企業に委託することも想定される。

なお、現在は自治体が独自にモバイルバッテリーを回収しているところもあるが、法改正後も、そうした自治体による回収は継続される見通し。

資源有効利用促進法の主目的は、あくまで資源の有効活用だが、モバイルバッテリーやスマートフォンの自主回収が義務付けられれば、誤ったごみの分別による発火事故を減らせるメリットも生まれるだろう。

ハンディファンなど、その他のリチウム蓄電池使用製品については、リサイクル現場などにおける火災事故の原因調査の結果を踏まえつつ、指定について検討していくとのこと。

https://news.yahoo.co.jp/articles/655b89f51ab6f0ebf6bd9b0f40530bbee8575353

 

 

2025/08/19 (Tue) 【日常生活に潜む危険＆事故】 Comment(0)