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2019年11月29日17時9分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経済産業省は２９日、今年９月の台風１５号で千葉県などで鉄塔や電柱が倒壊する被害が相次いだことを受け、風に対する強度基準の見直し案を有識者による作業部会に提示した。
鉄塔については、風速４０メートル（１０分間平均）に耐えるとする現在の基準は維持するが、風が強く吹く地形などに建てられる鉄塔は基準を引き上げる方向だ。
台風１５号では、千葉県君津市で送電用の巨大な鉄塔２基が倒れたほか、約２千本の電柱が損壊したため、千葉県を中心に大規模停電が長期化した。
気候変動問題が注目される中で大型台風が相次いでいることもあり、鉄塔などの強度のあり方についての議論が始まっていた。
倒壊した君津市の鉄塔は、基準の風速４０メートルを満たすように設計されていた。
しかし、最大瞬間風速が７０メートル、１０分間平均でも５０メートルに達する突風に耐えられなかったものと分析されている。
このため、局地風とよばれる突風が吹きやすいとされる山の尾根筋などの特殊個所については、強度基準を高める方向だ。
また、強い台風が多い沖縄電力や九州電力、四国電力は、管内の一部地域で、既に風速４０メートル以上の独自の基準を設けており、これらも国の基準に反映させる。
電柱については、直接的な風の影響よりも、吹き飛ばされた看板や建物の一部、倒れた木がぶつかるなどして倒壊するケースが多く、飛来物対策を重視する考えだ。
https://www.sankei.com/affairs/news/191129/afr1911290027-n1.html
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2019年11月29日付で毎日新聞福井版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力は２８日、定期検査中の高浜原発４号機（高浜町）で損傷が確認された蒸気発生器の伝熱管５本について、作業員の衣服や靴に付着したステンレス片が昨年の前回定検中に同発生器の中に入り込み、管を傷つけた可能性があると明らかにした。
当初、１２月中旬を予定していた原子炉の起動時期は、来年２月以降になる見通し。
関電によると、２０１８年５～９月の定検中、蒸気発生器につながる配管に作業員が入るなどして点検した際、付着していた異物が入り込んだ可能性があるという。
異物は機材を現場で加工した際に付いたステンレス片とみられ、管の傷から、長さ１８～２４ミリ、幅６～８ミリで、厚さ１ミリ以下と推定されている。
管の傷は長さ４～８ミリで、深さが管の厚み１・３ミリに対して、４０～６０％に達していた。
実際の異物は確認されていない。
関電はこれまでの調査で、縦約２センチ、横約１センチの別のステンレス片を見つけたが、管と接触した痕跡はなかったとしている。
関電は今後、配管などに入る際は作業服を着替えるようにするほか、目視点検が難しい箇所にはファイバースコープで異物がないかを確認する。
https://mainichi.jp/articles/20191129/ddl/k18/040/193000c
11月29日9時35分にＮＨＫ福井からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
定期検査中の高浜原子力発電所４号機の蒸気を発生させる機器の細管５本が、最大で６０％削れていた問題で、関西電力が調べた結果、定期検査の際に作業員の服などについていた異物の混入が原因とみられることがわかりました。
高浜町にある関西電力の高浜原発４号機で、ことし９月から定期検査のため運転を停止し、タービンを駆動させるための蒸気をつくる「蒸気発生器」の検査を行ったところ、３台の蒸気発生器で、合わせて５本の細管が最大で６０％削れていたことが分かりました。
国の基準では、削れた割合が２０％を超えると原子力規制庁に再発防止策などを報告することが義務づけられていて、関西電力が原因を調査し、２８日に県などに結果を報告しました。
それによりますと、定期検査で冷却水の弁の点検をした際に、作業員の服などに付着した微細な金属片などの異物が機器に複数、混入し、外側から細管を傷つけたことが原因とみられるということです。
県によりますと、傷が深かったのは、異物に角があるなどの形状が関係している可能性があるということです。
関西電力は、削れた細管は使用できないように栓をするとともに、再発防止策として、作業員は点検の前に服を着替えたり、靴にカバーをつけたりすることを徹底するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20191129/3050003500.html
※以下は、11月28日付で関西電力ＨＰに掲載されていたプレスリリースの抜粋。
