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2018年4月2日に掲載した第６報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第７報修正１２として掲載します。
第６報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8207/
（２０１９年３月１６日 修正１２ ；追記）
2019年3月8日13時3分に毎日新聞から、３教諭が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は８日、講習会を運営した教諭３人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。
送検されたのは、県高校体育連盟（高体連）登山専門部委員長だったＩ教諭（５２）、亡くなった生徒の班を引率したＳ教諭（５０）、登山専門部の元委員長で講習内容の変更に関わったＷ教諭（５６）。
３人は当日朝、悪天候のため、登山の中止と雪上歩行訓練への切り替えを決めたが、生徒らは雪崩に巻き込まれた。
県教委が設置した検証委員会の報告書によると、現場の斜面は、一般的に雪崩が起きやすいとされる３５°よりも険しい３８°程度の傾斜だった。
事故の７年前にも近くで生徒が雪崩に巻き込まれていたほか、前日まで講習会に参加した別の教師が、「１０数年前に、町か（現場近くの）スキー場の職員に『なだれたことがあるので行かないように』と言われた。降雪後は危険だという認識を持った」と証言していた。
捜査関係者によると、県警もこうした内容について捜査した結果、以前に雪崩が起きた場所と地形を比べるなどしていれば、雪崩が起きる危険を予見できたと判断。
計画段階や当日朝、計画を変更した時点で現場への立ち入りを明確に禁じるなどして危険を回避する注意義務を怠ったとみている模様だ。
Ｓ教諭が現場の斜面に出た際、積雪内の崩れやすい弱層を調べずに漫然と生徒を先に歩かせたことも問題視しているという。
出典
『登山講習会運営の3教諭を書類送検 業務上過失致死傷容疑 那須の雪崩事故』
https://mainichi.jp/articles/20190308/k00/00m/040/086000c
（２０２０年２月７日 修正１３ ；追記）
2020年2月7日付で毎日新聞から、防災研究所ら専門家の調査チームが人災の可能性が高いとする調査結果をまとめたという下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
防災科学技術研究所の研究員ら専門家による調査チームが「雪崩は人為発生の可能性が高い」という見解をまとめ、学会で報告した。
講習会を運営した教諭らが漫然と歩行訓練をさせたことが雪崩発生につながった疑いが強まった。
調査チームは、雪崩発生から６日後に上空から現場を撮影した写真を解析するなどし、亡くなった８人を含むグループ（Ａ班）と別のグループ（Ｂ班）の足跡や雪崩発生位置を調べた。
その結果、雪崩発生域は茶臼岳山腹の大岩「天狗の鼻」から数十メートル離れた場所と推定。
足跡から、Ａ班は斜面を上方に向かって歩き、天狗の鼻直下（標高１４６５メートル程度）で発生推定域の近くに到達していたことが分かった。
Ｂ班もＡ班の近く（標高１４３０メートル程度）を歩いていた。
Ａ、Ｂ班ともに発生推定域の数十メートルの地点にいたとみられることから、「登山研修中の班が斜面に入り込むことで表層雪崩が生じたと考えるのが自然」として、雪崩は人為発生の可能性が高いと結論づけた。
雪崩発生域と推定される場所は、県教委が１７年に設置した検証委員会のヒアリングでＡ、Ｂ班の生徒らが証言した内容と矛盾がないという。
調査チームの結果は１９年９月に山形市で開かれた雪氷研究大会で報告された。
雪崩の発生原因について、県教委の検証委が１７年１０月に公表した事故の最終報告書は、「自然発生か人為的かを特定することは難しい」としていた。
https://mainichi.jp/articles/20200207/ddm/041/040/141000c
2月6日付で毎日新聞東京版からは、１人の生徒の遺族と県の間で初の和解が成立するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
生徒１人の遺族が県の損害賠償に応じ、示談が成立する見通しになった。
県関係者が明らかにした。
事故で県と遺族が示談するのは初めて。
賠償額は約７０００万円で、県は県議会２月通常会議に議案を提出する方針。
４日の県教委定例会で議案提出が承認された。
県教委は１７年末、遺族に損害賠償に関する説明を開始。
１８年２月には当時の県教育長が県議会での答弁で「学校教育の一環である部活動中の事故であり、県に賠償責任がある」と述べていた。
県は他の遺族とも協議を続けている。
https://mainichi.jp/articles/20200206/ddm/012/040/068000c
（２０２０年２月２３日 修正１４ ；追記）
2020年2月18日10時59分に下野新聞から、県教委は低い山を除き20年度から高校登山に登山アドバイザーを帯同させるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県教委と知事部局が共同設置した「高校生の登山のあり方等に関する検討委員会」の２回目の会合が17日、県総合文化センターで開かれた。
県教委は、指定した一部の登山ルートに帯同を推奨していた登山アドバイザーについて、20年度から方針を改め、原則全ての高校登山に帯同させる意向を示した。
県教委が事故後の18年12月に策定した登山計画ガイドラインは、登山ルートや引率顧問の力量などに応じ、山岳ガイドの資格を持つ登山アドバイザーを登山に帯同させると定めた。
目安として帯同を推奨する登山ルートを指定。
主に県外の標高の高い山で30例の登山ルートを示していた。
事故の遺族からの意見などを踏まえ、19年度は試行的に登山アドバイザーの帯同ルートを拡大。
指定ルート以外の登山でも登山アドバイザーを帯同させたことで、安全面や技術面で効果を確認できたという。
県教委は17日の検討委の会合で、低山で著しい危険がなく、例外的に不帯同を認める登山ルートを除き、全ての高校登山に登山アドバイザーを帯同させる方針を示した。
今後、ガイドラインを改定し、20年度から実施していくという。
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/279244
2月21日17時41分にＮＨＫ栃木からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
登山の訓練中の高校生らが死亡した雪崩事故を受けて策定された、高校生の安全登山のガイドラインについて、原則すべての学校での登山活動に、アドバイザーを帯同させるなどとする県教育委員会の改訂案が、審査会でおおむね了承され、来月中に改訂される見通しとなりました。
高校生の安全登山についてのガイドラインは、３年前の雪崩事故を受けて、県教育委員会がおととし１２月に策定しましたが、より高い安全を確保するため、登山の経験者などでつくる審査会で、改訂に向けた議論が進められてきました。
２１日の審査会では、県教育委員会から、改訂版の素案が示されました。
この中ではこれまで、ルートや引率者の力量などに応じて帯同させるとしていた登山アドバイザーを、原則として、すべての登山で帯同させるよう改めるとしています。
また、雪が残っている夏山の登山について、傾斜がゆるやかで滑落などの恐れがない場合は実施を認めますが、雪の状態が年によって異なるので、実施の可否についてはそのつど審査会で審査を行うとしています。
これらの改訂内容は、協議を経て、委員からおおむね了承されました。
県教育委員会は、来月、ガイドラインを正式に改訂することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20200221/1090006393.html
（２０２１年７月３日 修正１５ ；追記）
2021年7月2日14時25分にＮＨＫ栃木からは、県の高体連は今後、大会などの登山活動を開催しないことに決めたなどとする文書を公表したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
那須町で登山の訓練中だった高校生らが雪崩に巻き込まれ、８人が死亡した事故を受け、当時、訓練を主催していた県高校体育連盟＝高体連は、今後、大会などの登山活動を開催しないことを決めました。
平成２９年３月、那須町の茶臼岳で登山の訓練中だった高校の山岳部が雪崩に巻き込まれ、生徒７人と教員１人のあわせて８人が死亡し、１２人がけがをしました。
この訓練は当時、県高体連の登山専門部が実施したもので、事故から４年余りたった１日、当時の対応の問題点や、事故後の安全対策などをまとめた文書を公表しました。
それによりますと、これまで開催してきた高校総体の予選大会など、高体連が主催する登山活動を今後、行わないことに決めたということです。
背景として、専門的な知識を持つ指導者の確保が難しいことや、競技としての登山に対する高校生の関心が薄くなっていることなどをあげています。
