ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2019年1月30日10時12分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県川口市江戸袋２丁目の運送会社事務室で昨年１２月に発生した火災で、隣にある鋳物工場の従業員３人が初期消火活動を行い、３階建て建物の１階部分の被害に食い止めることができた。
「３人の迅速かつ適切な初期消火活動がなかったら、大火災になった」として、南消防署（板橋署長）は３人に感謝状を贈った。
３人は運送会社の隣の鋳物工場「石川金属機工」の社員たち。
三木さん（男性、４５歳）は神戸市出身で、鋳物担当の課長。
白川さん（男性、３７歳）は東京都江戸川区出身で、旋盤など金属加工担当の課長。
鯉沼さん（男性、３２歳）は東京都町田市出身で、事務担当の係長だ。
火災は昨年１２月２８日午後２時１０分ごろ、運送会社の３階建て事務所の１階から出火。
狭い道路を隔てた隣が石川金属機工の工場で、社員総出で仕事納めの大掃除の真っ最中だった。
三木さんら３人は工場の外の道路で一休みしていた。
「突然、向かいの事務所から黒い煙が噴き出した。火事かなと話し合っていると、パリンと音がして窓ガラスが割れたので、火事だと分かった」と三木さん。
３人は自社の工場の中へ駈け込んで、それぞれ１本ずつ消火器を持ち、運送会社の窓から消火器を噴射した。
普段の仕事で使う防火ヘルメットとやけど防止用の厚い革手袋も着用した。
消火器を使い切ったころ、火災発生の１１９番から約６分後に消防車が到着。
「その頃には炎は消え、火災はほぼ鎮圧状態だった。３人の勇気ある行動がなければ、大火災になっていた可能性があった」と板橋署長は言う。
普段、電気炉から１２００℃に溶けた鉄を取り出し、鋳型に流す「鋳込み」も担当している三木さんは、「溶鉱炉にいつも向き合って仕事しているので、火は怖くない。当たり前のことをしたまで」。
白川さんは、「無我夢中だった」。
鯉沼さんは、「初期で食い止められて良かった」と話した。
石川金属機工の石川社長は、「ひるまずに迅速に対応できた。なるほど、うちの社員だ。誇りに思います」と語った。
出典
『事務所火災…鋳物工場の３人が消火、いつも溶けた鉄と向き合い「火は怖くない」 川口の消防署が感謝状』
https://this.kiji.is/463021363331908705?c=39546741839462401
[0回]
2019年1月31日4時37分にＴＢＳ ＮＥＷＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「真っ赤に燃え上がる炎。住宅の屋根からは火の粉が舞っています。」
３０日午後１１時頃、八王子市宇津木町の住宅で「火が出ている」と、近所の人から通報があった。
東京消防庁のポンプ車など２７台が出動し、消火にあたったが、２階建ての木造住宅およそ１２０ｍ２が燃えた。
警察などによると、この火事で住宅から男性１人の遺体が見つかり、さらに消火活動にあたっていた東京消防庁の男性消防士（２２）が意識が無い状態で病院に運ばれ、その後、死亡した。
住宅に住んでいた７０代の女性は、煙を吸うなどして重傷。
住宅に住む７０代の男性と連絡が取れておらず、警察は、遺体の身元の確認を急いでいる。
出典
『住宅火災で男性と消防士が死亡、東京・八王子市』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3587008.html
1月31日23時37分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後１１時ごろ、東京都八王子市宇津木町の住宅から火が出ていると、１１０番があった。
木造２階建て延べ２４０ｍ２を全焼し、焼け跡から、消火活動中だった八王子消防署の馬場消防副士長（男性、２２歳）＝同日付で消防司令補に２階級特進＝と住人の男性とみられる２遺体が見つかった。
東京消防庁によると、馬場消防副士長は別の隊員２人と、２階で逃げ遅れた人がいないかを探していた。
急激に燃え広がった炎に巻き込まれたとみられる。
警察によると、住人の７０代男性の行方が分からなくなっている。
男性の妻もやけどを負い病院に搬送されたが、命に別条はないという。
東京消防庁の松井理事は記者会見で、「日ごろから真摯で、将来が楽しみな職員だった。痛恨の極みで、原因を検証したい」と話した。
出典
『救出中、炎に巻き込まれたか 八王子の住宅全焼、消防隊員ら2人死亡』
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/040/262000c
（ブログ者コメント）
住宅火災消火活動中の消防士が殉職した事故は、今年１月、能代市であったばかりだ。
[0回]
2018年11月17日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9087/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9086/
（２０１９年２月４日 修正１ ；追記）
2019年1月29日20時42分にＮＨＫ山口から、海保は再発防止策をとるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて第６管区海上保安本部は、来月１日から大島大橋を通過したことのない全長８０ｍ以上の船を対象に、橋から半径７ｋｍ余りの海域に進入した際、橋の高さを自動で知らせるとともに、注意を呼びかけるメッセージを送ることになった。
さらに、全長１２０ｍ以上の船には、無線電話で船の高さも個別に確認するとしている。
橋の高さなどを知らせるのに使われるのはＡＩＳ＝船舶自動識別装置で、船舶どうしが衝突を防ぐために船の位置や速度などを自動で送受信するもので、海保によると、橋の衝突防止に活用されるのは国内では珍しいという。
２９日の定例会見で第６管区海保の勝山本部長は、「より安心安全にという観点で今回の方法をとることになりました」と話していた。
出典
『大島大橋 事故防止への取り組み』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20190129/4060001994.html
[0回]
2019年1月29日19時30分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１か月前の１２月２９日の夜、津市本町の国道２３号の下り車線でタクシーと乗用車が衝突し、４４歳の運転手と乗客あわせて４人の男性が死亡する事故があった。
警察は、追い越し車線を走行していた乗用車と道路脇の飲食店の駐車場から中央分離帯の切れ目を通り抜け反対車線に出ようとしたタクシーが衝突したとみて、詳しい原因を調べている。
道路を管理する国交省・三重河川国道事務所は、中央分離帯にあった切れ目が事故の要因のひとつとみて、再発防止に向けた話し合いを警察や住民と進めてきた。
その結果、２月１８日から、現場と付近の切れ目あわせて５か所を仮設のバリケードで閉鎖しても通行に問題がないことを確認したうえ、本格的な工事を行い、切れ目を完全に閉鎖することになった。
同事務所の鈴木・副所長は、「今後は、その他の区間でも、地域の方の理解を得ながら閉じていく方針です」と話している。
（以下は音声のみの情報）
地元の人によると、中央分離帯の切れ目は、国道２３号線と生活道路が混じわる場所が、そのまま残ったものだという。
現在も、車で通り抜ける人や横断する歩行者などがいて、付近の住民に利用されている。
一方、昔に比べて国道２３号線の幅が広がり、通行する車の速さも増していて、危険なのではないかと疑問視する地元の声もあがっていたという。
出典
『４人死亡事故で中央分離帯閉鎖へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190129/3070000968.html
1月23日付で読売新聞からは、現場写真と封鎖５か所の地図付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故は昨年１２月２９日午後９時５０分頃、発生。
国道２３号沿いの飲食店駐車場を出たタクシーが片側３車線の国道を横切ろうとして、右から来た乗用車と衝突した。
タクシーは、津市中心部の居酒屋に向かうため、中央分離帯の開口部から右折しようとしたとみられる。
事故後、県警は同事務所に、再発防止のため分離帯の開口部を閉鎖するよう申し入れた。
