







2016年9月1日10時29分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察庁は、1日、悪質な自転車運転者に安全講習を義務付ける制度が昨年6月に始まってから今年5月末までの1年間、自転車乗車中の死者が前年同期より89人(14.7%)少ない517人だったと発表した。
自転車関連の事故は1万4032件(13.1%)減少し、9万3484件だった。
新制度の開始後と過去の事故の推移を調べるため、2011年以降の同じ期間(6月~翌年5月)の事故数を集計したところ、死者、事故とも一番少なかった。
担当者は、「新たな制度による事故抑止効果が一定程度あったのではないか」と分析している。
出典
『自転車の死者減り517人 安全講習制度開始1年』
http://this.kiji.is/143890638932312068?c=39546741839462401
2016年9月2日7時43分にNHK横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1日午後7時すぎ、伊勢原市と厚木市にまたがった日産自動車の研究施設「テクニカルセンター」で、従業員から「実験棟から火が出て数人がけがをしている」と消防に通報があった。
消防が現場に駆けつけたが、すでに火は消えていて、消防によると、この火事で8階建ての建物の7階にある実験室の床の一部などが焼け、30代から50代の従業員の男性4人が煙を吸って病院に搬送され、手当てを受けた。
4人はのどにやけどをしていて、このうち2人の症状が重いという。
警察によると、当時、実験室では6人の従業員がエンジンを動かして排ガスの状況を調べる試験を行っていたということで、警察と消防は、火が出た原因を調べている。
日産自動車によると、「テクニカルセンター」は昭和56年に開設された研究施設で、建物内で車の開発に関するさまざまな試験を行っているという。
出典
『日産の研究施設で火事4人けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1055320381.html?t=1472847384319
9月3日付で朝日新聞横浜版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
室内の一部が焼け、午後10時10分ごろ、鎮火した。
警察によると、室内にいた4人が病院に運ばれた。
警察によると、研究室の床下をエンジンの排気管が通っており、排気管が過熱して床から出火したらしい。
2016年9月2日7時30分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月2日付で中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
9月2日と3日付の福井新聞紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
1日午後4時半ごろ、福井市照手3丁目の市三秀プールで、大きな爆発音が複数回、発生した。
市によると、市職員らが期限切れの消毒用塩素剤をプールに廃棄したところ、混合してはならない3種類の塩素剤を同時に投げ込んだため、化学反応が起きたとしている。
この塩素剤3種を混合すると有毒なガスが発生する可能性があり、廃棄した職員は市の調べに対し、「混ぜてはいけないということは知っていたが、認識が甘かった」と話したという。
住宅密集地の同プール近辺には塩素のにおいが広がり、一時、騒然となった。
けが人はなかった。
市スポーツ課によると、同プールは2014年夏から老朽化のため閉鎖された。
現在は塩素の倉庫として使用され、管理棟で、市内の小学校のプールで使う塩素剤を保管している。
市や消防によると、夏休みの終わりとともに、市内の小学校のプールの開放期間が終わったため、市職員1人と施設管理の委託業者の3人が、期限切れを含む塩素約100kgを、数日前の雨でプールの底にたまった水たまりに溶かして処分しようとした。
塩素剤は錠剤と顆粒剤があり、職員は4、5回爆発が起きたと話しているという。
市によると、水に溶かすと、1つがアルカリ性、残り2つが酸性の水溶液になるといい、特に酸性になる塩素剤の1つは、アルカリ性の液体と反応しやすいという、
市環境課が現場付近の空気を検査した結果、有毒な成分は検出されなかったとした。
プールに残った水は、環境に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、市は、2日に搬出して処分する。
市では通常、塩素剤を廃棄する場合、市内の各小学校の水を張った状態のプールに溶かし、成分を薄めて廃棄している。
三秀プールでは閉鎖以降、廃棄処理はしていなかったが、この日は水深20cmほどの雨水がたまっていたため、投棄したという。
市では、混ぜてはならない塩素剤は同時に廃棄しないことにしているが、明文化したマニュアルはないとしている。
3種の塩素剤はガスが発生したり、爆発を引き起こしたりする可能性があり、メーカーの説明書では、混ぜ合わせを禁じている。
同課は、「混ぜてはいけない塩素剤を水中に投入し、大量に混ぜ合わせてしまったことが原因ではないか。付近の住民に迷惑をかけ大変申し訳ない」とした。
発生したガスを吸い込んで気分が悪くなり、その場に座り込む職員もいた。
近くに住む女性(34)は、「パーンという大きな爆発音が10回ほど聞こえた。発砲音にも似ていて暴力団の抗争が起きたかと思った。驚いて窓を開けると塩素のにおいが漂ってきた」と心配そうな表情で話した。
出典
『塩素剤をプールに投げ込み爆発音 廃棄の福井市職員「甘かった」』