一方、学校の部活動単位での登山は今後も行われるため、顧問の教員が情報交換する場を設けるなど、学校への支援は続けるとしています。
高体連登山専門部の荒井部長は、「４年あまりたって公表となったのは大変申し訳ない。内部で議論はあったが、生徒の安全を優先した結果、大会の取りやめを決めた」と話しています。
事故で、当時高校１年生の長男を亡くした奥勝さんは、「安全に開催できないものを取りやめた判断には賛成でき、こうした姿勢が学校の部活動にも波及してほしい。一方で、当時生徒を引率していた教員らへの聞き取りは行われておらず、今後も検証や総括を求めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20210702/1090009999.html
7月2日10時12分にYAHOOニュース（とちぎテレビ）からは、インターハイなどへの参加予選は今後、書類審査にするなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2017年3月、那須町で起きた雪崩事故では県高体連登山専門部が行った「春山安全登山講習会」に参加していた大田原高校の生徒と教諭合わせて8人が亡くなりました。
事故から4年以上が経つ中、登山専門部が大会運営や今後の組織の在り方を見直した結果をまとめ公表しました。
この中で、山に入って行う県高体連主催の大会や講習会は今後、実施しない方針を示しました。
インターハイと関東大会の県予選は2021年度から、書類審査で今までの活動実績をチェックしたり、登山の知識を問うペーパーテストを行ったりして代表校を決める方法に見直しました。
理由として「安全な大会運営を行うための登山に精通した人材の確保が難しくなっていること」などを挙げています。
これにより今後、県内の高校生の登山部の活動は主に学校単位で行っていくことになります。
那須の雪崩事故を巡っては、遺族らが登山講習会を行った登山専門部に対し、事故の原因はどこにあったのか検証を度々求めていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/70159708e6639db58bf9ac013a72a1e5ac67b15a
[0回]
2019年3月8日10時14分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省中四国管区行政評価局は７日、岡山、広島、山口県の公園で行った遊具の安全確保に関する行政評価・監視結果を公表した。
岡山、福山市などで、事故の恐れから使用不可とされながら放置するなど、管理が不適切な事例があった。
昨年６、７月に、計８１公園の遊具３１５基を抽出して現地調査を実施した。
岡山市の公園では、タイヤをくぐるなどする遊具２基について、２０１７年度の業者による安全点検でタイヤをつるした支柱との間に頭を挟み込む危険があるとされたのに、未対応だった。
同評価局による現地調査を受け、市は今年１月、安全対策を講じたという。
福山市は７公園のブランコなど１３基、庄原市は国営公園の滑り台など２基で、同様に対策が取られていなかった。
調査は、全国的に公園遊具の事故が相次いでいることから実施。
この日、同評価局は、管理する自治体に助言する立場にある国交省中国整備局に再発防止を求める意見を通知した。
出典
『使用不可の遊具、岡山などで放置 中四国行政評価局が調査』
https://www.sanyonews.jp/article/877910/
※以下は、平成31年3月7日付で総務省中国四国管区行政評価局から発表された
報道資料。
総務省中国四国管区行政評価局は、都市公園の遊具の安全確保を図るため、国土交通省中国地方整備局と岡山・広島・山口各県内の公園管理者 （県・市町村）を対象に、公園遊具の管理状況、事故対策の実施状況を調査しました。
本日、国土交通省中国地方整備局に対し、必要な改善措置について通知しましたので、公表します。
・・・・・
『「都市公園における遊具の安全確保に関する行政評価・監視」の結果』
http://www.soumu.go.jp/main_content/000604702.pdf
（ブログ者コメント）
公園遊具の不具合事例は、本ブログでも過去に多数紹介スミ。
[0回]
2019年3月8日5時0分に下野新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
交通事故死の約２倍ともいわれる転倒死。
大半は６５歳以上だが、厚労省の統計によると、３０～６４歳でも年間約８００人が転倒などで命を失っている。
身体機能の低下は２０歳ごろから始まるため、「まだ若いから大丈夫」といった油断や過信は禁物だ。
国際医療福祉大理学療法学科講師で転倒予防指導士の小林薰さん（理学療法士）は、「食事や運動で、早いうちから筋肉や骨などの機能を維持することが大切」と話す。
ガクッ。
隣を歩く同僚の顔が、突然、視界から消えた。
崩れ落ちる記者。
道路の小さな段差を踏ん張れなかったのだ。
４０代の若さで、こんなに派手に転ぶなんて・・・。
膝を打ち、できた痣は、しばらく消えなかった。
「２０歳をピークに、筋力やバランス機能は、ゆっくりと確実に落ちていく。自覚するのは５０代以降だが、３０、４０代でも十分に転倒のリスクはある」と小林さん。
記者の転倒は、偶然ではなく、必然だったようだ。
【命に関わる】
転倒は、「高齢者の４大骨折」といわれる手首、肩、太ももの付け根、背骨の骨折のほか、頭部外傷など重大な障害を招き、命に関わることもある。
同省が公表した２０１７年の人口動態統計。
不慮の事故による死亡者数のうち、「転倒や転落」は９６７３人で、交通事故５００４人の約２倍に上った。
年齢別に見ると、６５歳以上が９割を占めるが、３０～４４歳が１５８人、４５～６４歳になると６２９人と４倍に増え、中年期からリスクが高まっていることが分かる。
体の衰えを確認する方法の一つに「片足立ちテスト」がある。
目を開いたまま腰に手を当て、片足を前に軽く上げる。
サンダルやヒールが高い靴は避け、ふらつきに備えて、壁やテーブルに手がつける環境で行う。
「１５秒以上維持できなければ転倒の危険がある」という。
立ったままズボンなどの着脱が難しい、靴下を座って履く機会が増えた人は黄色信号。
つまずきが頻回な人、つまずいた後、とっさの一歩が出にくい人も要注意という。
【毎日筋トレ】
「少しずつで良いので、毎日、筋力トレーニングを続けましょう」と小林さん。
転倒予防に役立つというスクワット、かかと上げを、記者も実践してみた（イラスト参照）。
地味に見えるが、ふくらはぎや太ももに、じわじわとくる。
日々の運動に加え、大切なのは食事。
「お薦めは、カルシウムと、カルシウムの吸収を助けるビタミンＤが豊富なサンマ、イワシ、シャケなどの魚類やキクラゲ、シイタケなどのキノコ類」（小林さん）。
ビタミンＤは油との相性も良いという。
今日のおかずはシャケとキノコのバター包み焼きにしようか。
出典
『交通事故死の２倍 「転倒死」に注意 高齢者に限らず、リスク知り早期対策を
食事や運動で機能維持』
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/142388
※ちょっと前、2018年10月17日付でＮＨＫ解説アーカイブスからも、転倒死は交通事故の２倍という記事がネット配信されていた。
転倒などが主な原因で亡くなった人は、平成１７年はおよそ１万人。
交通事故で亡くなった人の、実に２倍近くに上っています。
どうすれば転倒死を防げるのでしょうか。
・・・・・
出典
『「交通事故の２倍！知ってますか？『転倒死』」（くらし☆解説）』
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/307537.html
（ブログ者コメント）
上記の情報は、家庭内や職場、外出先などで起きる転倒・転落死にスポットを当てたものだが、本ブログでは過去に、家庭内での事故死にスポットを当てた情報も紹介している。
当該情報によれば、家庭内での転倒死は、溺死、窒息に次いで３番目に多いとのことだった。
[0回]
2019年3月8日に追記修正した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正５として掲載します。
第２報修正４は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9318/
（２０１９年３月１６日 修正５ ；追記）
2019年3月8日付で中日新聞福井版から、衣服規定を削除することに関する警察記者会見時の様子が下記趣旨でネット配信されていた。
県内の僧侶が僧衣を理由に交通反則切符を切られた問題は、県警側が規則の不備を認めて改正することとなった。
「法事に行けない」、「死活問題だ」と、全国の僧侶を巻き込んだ論争に発展したが、結局、僧衣を着て運転していいのか・・・。
県警が７日夕に開いた会見での主なやりとりは、以下の通り。
Ｑ．「ガイドラインで具体事例を例示してほしい」との意見もあったが、なぜ削除なのか。
Ａ．「個々のケースを例示しても抜け落ちる。全てのケースを網羅しようと思うと一般的な表現にならざるをえず、全ての人に納得されるものを作成するのは困難と考えた」