『高浜発電所４号機の定期検査状況について（蒸気発生器伝熱管の損傷に関する原子炉施設故障等報告書の提出について）』
・・・・・
３台ある蒸気発生器（ＳＧ）の伝熱管全数※１について応力腐食割れ※２等を検出するために渦流探傷検査（ＥＣＴ）※３を実施した結果、Ａ－ＳＧの伝熱管１本、Ｂ－ＳＧの伝熱管１本およびＣ－ＳＧの伝熱管３本について、管支持板※４部付近に外面（２次側）からの減肉とみられる有意な信号指示が認められました。
その後、有意な信号指示があった伝熱管の外観を小型カメラで調査した結果、幅約４ｍｍから８ｍｍの周方向のきずがあることを確認しました。
いずれも光沢のある金属面が確認されていることや、きずの形状から、摩耗減肉の可能性が高いことを確認しました。
・・・・・
１．原因調査
・・・・・
（２）ＳＧ器外の調査
・・・・・
ａ．異物の混入時期
減肉が認められた伝熱管については、今回の定期検査で初めて外面からの減肉信号指示が確認されていることから、前回の定期検査時に系統内に異物が混入した可能性が高いと推定しました。
ｂ．異物の流入経路
２次系冷却系統内の機器の部品が損傷すること等により異物となる可能性は低いことから、主給水系統もしくはＳＧ水張系統からＳＧへ異物が流入した可能性があると推定しました。
このため、系統外部からの混入の可能性を調査した結果、弁やストレーナ、タンクの分解点検の際に機器を開放することで作業員の衣服等に付着していた異物が系統内に混入する可能性があることを確認しました。
また、垂直配管に取り付けられている弁については、作業完了後の最終異物確認時に目視による確認が困難な範囲があることを確認しました。
ｃ．想定される異物
系統の開放点検を実施している作業箇所の近傍において、保温材外装板や配管識別表示等の現地加工を実施した際に部材の切れ端等が発生し、異物が混入する可能性があることを確認しました。
・・・・・
（３）減肉のメカニズム
ａ．想定される異物の形状
減肉痕等の位置関係から、異物形状を、長さ１８ｍｍ～２４ｍｍ、幅６ｍｍ～８ｍｍ、厚さ１ｍｍ以下と推定しました。
ｂ．管支持板下面での減肉メカニズム
工場における再現試験等の結果、ＳＧ器内の水・蒸気の流れにより管支持板下面に留まった異物に伝熱管が繰り返し接触することにより、摩耗減肉が発生することを確認しました。
２．推定原因
伝熱管の外面減肉が認められた原因は、管支持板下面に異物が留まり、その異物に伝熱管が繰り返し接触したことで摩耗減肉が発生したものと推定しました。
また、異物は、前回の定期検査（第２１回）中における弁等の分解点検時に混入したものと推定しました。
３．対 策
・・・・・
（２）ＳＧへの異物混入防止対策
ＳＧへの異物混入の可能性のある機器の点検について、次の内容を作業手順書等に記載します。
・作業員が機器に立ち入る際には、作業服を着替えるとともに靴カバーを着用する。
・垂直配管に取り付けられている弁の点検後、目視による点検が困難な箇所に対してファイバースコープによる異物確認を行う。
・・・・・
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/1128_2j.html
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２９日午後３時半すぎ、名古屋市中川区高畑のスイミングスクール「Ｊスクール」でガスが発生したと、消防に通報がありました。
消防などによりますと、スイミングスクールでは当時、水泳教室に通う子どもたちが建物の２階でプールに入る前の準備体操をしていて、利用者など６０人が避難しました。
その後、５歳から８歳の子ども７人と２０代の男性従業員のあわせて８人が気分が悪いと訴え、病院に運ばれましたが、８人の症状はいずれも軽いということです。
消防によりますと、薬剤を保管している部屋で、消毒に使う塩素が入ったタンクに誤って「ポリ塩化アルミニウム」という薬剤を入れたところ、塩素ガスが発生したということです。
消防などが、誤って薬剤を入れた状況について調べています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20191129/3000007934.html
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2019年11月28日21時1分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
立木の伐採作業で安全確認をしなかったとして、園部労働基準監督署（京都府南丹市）は28日、労働安全衛生法違反の疑いで京都府亀岡市旭町の旭町三俣組合と副組合長の男性（70）を書類送検した。
任意団体を法人とみなして同法を適用するのは珍しいという。
同監督署によると、副組合長がチェーンソーで切った高さ13メートル、直径18センチの雑木が、近くで作業していた組合員の男性（71）の後頭部を直撃。
男性は頸（けい）椎（つい）損傷の大けがを負った。