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/103646.html
『福井の旧市営プールで破裂音 廃棄塩素が化学反応か』
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20160902/CK2016090202000020.html
9月3日7時10分に福井新聞からは、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
市は2日、残っていた廃液を撤去した。
有毒な塩素ガスが発生する危険性があるためで、廃棄物処理業者と職員が回収に当たった。
一方で、市は再発防止策についても検討。
今後は、専門の業者に委託するなどして、適切に廃棄するという。
廃液は7.8m3あった。
同日、廃棄物処理業者が中和剤を流し込んで塩素ガスが発生しないよう廃液を安定させた後、ポリエステル製コンテナにポンプで廃液をくみ上げた。
溶け残った塩素剤も、市職員らがスコップですくい、バケツに回収。
コンテナとバケツはプール敷地内に仮置きし、週明けにあらためて業者に処分を委託する。
同プールの管理棟には、期限切れの塩素剤がまだ約100kg残っており、こちらも合わせて処分する。
有効期限前の塩素剤は、来年に小学校のプールなどで活用。
その後は、保管せずに使い切るように努め、市スポーツ課は「それでも残った場合には、同じように業者に頼むなどして廃棄する」としている。
3種の塩素剤は、いずれも「混合禁止」の注意書きが包装紙に書いてあった。
市によると、水に溶かすと一つがアルカリ性、残り二つが酸性の水溶液になるといい、特に酸性になる塩素剤の一つはアルカリ性の液体と反応しやすいという。
このために爆発が起こったとみて、市はさらに調査を進める。
塩素ガスは、吸い込むと気道の炎症や肺気腫などを引き起こす危険性がある。
出典
『塩素剤で爆発音、プール廃液撤去 有毒ガス発生の危険恐れ、福井市』
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/103709.html
(2016年10月7日 修正1 ;本文修正)
2016年9月2日と3日付の福井新聞紙面に掲載されていた内容を、本文に加筆修正した。
(タイトルも若干修正した)
2016年9月2日11時1分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1日午後3時20分ごろ、四街道市の木材会社作業場で、倉庫の屋根を修理していた大工の男性(76)がアクリル樹脂製の天窓を踏み抜き、約7〜8m下の床に落下した。
男性は頭などを強く打ち、搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。
警察は、詳しい事故の原因を調べている。
警察によると、男性は同社から依頼を受け、今週の台風10号による強風で壊れた天窓の修理作業を2人で行っていたという。
出典
『台風被害の修理中 転落し男性死亡 四街道』
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/348244
2016年7月6日付で千葉労働局から、下記趣旨のプレスリリースがネット配信されていた。
3 事件の概要
被疑者Aは,建設業を営む個人事業主であるが,同人は、平成 27 年 11 月 16 日, 千葉県市原市に所在するB社建屋のスレート葺き屋根等を撤去する工事において,労働者C(当時 64 歳)に高さが地上から約5.25m乃至約5.55mの屋根上で作業を行わせるに当たり,スレート葺き屋根の踏み抜き防止のための適切な措置を講じていなかったものである。
その結果,労働者Cは,作業中にスレート葺き屋根を踏み抜き地面に墜落し,同日 頭蓋骨骨折等により死亡した。
4 参考
(1)労働安全衛生規則では,スレートで葺かれた屋根の上で作業を行う場合は,踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれがある時は,幅が30cm以上の歩み板を設け,防網を張る等踏み抜きによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないとしている。
(2)災害発生時は,歩み板として屋根上に足場板が1 枚設置されていたが,足場板の幅は25cmであった。
出典
『労働安全衛生法違反被疑事件の送検について』
http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/chiba-roudoukyoku/houdou/201676145256.pdf
2016年8月31日18時44分にNHK福岡NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
31日午後4時ごろ、筑紫野市光が丘の国道200号線のバイパスで、大型トラックが車体の下から白煙をあげて停車しているのを、パトロール中の警察官が見つけた。
駆けつけた警察官が消火にあたろうとしたところ、突然、車体の一部が破裂して部品などが周囲に飛び散り、40代の男性警察官が顔などにけがをした。
警察官は病院に運ばれたが、命に別状はないという。
一方、トラックの運転手に、けがはないという。
警察が、当時の状況を詳しく調べている。
出典
『トラックから白煙 警察官けが』
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20160831/5274891.html