これを受けて、同事務所は県警などとともに、付近の自治会や住民、沿道の店舗に開口部を閉鎖する方針を説明。
同意を得られたため、津市の「岩田橋」から「大倉交差点」までの約１ｋｍにわたり、信号機が設置されていない開口部全５か所をバリケードで簡易的に閉鎖することを決めた。
同事務所によると、今月１８日に付近１０か所に予告看板を設置。
今後は、一定期間、バリケードを設置し、反対意見などが出なければ、本格的な道路工事を発注するという。
事故現場付近では、近隣住民や飲食店などから、「車の出入りが不便になり、客が来なくなる」、「反対車線に回るために遠回りするのは不便」などの意見があり、開口部を塞ぐのが難しかった。
県警交通企画課によると、１４年から１８年末までの間、今回の事故を含めた開口部での死亡事故は県内で４件発生し、７人が死亡している。
開口部での事故を防ぐ取り組みを強化するため、同事務所は県警や県、各市町と連携し、１５年６月に「県内中央分離帯開口部交通事故対策会議」を設置。
事故の危険性が高い箇所を優先的に抽出し、地元自治会や店舗などの同意を得た上で、閉鎖工事を実施している。
同事務所が管理する県内の国道２３号は、木曽岬町～伊勢市間の約９２ｋｍ。
分離帯の開口部は今回の現場付近の５か所以外に４２か所あり、今後順次閉鎖していくことを検討しているという。
出典
『事故防止へ中央分離帯閉鎖…開口部５か所』
https://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20190123-OYTNT50088.html
ちょっと前、1月23日3時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事が衝突時のイメージ図付きでネット配信されていた。
タクシーの運転手と乗客の男性３人の計４人が死亡したほか、乗客の男性１人と乗用車を運転していた男性が重傷を負った。
三重河川国道事務所によると、こうした中央分離帯の開口部は、三重県内の国道２３号に計４７カ所ある。
いつ、どんな目的で設けられたのかはっきりしないが、担当者は「国道と交差する道路が以前にあった場合、通行車両の利便性を確保するため、分離帯に開口部を残すケースが多い」と説明する。
今回の封鎖は、事故後、付近の自治会に打診して、同意を得た上で進めているという。
分離帯の通行を巡る死亡事故は、過去にも起きている。
県警によると、国道２３号では２０１５年と１６年に松阪市と津市であり、鈴鹿市の国道１号でも１４年にあった。
同事務所は１５年に県警や自治体と協議を始め、事故の多い開口部から順次封鎖を進めてきた。
だが、今回の事故現場となった開口部はこれまでに事故はほとんどなく、封鎖に向けた取り組みは進んでいなかったという。
県警交通企画課の担当者は、「開口部を通るのは違法ではないが、大変危険。自分自身を守るためにも、なるべく使わないでほしい」と、注意を呼びかける。
出典
『三重）分離帯の開口部封鎖へ 死傷事故の津・国道２３号』
https://www.asahi.com/articles/ASM1Q3C6BM1QONFB001.html
[0回]
2019年1月29日6時0分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
格安航空会社（ＬＣＣ）の登場で、より身近な存在になった航空路線。
航空各社は近年、食物アレルギー対応の機内食を用意するなど、多くの人が快適な空の旅を楽しめるよう取り組んでいる。
そんな中、福岡市に住む４０代女性から特命取材班に、「海外旅行で航空便を予約したら、アレルギー用の自己注射薬『エピペン』を機内に持ち込むことができなかった」との声が寄せられた。
アレルギー対応が進んでいる日系エアラインを予約したはずなのに、なぜそんなことが起きたのか。
エピペンとは、食物などが原因で血圧低下や意識障害などを引き起こすアナフィラキシーショックを改善する補助治療剤。
ペン型容器（全長約１５ｃｍ）を太ももに強く押し当てると針が出て、薬剤が投与される仕組みだ。
症状を一時的に緩和することができる。
女性によると、年末年始に家族で海外に行くため、昨夏に旅行会社のウェブサイトから航空券を予約した。
女性の息子は食物アレルギーがあり、エピペンの常時携帯が必要。
機内持ち込みができる日系航空会社を選んだが、念のため、エピペンの持ち込みについて確認した。
すると旅行会社から、「残念ながら持ち込めません」と回答が。
女性は「持ち込める航空会社を事前に調べて申し込んだのに、なぜ…」と話す。
□
女性が購入した航空券は日系エアラインの便名だったが、実は外資系エアラインが運航するコードシェア便だった。
コードシェア便とは、一つの機体を２社以上の会社が相乗りし、共同運航する便。
なじみの航空会社を通して、直接就航していない路線の予約ができて、他社運航便でも「マイル」を加算できるなどのメリットがある。
女性が予約した外資系エアラインに取材すると、日系エアラインとの取り決めで、コードシェア便では、インスリン注射を除く自己使用注射器の機内持ち込みを禁じていた。
同社の担当者は、「海外の本社が決めていることなので、詳しい理由はわからない」という。
他の航空会社の対応はどうか。
全日空、日本航空、スターフライヤー、ジェットスター・ジャパンは、いずれも自社運航便へのエピペンの機内持ち込みを許可。
ジェットスターはチェックインの際、医師の診断書を提示すればＯＫだ。
ただ、他社が運航するコードシェア便は「その航空会社の規定に従っていただくしかない」（全日空、日航）との回答だった。
コードシェア便の場合、適用される運送約款が運航する会社に基づくことが多く、発券した航空会社とは受けられるサービスが異なることもある。
国民生活センターにも、コードシェア便に関する相談が届いている。
今回のケースのように、ネット予約した場合、コードシェア便と気付かないことが多いという。
同センターは、「機内設備・サービスやマイル加算のルールの違い、特典航空券が使えない場合がある」などとして、注意を呼び掛けている。
出典
『機内持ち込み「違い」なぜ？ 注射薬剤ＯＫの社を予約… 運航は別の社で不許可に』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/482779/
（ブログ者コメント）
全日空のＨＰには、コードシェア便に注射器を持ち込むことについて、以下の記載があった。
（日本航空については見つからなかった）
『自己使用注射器（針）を持ち込み、使用されるお客様』
・・・・・
「コードシェア便について」
ANA便名で提携航空会社が運航するコードシェア便については、運航会社の規定が適用されます。
詳しくは各運航会社にお問い合わせください。
https://www.ana.co.jp/ja/jp/serviceinfo/share/assist/support/medical/insulin.html
[0回]
2019年1月29日5時0分に朝日新聞から、パネル設置４形態のイメージ図付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅用太陽光発電システムによる発火などのトラブルが、２０１７年１１月までの約１０年間で１２７件発生し、少なくとも７件が屋根側に延焼していたことがわかった。
７件の太陽電池パネル（モジュール）は、いずれも屋根と一体型で、屋根側との間に不燃材のないタイプだった。
同様のタイプは全国で約１１万棟にあるといい、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２８日、調査結果をまとめた報告書を公表し、注意を促した。
【消費者事故調「メーカー、対応を」】
事故調が調べたのは、住宅用太陽光発電システムから発生した火災や発火、発煙、過熱など。
消費者庁の事故情報データバンクには、０８年３月～１７年１１月に１２７件の事故が登録されており、そのうち、他機関で調査をしている事案以外の７２件を対象とした。
モジュールやケーブルから発生したのは１３件。
経年変化や製造上の問題で、配線の接続部に不具合が生じて電流が流れにくくなり、別の回路に余分な負荷がかかって発火する可能性があるという。
この１３件のうち、神奈川や東京、千葉、愛知、広島、福岡で起きた７件では、屋根側への延焼が確認された。
モジュールは、架台で屋根から浮いたタイプのほか、屋根と一体型がある。
屋根側に延焼した７件は、いずれも一体型のうち、屋根側との間に鋼板といった不燃材がないタイプだった。