Ｑ．略装は運転に支障はないが、「黒衣（こくえ）」などの正装での運転は危険との議論もある。そういったものも取り締まれなくなるのか。
Ａ．「施行細則では、衣服に特化した規定はなくなる。規則上の規定はなくなるが、運転操作への支障を及ぼす恐れがない衣服で運転していただくように広報啓発には努めていく」
Ｑ．服が引っ掛かって事故が起きた場合、どの法令を根拠に取り締まるのか。
Ａ．「道交法の安全運転義務違反に当たる」
Ｑ．道交法では衣服を理由に取り締まることはある、と。
Ａ．「道交法の解釈については、警察庁が判断すること。
ただ、交通事故を起こした場合や、他の車に急ブレーキを掛けさせるなど、明らかな危険行為があった場合など、運転操作に具体的な支障が生じない限り、取り締まられることはない」
Ｑ．改正の議論はいつから。
Ａ．「報道があって以降」
Ｑ．履物の規定はなぜ残したのか。
Ａ．「特段の問題を把握していないから」
Ｑ．これまで規定が残っていたのはなぜか。
Ａ．「必要性が全くなくなったという判断に至ってこなかったから」
出典
『僧衣で運転、結局ＯＫ？ 県警規則改正一問一答』
https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20190308/CK2019030802000020.html
3月8日7時20分に福井新聞からは、他県での青切符発行状況に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運転に支障を及ぼす衣服を禁じている規則（細則）は、福井県以外に、東北地方や東海地方を中心として１４県にある。
福井県警は２０１８年に男性の僧衣で２件、女性の着物で２件、交通反則告知書（青切符）を切ったが、福井新聞が１４県警に取材したところ、近年、青切符を切った例は確認できなかった。
「過去３年間に衣服の違反で青切符を切った事例は何件あるか」との質問に、９県警が「ない」と回答。
５県警は、「統計を取っておらず不明」「見たことがない」とした。
衣服の規定ができた時期は、多くが道交法ができた昭和３０年代。
「衣服の規定はなぜできたか」と経緯を尋ねたところ、記録が残っていないなどの理由で、１４県警すべてが「不明」と回答した。
福井県以外に、服装について規定している１４県は次の通り。
青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、三重、岡山
出典
『衣服で交通反則告知書、確認できず 福井県以外の衣服規制ある１４県警』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/810768
[0回]
2019年3月8日18時44分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前９時５０分ごろ、愛知県武豊町の町立中央公民館の講堂で緞帳（どんちょう）が落下し、舞台にいた町立竜宮保育園の園児ら８人がけがをする事故があった。
警察や町などによると、園児らは１０日にある町福祉まつりで披露する健康体操のリハーサルをしていた。
町職員が電動のボタンを操作し、緞帳を最上部まで上げた際に異音がして、緞帳が閉まるように一気に落下したという。
緞帳を巻き上げるチェーンが切れており、上部から緞帳をつるすワイヤの一部も切れたという。
舞台にいた３４人のうち、園児６人と保育士２人が頭や体を打つなど軽いけがをし、うち園児４人が病院に運ばれた。
多くは緞帳の裏側にいて直撃は免れたが、驚いて舞台から落ちたり、泣いたりした子もいたという。
町教育委員会生涯学習課によると、緞帳は長さ約１１ｍ、高さ約５．５ｍ、重さ約３５０ｋｇ。
公民館が完成した１９７６年５月から使われていた。
１年に１度、保守点検をしており、昨年１２月２２日の点検でも異常はなかったという。
同課の伊藤課長は、「小さなお子さんにけがをさせ、精神的なダメージを与えてしまい申し訳ない。各家庭を回っておわびしたい」と話した。
出典
『公民館の緞帳が落下、舞台にいた園児ら８人けが』
https://www.asahi.com/articles/ASM384W77M38OIPE00Y.html
3月8日19時0分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、緞帳を支えるワイヤ５本のうち、２本が切れていた。
町によると、舞台の設備の点検は年１回で、直近の２０１８年１２月の点検時に異常はなかった。
出典
『緞帳下がり園児6人けが 愛知・武豊町の公民館』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4220990008032019CN8000/
3月8日13時1分に中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
町によると、緞帳は公民館が建設された１９７６（昭和５１）年に設置され、その後、ワイヤは適宜交換されているというが、直近の交換時期は不明。
年１回の保守点検を実施しており、昨年末の点検では異常がなかったという。
出典
『緞帳が落ち園児４人搬送 愛知・武豊の公民館』
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019030890122757.html
（ブログ者コメント）
定期点検項目に「ワイヤーの健全性」といった項目は入っていたのだろうか？
（２０２０年１月１２日 修正１ ；追記）
2020年1月10日19時29分にＮＨＫ東海から、巻き上げチェーン１本が切れていた、開館した昭和51年以降、部品交換などの対策がとられていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
どんちょうは重さが約３５０キロあり、巻き上げるための金属製のチェーン１本が切れていたため、警察は、安全対策に問題がなかったか捜査してきましたが、公民館が開館した昭和５１年以降、部品を交換したりチェーンを二重にしたりするなどの対策が取られていなかったことがわかったということです。
このため、警察は、年１回の定期点検の実施で事故は起きないと考え、十分な落下防止対策を怠っていたことが事故につながったとして、１０日、公民館の５８歳の館長を業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。
調べに対し、館長は容疑を認めているということです。
武豊町は、「今後、町内の施設の安全点検を徹底し、町民の皆様に安心して利用していただけるよう努めていきます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20200110/3000008474.html
1月11日7時30分に朝日新聞からは、緞帳の落下事故は全国で起きているなど、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県武豊（たけとよ）町の町立中央公民館で昨年３月、重さ約３５０キロの緞帳（どんちょう）が落下して保育園児らがけがをした事故で、愛知県警は１０日、公民館長の男性（５８）＝武豊町＝を業務上過失傷害の疑いで書類送検し、発表した。
容疑を認め、「定期点検をすれば事故は起きないと考えていた」と説明しているという。
事故は昨年３月８日に発生。
町職員が電動ボタンを操作して講堂の緞帳を最上部まで上げた際に緞帳を巻き上げるチェーンが切れ、閉まるようにして落下した。
舞台上にいた保育士４人と園児６人が肩を打つなど、軽傷を負った。
書類送検容疑は、緞帳の安全対策を怠り、落下事故で園児らにけがをさせたというもの。
緞帳を巻き上げるチェーンは１本だけで、チェーンを複数付けるなどの対策を講じる必要があったと判断した。
半田署によると、１９７６年に開館してから部品などを交換しておらず、経年劣化で切れた可能性があるという。
町によると、緞帳は幅約１１メートル、高さ約５・５メートル。
裾には重りの鉄の棒が入っていた。
点検は年１回実施しており、事故前年の１８年１２月時点は異常がなかった。
緞帳（どんちょう）が落下する事故は、各地で起きている。
全国公立文化施設協会（東京）などによると、２０１０年以降、今回の武豊町の事故を含めて全国で５件発生。
群馬県伊勢崎市の文化センターでは１３年、緞帳の鉄パイプを包む布が破れて緞帳が落下し、風圧で倒れた幼稚園児４人が軽傷を負った。
横浜市でも１８年、公会堂の緞帳をつり下げる部品が経年劣化で破損して落下した。
部品交換の目安は、チェーンを含むモーター部分が約２０年、緞帳をつり下げるワイヤが約１０年とされる。
同協会の松本辰明専務理事は、「点検で大丈夫でも、目に見えない部分の劣化が進んでいる。定期的な部品交換は必要だ」と指摘する。
課題はコストだ。
舞台装置の大手メーカーによると、緞帳を含む舞台の設備機材は、小規模な公民館でも１千万円かかる。
モーターを交換すれば、３００万円ほどするという。
文部科学省の調べでは、全国にある約１万３千カ所の公民館のうち、３０年以上前に建てられた公民館は約６割に上り、施設の老朽化が進んでいる。
公共施設マネジメントに詳しい東洋大の根本祐二教授（公共政策）は、「経年劣化による事故のリスクは日に日に高まる。財政事情が厳しく修繕が難しければ、施設の統廃合も視野に入れるべきだろう」と話す。