2016年8月31日22時38分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
31日午後3時ごろ、滋賀県米原市梅ケ原のヤンマー中央研究所1号館から出火。コンクリート造3階建て2階の研究室の一室約110m2が全焼した。
出火当時、室内には研究員4人がいたが、けがはなかった。
この火事で、研究員ら約600人が、一時、屋外に避難した。
警察や同研究所によると、室内は仕切で二分され、当時無人だった側で突然「ポーン」という音がしたのを、もう一方にいた研究員が聞き、見に行くと、実験に使うバッテリーから黒煙と炎が上がっていたという。
バッテリーは出火の約1時間前まで充電が行われていたが、研究員の1人が終了を確認し、電源も切ったといい、出火原因を調べる。
出典
『ヤンマー研究所で火災 滋賀・米原 600人が一時、避難』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160831000170
9月1日付で朝日新聞滋賀全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
火は約2時間15分後に消し止められた。
警察によると、当時、研究室では、社員3人が電気機器のモーターを動かすリチウム電池の充電と放電の実験をしていた。
実験が終了し、16個の電池を2段に重ねて置いておいたところ、黒煙が上がったという。
2016年9月2日付で朝日新聞福島中会版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月1日8時36分に福島民友からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
会津若松市日新町で8月31日に会社員宅木造住宅2階建てが全焼した火災は、ガス管の取り換え工事の際に、作業員が誤ってドリルでガス管に穴を開け、火花が引火したことが原因とわかった。
事態を重く見た経産省関東東北産業保安監督部は、1日、職員を派遣し、現場の調査や関係者からの聴取を行った。
若松ガスによると、敷設されたガス管を地震や腐食に強いものに交換するため、工事業者の作業員が地面のコンクリートを砕く作業を行っていたところ、ガスが流れていた直径25mmの管に穴を開けてしまったという。
作業員が初期消火してガス漏れを止めたが、火が家に燃え移ったという。
近所の人の話しでは、地面の付近から炎が上がり、家の壁に燃え移った。
家の中には3人がいたが、向かいの家に避難して無事だった。
作業員6人にも、けがはなかった。
出火当時、勤務先にいた会社員は、「工事は2~3時間で終わるものかと思っていたが、家が燃えているという連絡を受けて驚いた。ガスを止めずに工事を行うものなのだろうか」と憤る。
調査を行った監督部東北支部保安課の中沢課長補佐は、「これまでに聞いたことがないケースだ。調査結果を持ち帰り、法令違反などがあるか検討したい」と語ったが、「ガスを止めると一定の範囲の家庭で使えなくなってしまう」との理由から、ガスを通したまま工事を進めた点については、理解を示した。
若松ガスの鈴木取締役は、「当社始まって以来のことで、大変なご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げたい」と話していた。
現場は日新小の南西の住宅街で、煙が充満し、辺りは一時騒然となった。
近くに住む女性(70)は、「ボンという爆発音が聞こえ驚いた。煙がひどかった」と話した。
付近にはJR只見線の線路があり、煙の影響で、同線の西若松―七日町駅間の上り線で一時運転を見合わせた。1本に70分の遅れが出て、乗客15人に影響した
出典
『ガス漏れ引火か、会津若松で住宅全焼 「ボンという爆発音が」』
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160901-105307.php
2016年9月1日0時21分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風10号による大雨は、死者11人を出す惨事となった。
岩手県では、濁流と流木がグループホームを襲い、静かに暮らしていた高齢者9人の命を奪った。
朝から降り続いていた雨が、強風を伴って猛烈な勢いになった。
30日午後6時すぎ、岩手県岩泉町乙茂のグループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」。
ホームから約5km下流の赤鹿観測所では、普段の小本川の水位は1mほどだが、この日は午後6時からの1時間で2m近く増して5.1mとなり、堤防の高さ(4.87m)を超えた。
午後8時には6.61mに達し、31日午前0時40分ごろまで、堤防を越える水位が続いた。
「楽ん楽ん」と同じ敷地内にある3階建ての介護老人保健施設「ふれんどりー岩泉」の従業員女性によると、施設では雨が激しくなり始めてから10~15分もしないうちに、腰の高さまで水かさが増した。
「ドーン、ドーン」という地響きが聞こえた。
「ふれんどりー」の入所者らは2階以上に避難し、無事だった。
女性は、「もうちょっと上がってきたらダメかなと思った」。
壁には、高さ2mほどまで水位が上がったとみられる泥の跡が、くっきりと残されていた。
一方、高齢の入所者9人と女性職員1人がいた平屋建ての「楽ん楽ん」では、入所者9人全員が死亡した。
それぞれ、居室やキッチンなどで遺体で見つかった。
関係者によると、職員は入所者の1人を抱きかかえながら助けを待ったが、水位が下がる前に入所者は亡くなったという。
「楽ん楽ん」の佐藤事務局長は、「申し訳なく思っている。認識が甘かったかもしれない。2011年の秋に周辺が少し浸水したことがあったが、施設は無事で、今回もそれぐらいだと思っていた」と話した。