ほか６件は、架台に置かれたものや、屋根と一体型でも不燃材が施されたものだった。
報告書によると、住宅用太陽光発電システムは、昨年１０月時点で、全国約２４０万棟に設置されている。
そのうち、屋根との一体型で不燃材が取り付けられていないタイプは、約１１万棟にあるという。
事故調は経済産業相に対し、こうしたタイプを製造したメーカーに対応を求めるよう要請。
該当する住人に応急点検の実施を促すよう指摘した。
出典
『太陽光パネル、延焼リスク 屋根と一体・不燃材ない型、１１万棟』
https://www.asahi.com/articles/DA3S13869215.html?ref=nmail_20190129mo
1月28日17時32分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
家庭用の太陽光発電システムが火災などを起こすケースが相次いでいる。
消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は、老朽化などが背景にあるとして、国に対し、点検の実施をメーカーに促すよう求める報告書をまとめた。
家庭用の太陽光発電システムから火や煙が出たといった事故は、平成２９年１１月までの９年間に全国で１２７件報告されていて、消費者事故調は、調査が進んでいなかったこのうちの７２件を調べた。
その結果、５９件は「パワーコンディショナー」と呼ばれる装置などから出火していて、使用中に中に水が入るなど、取り付け時の不備が主な原因とみられることがわかった。
また、太陽光パネルやケーブルの火災も１３件あり、このうち５件は設置から７年以上たったパネルから出火していたほか、ケーブルが挟まっているなど、不適切な設置方法が原因と見られるケースも６件あった。
特に、太陽光パネルの火災は、パネルと屋根の間に延焼を防ぐ部材が挟まれていないケースも多く、深刻な被害につながる危険性が大きいとしている。
一方、太陽光発電を設置している１５００人を対象にしたアンケート調査では、１０００人あまりが「保守点検を行ったことがない」と答えている。
このため消費者事故調は、２８日まとめた報告書の中で、経産省に対し、応急の点検を行うようメーカーに促すとともに、異常を検知して利用者に知らせる機能などの開発を進めるよう求めた。
消費者事故調の中川丈久委員長は、「電気を売却すれば消費者も事業者と見なされ、保守点検を義務づけられる。まずは専門の業者に点検を依頼してほしい」と話している。
千葉県内の住宅では、平成２３年９月に、それまで７年半使っていた太陽光パネルから出火する火事があった。
このケースでは、屋根とパネルの間に延焼を防ぐ部材が挟まれていなかったため、屋根や屋根裏に延焼していて、住民が洗濯物を取り込もうとベランダに出た際に、軒先から煙が出ているのに気づいたという。
屋根などの一部が焼けたが、けが人はなかったということで、消防などが調べたところ、太陽光パネルのケーブルが接触不良を起こして過熱したのが原因とみられている。
出典
『太陽光発電で出火 応急点検要請』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190128/0024648.html
※ちょっと前、東洋経済の2018年9月22号に、シャープ製のパネルで火災が多いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
シャープ製のパネルが数多く使われているのなら、それに比例して・・・ということも考えられるのだが、委細不明。
住宅の屋根に設置された太陽光発電設備で、火災事故が相次いでいる。
「メーカーの点検で何も問題が見つからなかったので、まさかわが家で火事が起こるとは思いも寄らなかった。家財に被害がなかったことが不幸中の幸いだった」。
川崎市に住む５０代の男性は、２年５カ月前の出来事を今も鮮明に覚えている。
２０１６年の４月１１日午前１１時３０分すぎ、男性宅の屋根から煙が上がっているのを通りかかった人が見つけて、消防に通報した。
このとき、男性宅には誰もいなかったが、消防隊員による消火活動が功を奏し、被害は屋根の一部を焼くにとどまった。
この男性宅に限らず、太陽光パネルに起因する火災の報告が目立っている。
消費者庁などの「事故情報データバンクシステム」に登録された太陽電池モジュール（いわゆる太陽光パネル）に関連した火災事故は、１１年以降で１９件。
そのうち１０件をシャープ製が占めている。
男性宅のパネルもシャープ製だった。
・・・・・
（以降、有料）
出典
『シャープ製パネルで相次ぐ火災時の真相 太陽光発電の落とし穴』
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/18880
[0回]
2019年1月29日3時1分に大分合同新聞から、伐採現場の写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅密集地が多い大分市で、重機が入られない場所の木を切る「特殊伐採」という技術が注目されている。
ロープを使って木に登り、枝などから順番に切り落としていく方法で、関東や中部地方で業者が増えつつあるが、県内では１０人ほどしか職人がいない。
一般の業者には断られるケースでも安全に切ることができ、市内の業者には年々、依頼が増えているという。
家屋や電線などに隣接していて木を倒すスペースがない場合、通常はクレーン車などを使って搬出するが、重機が入れられない場所では困難な作業となる。
以前は、専門の技術者が重機を使わずに独自の技で切っていたが、高齢化などで減少。
危険を伴うため、後継者はほとんどいない。
そのため、「木が大きくなりすぎたが、切ってくれる業者がおらず、何１０年も我慢している」という人も多い。
特殊伐採では、ツリークライミングという方法を使う。
米国のアーボリスト（樹護士）が樹木を管理するために開発した新しい技術で、特殊なロープや安全帯などを使う。
地上でフォローする仲間と協力し、切った枝などは、ロープを使ってゆっくりと地面に下ろす。
１月上旬には、大分市千歳の白鳥神社境内で、職人３人が高さ２０ｍ以上のタブノキを伐採した。
木は家屋に隣接する斜面に立ち、すぐ隣には墓があるという難しい現場だったが、２日かけて切り倒した。
作業をした同市大石町の渡辺さん（男性、３８歳）は、「県内各地から依頼がある。事前に検討を重ねれば、切れない木はない。さらに技術を磨き、困っている人の役に立ちたい」と話した。
出典
『「特殊伐採」 職人が木に登り枝から順番に切り落とす』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/01/29/JD0057735077
[0回]
2019年1月29日付で河北新報から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
仙台市消防局は新年度、特に若手消防士の現場経験不足を補おうと、火災現場を疑似体験させる訓練施設の運用を始める。
火災は全国的に減る傾向にあるが、経験豊かな団塊の世代の職員が退職後、消防技術の維持が悩みとなっており、新しい施設は有効な手段として期待される。
実火災体験型訓練施設は、若林区の市消防局荒浜訓練場に設けた。
高さ約２．２ｍ、幅約２．４ｍ、奥行き約１２ｍの鉄製コンテナ。
焼却棚で木製パレットを燃やし、炎や煙、熱を発生させる。
消防士６人前後が防火服を着用して内部に入り、炎や煙の動きを体感。
安全を確保しながら効果的な消火活動の仕方を学ぶ。
設置費は３１１万円。
主に採用５年目までの隊員約２２０人を対象に、消防署ごとに訓練に当たる予定。
現場を指揮する隊長も参加し、年間７０日程度使う方針。
昨年１２月にコンテナを設置し、燃え方や温度などを確かめ、安全性の確保に向けて調整を重ねている。
今年４月以降の運用を目指す。
施設導入の背景には、現場経験豊富な団塊の世代の職員が定年で大量退職した後、火災の減少に反比例し、経験の少ない消防士が増えているという事情がある。
仙台市と全国の火災件数の推移はグラフの通り。
仙台市内では２０１８年は２５４件（速報値）で、１６年の２５０件に次ぎ、平成で２番目に少なかった。
消防法と市条例の改正で義務付けられた住宅用火災警報器の普及などが件数減少につながったとみられる。
仙台市消防局によると、コンテナ型の訓練施設は、東京都や北九州市などで使われている。
宮城県消防学校（仙台市宮城野区）には、大きさが仙台市の半分の訓練用コンテナがあり、各消防本部や消防局の新人隊員研修に活用されている。
