2019年9月9日 猛烈な台風15号で関東に甚大な風害、千葉県では多くの地域で長期間停電、ゴルフ練習場のポール倒壊やダム湖に浮かべた太陽光パネル火災なども発生（第２報2/2 修3）

（１／２から続く）

 

9月20日23時1分にＮＨＫ千葉からは、停電対応として発電機を使用していた人がＣＯ中毒で救急搬送される事例が相次いだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

台風１５号の被害による停電が続く千葉県では、生活に必要な電気を確保するため、多くの施設や住宅で発電機が使われています。

こうした中、ガソリンなどを燃料とする発電機の排気ガスが原因とみられる一酸化炭素中毒の疑いで、少なくとも１０人が救急搬送されていたことが県内の消防への取材で分かりました。

鴨川市では男性４人が、富里市では６歳から４８歳までの男女６人が搬送され、このうち２人は重症だったということです。

発電機の排気ガスが原因とみられる一酸化炭素中毒は、去年９月、北海道で起きた地震による停電の際も救急搬送される人が相次ぎました。

消防などはガソリンなどを燃料とする発電機を絶対に室内で使わないよう呼びかけています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190920/1080007888.html　

 

 

9月21日5時0分に朝日新聞からは、千葉県が備蓄していた非常用発電機の半数が市町村からの要請がほとんどなかったため貸し出されていない状況だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

台風１５号の影響による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄する非常用発電機の半数以上が活用されていないことが２０日、県の資料などでわかった。

 

この日開かれた県の災害対策本部会議の資料などによると、県は県内１３の防災倉庫に発電機を計４６８台備えている。今回の台風通過後に貸し出したのは、市町村には鋸南（きょなん）と神崎の２町で計６台だけ。

 

県警向けが２１０台で、主に信号機を動かすために使われた。

残り約２５０台は防災倉庫に眠った状態という。

 

発電機にはコンセントがつき、一度の燃料の補充で３～４時間、明かりや煮炊きに使える。

県の地域防災計画では備蓄は「市町村を補完する」としており、市町村からの要請で貸し出す流れだ。

 

原則、避難所の運営や役場での予備電源など、行政サービスの維持に使うことが想定されており、今回は２町以外からの要請はなかったという。

県民への直接の貸し出しは想定されていない。

 

・・・・・

 

県の担当者は「すべてを貸し出せば、緊急性の高い病院などで必要になった時に対応できない。被災者を直接支援するプッシュ型の支援は想定していない」と話している。

 

https://www.asahi.com/articles/ASM9N5RKXM9NUDCB00Q.html

 

9月21日12時3分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

発電機は１回の燃料の補充でおよそ４時間稼働するもので、避難所などでの活用を想定して備蓄されていて、千葉県によりますと、今回の停電では消えた信号機などを動かすために警察に１９１台を貸し出したほか、県の出先機関で１９台を使用したということです。

しかし停電した自治体に対しては鋸南町と神崎町にあわせて６台しか貸し出されていなかった。

 

県の防災計画では災害用に備蓄された非常用の発電機は市町村で不足した際に補うために貸し出すとされていて県は今回、２つの町以外からは貸し出しの要請がなかったと説明しています。

千葉県の災害対策本部は「もともと県民に直接貸し出すことは想定しておらず、出力も低いため携帯電話の充電などにも向いていない。しかし市町村に対してもっと積極的な呼びかけを行うべきだったかどうかは今後、検討したい」と話しています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190921/1080007897.html　

 

 

9月21日6時50分にＮＨＫ千葉からは、停電復旧が当初の予想から大きく遅れた理由に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京電力は当初、１１日までに復旧させる見通しを示しましたが、その後、何度も修正され、停電が長引く結果となりました。

 

関係者への取材によりますと、当初の復旧見通しは、感電事故を防ぐための巡回をもとにまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表していたことがわかりました。