書類送検容疑は、2月27日の伐採作業で、副組合長が周辺の労働者に対してあらかじめ合図と避難確認を行わなかった疑い。
同組合は、地域の山林管理を目的に地元住民でつくる団体で、公益社団法人の補助金を活用して森林を手入れしているという。
同監督署は、「作業に報酬が出ている点や労働災害の状況を踏まえ、同法の適用対象となり得ると判断した」としている。
https://this.kiji.is/572756692941194337?c=39546741839462401
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2019年11月28日19時6分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
サルとの接触で感染し、脳などに炎症を引き起こす「Ｂウイルス」に、鹿児島市の医薬品開発関連会社の社員が感染していたことがわかりました。
国内で感染が確認されたのは初めてだということで、国立感染症研究所は、感染が広がるおそれは、ほぼないとしています。
Ｂウイルスは、感染したサルにかまれるなどして人に感染する場合があり、脳炎や意識障害を起こすこともあります。
鹿児島市などによりますと、感染したのは鹿児島市の医薬品開発関連会社の社員で、サルを使った実験の補助にあたっていたということです。
社員は頭痛と発熱を訴えて病院で診察を受けていましたが、今月になって国立感染症研究所が検査したところ、感染が確認されたということで、症状は重いとしています。
また、社員がサルにかまれた記録はなく、これまでのところ感染経路は分かっていないということです。
厚生労働省や保健所などが施設を調査しましたが、管理や感染症対策に問題は見つからなかったということです。
Ｂウイルスの感染の報告は世界的に見ても極めてまれで、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、感染の報告は、1932年以降、アメリカを中心に50人で、このうち21人が死亡しているということです。
野生のサルにかまれても感染する可能性は極めて低く、人から人への感染は、これまでに１例しか報告されていないということです。
感染の確認は国内で初めてだということで、国立感染症研究所は、「今回のケースでも感染が広がるおそれはほぼないが、サルにかまれた場合は、すぐに病院にかかってほしい」としています。
Ｂウイルスはサルが感染するウイルスで、人に感染した場合、２週間から１か月余りの潜伏期間の後、水ぶくれや発熱などの症状が現れ、さらに悪化すると脳炎や意識障害などを引き起こすこともあります。
厚生労働省によりますと、人への感染はサルの体内でウイルスが増殖し、唾液にまで排出される状態になったあとで、かまれたり、ひっかかれたりするなど、サルに接触した場合にほぼ限られ、人から人に感染したケースは、これまでに１例だけだということです。
こうしたウイルスの特徴から、感染が報告されているのは全て、サルを取り扱う機会の多い研究者や飼育施設のスタッフだということです。
治療には抗ウイルス薬が有効だとされていて、厚生労働省は、「すでに施設で再発防止策が講じられており、感染拡大のおそれは極めて低い。世界的にもまれな感染症で、過度に心配する必要はない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194811000.html
11月28日20時43分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鹿児島市は28日、市内にある医薬品開発受託・研究会社「Ｓ科学」の動物実験施設で、技術員1人がサル由来のBウイルスに感染したと発表した。
感染事例は世界でも50例程度で、国内での確認は初めて。
サルとの直接接触などで感染するとされ、空気感染はなく、拡大の恐れはないとしている。
市などによると、技術員は今年2月に頭痛や発熱で医療機関を受診。
脳炎の症状が長引いたため、8月末に鹿児島大病院に入院し、検査の結果、11月に感染が確認された。
重症の場合、神経障害などの後遺症があるが、新日本科学はプライバシーを理由に症状を明らかにせず、「容体は安定している」とだけ説明した。
同社によると、技術員は薬に使う化合物の安全性をサルなどで実験する施設「安全性研究所」で感染。
防護服を着て作業していたが、何らかの形でサルの尿や唾液などに触れ、感染した可能性があるという。
かまれたり、引っかかれたりしたことはなかった。
研究所では、アカゲザルとカニクイザルの2種類を飼育。
市によると、市と厚生労働省、国立感染症研究所が11月21、22両日に立ち入り調査したが、管理に問題はなかったという。
同社は、防護服の機能を強化するなどして感染症対策を進めており、「さらなる厳重な管理体制を敷き、再発防止に全力を尽くす」としている。
国立感染症研究所ウイルス第1部の西條政幸部長は、「日本で発症が確認されたことで、サルと日常的に接する研究者や動物園の職員らは、より予防策に気をつける必要がある」と語った。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52722850Y9A121C1ACYZ00/