市消防局の渡辺警防課長は、「火災の減少は喜ばしいが、同時に、隊員の経験値を上げる必要がある。安全で効率的な消火活動ができるようにコンテナを活用し、実際の火災への対応能力を上げたい」と話す。
出典
『火災減で若手経験不足 消防技術維持へ新施設』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190129_13023.html
[0回]
2019年1月29日15時25分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前９時４５分ごろ、愛知県常滑市大曽町のリサイクル会社「Ｔ社」の工場で「倉庫内で爆発があった」と、女性従業員から消防に通報があった。
この爆発で工場の屋根の一部が壊れたほか、男性従業員２人が頭などに軽いケガをした。
警察によると、従業員６人がベルトコンベアに流れてきた家電などの廃棄物を分別して粉砕する作業をしていたところ、突然、爆発したという。
警察は、廃棄物の中にガスボンベが紛れ込み爆発した可能性が高いとみて調べている。
出典
『廃棄物に“ガスボンベ”紛れ込んだか…リサイクル工場で爆発 作業員2人ケガ 屋根も破損 愛知』
https://www.fnn.jp/posts/3893THK
1月29日12時26分に中日新聞からは、近くにガスボンベがあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察などが調べたところ、工場内のベルトコンベヤー付近で爆発が起き、作業中だった２７歳と２０歳の男性作業員が頭などに軽いけがをし、市内の病院に運ばれた。
警察などによると、工場は家電製品をリサイクルするため、分別し、破砕する。
ベルトコンベヤーでは６人が作業をしていたという。
工場の天井には、爆風が原因とみられる穴もあった。
現場近くにはガスボンベがあり、何らかの原因で爆発したとみられる。
出典
『常滑のリサイクル工場で爆発 男性２人軽傷』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2019012990122620.html
[0回]
2019年1月29日12時30分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前９時２０分ごろ、郡山市富田町の国道４９号線の上り線を走っていたトレーラーの運転手から、「後輪から火が出た」と警察に通報があった。
トレーラーは２台のショベルカーを積んでいて、うしろのタイヤから火が出ていたが、消防が出て、およそ３０分後に消し止められ、けが人はいなかった。
運転手は、ブレーキの異常に気がついてトレーラーを止めたということで、警察は、タイヤから火が出た詳しい原因を調べている。
現場の国道は片側２車線の直線道路で、上りの車線が一時、通れなくなり、付近で渋滞が発生した。
近くの建設会社の支店長は、「『バン』という音がしたので、はじめは近くの工事現場で、何か、物を落としたのかと思った。そのあと数分するとまた破裂音がしたので、外を見ると、トレーラーのうしろのタイヤから火と煙が出ていたので、驚きました」と話していた。
出典
『郡山の国道でトレーラー出火』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190129/6050004197.html
（ブログ者コメント）
以下は映像の１コマ。
[0回]
2019年1月28日20時25分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
廃止される計画の、茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設で、放射性廃棄物を安全に取り出す方法を検討するため、イギリスの技術者を招いて意見交換が行われた。
茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設「東海再処理施設」は、解体に７０年かかり約１兆円の費用が見込まれるなどとした廃止に向けた計画が認可され、放射性廃棄物を貯蔵施設からどのように安全に取り出すかが課題となっている。
２８日、この分野で研究が進んでいるイギリスの国立原子力研究所から５人の技術者が招かれ、実際の貯蔵施設とほぼ同じ構造で作られた試験設備を視察した。
イギリスの技術者は施設の担当者から、廃棄物が貯蔵されている容器は水の中でさまざまな方向を向いているため取り出すのが難しいとか、遠隔でアームを動かす装置を今後試験導入する予定だ、と説明を受けた。
このあと、双方の技術者が非公開で意見交換し、イギリスですでに実用化されている小型のロボットを使った技術を日本の施設で応用できるかなどについて検討したという。
日本原子力研究開発機構再処理廃止措置技術開発センターの大森センター長は、「イギリスの技術を利用して、廃止に向けたプロジェクトを進めたい」と話していた。
出典
『放射性廃棄物 取り出せる？ 日英が検討 東海村の再処理施設』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011794401000.html
1月29日付で東京新聞茨城版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原子力研究開発機構は２８日、東海再処理施設（東海村）内にある高放射性固体廃棄物貯蔵庫（ＨＡＳＷＳ）の廃止に向けた検討会を開いた。
技術的に先行している英国の国立原子力研究所（ＮＮＬ）関係者を招き、３日間にわたって技術提案を受ける予定。
ＨＡＳＷＳは、使用済み核燃料の再処理過程で溶け残った燃料被覆管などの保管を目的に１９７２年に完成。
被覆管は直径７５ｃｍ、高さ９０ｃｍのステンレス製ドラム缶、約８００本に入れられ、施設内のプール２基で貯蔵されている。
しかし、建造当時は取り出しまで考慮しておらず、必要な設備が備え付けられていない。
その上、高線量の可能性もあるドラム缶はプールに乱雑に沈められ、容易に取り出せない状態にある。
８００本すべてを取り出さない限り、廃止措置は進まないため、機構は超音波や水中ロボットなどを使い同様の問題に対処した実績のあるＮＮＬに助言を仰ぐことにした。
会の冒頭、大森・再処理廃止措置技術開発センター長は、「先行事例を取り込み、安全かつ早期に実行できると期待している」とあいさつ。
ＮＮＬのキャット・レノックス営業統括本部長は、「事の重要性を認識しており、できるだけの協力をしたい」と応じ、機構職員らとドラム缶を遠隔操作で取り出すための試験用施設を見学した。
機構は、２０２４年度から２年がかりでドラム缶を取り出し、新設する中間貯蔵施設に移す方針。
ただ、ドラム缶の最終的な処分先は決まっていない。
出典
『東海村の高放射性固体廃棄物 貯蔵庫廃止へ検討会』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201901/CK2019012902000167.html
（ブログ者コメント）
原子力関係では、もんじゅでも完成を急ぐあまり廃炉が念頭になく、ナトリウムの抜出しを考慮しないまま設計して、今になって大いに難儀している。
今回報じられた設備も、もんじゅと同じような状況だったのだろうか？
2017年12月6日掲載
『2017年11月29日報道 高速増殖原型炉「もんじゅ」が冷却用ナトリウムの抜き出しを考慮していない設計だったことが判明、数１００トンが抜き取れない模様』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7822/
[0回]
2019年1月28日11時20分に産経ビズから、下記趣旨の記事が現地の写真付きでネット配信されていた。
京浜急行電鉄は２８日、目の錯覚を活用した案内手法「錯視サイン」を鉄道事業者として初めて導入した。
羽田空港国際線ターミナル駅の床に貼り付けた絵が立体的に浮かび上がって見え、京急線ホーム行きのエレベーターの方向を示す。
錯視サインは、平面に描かれた絵や図形が立体的に見える目の錯覚を利用。
公開されたサインは、案内が浮き上がると同時に、矢印型の穴が床に空いているように見える。
国籍や年齢を問わず効果的に表現できるため、羽田空港に到着した訪日外国人旅行者にも効果があると期待している。
同駅では、改札から死角の位置にある３基のエレベーターの利用者が少なく、エスカレーターが使われるケースが多い。
ただ、エスカレーターはスーツケースの落下事故なども懸念されることから、錯視サインでエレベーターへの誘導を進める狙いがある。