https://www.asahi.com/articles/ASN1B4TP6N1BOIPE013.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
両記事中、切れたワイヤーに言及されていないことから考えると、緞帳の重みを支えていたのはチェーンだけだったということかもしれない。
[0回]
2018年3月6日に掲載した第１報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9417/
（２０１９年３月１５日 修正１ ；追記）
2019年3月8日付で信濃毎日新聞から、原因に関するやや詳しい記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
県諏訪建設事務所は７日、諏訪市で記者会見し、老朽化により更新した「操作盤」の回路設計ミスが原因だったと明らかにした。
この結果、ゲートをワイヤで固定する「接続器」が機能せず、ゲートが自由に動く状態になったという。
県は、ゲートが固定できなくなるような事態を想定せず、事故時の備えもしていなかった。
会見では、今回のような工事の前に、業者とともにリスクを洗い出して共有するとともに、下流域には事前にパトロール車で工事があることを伝えたりサイレンを鳴らしたりする、といった再発防止策も公表。
大雨などに備えた既存の連絡態勢とは別に、今回のような突発事故時の連絡態勢も新たにつくるとした。
県は現在、操作盤の更新工事を中止しているが、回路の不具合を修正し、再発防止策を行った上で再開したい考え。
職員を処分するかどうかは未定としている。
今回更新した操作盤は、工事の請け負い業者が製作した。
同建設事務所によると、ゲートを開閉する操作盤に組み込むさまざまな制御回路のうち、接続器に関する回路はメーカーにも図面が残っていなかった。
このため、業者はメーカーの助言を受けて独自に設計したという。
県側も回路の設計段階で目を通し、水門への設置前には操作盤全体の動作確認もした。
しかし事故当日、操作盤１基を入れ替えて動作を確認したところ、接続器を通じてゲートに動力が伝わらない状態になり、ゲートが天竜川の方向に倒れたという。
県諏訪建設事務所の丸山所長は、接続器の制御回路について「本来の動きと違った設計になってしまった」と説明。
「万一の際にゲートが倒れるリスクを認知できず、備えもできていなかった」と述べた。
操作盤の更新を請け負った業者は取材に対し、接続器は特殊な構造で、約３０年前に設置した当時の資料を県に要求したが、残っていないとの回答だったと説明。
「資料がない中で最善を尽くした。間違った工事はしていない」とした。
出典
『釜口水門の誤放流、操作盤の回路設計ミスが原因』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190308/KT190307FTI090018000.php
3月9日付で信濃毎日新聞からは、知事が設計資料の保存方法にも言及したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
阿部知事は８日の記者会見で、「多くの人に迷惑と心配をかけ、大変申し訳ない」と陳謝した。
今回は、大雨などとは別に、誤放流など突発事態での連絡態勢の必要性が浮き彫りになり、知事は他のダムなどについて「不測の事態が発生した際の連絡態勢を、改めて確認しなければならない」と述べた。
県河川課によると、洪水に備えて、河川管理者が市町村長に水位の変化や今後の見通しなどを電話で直接伝える「ホットライン」がある。
同課は、「劇物が流出した際なども含め、伝える内容や手段など、連絡態勢の在り方を整理したい」としている。
釜口水門の誤放流は２月２７日に発生。
老朽化により更新した「操作盤」の回路に関する図面が残っておらず、回路設計ミスがあり、誤放流が起きたとされる。
知事は、「建設設計当時の資料をどのような形で保管していくべきかも考えなければならない」とした。
出典
『釜口水門の誤放流 知事が陳謝 「連絡態勢改めて確認」』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190309/KT190308FTI090035000.php
（２０１９年４月２５日 修正２ ；追記）
2019年4月24日付で信濃毎日新聞から、工事再開時は湖側に仕切り板を入れるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県諏訪建設事務所は２３日、同市で開いた釜口水門連絡調整会議で再発防止策を明らかにした。
事故後に中断しているゲートの操作盤更新工事を再開する際は、あらかじめゲートの湖側を仕切りで遮断し、万一の際も天竜川に水が流出しないようにするという。
誤放流は、回路の設計ミスでゲートをワイヤで固定する「接続器」が機能しなかったのが原因。
ゲートが自由に動く状態になり、天竜川の方向に倒れて大量の湖水が流出した。
同事務所は、更新工事の際は高さ５．５ｍ、幅２０ｍの板状の仕切りをゲートの湖側に設け、突然ゲートが開いても水が下流側に流れないようにすると説明した。
水門の操作盤は３つのゲートそれぞれにあり、最初の１カ所を更新する際にトラブルが起きた。
未着手の２カ所も含め、工事を再開する際は１カ所ずつ仕切りを設け、工事が終わるたびに外すという。
同事務所は回路の不具合を修正した上で、工事の再開時期について「５月の大型連休明けから６月の出水期までの間が目標」とした。
会議には諏訪、上伊那地方の行政や消防、漁業関係者ら約２０団体が参加。
県は突発事故の際の連絡態勢を示したほか、工事開始前に内容や行程を関係機関に周知し、下流域にはパトロール車で伝えるとした。
出席者からは、「異常が起きた場合は内容を具体的に知らせてほしい」、「釣り客など、一般の人にも直接情報提供できる仕組みを」といった意見が出た。
出典
『釜口水門ゲートに仕切り 操作盤更新時 誤放流防止策』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190424/KT190423FTI090004000.php
（２０１９年５月１５日 修正３ ；追記）
2019年5月14日付で信濃毎日新聞から、仕切り板を設置して工事が再開されたという下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
県諏訪建設事務所は１３日、問題発生後中断していた３カ所のゲートの操作盤更新工事を再開した。
ゲートの諏訪湖側に横幅２０ｍ、厚さ１．２ｍ、高さ５．５ｍの金属製の赤い仕切りを設置し、工事中にゲートが開いても天竜川に水が流れ込まないようにする。
更新工事は２８日まで行う。
ゲートの工事は１カ所ずつ行い、その都度、該当のゲートに仕切りを設ける。
仕切りの設置費用は総額約３５００万円。
同建設事務所は、「安全対策のために仕切りが必要と判断した」としている。
出典
『釜口水門 操作盤の工事再開 誤放流対策の仕切り設置』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190514/KT190513FTI090004000.php
[0回]
2019年3月9日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前１１時２０分ごろ、改良工事を行っていた美国漁港の岸壁の一部が崩れ、クレーン車（７０トン級）が海中に転落した。
小樽海保によると、クレーン車を運転していた男性（４７）は脱出し、無事だった。
クレーンのワイヤが岸壁に停泊していた漁船の船首に接触したが、けが人はいなかった。
工事を発注した小樽開建小樽港湾事務所によると、岸壁に鉄板を打ち込む作業を１月から行っていた。
崩れた原因は調査中。
出典
『クレーン車が海中に転落 美国漁港 けが人なし』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/284383/
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2019年3月7日19時19分にYAHOOニュース（静岡放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
硫黄のような異臭が沼津市戸田の温泉街を騒然とさせた。
現場からは有毒の硫化水素が検出され、宿泊客らが一時、避難した。
カメラマン；
「異臭騒ぎのある沼津市市戸田です。現在も交通規制が敷かれています」
３月７日午前６時前、沼津市戸田の温泉旅館で火災報知器が鳴り、駆け付けた消防が硫黄のような臭いに気付いた。
消防が調べたところ、現場付近から有毒の硫化水素が検出されたため、警察が周辺の道路を規制し、宿泊客や周辺住民に避難を呼びかけた。
近所の人；
「（旅館の）となりのお兄さんが、昨日から硫黄のにおいがしてた。たまごが腐ったようなにおいがしてたと言ってましたね」
近所の人；
「1人で避難しました」「心配はしたけど」
一般的に、硫化水素は１０ppmで目の粘膜に刺激を及ぼすとされる。
消防によると、今回検出された硫化水素は、旅館の周辺で７ppmだったのに対し、旅館に設置された浄化槽付近では１６ppmだった。