11月28日18時38分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｂウイルス病は、狂犬病などと同じく感染症法の４類感染症に指定されており、患者を診察した場合、ただちに保健所に報告する必要がある。
アカゲザルなどのマカク属のサルの半数以上が潜在的に感染しているとされ、世界的には、ヒトへの感染例は５０例ほどあるという。
動物実験施設を管理・運営する鹿児島市内の会社は取材に対し、感染した職員は普段、データ処理などを担当していたが、動物実験の補助として施設内に立ち入ることもあったという。
国立感染症研究所の西條ウイルス第一部長によると、これまでの海外でのＢウイルスへの感染例は、動物園や研究機関など日常的にサルに触れる機会のある人がほとんどといい、「野生の猿にかまれて発症した報告はない」と話す。
それでも、野生のサルにかまれて心配な場合は「病院でサルにかまれたことを伝えれば、予防薬の投与を受けることができる」と、冷静な対応を呼びかけている。
https://digital.asahi.com/articles/ASMCX5DP4MCXTLTB00J.html?pn=4
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2019年11月28日8時51分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スイスに拠点を置く世界的な認証機関の日本法人・ＳＧＳジャパン（横浜市）は２７日、食品の製造工程での意図的な異物混入を防ぐ「ＳＧＳ食品防御認証」を秋田県大潟村あきたこまち生産者協会（大潟村）に交付した。
認証は１１日付で、国内第１号となった。
同認証制度はＳＧＳジャパンが２０１８年１１月にスタート。
認証基準は、警備大手セコム（東京）と共同で策定した。
認証には、ビデオによる監視や作業場への出入管理などが必要になる。
セコムによると、偶発的な異物混入を防ぐ認証は既に存在するものの、意図的な混入への対策を求める認証は世界的に珍しいという。
同生産者協会は、消費者や取引先からの信頼を高め、商品の付加価値を向上させようと、取得を目指した。
涌井社長は認証を受け、「輸出に取り組む上で大きな武器になる。安全安心な商品を秋田から発信し、国内外でさらに販路を拡大したい」と語った。
認証を取得したのは八つある工場のうち、製粉工場とアレルギー対応食品工場。
セコムの助言を受け、入室時の指の静脈認証システムや、工場内に高性能カメラなどを導入した。
投資額は約３千万円だという。
大潟村の同生産者協会で２７日、認証式を実施。
ＳＧＳジャパン・サステナビリティサービスセールス担当の一蝶（いっちょう）さん（４８）は涌井社長に証書を手渡し、「異物混入問題は消費者の関心が高い。認証の取得により、国内外の市場からの信頼が増し、発展することを願う」と述べた。
https://www.sakigake.jp/news/article/20191128AK0011/
（ブログ者コメント）
ＳＧＳグループのプロファイルは下記。（ＨＰより）
SGSは、検査、検証、試験および認証業界において世界的にもトップ企業です。
また、弊社は品質や高潔性の面でも国際的な水準として認められています。
現在では世界の2,600以上のオフィスおよび研究所で94,000名を超える社員が活躍しています。
弊社の主要サービスは次の４つのカテゴリーに分けることができます。
・検査： 世界トップクラスの検査および検証サービス（積み替え時の貿易商品の状態と重量の確認など）によって、数量および品質を管理し、さまざまな地域や市場全体において該当するあらゆる規制要件に適合できるようにお客様を支援します。
・試験： 知識豊富で経験を積んだ人材を配置した試験設備の国際的なネットワークによって、リスクを低減し、市場投入への時間を短縮し、該当する健全、安全性、および規制基準に対する製品の品質や安全性および性能などを試験できます。
・認証： 認証を通して、お客様の製品、プロセス、システム、またはサービスが、国内外の規格や規制、またお客様が規定した基準などに対する適合性を実証することができます。
・証明 ： 製品やサービスなどが世界標準および地域の規制に沿っていることを保証します。
また、事実上すべての産業の中で専門的知識や無類の経験でグローバルの適応範囲との組み合わせで、SGSは原料から最終消費材まで全サプライ・チェーンをカバーします。
・・・・・
https://www.sgsgroup.jp/ja-jp/our-company/about-sgs/sgs-in-brief
今回報道された認証制度の概要は下記。（ＨＰより）
『SGS 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応評価サービス』