また、立て看板などと違い、視覚障害者や車いす利用者の通行の邪魔にならないなどのメリットもある。
京急は、同駅での反応をみながら、状況に応じて他の駅でも錯視サインを展開する考えだ。
出典
『京急電鉄が錯視を利用し、方向を案内 羽田空港国際線駅で』
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190128/bsd1901281120005-n1.htm
1月28日14時0分にＴＢＳ ＮＥＷＳからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ホームへの移動時、エスカレーターに乗った客がスーツケースを落とす事故が起きたことなどから、エレベーターへの利用を促す狙いがある。
「錯覚は事故の原因になるから無い方が良いというのが常識だと思う。その逆をいっている。取り入れるのは良いと思う」（監修を務めた明治大学 杉原厚吉特任教授）
「一瞬見たらすぐに分かるので、急いでいる人は良いかも」（駅利用者）
京浜急行は、「言語が異なる訪日外国人にも有効で、新たな案内方法として活用したい」としている。
出典
『京急・羽田空港の駅、“錯覚”利用の案内表示』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3584516.html
[0回]
2019年1月29日13時48分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東武鉄道（本社・東京都墨田区）は２９日、東武東上線ときわ台駅（東京都板橋区）で２８日夜に、停車していた池袋発川越市駅行き下り電車（１０両編成）のホーム反対側のドアがすべて開くトラブルが発生していたと発表した。
乗客の中に、線路に転落した人やけが人はなかった。
ドアの保安装置を手動操作した際に、何らかの不具合が生じたとみられ、同社が原因を調べている。
同社によると、電車がホームに停車した後、車掌がホーム側のドアを開けるためスイッチを操作。
ところがドアは開かず、車掌が機器を確認したところ、走行中にドアの開閉を防止する保安装置が作動したままになっており、これを切ると、ホーム反対側のドアがすべて開いてしまったという。
同社は、車掌がただちに保安装置を元に戻してドアを閉め、その後、駅係員らとホーム側のドアを手動で開けたとしている。
同社は、利用客らに謝罪するとともに、原因が判明するまでの暫定措置として、保安装置が誤動作した際の手動操作を取りやめることにした。
出典
『東武東上線、ホーム反対側のドア全開…駅停車中』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190129-OYT1T50053.html
1月29日11時40分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東武鉄道によると、通常は走行中にドアが勝手に開かないようにする保安装置が作動。
駅に到着すると自動で解除され、車掌がドアを開ける仕組みになっている。
だが、ときわ台駅に着いても装置が解除されなかったため、車掌が手動で解除すると、ドア操作をしていないのに勝手に開いた。
電車は同駅で運転を打ち切り、乗客は他の電車に乗り換えた。
後続にも遅れが出た。
出典
『東武、反対側のドア開く 車両不具合か』
https://www.sankei.com/affairs/news/190129/afr1901290006-n1.html
1月29日12時39分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ホームとは反対側のドアが一斉に開いた。
夕方のラッシュと重なり、約１２００人が乗っていたが、けが人はなかった。
東武鉄道によると、駅到着後、車掌がホーム側のドアを開ける操作をしたが、開かなかった。
確認すると、走行中にドアが開くことを防ぐ保安装置が作動していたため、手動で保安装置を切ると、ホームの反対側だけが開いたという。
再び保安装置のスイッチを入れたところ、ドアは閉まったが、この電車は同駅で運転を打ち切った。
東武は保安装置の故障とみて、詳しい原因を調べている。
出典
『東武東上線、ホーム反対側ドアが一斉に開く 帰宅時間帯』
https://www.asahi.com/articles/ASM1Y3VCHM1YUTIL00V.html
1月29日付で東武鉄道ＨＰにも、同趣旨の記事が掲載されていた。
停車後、車掌がホーム側のドアスイッチを操作したが、開扉せず、状況を確認したところ、戸閉保安装置（列車走行中における開扉を防止する装置）が動作したままであることを確認しました。
本事象における所定の取扱いでは、手動で戸閉保安装置を切った後、ドアスイッチ を操作することで開扉しますが、車掌が戸閉保安装置を切った際に、ドアスイッチを操作していないにもかかわらず、ホームと反対側のドアが開扉する事象が発生しました。
車掌は、ただちに戸閉保安装置を復位したところ、閉扉し、駅係員とともにホーム下の安全確認を実施後、乗務員と駅係員が手動でホーム側のドアを開扉し、ご乗車のお客様全員（約１２００人）に降車していただき、当該列車の営業運転を打ち切りました。
出典
『列車ドアの誤開扉について』
（ブログ者コメント）
ブログ者の過去の電車通勤体験からいうと、混雑時、扉に身体を預けることが数えきれないほどあった。
また、混雑していない時でも、扉に寄り掛かっている人を何回も見かけた。
今回は、たまたま、そういう状態の人はいなかった模様だが、一歩間違えば大事故になっていた。
[0回]
2019年1月28日20時1分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前１０時５０分ごろ、岐阜市小柳町で「柳ヶ瀬商店街」の高さ９ｍほどのアーケードの上に乗って防水工事の作業をしていた岐阜市折立の辻さん（男性、７６歳）が、誤ってトタンの天板を踏み抜いて地面に転落した。
辻さんは全身を強く打っていて病院に搬送されたが、約４時間後に死亡が確認された。
警察によると、辻さんは作業をしていた当時、ヘルメットをかぶっておらず、命綱もつけていなかったという。
警察は、辻さんに作業を依頼した工事の責任者の７２歳の男性から話を聞くなどして、事故の詳しい状況を調べている。
出典
『商店街で防水工事中に転落し死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190128/3080001045.html
[0回]
2019年1月27日11時17分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＡ南アルプス市が果物の盗難を防ぐために去年、新たな器械を導入した結果、器械を設置した畑では盗難の被害がなかったことが分かった。
この「ほ場遠隔見守りシステム」は、ＪＡ南アルプス市の依頼で大手電機メーカーが開発した。
熱の変化を感知する遠赤外線のセンサーで畑の中を３６０°監視し、侵入者を感知するとサイレンと赤色灯で威嚇したうえで、登録している農家にメールで知らせ続ける。
ＪＡ南アルプス市がこの器械を３０台購入して、リース方式で農家に貸し出したところ、器械を設置した畑では、特産のさくらんぼのほか、すももやぶどうの盗難被害はなかったという。
また、器械を設置しなかった畑を含めた全体でも、盗難の被害は、さくらんぼが前の年の３５件から去年は６件と、およそ８０％減ったのをはじめ、ぶどうはおよそ７０％減り、すももの被害はほとんどなかったということで、ＪＡは、この器械の導入が広く知られたことによる抑止効果があったのではないかとしている。
ＪＡ南アルプス市は、「去年設置しなかった農家にも器械の普及を進め、被害をさらに減らしていきたい」としている。
出典
『新器械設置の畑は果物盗被害ゼロ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20190127/1040005431.html
※システム設置当時の報道は下記参照。
（2018年4月12日7時6分 産経新聞）
果実の収穫期を狙った盗難を防止するシステムを、富士通アイ・ネットワークシステムズ（南アルプス市有野）が開発した。
地元のＪＡ南アルプス市が３０台を購入し、農家への貸し出しを始めた。
同ＪＡは、有効な防犯対策として期待を寄せている。
システムは、水平方向と下向き方向を感知する２つのセンサーを搭載。