浄化槽に酸素を送り込んで微生物を活性化させる装置が動いておらず、浄化できなくなったことで硫化水素が発生した恐れが高いという。
出典
『温泉旅館で硫化水素 宿泊客が避難 沼津市戸田』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00010003-sbsv-l22
3月7日11時50分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ静岡）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【仲田記者】
私の後ろに見える建物で騒ぎは起きました。
現在は、全く異臭は感じられません。
旅館の関係者によりますと、この建物はほとんど使っていなかったということです。
消防によりますと、建物の１階部分で７ｐｐｍの硫化水素が検知されました。
これまでのところ、アワビなど海産物を入れておく水槽の浄化槽に何らかの原因があるとみられ、詳しい調査が続けられます。
出典
『温泉旅館で異臭騒ぎ 宿泊客など２１人が一時避難もケガ人なし 有毒の硫化水素を検知 静岡・沼津市』
https://www.fnn.jp/posts/2019030700000002SUT
3月7日12時41分にＮＨＫ静岡からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察などによると、硫化水素が検出されたのは旅館の別館で、当時、宿泊客はいなかったが、近くにある旅館の本館に宿泊していた客１７人と付近の住民２人に対し、警察が避難を呼びかけたという。
また、現場への立ち入りを禁止するため、午前６時半ごろから、周辺の道路を規制したという。
宿泊客らにけがなどはなく、硫化水素の検出が収まったことから、警察は午前９時すぎに避難の呼びかけや道路の規制を解除した。
出典
『沼津市の温泉旅館 硫化水素検出』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20190307/3030002195.html
（ブログ者コメント）
硫化水素で火災報知器が発報したとすれば、ブログ者にとって初耳事例だ。
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2019年3月6日11時46分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長時間テレビを見る年配の人は、言葉を記憶する力が低下する・・・。
そんな研究結果を、英国の研究チームが英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。
詳しい理由はわかっていないが、認知機能の維持に役立つ読書などの時間が奪われる影響などが考えられるという。
チームは、英国の５０歳以上の男女計約３６００人（平均６７．１歳）を対象に、１日あたりのテレビ視聴時間と認知機能との関係を調べるために，単語記憶テストを受けてもらった。
テストは６年間の間隔をあけて２回実施した。
覚えた単語を思い出すテストの成績は、６年間でいずれの男女とも低下したが、テレビを１日平均３．５時間以上見ていた場合は、視聴時間が３．５時間より短かった場合と比べて、有意に下がっていた。
性別や年齢、喫煙などの習慣の違いを考慮しても、この傾向は変わらなかった。
テレビを長く見ると、座ったままの姿勢が記憶力を衰えさせるとする説もある。
ただ、今回の分析では、座った姿勢の長さは成績低下に直接影響していなかった。
研究チームは、テレビを長時間見ることで、読書など認知機能によい影響を与える頭を使う時間が減ることや、暴力や災害など刺激の強い番組がストレスになる可能性を指摘している。
テレビゲームやインターネットなど、より「双方向の活動」は、認知機能によい面もあるとされる。
論文はサイト（https://doi.org/10.1038/s41598-019-39354-4）で読める。
出典
『テレビ見過ぎの年配者、記憶力低下 刺激がストレスに？』
https://www.asahi.com/articles/ASM2V3T4CM2VULBJ003.html
ＫＷ；ヒューマンエラー 人的エラー
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2019年2月7日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9322/
（２０１９年３月１３日 修正３ ；追記）
2019年3月6日付で河北新報からは、複数の市議から東北電力の責任を問う声があがっているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市が道路照明灯の電力契約を解除し忘れた問題を巡り、５日の市議会全員協議会では、「東北電力には責任がないのか」と問う声が相次いだ。
市は、同社の協力を得て再発防止に取り組む一方、過払い額の返還も協議する方針を表明した。
自民党の鈴木議員は、「東北電にも一定の責任があると理解する」と直言。
公明党市議団の鎌田議員は、「市の責任は明白だが、東北電に瑕疵がないのか明確にすべきだ」と求めた。
共産党市議団の花木議員は、「東北電が（解約忘れで実際と）ずれが出ても分からない状態だったことが根本原因」と指摘した。
市建設局の担当者は、「市が解約を届け出て、初めて電気代がかからなくなる仕組み。市がきっちり管理すべきだった」と釈明した。
過払い額の返還に関しては、小高建設局長が、「約款上は難しいと認識するが、東北電とは、この点も含めて協議したい」と述べた。
解約忘れは昨年７月に職員が気付き、関係書類などを調べた上で、１１月に郡市長ら市幹部に報告されたが、問題の公表は今年２月１日と、大幅に遅れた。
郡市長は、「報告を受けた折、早期の公表を指示したが、契約内容が複雑で調査が進まなかったことが遅れた理由」と理解を求めた。
市が当初予算案に計上した市街灯電気料は、問題発覚前に積算した。
１８００件の解約は反映されておらず、過大な可能性がある。
館財政局長は、「当初予算案で、これ以上の（正確な）見積もりは困難。調査結果の確定、東北電との調整が完了した段階で適切な対応を考える」と話した。
出典
『＜街路灯代解約忘れ＞仙台市議会「東北電力に責任ないのか」と問う声相次ぐ』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190306_11016.html
（ブログ者コメント）
なぜ、東北電力の責任を問う声があがっているのだろう？
これまでの報道からすると、街路灯の設置、撤去基数は市が管理すべきもので、東北電力は市から連絡を受けるだけの立場のように思われるのだが・・・。
（２０１９年４月２３日 修正４ ；追記）
2019年4月22日19時35分にＮＨＫ東北から、過払い以外に未払いもあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
仙台市は、市が管理する街路灯のうち、撤去したものに対して、長年にわたって東北電力との契約を解除し忘れ、必要のない電気料金を支払い続けていた一方、電気代が未払いのものもあることが発覚し、ことし２月から調査を進めてきた。
その結果、少なくとも、契約の解除をし忘れた過払いが１７２９件、電気代にしておよそ９２００万円、未払いが２６１件、電気代にしておよそ２３００万円にのぼることが最終的に判明した。
調査結果を踏まえて、市は再発防止策もまとめ、街路灯の台帳に東北電力との契約情報を記載することや、街路灯ごとに契約の名義を定めるなどとしている。
市は調査結果の確定を受け、過払い分から未払い分を差し引いたおよそ７０００万円について東北電力との協議に入ることにしていて、およそ７０００万円の扱いや責任の所在などを明確にできるかどうかが焦点となる。
出典
『電気代過払い分は約７０００万円』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190422/0005315.html
（ブログ者コメント）
過払いは１件あたり５．３万円、未払いは１件あたり８．８万円と、少し差があることが気になった。
なぜ、基数表示にしなかったのだろう？
（２０１９年４月２７日 修正５ ；追記）
2019年4月25日17時25分にＮＨＫ東北からは、東北電力の社長が払い戻しは困難と述べたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力の原田社長は２５日の記者会見で、「公平性の観点から、特別な対応を行うことは難しい」との考えを示し、今後、具体的な対応について協議していくと述べた。
東北電力によると、これまでも別の自治体で契約数と街路灯の数が一致しないケースがあり、電力会社に過失がある場合は料金の返還に応じているものの、仙台市との契約で現時点で過失は確認されていないという。
このため、東北電力の原田社長は、料金を返還するかどうかについて、「国の認可を受けて街路灯の契約をしているので、ほかの自治体や一般のお客様との公平性の観点から、特別な対応を行うことは難しいと考えている」と述べた。