「40年以上暮らしていて、これほど水が上がったのは初めて」。近くに住む雑貨店経営の藤田さん(女性、67歳)は振り返る。
30日午後6時半ごろ、気づくと道路が冠水。そのままだんだん水が増え、31日午前2時ごろには床上1.5mほど浸水した。
停電でテレビがつかず、携帯電話もつながらない。
川がごうごうと流れる音が響き、店が心配で一睡もできなかった。
「商品が全て水につかった」と話した。
近くの男性(38)は、トタンやごみが流れてぶつかる「バリバリ」という音を聞きながら、家の窓から外を見たり、1階で床上浸水が進む状況を確認したりして夜を過ごした。
「ほかの家より1mほど高い土地に家を造っているが、今までここに住んでいて、床上まで水が上がることはなかった」と驚いていた。
岩泉町が30日午後2時に避難勧告を出した安家地区。
一人で住む女性(81)は、「数年前の台風でも被害はなかった。今回も大したことはない」と自宅にとどまったが、雨脚が強くなると1時間もせずに1階が浸水。午後7時ごろに2階に避難したが、水が階段の残り2段まで迫り、「この家も水にのみ込まれるかもしれない」と覚悟したという。
「みるみるうちに水位が上がり、道路が冠水して逃げられなかった。生きた心地がしなかった」
出典
『「ドーン」と地響き、濁流と流木一気に 岩手の施設』
http://www.asahi.com/articles/ASJ805TS5J80UTIL048.html
(ブログ者コメント)
今回の台風については、「史上最強クラス」とか「非常に勢力が強い」、「特徴は大雨」といったフレーズが数日前からテレビで繰り返し流されていた。
それなのに、まさかの大惨事。
事故が起きた原因や背景については様々な報道があるが、過去に大きな水害は起きていないので今回も起きないだろうと、関係者が甘く見ていた点が一番大きいような気がする。
しかし、過去に起きたことがないような大災害でも起きることがあることは、東日本大震災時に学んだ筈だ。
特に岩手の人たちは、身に染みていたと思うのだが・・・。
それなのに・・・。
喉元過ぎれば、ということだろうか?
それとも、山間部の人たちにとって大津波のような出来事は、所詮、他人事だったのだろうか?
2016年8月31日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月30日23時57分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都港区で2006年6月、都立小山台高2年の市川さん(当時16歳)がシンドラーエレベータ社製エレベーターに挟まれ死亡した事故について、消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、30日、最終報告書をまとめた。
事故後に国交省が打ち出した安全対策のうち、ドアが開いたまま昇降するのを防ぐ「戸開走行保護装置」の設置促進を不十分と認定。
エレベーターの所有者と管理者が点検マニュアルを共有する仕組みも整備されていないことを指摘し、国交省に改善を求めた。
消費者事故調は、コイルのショートでブレーキに不具合が生じたままエレベーターが動き続けたため、ブレーキが摩耗して十分にかからなかったことを主な原因と判断した。
また、ブレーキ部品の稼働が目視でしか確認できない点を、「適切な調整ができない可能性があり、保守点検員に頼り過ぎた」と批判した。
エレベーターは、シンドラー社を含む3社が保守管理にあたっていたが、点検マニュアルは共有されなかった。
過去に発生した不具合の情報が詳細に引き継がれなかった理由については、3社が「競争関係にあったため」と分析した。
国交省は、09年の建築基準法改正後に新設・改修されたエレベーターについて、戸開走行保護装置の設置や、点検マニュアルの提供を義務づけた。
今年2月に示したガイドラインでは、製造業者が作成した保守点検に関する文書を所有者が保存し、必要に応じて業者が閲覧できるようにすることを掲げた。
しかし事故調は、既設のエレベーター約70万台について、戸開走行保護装置の後付けがほとんど進んでいない、点検マニュアルの共有が担保されていない、と指摘。
現状を把握、分析して対策を講じるよう、要求した。
国交省によると、一般的な既存機1台の改修で150万~500万円はかかる費用の問題や、工事中の住民の不便さなどから、改修は進んでいない。
国内の約73万台の既存機のうち、改修されたのは約2割の15万台程度だという。
シンドラー社のエレベーター事故は、12年11月、消費者事故調による最初の調査対象として選定された。
事故機が分解されていたこともあって、調査は難航。
事故原因は、09年9月に国交省が出した事故報告書と同様の内容となった。
「シンドラー社エレベーター事故の経過」
※ブログ者注;転記省略
出典
『東京・芝のエレベーター事故死 シンドラー事故 戸開走行の防止、不十分 消費者事故調、国に改善求める』
http://mainichi.jp/articles/20160831/ddm/041/040/046000c
『エレベーター事故「繰り返す危険性」 シンドラー事故調』
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Z4PSTJ8ZUTIL02G.html
また、柳田邦夫氏の寄稿文が、8月31日1時51分に毎日新聞からネット配信されていた。
事故調査に詳しいノンフィクション作家の柳田邦男さんが、シンドラー社のエレベーター事故を巡る消費者事故調の最終報告書について、毎日新聞に寄稿した。
「柳田邦男さんの話」