国内外問わず食品への異物混入は消費者および社会の関心事項となっています。
特に、悪意を持った者による意図的な異物混入を防止するためにセキュリティレベルを上げることは、喫緊かつ重要な課題となってきています。
悪意を持った者による意図的な食品への異物混入行為を防止するためには、脆弱性評価を踏まえて従事者の管理および力量を担保し、また外部からの侵入の監視・防止にも注意を払う必要があります。
本基準は、以下の設置状況およびオペレーション状況について、SGSが評価スキームに基づいて物理的対応を評価するために策定しました。
・全般
・監視カメラ
・人の出入管理
・車両の出入管理
・機械警備
・その他
・・・・・
http://certificationservices.jp/sgs/service/food/CPPIC.html
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2019年11月29日10時12分に琉球新報から、下記趣旨の記事が写真と現場断面図付きでネット配信されていた。
28日午後2時ごろ、国頭村安波の「沖縄やんばる海水揚水発電所」の解体工事中に、長さ約35メートル・重さ約350キロの電気ケーブルが数十メートルの高さから落下し、ケーブルに巻き込まれた作業員の20代男性と50代男性＝いずれも名護市＝が死亡した。
同発電所によると、地下約150メートルに建設された発電機などの解体工事中に起きた。
現場に駆け付けた医師が同2時55分ごろに2人の死亡を確認した。
名護署が事故原因を調べている。
地上と地下を結ぶ立て坑に沿った形で設置された直径10～15センチのケーブルを滑車でつって地上に引き上げている最中に、何らかの原因で落下したとみられる。
同発電所は世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発（本社・東京、Jパワー）が1999年に設置した。
揚水発電は、電気代の安い夜間などに電気を使って水をくみ上げる。
ためておいた水を必要な時に放流し、落差を生かした水流を発電機の動力源とし、電気をつくる巨大蓄電池のような水力発電装置だ。
試験運用してきたが、商業ベースに乗せることができず、2016年に廃止となった。
同発電所によると、地下の発電所の解体工事は今年10月から来年1月まで実施される予定だった。
工事発注者はJパワーで、元請けは子会社「JPハイテック」（東京）だった。
下請けに県内の解体業者が入っていた。
約20人の作業員が地下で作業中だった。
国頭地区消防本部によると、立て坑には階段が備えられており、50代男性は地下約110メートルの位置にある階段踊り場で、20代男性は立て坑の真下の地下約120メートルの位置で亡くなっていた。
同発電所の竹ノ下所長代理は、「事故が起きて非常に残念で、亡くなった作業員にお悔やみを申し上げたい。工事は一時中断し、原因検証に努めたい」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1033757.html
11月19日10時28分に琉球新報からは、上記記事の関連記事として「こんなに複雑な現場は入ったことない」というタイトルの記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
現場は海辺の断崖の上にあり、人里離れた森が広がる地域にある。
同発電所は米軍北部訓練場G地区のヘリコプター発着場（ヘリパッド）に隣接。
そのため、唯一の入り口はフェンスで閉ざされ、警備員が立っているため、内部の様子はうかがえない。
救急車やパトカーが出動し、普段は静かなやんばるの森にサイレン音が鳴り響いた。
同発電所は、上部の人工調整池と海面との落差136メートルを利用して、最大出力3万キロワットの発電が可能だった。
320億円の建設費を投じ、5年の実証段階を経た国家プロジェクトだったにもかかわらず、沖縄電力との売電交渉が難航するなど、商業ベースに乗せることが見通せず、計画は頓挫した。
国頭地区消防本部によると、事故現場となった立て坑には、地下約150メートルに設置された発電機と地上を結ぶ電気ケーブルが通っていた。
10月から始まった解体工事で、既にケーブルの上部75メートルの撤去は完了していたという。
下部75メートルのケーブルを半分にした、約35メートル部分を地上に引き上げる作業中に事故は起きた。
立て坑そばには非常用の階段が備え付けられており、消防隊の責任者は、「このような複雑な現場には入ったことがない」と漏らした。
同発電所の担当者は、「ケーブルをつっていた金具に不具合があったのかもしれない」と話した。
目撃者によると、午後2時半ごろから3時ごろにかけて、事故現場に通じるゲートをパトカーや消防車、救急車など少なくとも5台が通行する様子が確認された。
目撃者は、「初めは米軍機のトラブルかと思った」と驚いた様子で話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1033761.html