半径１５ｍ内の警戒エリアに不審者が侵入すると、即時に赤色の警告灯が点滅して警報が鳴り始める。
不審者が警戒エリアでの動きを止めない限り、警告灯の点滅と警報が続く。
警報音は最大で犬の鳴き声に相当する９０デシベルになる。
警戒対象は不審者なので、背の低い小動物は感知しないという。
通報メールは無線で同ＪＡの基地局に送られ、インターネット経由で農家のスマートフォンやパソコンに届く仕組みだ。
出典
『果実盗難防止へ警告灯が点滅 ＪＡ南ア市が３０台購入、農家に貸し出し』
https://www.sankei.com/region/news/180412/rgn1804120016-n1.html
また、平成30年5月24日付でＪＡ南アルプス市のＨＰに、当該システムを設置した旨、設置状況の写真付きで掲載されていた。
ＪＡ南アルプス市は５月２４日、人感センサーなどを備えた「果樹盗難抑止システム」をサクランボの果樹園への設置運用を開始しました。
このシステムは不審者が果樹園へ侵入すると赤外線センサーで３６０度を感知し、サイレンや赤色灯で警告、同時に園主へメールが届く仕組み。
ＪＡの依頼で富士通などが３年前から開発に取り組み、ＪＡが管轄する南アルプス市内全域で導入、一定のエリアでの盗難被害対策は全国初の試みとなります。
本格導入となったこの日、同市今諏訪地区塚原さん（７０）のサクランボ園では、同ＪＡ職員と富士通関係者など５名がセンサーを運びこみ園の中心部に設置しました。
塚原さんの園では毎年のように盗難被害にあっているといい「１年かけて育てたサクランボをいよいよ収穫という時に盗られるのは残念でならない。センサーを地域一帯に置くことで、盗もうという気持ちの抑止力になってほしい」と期待を込めました。
センサーは移動や設置が容易なため、ＪＡでは希望する農家に月額１万５千円（税込）のリース契約で貸し出しを行っていて、農家は収穫期間のみ同システムを利用することが出来ます。
ＪＡでは２５日までの２日間で予約の入っている２２台のセンサーを設置する予定で、今後も収穫期を迎えた果樹園に随時設置して行きます。
ＪＡ管内ではサクランボの盗難が問題になっており、南アルプス警察署によると、昨季は管内で２件の被害を確認。
ただし農繁期のため被害届を提出しない農家も多く、当ＪＡ営農指導部によると、毎年６０件ほどの被害があるとみています。
このほかスモモの「貴陽」、ブドウの「シャインマスカット」などでも被害があるといい、高級果樹の栽培が盛んな同市で同システムが盗難の抑止力となるよう期待がかかります。
当ＪＡ小池組合長は「盗難防止システムの導入により、農家が丹精込めて育てたサクランボの盗難を防ぎたい。」と意気込みました。
出典
『サクランボの盗難を防げ・果樹盗難抑止システム運用開始』
https://www.ja-minami-alps-city.or.jp/wp/topics/9108/
[0回]
2019年1月27日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9285/
（２０１９年２月１日 修正１ ；追記）
2019年1月27日付で秋田魁新報から、現場は消火活動が困難な場所だったという下記趣旨の記事が、現場周辺の見取り図付きでネット配信されていた。
火元となった男性（９４）宅は、細長く特殊な構造をしていた。
周辺が木造住宅の密集地域だったこともあり、消火活動が難航したとみられる。
男性宅は、木造一部２階建ての店舗兼住宅。
北側の市道に面した店舗の奥に、男性が暮らす住宅があった。
店舗と住宅がクランク状に屋根でつながり、奥行きは約４０ｍ。
火元とみられるボイラー室は、店舗と住宅の中央付近に位置していた。
消防によると、家同士がほぼ密着していたほか、男性宅のボイラー室から煙が上がっていたため、屋内から進入する必要があると判断。
亡くなった消防士長・藤田さん（３２）と消防副士長・佐藤さん（２６）の隊を含む２隊が店舗脇の車庫から、残る１隊が家屋の西側から、それぞれ進入した。
同本部は、「消火活動の難易度が高い現場。かなり支障があった」と説明する。
男性宅の火の燃え広がりや隊の行動を調べる上で、間取りを正確に把握する必要があるが、男性宅に入ったことがある付近住民も少なく、警察と消防は調査に時間がかかるとみている。
出典
『能代火災の火元住宅 特殊な構造、消火活動難航の可能性』
https://www.sakigake.jp/news/article/20190127AK0002/
（２０１９年８月２９日 修正２ ；追記）
2019年8月28日付で秋田魁新報から、フラッシュオーバーが発生した証拠はないなどとする報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
能代山本広域消防本部は２８日、原因究明や検証のため設置した調査委員会の報告書を公表した。
消火活動中の２人が巻き込まれた原因を、「急激な濃煙に囲まれ、退避できない状況で炎にさらされたか、煙と同時に流れ込んだ炎にさらされた」と推定。
出火原因については、総務省消防庁消防研究センターの分析が続いているため、「調査中」とした。
公表した報告書によると、７時３５分に出火場所とみられるボイラー室付近で、別の隊員らが黒煙の噴出を確認した直後、数秒間で炎が走り、延焼が急拡大。
しかし、爆発的な燃焼現象「フラッシュオーバー」が発生した証拠はないとしている。
火元の店舗兼住宅が、増改築を重ねた上、密閉性が高く、消火活動が難しかった点も指摘。
指揮系統について、同消防本部は「問題はなかったと断言できないが、目いっぱいの対応だった」とした。
再発防止策として、指揮体制や部隊管理体制を強化し、火災状況の変化に応じた危険予知や緊急退避などの訓練を充実させるとした。
報告書は県を通じ、消防庁に提出する方針。
https://www.sakigake.jp/news/article/20190828AK0034/
8月28日20時29分にＮＨＫ青森からは、退避命令を出した記録なしなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書には、２人への退避指示について記載されず、消防本部は記者会見で、２人に退避命令を無線で伝えた記録はないものの、消火にあたったほかの隊員はそれぞれが判断して退避したとして、当時の指揮対応に大きな問題はなかったという認識を示した。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20190828/6010004687.html
8月29日3時0分に朝日新聞からは、殉職した2人の消火活動状況などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、藤田さんと佐藤さんは午前７時７分の１１９番通報からまもなく、別々の車両で火災現場に到着。
火元の住宅兼店舗の奥のボイラー室周辺で煙が上がっているのを確認し、藤田さんと佐藤さんは建物に入った。
ボイラー室付近の物置部屋で藤田さんが放水していたところ、７時２７分ごろ、別の経路でボイラー室にたどり着いた隊員と合流。
約３分後、建物の構造について情報を共有すると、藤田さんと佐藤さんの２人はその場を離れた。
その後の２人の活動は不明だが、３６分に佐藤さんは放水を求める無線を送信。
約２時間後、２人の遺体が物置小屋付近で発見された。
佐藤さんが無線を送信した頃、他の隊員たちは黒煙や炎を確認し、濃い煙の後には火が燃え広がる危険性が高いことから、退避した。
実際、３５分ごろから急速に延焼が拡大したという。
２人が死亡するに至った状況について、報告書では「急激な濃煙の流入と瞬間的な火炎の流動により（中略）退避できない状況に陥ったところへ室内全体に流動した火炎にさらされた」もしくは「濃煙と同時に流動した火炎にさらされ、致命的な損傷を受けた」と推定している。
会見で、今回の火災は「建物構造と延焼の拡大の仕方が我々の経験を逸脱していた」と表現された。
火元の建物は、１９２１（大正１０）年ごろに建築されてから２０１０年代にかけて増改築を繰り返しており、一つの屋根の下に店舗や住宅、物置などが入り組む複雑な構造だった。
長門・八峰消防署長は、「あくまで『推定』」と強調した上で、その複雑な構造ゆえ、延焼拡大の直前まで煙に気付けなかった可能性を指摘した。
また、消防が建築物の消防上の問題点などを確認する「消防同意」を、火元の建物が届け出ていなかったことが会見で明らかになった。
そのため、建物内に入るまで複雑な構造を把握できなかったという。
今回の事故を受けて消防本部は、現場でより正確な指揮をとるため、指揮隊を常設。