今回発表されたエレベーター事故の原因調査報告書は、分析の視点と原因のとらえ方において、画期的なものだ。
システムの事故とは、保守点検の会社とか作業員のミスだけに原因があるのでなく、安全性確立の制度(行政)から設計・製造・運用にかかわる組織の全般にわたって、どこかに故障あるいはミスが生じても事故にならないようにする防護策が万全でないために起こるのだという「組織事故」の視点こそが重要だ。
今回の報告書は、刑事訴追における過失責任者に絞って問題点を論じるという原因のとらえ方と違って、エレベーターが何か問題があったら必ず「止まる」という安全確保の大原則が破綻した原因は、行政による規制からメーカー、保守運用会社の全分野において内在していた欠陥の重なり合いにこそあったのだということを具体的に明らかにした。
その上に、メーカーが安全性確保に必要な技術情報を開示しないとか、業界全体が安全性を顧慮せずに経済性(金額の安さ)で保守管理を引き受けるという安全文化欠落の体質になっていたという問題にまで踏み込んでいる。
こうした事故原因の構造的なとらえ方は、生活空間の中でさまざまな形で起きている事故の原因調査のあり方や、行政・事業者の安全への取り組み方に、大きな影響を与えると思う。
出典
『シンドラー事故 柳田邦男さん 「組織事故」の視点が重要』
http://mainichi.jp/articles/20160831/k00/00m/040/129000c
(ブログ者コメント)
○関連記事は下記参照。
2014年12月23日掲載
[昔の事例の顛末] 2006年6月3日 東京都港区のマンションで男子高校生がエレベーターに挟まれて死亡した事故でシンドラー社社員に無罪、保守会社会長らに有罪判決 (修正1)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4512/
○事故調の報告書(概要版、全24ページ)は、下記参照。
http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/4_houkoku_gaiyou.pdf
その22ページに、国土交通大臣への意見として、以下が記されている。
(1)保全性を確保した設計の徹底
(2)適切な保守管理の実現
(3)既設のエレベーターに対する戸開走行保護装置の設置の促進
(4)所有者・管理者への働き掛け
(5)緊急時の初動体制・救助体制確保に向けた取組の促進
2016年9月1日23時12分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月31日午後6時半ごろ、奈良市のM社敷地内にある車の解体作業場付近から出火し、鉄骨屋根つきの解体作業場約100m2が全焼した。
さらに、北側のプラスチック製品販売会社の2階建て倉庫延べ約260m2が全焼した。
この火災で、解体作業場北側の飲食店から逃げようとした男性が転倒し、顔に軽傷を負った。
警察によると、車の解体作業中、車体からガソリンを抜き取る作業をしていたと従業員が話しているという。
近くの飲食店で働く女性店員は、「真っ赤な火が高くのぼっていた。消防から危ないので建物内にいるように言われた」と話した。
出典
『車解体作業場と倉庫が全焼 男性、顔に軽傷 奈良』
http://www.asahi.com/articles/ASJ807DW5J80POMB018.html
2016年8月30日16時37分にNHK東北NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
30日午前11時ごろ、名取市増田のマンションの住民から「70代の母親が玄関のドアに指をはさまれた」と消防に通報があった。
指をはさまれた70代の女性は、すぐに近くの病院に運ばれたが、消防によると、左手の中指を切断する大けがだという。
消防によると、現場はマンションの6階の部屋で、女性は「強い風にあおられて閉まった玄関のドアに指をはさんだ」と話しているという。
仙台管区気象台によると、事故のあった名取市では、台風の接近で29日夜から強い風が吹いていて、近くの仙台空港では、午後1時39分に20.6mの最大瞬間風速を観測している。
出典
『強風でドアに指挟まれ女性けが』
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160830/5220612.html
2016年8月31日付で朝日新聞宮城全県版(聞蔵)から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月29日に仙台放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
29日午前2時ごろ、大崎市の解体会社で、従業員の男性(60)が2台の10トントラックの間に全身を挟まれ死亡しているのを、家族が見つけた。
2台とも同社の所有で、男性は1台を洗車していた。
警察が防犯カメラの映像を確認したところ、28日午後1時50分ごろ、男性が洗っていたトラックが前方に動き出し、運転席の前付近にいた男性が挟まれたという。
動いたトラックはエンジンがかかった状態だったが、ギアはニュートラルになっていた。
サイドブレーキは引かれていなかった。
作業場はほぼ平らで、傾斜はなかったという。
警察が、事故のくわしい原因を調べている。
出典
『宮城・大崎市で停車中のトラックが動き出す 男性が挟まれ死亡』
http://ox-tv.jp/nc/smp/article.aspx?d=20160829&no=28