その上で、未払い金との相殺など今後の対応については、「まだ決まっておらず、最終報告書の内容を踏まえながら、具体的な協議をしていきたい」と述べた。
出典
『東北電力「特別な対応は難しい」』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190425/0005349.html
（２０１９年５月１１日 修正６ ；追記）
2019年5月7日19時1分にＮＨＫ東北からは、仙台市は未払い分を支払う方針だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市の郡市長は記者会見で、東北電力と契約せずに街路灯の電気を使用し、電気料金を支払っていなかった問題について、「払っていなかったものは払わなければいけない」と述べ、未払い分の電気料金を支払う考えを明らかにした。
一方、使用していないにもかかわらず、支払い続けていたおよそ９２００万円の扱いについて、東北電力との具体的な協議はこれから本格化するという。
出典
『街路灯の電気 未払い分は支払う』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190507/0005448.html
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2019年3月6日21時18分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前６時ごろ、神戸市垂水区の商業施設で、荷車に積んでいたコンテナ（重さ約５０ｋｇ）が倒れ、搬送していた警備員の男性（６３）に当たった。
警察によると、男性はコンテナを受け止めようとして後ろに転倒し、尻もちをついた。
その際、後頭部を打ち、頭蓋骨骨折などの重傷という。
出典
『倒れたコンテナ受け止めようと 男性警備員が頭蓋骨折る』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201903/0012122992.shtml
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2019年3月5日15時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
介護用ベッドの利用者が手すりに首や手足を挟まれる重大事故が、後を絶たない。
消費者庁への報告が義務づけられた２００７年以降、７９件が発生し、このうち４３人が死亡した。
大半が介護施設などでの事故とみられ、安全対策を強化したベッドへの入れ替えが進まないことが背景にある。
死亡事故の中で多いのが、手すりと手すりの隙間や、手すりと頭部のボードとの間に首が挟まれるケースだ。
重傷事故では、手すりの隙間に腕や足などを挟まれ、骨折する高齢者が多い。
「入所者が手すりに片手を突っ込んだ状態でリクライニングを動かしてしまい、強い力で挟まれたことがあった」。
東北地方の特別養護老人ホームで働く男性職員は、そう打ち明ける。
０７年施行の改正消費生活用製品安全法では、生活関連製品による重大事故や火災が発生した場合、メーカーなどに国への報告が義務づけられた。
以後、介護用ベッドに関する重大事故は毎年数件～１０数件が報告され、同庁は、大半が認知症の高齢者とみている。
０７、０８年度に計２７件の重大事故が報告されたことから、経産省は０９年３月、介護用ベッドに関する日本工業規格（ＪＩＳ）を改正。
頭や手足が挟まらないよう、手すりの隙間を狭くするなどの安全対策が強化された。
重大事故が後を絶たないのは、規格改正前のベッドが依然、利用されているためだ。
介護用ベッドメーカーの業界団体「医療・介護ベッド安全普及協議会」などによると、介護用ベッドは高いもので５０万円を超える。
大量に入れ替えた場合の負担は大きい。
消費者庁の担当者は、「十分な見守りができない場合は、できるだけ改正後のベッドを利用してほしい」と呼びかけている。
【隙間塞ぐだけでも効果】
規格改正後の介護用ベッドへの入れ替えが難しい場合、手すりの隙間を塞ぐことが事故防止に有効とされている。
各メーカーが配布する専用の補助器具やカバーのほか、クッションや毛布などで隙間を塞ぐだけでも効果がある。
向殿政男・明治大名誉教授（安全学）は、「介護用ベッドの重大事故は、あまり知られておらず、国はもっと注意喚起する必要がある。事故がなくならなければ、規格改正前のベッドの使用を禁止する措置も検討すべきだ」と指摘している。
出典
『介護ベッド 事故やまず…０７年以降 挟まれ４３人死亡』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190305-OYT1T50245/
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＩＴＥのＨＰに掲載されている記事と動画の１コマ。
上記報道は、この記事も参考にしているのかもしれない。
【動画の解説】
さくに腕が挟まれた事故の再現映像です。
介護ベッドを操作する際は、事前にすき間に手足が挟まっていないか確認してください。
ベッドが上下することで、すき間が狭くなり手足が挟まれることがあります。
介護ベッド周りのすき間に手足を挟み込まないよう、カバーやクッションですき間を埋めてください。
※専門家が実験を行っております。
大変危険ですのでマネしないでください。
・・・・・
出典
『介護ベッド「1.さくに腕が挟まれる」』
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/sonota/1272.html
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2019年3月5日14時22分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県の施設に入居する団体などが使う水道や電気、それにガスの使用量をはかるメーターおよそ３８０台が、法律で定められた交換期限が切れたまま使われていて、使用量に基づいて正確に料金が徴収できていない可能性があることがわかった。
期限切れだったのは、本庁舎など県の４５の施設に入居する団体や売店などが使う水道や電気、それにガスの使用量をはかるメーター、合わせて３７９台。
県によると、去年１１月、彦根市にある施設で電気メーターが故障した際、期限切れだったことが判明し、その後、調査を進めると、同じように古いメーターが相次いでみつかったという。
最も古いものは東近江市にある職員会館の理髪店や食堂の電気メーターで、３２年余り前に期限切れになっていたという。
メーターの有効期限は、水道が８年、電気が１０年などと法律で定められていて、交換しないと使用量に基づいて正確に料金を徴収できない可能性があり、放置すると罰せられることもあるという。
県財政課の小川主席参事は、「交換が必要だという意識がなかった。県民の信頼を損ね深くおわびします」と陳謝した。
県は、早急にメーターを交換するとしている。
出典
『県期限切れ水道メーターなど使用』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20190305/2060002167.html
3月5日19時34分に京都新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によると、有効期限切れのメーターがあるのは県庁や職員会館など計４５施設。
昨年１１月に彦根市内の施設で電気メーターが故障して問題が発覚し、点検の結果、１４７施設にある計２１４４個のメーターの約２割が期限切れだった。
問題のメーターは、電気やガスの供給元が設置するのとは別に、県が県有施設の入居者ごとに設置しているものだった。
古いメーターは計測精度が落ちる恐れがあるが、入居者から徴収する料金に過不足があったかどうかは分からないという。
出典
『期限切れ３０年超のメーターも 滋賀県庁など４５施設で発覚』
https://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20190305000171
3月6日付で中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
内訳は、
電気 １９７個
水道 １３６個
都市ガス ７個
液化石油ガス（ＬＰＧ） １個
カロリーメーター ３８個
だった。
県は４日、計量法を所管する経産省に経緯を報告した。
昨年１１月、彦根市のミシガン州立大連合センターの飲食店で電気メーターに異常があることが分かり、調査した結果、有効期限切れが発覚。
これを受け、県は１月に、２０１７年度末時点で所有する７８１施設を調べていた。
出典
『県施設メーター、３７９個が期限切れ 電気や水道など』
https://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20190306/CK2019030602000016.html
3月5日6時0分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
計量法（所管：経産省）の監督権限は都道府県にあるが、監督者自らが違反していたことになる。