これまでは、人員に余裕があるときのみ出動させていたという。
その他、研修や訓練も増やした。
伊藤消防長は、「今後、二度とこのような惨事を繰り返すことがないよう、安全対策等について逐次取り組む」としている。
消防本部は火災の２日後に調査委員会を設け、署員への聞き取りや、無線連絡の記録確認などをもとに調査した。
当初、調査報告書を３月末をめどにまとめるとしていたが、検証が難航したことや「複数の殉職者が出る火災は全国的にも例が少なく、報告に慎重を期した」ことから、火災から約７カ月後の公表となった。
https://digital.asahi.com/articles/ASM8W5WNSM8WUBUB00D.html?rm=376
（２０２０年２月２２日 修正３ ；追記）
2020年2月22日6時40分に秋田魁新報から、多くの個人情報が含まれているので、出火原因が明らかになっても公表しないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
能代山本広域消防本部は２１日、現在も調査中の出火原因について、判明しても公表はしない方針を示した。
同日の能代山本広域市町村圏組合議会２月定例会で明らかにした。
消防本部は昨年８月に調査報告書を公表したが、出火原因については消防研究センター（東京）による調査が長引いているなどとして「調査中」とした。
議会の答弁で伊藤消防長は、「内容に多くの個人情報が含まれており、本部としては公開しない方針。ただ、情報公開請求などには応じる」と述べた。
同本部予防課によると、公表済みの調査報告書は任意で作成。
出火原因の調査結果を盛り込んだ火災報告書を消防庁へ提出しなければならない。
出火原因の調査は「終盤に入っている」としており、火元住民や殉職した消防署員の遺族らの調書などに多数の個人情報が含まれるという。
通常は出火原因を公表していないとして、今回も同様に対応するとした。
https://www.sakigake.jp/news/article/20200222AK0001/
（ブログ者コメント）
事故原因が世に出ない理由が、また一つ明らかになった。
個人情報の秘匿よりも再発防止のほうが重要だと思うのだが・・・。
[0回]
2019年1月27日21時15分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後３時半すぎ、一関市東山町の産業廃棄物収集会社で作業をしていた千葉さん（男性、７０歳）が倒れているのを同僚の男性が見つけ、消防に通報した。
千葉さんは病院に運ばれ手当てを受けたが、およそ１２時間後に死亡した。
警察の調べによると、千葉さんは当時、同僚と一緒に水槽タンクの解体作業をしていたという。
千葉さんの近くにはタンクについていた鉄パイプが落ちていたということで、警察は、同僚の男性が油圧ショベルを操作して解体していたところ、何らかの原因で鉄パイプが飛んで千葉さんに当たったとみて、事故の状況を詳しく調べている。
出典
『鉄パイプ当たる 作業員死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20190127/6040003252.html
[0回]
2019年1月25日付で神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
産業用電子機器製造ベンチャーのイーマキーナ（神戸市中央区）は、超音波でネズミなどの害獣を寄せ付けない装置「エバジー」を開発した。
ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を使い、スマートフォンやタブレット端末で操作できる。
昨年１２月に発売し、食品工場・倉庫や飲食店、畜産業者向けに、年間１０００台の販売を目指す。
同社は、ＩＴ会社や電子機器メーカーに勤めた経験のある藤井社長（４９）らが昨年７月、設立した。
従業員は３人、資本金は３００万円。
食品工場などの関係者から、ネズミに商品がかじられ、ふん尿にも悩まされていると聞き、システムエンジニア（ＳＥ）の社員らと装置開発に取り組んだ。
エバジーは、高さ約１５ｃｍ、重さ約１ｋｇ。
小型コンピューターを内蔵してＩｏＴに対応したのが最大の特長。
スマホなどで電源のオン・オフや一定時間出力を止めるタイマー設定ができる。
今後、新機能を付加するなどソフトウエアの改良を続け、購入済みの利用者にも有償で改良版を提供する。
スピーカーから出る超音波は、害獣は嫌うが、人にはほぼ聞こえない。
国内の機器では最大級の１１０デシベルの超音波を出すことができ、前方１０ｍまで効果を確認した。
音の周波数やパターンを自動的に変更して、ネズミが慣れるのを防ぐ。
イタチやアライグマなどにも有効という。
今春にも予定する第１弾のソフト更新では、遠隔制御や曜日ごとのタイマーの機能を追加する計画。
藤井社長は、「神戸にいながら大阪で電源を入れられるようにしたい」と話す。
配線をかじられる被害が起きているという電気設備業界などにも営業を広げ、将来は海外への販売も目指す。
税別９万２０００円。イーマキーナＴＥＬ０７８・２３２・７２５１
出典
『超音波で害獣被害防げ 神戸の企業が装置開発 スマホなどで操作』
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201901/0012007024.shtml
（ブログ者コメント）
同種機器は多数販売されている。
ご参考まで。
[0回]
2017年4月18日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7011/
（２０１９年１月３０日 修正３ ；追記）
2019年1月24日18時3分にＮＨＫ香川から、園長は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
保育所の遊具について、国は、子どもの頭や首が挟まれて抜けなくなるような隙間を設けてはならないという指針を守るよう求めていて、警察は去年２月、遊具の危険性を認識せず、安全対策を怠ったとして、業務上過失致死の疑いで４７歳の園長の書類を検察に送っていた。
高松地検は２４日、「事故があった『うんてい』は指針が求める基準を満たしていなかったが、７０ページ以上に及ぶ指針を読んで理解するのは困難で、子どもが隙間に首が挟んで死亡することを予想するのは難しかった」などとして、嫌疑不十分でこの園長を不起訴にした。
この事故をめぐっては、この保育所の指導監督を所管する善通寺市も、医師や弁護士などによる第三者委員会を設けて検証を続けている。
市によると、委員会は今年度中に事故の原因や再発防止策について報告書にまとめて公表する予定だという
出典
『遊具事故で書類送検の園長不起訴』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190124/8030002953.html
（２０１９年４月３日 修正４ ；追記）
2019年3月28日22時18分にＮＨＫ香川から、事故報告書が公表されたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市が設けた第三者委員会は事故の原因の分析と再発防止策の検討を進めていたが、このほど報告書を取りまとめ、２８日、その内容を公表した。
報告書は、「うんてい」が保育士の目が届きにくい場所にあったことや、遊具の構造が遊具メーカーなどでつくる業界団体が定めた安全基準を満たしていなかったことなどが事故の背景にあったとして、保育施設が、保育士の目が届きやすい場所に遊具を設置し、遊具が安全基準を満たしているか、年に１回以上点検することなど４項目を提言している。
市は、今後、この報告書をホームページなどに掲載し、市内の保育施設にも内容を周知することにしている。
出典
『遊具事故の報告書 基準を重視』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190328/8030003370.html
（ブログ者コメント）
４月３日現在、市のＨＰには、まだ掲載されていない模様。
（２０２０年２月７日 修正５ ；追記）
2020年1月28日18時31分にＮＨＫ香川から、保育所の運営法人に対し3000万円の損害賠償判決がくだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