2016年8月27日20時15分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月27日17時41分にTBS News iからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午前10時35分ごろ、高知市本町の高知市役所新庁舎建設現場北側に面した歩道で、工事現場との間を仕切る高さ約3mの鉄板が、幅約10mにわたって倒れた。
歩道を自転車で通っていた介護ヘルパーの女性(61)が下敷きになり転倒。
自転車は壊れたが、女性は顔を打撲しただけで軽傷だった。
警察は、業務上過失傷害容疑で詳しい事故原因を調べる。
警察によると、鉄板1枚の幅は約50cmで、重さ約10kg。計20枚が倒れた。
建設工事は、大成建設などがジョイントベンチャーで実施。
板は、ここ数日の間で土にさしてある支柱が緩んだとみられ、事故当時、支柱部分の補強工事中だった。
補強工事の最中に、風で倒れたという。
出典
『仕切りの鉄板倒れ女性けが 高知市役所新庁舎建設現場、幅10メートルにわたり』
http://www.sankei.com/west/news/160827/wst1608270069-n1.html
『高知・新庁舎建設現場で鉄板倒れる、女性が軽傷』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2854914.html
8月30日18時46分にNHK高知からは、下記趣旨の続報記事がネット配信されていた。
倒れ込んだ20枚を含むおよそ40枚の鉄板は連結され、支柱と呼ばれる10本の金属製の棒を地面に打ち込んで固定されていたが、当時、すべての支柱が抜かれていたことが、関係者への取材でわかった。
工事の振動などで支柱が緩んでいたため、翌日からの大雨で鉄板が倒れないように、支柱をいったん抜いて地盤を固めたうえで打ち込み直そうとしていたところ、突然、鉄板が倒れ込んだという。
警察は、10本の支柱を一度に抜いた作業の手順などに問題がなかったか、業務上過失傷害の疑いで、工事の関係者から事情を聞くなどして詳しく調べている。
出典
『支柱すべて外され 鉄板転倒か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015235181.html?t=1472588967418
(ブログ者コメント)
○映像によると、仕切り板は平べったい板ではなく矢板のような形で、連結したその板を裏側から足場パイプで支え、そのパイプの端を地中に打ち込んだ支柱に固定しているように見える。
○同じような事故は2年前にも起きている。詳細は下記参照。
2014年8月28日掲載
2014年8月21日 東京都中央区のビル解体現場で防音防塵用フェンスの支柱を一気に外して作業中にビル風が吹き、フェンスが倒れて通行人が下敷きになって死亡 (修正2)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4219/
2016年8月26日20時36分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山県内で多発する用水路などへの転落事故を防止しようと、26日、岡山市北区の県運転免許センターで「第2回用水路等転落事故防止対策検討会議」が開かれた。
県や県警、自治体の担当者ら約100人が参加し、事故の発生状況を踏まえた効果的な安全対策について検討。
県の調査で、過去3年間に用水路への転落による死者が79人に上ることが明らかにされた。
県は、平成25~27年の用水路転落事故に関する調査を、県内の各消防局に依頼。
その結果、3年間で出動件数は1143件で、死者は79人に上った。
死者の約7割が65歳以上の高齢者で、50歳以上が約9割を占めることが明らかになった。
死者の約7割が徒歩で、事故通報の時間別では、「午前6時~午後6時」の明るい時間帯が約8割を占めることも報告された。
県によると、今年1~6月の県内各消防局の用水路転落関係の出動件数は199件で、死者は17人。
県は、「過去3年間の半年の平均件数と同程度の結果。現時点では啓発が浸透していない可能性がある」とした。
県警は、今年2月の第1回会議で、把握している用水路の危険箇所は421カ所(対策済み172カ所)と報告。
だが、同会議後、さらに調査した結果、6月末現在の危険箇所は533カ所(対策済み243カ所)に上るとした。
また、県警が把握している県内の用水路転落死亡事故(6月末現在)は2件(前年同期比1件減)であることなどを説明。
警察のまとめでは、歩行者の事故が計上されないためとみられる。
県は、今後、用水路などへの転落事故を未然に防ぐためのガイドラインの策定を目指しており、「(ガイドラインができることで)事後から事前への対策転換が図られ、用水路への転落防止が期待できる」と話している。
出典
『3年間で79人が用水路で“転落死”の異様…それも8割が明るい時間帯 岡山県調査』
http://www.sankei.com/west/news/160826/wst1608260088-n1.html
9月1日12時32分にNHK岡山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山県内で去年までの3年間に用水路などに転落して死亡した人は79人にのぼることが、県が行った初めての調査で明らかになった。
この数は、これまで警察が把握してきた自転車やバイクを運転中の転落事故の2倍以上。
この調査は、岡山県が県内の消防を通じて初めて行ったもので、歩行中や運転中に用水路などに転落して救急車が出動した件数は、去年までの3年間で1143件にのぼり、平均すると1日に1件以上になる。
このうち、死亡した人の数は79人で、3週間の入院が必要と見込まれる「重症」の患者も137人いた。