出典
『電気・水道メーター期限切れ…滋賀県施設』
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190305-OYO1T50000/
（ブログ者コメント）
計量法における該当条文は下記。ご参考まで。
【計量法】
（有効期間のある特定計量器に係る修理）
第五十条 届出製造事業者又は届出修理事業者は、第七十二条第二項の政令で定める特定計量器であって一定期間の経過後修理が必要となるものとして政令で定めるものについて、経済産業省令で定める基準に従って修理をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、これに表示を付することができる。
（検定証印）
第七十二条 検定に合格した特定計量器には、経済産業省令で定めるところにより、検定証印を付する。
２ 構造、使用条件、使用状況等からみて、検定について有効期間を定めることが適当であると認められるものとして政令で定める特定計量器の検定証印の有効期間は、その政令で定める期間とし、その満了の年月を検定証印に表示するものとする。
【施行令】
（一定期間の経過後修理が必要となる特定計量器）
第十二条 法第五十条第一項の政令で定める特定計量器は、別表第三第二号イ、ロ、ハ（１）及びホ並びに第三号から第六号までに掲げるものとする。
（検定証印等の有効期間のある特定計量器）
第十八条 法第七十二条第二項の政令で定める特定計量器は別表第三の上欄に掲げるものとし、同項の政令で定める期間は同表の下欄に掲げるとおりとする。
別表第三（第十二条、第十八条関係）
※（ブログ者注）個別メーターの期限がリストで表示されている。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/31_houreishu.html
[0回]
2019年3月5日11時11分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県多久市に、２年ほど前から燃え続けている山がある。
かつて炭鉱で栄えたまちの象徴「ボタ山」だ。
地下の石炭くずに火がつき、放水しても消しきれない。
最近、煙が出る範囲が広がったらしく、苦情を訴える市民もいるが、いまのところ、消す方法が見つかっていない。
市中心部にほど近い、県立多久高校近くの田園地帯。
高さ１０ｍほどの山の中腹から帯状に白い煙が出ていた。
風が吹くたび、何かが焦げたような異臭が鼻をつく。
近くをよく散歩するという森さん（男性、６６歳）は、「ここ４週間ほど、ずっと煙が出ている。近くを歩いて具合が悪くなったこともある。少なくとも、中に入れないよう規制線を張るべきではないか」と話す。
市防災安全課によると、現場は、炭鉱から掘り出した石炭のうち、使えないものを積み上げたボタ山。
煙の原因は、２０１７年春に発生した火災だという。
土地の所有者が山の木を伐採して焼いていると、地面に燃え移った。
消防車が出動し、地表の火災は鎮圧したが、地下から煙が出続けた。
再び地表が燃え出さないよう、市と消防は、近くに残っていた木を切って取り除き、定期的な放水と監視を続けているが、今も鎮火に至っていない。
総務省消防庁の研究機関・消防研究センター（東京）によると、過去にも兵庫や福岡のボタ山や石炭貯蔵場で火災があったが、２年間燃え続けることはあまりないという。
地中が燃えるため放水による消火が難しく、完全に消すには、掘削して発熱部に直接水をかける方法が考えられるという。
市は、掘り返すと、それをきっかけに燃え広がるかもしれないとして様子を見ている。
消防庁の職員と消防の専門家が現地を調べており、対処方法を検討している段階という。
出典
『「ボタ山」、２年間燃え続ける 消す方法は見つからず』
https://www.asahi.com/articles/ASM2G6KSPM2GTTHB00Y.html?iref=com_rnavi_arank_nr05
（ブログ者コメント）
本件、ブログ者が朝日新聞の記事を目にして以降、翌日にかけて、ブログ者が知っているだけで４つのメディアで次々に取り上げられていた。
さほどニュースバリューがあるとも思えない今回の事例に、それほど後追い取材？があった点に驚いた。
以下は４つの報道。本文は割愛する。
（3月5日22時17分 佐賀新聞）
『多久市のボタ山跡、約２年くすぶる 消防出動180回 有効策見いだせず』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/345508
（3月6日17時39分 ＮＨＫ佐賀）
『ボタ山の火災 ２年鎮火せず』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20190306/5080002544.html
（3月6日17時53分 サガテレビ）
『２年間燃える山 消防「消し方分からない」』
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/30030
（3月6日18時ごろ 日本テレビ ニュースｅｖｅｒｙ）
※たまたま視聴していた番組。
（２０２３年５月１８日 修正１）
2023年5月15日18時14分にＮＨＫ佐賀からは、ここ２年ほど煙などが無くなっているため近く収束判断される見込みだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
多久市にある石炭の採掘に伴ってできたボタ山で６年前に発生した火災について、市の担当者が１５日現地を調査し、煙や異臭がここ２年余り確認されていないことから、市は近く火災の収束を判断することになりました。
多久市北多久町にあるボタ山では、６年前の２０１７年春に伐採した木を燃やしたことで火災が発生し、地中の石炭のくずがくすぶっている状態が続いていました。
ボタ山は１０メートルほどの高さがあり、市では煙や異臭が発生した際には消防車が放水を行ってきたほか、周辺の水質や大気のデータを測定して監視を続けてきました。
１５日は、多久市の横尾俊彦市長などが現地を訪れ、最近の状況について担当者から説明を受けました。
それによりますと、ここ２年余りの間、放水が必要となるケースや煙や異臭の発生などはなく、水質や大気にも異常は確認されていないことが報告されました。
横尾市長はＮＨＫの取材に対して、「すでに木や草も生え、以前の状態に戻りつつあるので、専門家の意見を聞くなどして最終的な判断を行いたい。今後もボタ山で火災や災害が起きないよう、対策についても検討していきたい」と、近く火災の収束を判断する考えを明らかにしました。
多久市では、専門家や佐賀県の担当者などと会合を開いて、現場の状況やデータを詳しく分析した上で最終的な判断を行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20230515/5080014495.html
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2019年3月5日6時12分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県三芳町は４日、同町藤久保の町総合体育館のアリーナで先月下旬、フットサルの大会中に床板が剥離し、スライディングをした２０代の男性が臀部にけがを負ったと発表した。
男性は約１週間入院治療し退院。
全治１カ月以上のけがとみられる。
町は、同体育館の指定管理者（東京ドーム・トールツリーグループ）とともに委員会を立ち上げ、原因を究明する方針。
町によると、２月２２日午後２時半ごろ、体育館１階アリーナで、フットサル大会「カレッジフットサルリーグ」の試合前、ウオーミングアップしていた関東圏の大学生男性がゴール付近でスライディングしたところ、床板（幅約７．５ｃｍ、長さ約４５ｃｍ）の一部が剥がれ、左臀部に刺さった。
男性は病院に搬送され、そのまま入院。
今月１日に退院した。
町はアリーナの使用を中止し、スポーツ庁に事故を報告。
同庁から「全治３０日以上のけがは重大事故になる」と指摘され、公表を決めた。
４階建ての体育館は２００６年に竣工。
アリーナやフィットネスルーム、会議室や多目的室、武道場などがある。
１０年度から指定管理者制度を導入し、同社が運営している。
林町長は、「指定管理者と事故の原因を究明し、再発防止に努めたい」とコメントしている。
出典
『大学生けが…剥がれた体育館の床板が刺さる 三芳の体育館でフットサル大会、スライディング中に事故』
https://this.kiji.is/475411250392466529?c=39546741839462401
3月4日18時18分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
木片は長さ４２ｃｍ、先端は２ｍｍ程度で尖っていた。
アリーナは、指定管理者が毎日、使用開始前に目視で状況を点検している。
出典
『体育館で木片刺さり、男子大学生が尻負傷 埼玉・三芳町』
https://www.sankei.com/affairs/news/190304/afr1903040031-n1.html
（ブログ者コメント）
同様な事例は、１週間ほど前、名古屋市の体育館で起きたばかりだ。（本ブログ紹介スミ）