両親は、事故の１１日前に就任した保育所の園長や運営法人らが危険な遊具を放置し、十分に監視していなかったために女の子が死亡したとして、運営法人などを相手取って、あわせて５５００万円余りの損害賠償を求めて裁判を起こし、これまでの裁判で法人側は過失があったことを認めていました。
２８日、両親が保育所の運営法人など相手取って損害賠償を求めていた裁判で、高松地方裁判所は２８日、法人に３０００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
高松地方裁判所の森實将人裁判長は、「法人または園長の前任者は、うんていの危険性を認識すべきだったのに、放置をした法人には過失がある」などと指摘し、女の子の死後、両親に支払われた見舞い金などを除いた、あわせて３０００万円余りを両親に支払うよう命じる判決を言い渡しました。
一方で、園長らについては遊具を点検する業者から構造上の問題を指摘されたこともなかったことから、園長就任からの短期間に危険性を認識するのは著しく困難だったなどとして、過失はなかったと結論づけました。
判決を受けて運営法人の片山理事長は、「女の子の成長を見守る機会を奪ってしまい、ご両親には申し訳なく思う。裁判では法人側の主張が認められたと考えている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200128/8030005732.html
1月29日10時7分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
森実裁判長は、「挟まれる危険性を認識できたのに放置した」と同法人の過失を認定した一方、園長については「就任後わずか１２日目に発生し、予見は著しく困難」などとして、当時の担任の保育士らも含めて責任を認めなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200129-OYT1T50099/
1月28日19時37分に朝日新聞からは、うんていは別保育所の特注品で、同型のものを製造会社から購入していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
うんていは別の保育所の特注品で、同型のものを製造会社から購入していた。
はしごと筋交いの間の角度は約44度。
遊具メーカーなどの業界団体が定めた安全基準は、頭が挟まって抜けなくなるとして、55度未満の隙間を認めていない。
園側は、購入した遊具について、この基準や危険性を認識していなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASN1X66BSN1WPLXB00K.html
（ブログ者コメント）
今回の報道を機に再確認したところ、事故報告書が以下のとおりに公表されていた。
https://www.city.zentsuji.kagawa.jp/uploaded/attachment/8664.pdf
[0回]
2019年1月24日11時22分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
排水基準を超える汚水を海に流したとして、愛知県警は２４日、国内最大級の処理能力をもつ食品リサイクル工場「Ｂなごや」（名古屋市港区）の運営会社「Ｋ清掃社」（本社・熊本市）の社長ら２人を水濁法違反の疑いで逮捕し、発表した。
同社は、ごみの運搬手続きなどで優遇される、国の「再生利用事業者」（全国約１７０社）に登録されている。
逮捕されたのは、社長のＭ（男性、４６歳）＝名古屋市＝、工場責任者のＴ（男性、３４歳）＝東海市＝の両容疑者。
逮捕容疑について、Ｍ容疑者は「違法な排水を指示していません」と否認し、Ｔ容疑者は認めているという。
県警によると、２人は共謀し、昨年９～１１月、５回にわたり、汚れの指標となるＣＯＤ（化学的酸素要求量）など複数の項目で基準値を超える汚水を、工場の排水口から名古屋港に排出した疑いがある。
環境省によると、汚水による海への影響は、地理的条件が左右する部分も大きいが、富栄養化の原因となり、ひどい場合は赤潮やアオコが発生する恐れがあるという。
Ｋ清掃社は、２０１７年度、先進的なリサイクル関係施設の整備を支援する愛知県の「循環型社会形成推進事業費補助金」に採択されている。
名古屋と熊本に工場があり、廃棄された食品から肥料を作るリサイクル事業などを展開。
ホームページによると、「Ｂなごや」の１日の処理能力は３２６トンで、「国内の食品リサイクル施設では最大級の能力」（農水省）という。
出典
『国内最大級の食品リサイクル工場、社長らに汚水排出容疑』
https://www.asahi.com/articles/ASM1R555XM1ROIPE01G.html?iref=pc_extlink
1月28日15時53分に朝日新聞からは、違法排出マニュアルがあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工場を運営する「Ｋ清掃社」社長のＭ容疑者（４６）ら２人が、不正と認識しながら違法な排水を指示している可能性があることが、県警への取材で分かった。
「深夜や雨天、満潮に行う」。
昨年１１月末、県警がＫ清掃社の関係先を家宅捜索すると、汚水を排出するタイミングなどをまとめたマニュアルが見つかった。
不正な排出について、隠語で「水を抜く」とも記されていたという。
県警によると、工場責任者のＴ容疑者は、不正排水について「自分が担当になった４、５年前には、すでに行われていた」としている。
においや色が目立たないようにして繰り返していたとみられる。
Ｋ清掃社は、食品リサイクルを推進する名古屋市から打診を受け、２００７年に「Ｂなごや」を設立。
ホームページによると、１日の処理能力は３２６トンで、「国内の食品リサイクル施設では最大級の能力」（農水省）という。
ただ、受け入れる食品廃棄物が増え、近年はリサイクル事業の業務量が工場の処理能力を上回る状態だったとみられる。
Ｔ容疑者は県警に「排水処理が追いつかず、（不正に）流さないとあふれてしまうのでやった」と説明しているという。
信用調査会社によると、同社の売上高は右肩上がりで、１８年３月期は約１９億８５００万円。
出典
『汚水排出は「雨天、満潮に」 容疑者、マニュアル運用か』
https://www.asahi.com/articles/ASM1T5STNM1TOIPE02J.html
（２０１９年５月１２日 修正１ ；追記）
2019年3月23日21時38分に日本経済新聞から、会社は許可取り消しとなったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水濁法違反罪で元社長らが起訴されたのを受け、名古屋市は２３日までに、廃棄物処理法に基づき、工場を運営する廃棄物処理会社「Ｋ清掃社」（熊本市）に、工場の設置や廃棄物の運搬などの許可を取り消す処分を出した。
また市は同日までに、２０１６～１７年度に交付した補助金と加算金の計約２５８６万円を返還するよう同社に求めた。
市によると、工場は食品廃棄物を肥料化する施設。
１７年１１月～今年２月に名古屋港へ出す排水を検査した結果、１２回にわたってＣＯＤ（化学的酸素要求量）が水濁法の基準を超えていた。
〔共同〕
出典
『名古屋市、熊本の会社の工場設置許可取り消し 汚水排出』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42838890T20C19A3CN8000/
5月9日11時6分に朝日新聞からは、元社長に執行猶予付きの有罪判決が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋地裁は８日、水質汚濁防止法違反の罪に問われた工場の運営会社「Ｋ清掃社」に罰金５０万円（求刑罰金５０万円）、同社の元社長、Ｍ被告（４７）に懲役６カ月執行猶予３年（求刑懲役６カ月）の判決を言い渡した。
神田裁判官は判決で、「組織的かつ常習的な犯行。自分の立場や利益を守りたいなどの動機から違法排水を続け、隠蔽工作も行っていた」と批判した一方、事業許可の取り消し処分を受けていることなども量刑の理由に挙げた。
判決によると、Ｍ被告は昨年９～１１月に５回、水素イオン濃度など複数の項目で基準値を超える汚水を、従業員に指示して工場から名古屋港に排出した。
出典
『名古屋港に工場から汚水、元社長に猶予判決 名地裁』
https://www.asahi.com/articles/ASM584PP5M58OIPE011.html
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。