用水路などへの転落事故をめぐっては、警察が自転車やバイクによる事故については統計をとっていて、3年間で31人が死亡しているが、歩行者を含めると、その2倍以上が死亡している実態が浮き彫りになった。
また、死亡した人のうち7割近くが65歳以上の高齢者で、午前6時から午後6時までの日中の通報が8割近くを占めているという。
県によると、ことし6月までの半年間でも、17人が用水路などに転落して死亡したということで、県では、関係機関から情報を集めて危険な場所の分析を進め、本格的な対策に向けて検討を進めることにしている
出典
『用水路転落死 3年で79人』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025258481.html?t=1472767945759
(ブログ者コメント)
岡山県で用水路転落事故が多いという記事は、これまでに何件か掲載しているが、今回はその続報。
2016年8月26日19時42分にNHK札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道新幹線の開業などで外国人観光客が増えている函館市で、消防職員が英語による119番通報に適切に対応できるよう、研修が行われた。
研修には、函館市消防本部の指令センターの担当者や救急隊員など、40人が参加した。
まず、講師の女性が119番通報でよく使われる英語の文章を読み上げ、参加者はそれを復唱して、正しい表現を身につけていた。
このあと、講師を通報者に見立てて、「ホテルの部屋でカーテンに火がついた」とか、「娘がスズメバチに刺された」といった通報を受けたり、到着した現場で対応したりする訓練が行われ、参加者たちは懸命に英語で意思の疎通を図っていた。
函館市では、この春の北海道新幹線の開業もあって、外国人観光客が増えていて、ことしに入って25日までに市の消防本部が搬送した外国人は30人と、去年1年間をすでに上回っているという。
参加した職員は、「日本語が話せない外国人への対応には不安があったので、しっかり対応できるようにしていきたい」と話していた。
出典
『英語での通報 消防隊員が研修』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160826/5090111.html
(ブログ者コメント)
講師が通報者役になる訓練では、ホワイトボードを間に挟み、講師と受講者がやりとりしていた。
2016年8月26日5時31分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。
撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。
大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。
「戦争の遺物」ながら、責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。
「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。
大阪市浪速区の不動産管理業の男性(58)が所有する土地から米国製1トン爆弾が見つかったのは、昨年3月。
作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など、576万円を市から求められた。
速やかな撤去のため、いったん支払ったが、今年4月に市に返還を求めて、大阪地裁に提訴した。
「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」
裁判で、市は争う姿勢だ。
民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、これまでも土地所有者側に負担を求めてきた。
市によると、これまで異を唱えられたケースはないという。
一方、今回の訴訟を機に、市は、「国の責任」についても問う方針だ。
吉村市長は記者会見で、「不発弾の処理は、本来は、国が負担すべきだ」と発言。
7月、国に訴訟の当事者として参加するよう促す「訴訟告知」の手続きをとった。
国は、「方針は決まっていない」としている。
費用負担のあり方は、各地で異なる。
私有地から見つかった不発弾の処理実績がある自治体を取材したところ、東京都品川区や浜松市、宮崎市は自治体が負担。
神戸市や大阪府八尾市は、大阪市と同様、土地所有者側が払っていた。
国の立場はどうか。
不発弾について国は、「戦後処理の一環」と責任を認めつつ、「住民の安全確保の観点から、自治体にも責任がある」(内閣府)との考え方だ。
自治体が負担した場合は、5割を特別交付税で支援する。
だが、土地所有者が負担する場合は、国による支援の仕組みがない。
交付税とは別に、費用の半分を援助する交付金制度もある。
東京都東久留米市で不発弾が見つかったことを機に、1973年にできた。
事前に地中の磁気探査をし、埋没した不発弾を処理する場合に利用できる。
だが近年は、活用する自治体がほとんどない。
調査をせず偶然出てきた不発弾は対象外であることなどが原因とみられ、利用は毎年1~3件。
昨年度の予算5100万円のうち、支出はわずか1%、60万円だった。
例外は、激戦地となった沖縄県だ。
74年に那覇市で旧日本軍の不発弾が爆発、38人が死傷したことを契機に、75年から、国が実質、全額を負担。
迅速に処理を進める必要性が高いとして、特別な措置が取られている。
昨年度の沖縄の処理件数は575件、計20トンで、全国の半数近くを占める。
県の推計によると、いまも2000トンの不発弾が残る。