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2019年3月5日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市消防局が消防車の最大積載量を超えて消火用水や資機材など載せ、消火活動に出動していたことが４日、同局への千葉日報社の取材で分かった。
過積載で出動した台数は２９台に上る。
千葉県外で消防車の過積載があったことを受けて同局で調べ、市も過積載出動だったと判明した。
過積載による事故などはなかったという。
市は現在、消防車の水や資機材を規定内の重量に調整し、運用している。
昨年１０月に京都府の消防で消防車の過積載が判明し、市消防局は昨年１２月～今年２月、貨物登録している消防車両４１台を調査。
全２４カ所の消防署・出張所で、最大積載量が３００ｋｇ～１０トンの水槽付きポンプ車など２９台で、それぞれ１回以上、過積載で出動、または訓練で使用していたことが判明した。
ポンプ車１台は最大７５０ｋｇ超過していた。
いつから過積載出動が行われていたかは、今後、調べる。
県警には相談済みで、捜査幹部は「一般論では、道路運送車両法違反や道交法違反になる可能性がある」と指摘している。
京都で消防車の過積載が表面化するまで、市消防局では過積載の調査をしていなかった。
同局は、「調査する制度はなく、過積載の認識はなかった。現在は重量確認し、違反状態はない」と説明。
今後は適正運営するとしている。
出典
『消防車２９台過積載出動 千葉市消防局、事故はなし』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/575806
3月5日5時30分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市消防局の消防車など２９台が、車検証で定められた総重量を上回る水や資機材を積み、道路交通法違反（過積載）とみられる状態になっていたことが４日、市消防局への取材でわかった。
うち３台は昨年９月、大型トラックが横転して３人が死亡し、運送会社が過積載容疑で家宅捜索を受けた千葉市若葉区の事故現場にも出動していた。
市消防局によると、過積載が判明したのは１９９９～２０１７年度に配備された水槽車２０台や化学ポンプ車５台など。
昨秋、京都市消防局で同様の問題が起き、調査していた。
車検証に最大積載量の記載がある４１台を計量したところ、２９台で総重量が７５０～３０ｋｇオーバーしていることが判明した。
積み荷の資機材や水を減らし、今年２月以降は全車両で過積載状態を解消した。
過積載による事故やトラブルは、これまで報告されていないという。
出典
『千葉市消防車、２９台が過積載 水や資機材が積み荷』
https://www.asahi.com/articles/ASM346K7HM34UDCB00N.html
（ブログ者コメント）
京都市の過積載事例や、事例横展開としての京都府各消防本部での調査結果は本ブログでも紹介スミ。
京都府以外で過積載が報道されたのは、ブログ者の知る限り、初めてだ。
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2019年3月6日19時7分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平塚市民病院（平塚市南原）は６日、病院敷地内で式典会場の準備作業中に木製パネルが倒れ、来院中の８０代女性がけがを負ったと発表した。
同病院によると、５日午後１時半ごろ、委託業者が搬送した資材を歩道に面した植え込みに荷下ろししていたところ、高さ２．７ｍ、重さ１５ｋｇの木製パネルが風にあおられ、歩道側に倒れた。
通院のため歩行中だった女性に当たり、転倒。
女性は肋骨を折り、右肩脱臼などのけがを負って入院した。
同病院の開設５０周年を祝い、１６日に行われる記念樹除幕式の会場設営が行われていた。
同病院は今後、作業エリアを歩行者と分けるよう徹底し、誘導員も配置するとしている。
出典
『木製パネル倒れ、８０代女性骨折 式典準備の平塚市民病院』
https://www-new.kanaloco.jp/article/entry-152495.html
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2019年3月5日20時11分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前１０時半ごろ、上川管内下川町北町のサンルダムで、名寄市の会社員男性（４６）と士別市の会社員男性（４５）が排水溝周辺で除雪作業をしていたところ、約１０ｍ上にあるダム本体の堤体の壁から雪が落ち、２人は頭や背中などを打ち、けがをした。
警察によると、落雪の規模は幅７～８ｍ、奥行き１．５ｍ、厚さ６０ｃｍ。
当時、５人が除雪作業中で、２人はヘルメットを着用していたという。
出典
『落雪直撃、作業員２人けが 下川・サンルダム』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/283222/
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2019年3月6日6時18分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前９時１５分ごろ、埼玉県さいたま市岩槻区鹿室、部品製造会社「曙ブレーキ岩槻製造」で、春日部市の会社員佐川さん（５１）が油圧ショベルカーの下敷きになり、頭などを強く打ち死亡した。
警察によると、佐川さんは作業を任されていた会社の社員で、敷地内にある塀を取り外す作業をショベルカーで行っていたところ、重機が横転した。
重さ約３０ｋｇ、縦３０ｃｍ、横１．７ｍのコンクリート板を７枚まとめて運ぼうとしたところ、バランスを崩したという。
作業現場近くにいた同僚らが１１０番した。
警察で詳しい事故原因を調べている。
出典
『ショベルカーの下敷き…頭などを強く打ち、男性死亡 塀を外す作業中、バランス崩し横転／さいたま』
https://this.kiji.is/475770119608452193?c=39546741839462401
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2019年3月4日11時58分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年９月、台風２１号の影響で連絡橋にタンカーが衝突し、機能を失った関西国際空港。
道路、鉄道といったアクセス機能とともに、懸命な復旧作業が続けられたのが「電話、インターネット通信」だ。
橋桁が最大で約４ｍもずれた衝撃で、ＮＴＴ西日本の通信ケーブルは切断された。
不通になった約７９０回線を復活させるため、集められた３０人の奮闘が始まった。
タンカーは衝突したまま波に揺られ、ガス漏れへの警戒から電気がつけられない暗闇の中、橋とこすれ合う不気味な音が聞こえる。
網状の足場の下は海。
工具を落とせば回収できない。
９月４日午後１時４５分ごろにケーブル切断を把握した同社が、状況確認のため担当者らを現場に送り込んだのは、台風が過ぎた同日夜。
同社の協力会社、ミライト・テクノロジーズ（大阪市西区）の梅垣さんは、過酷な状況に「いつ復旧できるか、目途もつかないと感じた」と振り返る。
５日午前、ＮＴＴ西で対策会議が開かれ、３０人の復旧作業担当チームが結成された。
切断箇所をつなぎ合わせるため、１．２ｋｍに及ぶ通信ケーブルを緊急に手配。
６日早朝、チームは１０トントラックにケーブル、機材を乗せて現場に入った。
ケーブルは、連絡橋の破損部分で傷がつかないよう、ところどころ迂回させながら通していく。
時間短縮のため、ケーブルを延ばしていく作業と敷設する作業を同時に進めた。
作業中、７日に国内線が再開されるという情報が入った。
チームの班長として現場を指揮したミライトの生駒さんは、「国内線再開前に絶対復旧させるという意地しかなかった」。
陸地に戻って休憩する時間を惜しみ、食事の調達もあきらめて作業を続けた。
６日夜、完了。
ＮＴＴ西は、通信サービスが回復した時刻を同日午後９時７分ごろと発表。
不通を把握してから、わずか５５時間。
ミライトの中部（なかべ）・大阪技術センター長は、「自宅が被災していた作業員もいた。ただ、感謝しかない」と話す。
タンカーの衝突という想定外の事態で被害を受けた通信回線。
今回は、タンカーがぶつかった下り線側に回線が集中していたという不運もあった。
これを教訓にＮＴＴ西は、１つの回線が切断されても他でバックアップできるよう、新たな回線の敷設を始めた。
厳しい現場を乗り切った生駒氏は、「チームに選ばれ、頼りにされていると思えてうれしかった。家族も喜んでくれる仕事ができてよかった」と話す。
出典
『「絶対に復旧させる」 電話、ネット通信をめぐる関空連絡橋５５時間のドラマ』
https://www.sankei.com/west/news/190304/wst1903040014-n1.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。