東京電力では早い段階から千葉県の各地に社員を派遣し、社内のマニュアルに沿って、切れた電線による感電事故などを防ぐための巡回を行いました。

しかし、広い地域を早く点検することを優先し、設備の被害が深刻だった山間部や高台の状況は十分に確認していなかったということです。

当初の見通しは巡回の結果や過去の台風との比較などをもとにしたものの、被害の全容を把握しないまま、まとめられ、公表されていたことになります。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190921/1080007890.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下は、９月２１日１２時３分にＮＨＫから放映された映像の２コマ。

備蓄されている小型発電機が映されていた。

 

 

 

 

 

（２０１９年１０月７日　修正２　；追記）

 

2019年10月6日14時24分に産経新聞からは、東京の解体業者からゴルフ練習場の鉄柱を無償撤去するとの申し出があったが住民全員の同意書が集まらないため撤去作業に入れていないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

台風１５号の影響で、千葉県市原市のゴルフ練習場「Ｉゴルフガーデン」の鉄柱が民家に倒れた事故。

間もなく台風上陸から１カ月となるが、倒壊した鉄柱はその場に残ったまま。

住宅被害を受けた住民らは「鉄柱が重みで沈んできている」と切実な現状を訴え、一刻も早い撤去を望んでいる。

 

先月９日午前３時ごろ、同ゴルフ練習場の北西側のネットが強風にあおられ、ネットを支える鉄柱ごと隣接する民家に倒れた。

 

市原市によると民家１６戸が損壊し、２０代の女性や当時生後３カ月の男児が負傷。

住民らは避難生活を余儀なくされた。

 

約２週間後の２６日、東京都江戸川区の解体業者「Ｆ社」が住民を対象に説明会を開いた。

同社は無償で鉄柱の撤去を行う方針を示し、住民らに同意書の提出を求めた。

 

同社が無償で撤去を申し出たことに、説明会では涙を流して喜ぶ住民もいた。

だが、２９日に設けた提出期限までに、住民全員の同意書は集まらなかった。

 

同意書を提出しなかった住民の男性（６５）によると、障壁のひとつになったのは、同社が示した「工事でさらに損害が出た場合、Ｆ社に賠償を求めない」という条件だという。

 

男性は「それはまったく別の問題。ゴルフ場のオーナーが話し合いの場に出てこないまま決まるのは納得できない」と憤る。

 

同意しなかった別の男性も「あんな大きな鉄柱を動かすのだから、多少壊れるのは仕方ない」としつつも、「無償ということは、何か裏があるんじゃないの」とこぼす。

 

住民全員の同意が得られないため、現在も撤去の見通しは立っていない。

 

この１カ月で民家に倒れ込んだ鉄柱は重みでさらに沈み、穴が空いた屋根から雨が降り込んで、畳にカビが生えた家もある。

 

住民の松山さん（男性、５５歳）は、反対する住民の声に理解を示しつつも、「他にどこがやってくれるのか。撤去は早いほうがいい」と早急な対応を求めている。

 

この解体業者は、近くゴルフ練習場側の弁護士とともに住民に説明会を開き、再度理解を求める方針。

 

今後は、倒壊事故の原因をめぐり、自然災害によるものなのか、ゴルフ場側に瑕疵（かし）があったのかが焦点となる。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/191006/afr1910060008-n1.html

 

 

 

（２０１９年１０月１８日　修正３　；追記）

 

2019年10月16日9時22分に産経新聞から、全員の同意が得られたので撤去工事が開始されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

被害を受けた２７世帯全てが東京都江戸川区の解体業者「Ｆ」による鉄柱の無償撤去に同意したことが関係者への取材で分かった。

住民説明会が行われた１０日の時点では、２世帯が同意書を未提出だった。

 

同意書には撤去作業中に住宅や車にさらなる損害が出ても賠償しないことが盛り込まれていたが、１０日の説明会で、損害を賠償する保険にＦ社が加入し、保険料を練習場側が支払う方針が示されていた。

 

Ｆ社は１５日、撤去の準備作業として、練習場と民家の間にある植栽の伐採を始めた。
２８日にも鉄柱の撤去を開始する。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/191016/afr1910160009-n1.html

 

 

 

 

2019/09/23 (Mon) 【台風】 Comment(0)