今年6月中旬、石垣市登野城の市街地にある畑では、業者が専用の探査棒で地表をなぞって、地中に不発弾がないかを調べていた。
所有者の元公務員、上原さん(男性、65歳)は、この畑も含め、3700m2の探査を県に依頼した。
大阪市の対応について、「国どうしの戦争で落ちたもの。市民が費用を出すなんて信じられない」と話した。
15年ほど前から探査の現場管理をしてきた石垣市の建設コンサル会社員(55)も首をかしげた。
「出る時は集中する。費用が出せないので埋め戻します、と言われたら市はどうするんでしょう」
戦後補償問題に詳しい内藤光博・専修大教授(憲法学)は、不発弾処理についてルールが定まっていない点について、「戦争被害は国民が等しく耐え忍ばなければならないという『戦争被害受忍論』をもとに、国が戦争責任という視点をあいまいにしてきたことが背景にある」と批判。
その上で、「不発弾は、今も危険性がある。『過去の政府による戦争政策の結果』と片付けず、国がすべて費用を負担するべきだ」としている。
出典
『不発弾処理費、誰が出す? 請求された地主「頭真っ白」』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ816V75J81PTIL027.html?rm=698
(ブログ者コメント)
○折も折、この報道と相前後して8月25日12時9分に読売新聞から、浜松市でまた不発弾が見つかったと報じられていた。
8月25日付で朝日新聞静岡版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
浜松市とJR東海は、24日、同市中区南伊場町のJR東海浜松工場で不発弾が見つかったと発表した。
JR東海によると工場は建て替え中で、工事業者が23日午前に、雨水をためる設備を造るために地中を磁気調査した結果、深さ約4mの地中で不発弾らしきものが見つかり、関係機関に連絡した上で、掘り起こしたという。
不発弾は直径約41cm、長さ約1m50cm、重さ約860kgで、太平洋戦争時の米軍の16インチ艦砲弾とみられるという。
浜松工場内では、過去にも米軍艦砲射撃の不発弾が見つかっている。
2013年の2月と11月には、遠州灘海岸まで運んで爆破処理した。
出典
『浜松のJR工場で信管付き不発弾…米軍艦砲弾か』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160825-OYT1T50039.html
○同工場では2012年にも不発弾が発見されている。
その状況などは下記記事参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2365/
2016年8月30日16時42分にNHK横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月31日17時32分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
今月26日に、平塚市で開かれた花火大会で打ち上げられた花火の破片で、70代の女性と小学生の2人がけがをした。
平塚市は、安全対策に問題がなかったか、調査している。
平塚市によると、今月26日、市内で行われた「湘南ひらつか花火大会」で打ち上げられた花火の破片が会場の広い範囲に落ち、70代の女性が、10cmほどの大きさの花火の破片が額に当たり3針縫うけがをしたほか、小学5年生の男の子も灰が目に入り、けがをしたという。
市では、会場周辺の風が強い際は花火大会を中止するよう、事前に決めていたが、当日は風速が最大で5.6mと、中止の基準である10m以上には達していなかったため、大会を開いたとしている。
ただ、風が観客席側に向かって吹いていたため、場内放送で注意を呼びかけたという。
打ち上げ場所と観客席との距離は300m以上離れているなど、県が定めた保安距離基準などは満たしていたという。
平塚市は、風向きによって花火の破片が広範囲に広がった可能性があるとして、安全対策に問題がなかったか調査を始めていて、「事故の原因を調査し、来年以降の安全確保につとめたい」と話している。
出典
『平塚市 花火事故で調査』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1055238681.html?t=1472588572899
『湘南ひらつか花火大会 男女2人がけが 破片など落下』
http://mainichi.jp/articles/20160831/k00/00e/040/274000c
(ブログ者コメント)
昨年は特に多かったが、今年も花火大会での事故が目につく。
本ブログに掲載しただけでも、西予市、鶴岡市に続き、これで3例目だ。
2016年8月26日20時19分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
26日午前10時5分ごろ、大阪府松原市の金属加工会社から「金属製のコイルが倒れ、男性が挟まれた」と119番があった。
契約社員の男性(52)がコイルと支柱の間に挟まれ、胸を圧迫されるなどしており、約1時間半後に死亡した。
警察によると、男性は1人で直径約1.5mのコイルの束(総重量約3.5トン)をまとめる作業をしていた。
コイルの転倒を防ぐために床に挿す支柱の間隔を、通常よりも離していたことが原因とみられる。
出典
『金属コイルに挟まれ、胸部圧迫で男性死亡 大阪』
http://www.sankei.com/west/news/160826/wst1608260087-n1.html


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。