11月28日20時29分にＮＨＫ沖縄からは、ウインチで引き上げていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
発電所を管理していた「電源開発」によりますと、地下にあったケーブルを撤去するため、ウインチで、最高１５０メートルの所まで引き上げていたところ、落下したということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191128/5090008588.html
11月28日23時44分に毎日新聞からは、ケーブルは約100ｍ落ちたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
管理するJパワー（電源開発）によると、地上から深さ約150メートルの縦坑内で、足場を組むなどしてケーブルの引き上げ作業を行っていたが、落下して2人に直撃した。
ケーブルは約100メートル落ちたという。
https://mainichi.jp/articles/20191128/k00/00m/040/249000c
11月29日にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、切断しながら撤去していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故当時は、全長１５０メートルの電気ケーブルを切断しながら撤去する作業を行っていたという
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3843165.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
（２０２０年３月３日 修正１ ；追記）
2020年3月2日14時50分にＮＨＫ沖縄からは、現場への立入禁止が徹底されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の名護労働基準監督署の調べで、事故当時、現場への立ち入り禁止が徹底されておらず、作業の安全状況を確認する監視員も配置されていなかったことがわかりました。
このため、労働基準監督署は、工事を行った名護市の建設会社の「東北電工」と５０代の社長を労働安全衛生法違反の疑いで２日書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20200302/5090009447.html
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2019年11月29日7時25分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午前9時40分ごろ、埼玉県所沢市並木3丁目、防衛医科大学敷地内で、日高市高萩、産廃処理会社パート従業員、加藤さん（男性、70歳）がトラックにひかれ、胸などを強く打ち死亡した。
所沢署によると、加藤さんはトラックを運転し、敷地内に進入。
緩やかな下り坂の途中で停車し、車から離れた直後にトラックが下り方向に動き出した。
加藤さんは車を止めようと前方に立ちふさがり、ひかれたという。
事故を目撃していた別の会社の男性が119番した。
加藤さんは廃棄物の回収のため訪れていたとみられている。
同署は、加藤さんがサイドブレーキをかけ忘れたか、ブレーキの効きが悪かったとみて、詳しい事故原因を調べている。
https://this.kiji.is/572909570227127393?c=39546741839462401
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2019年11月27日20時55分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事が豊富な写真や図解付きでネット配信されていた。
寒くなると無性に食べたくなるあったか～い「肉まん」や、ほくほくの「焼き芋」。
最近は、電子レンジで温めるだけで、家庭でも味わえますよね。
でも、レンジの使い方をひとつ間違えると火災の原因になると、各地の消防が危険性を呼びかけているのです。
いったい、どういうこと！？
【焼き芋 肉まん 被害報告相次ぐ…】
ネット上でリサーチを開始してみると、すぐに事例がいくつかみつかりました。
（写真）
「レンジで焼き芋は、失敗すると火災警報器が鳴るし芋は炭になるので注意してほしい」
投稿者に連絡をとったところ、11月22日のお昼時のことだったそうです。
「幼児の握り拳ほどの芋でした。ふだんから電子レンジでさつまいもをつくっていました。いつものようにレンジを離れていたところ…」
加熱は500ワットで５分間。
キッチンから離れたところ…。
しばらくして、突然、火災報知機が鳴りはじめました。
別の作業をしていたので煙には気付かず、報知機ではじめて気づいたそうです。
「自らの不注意が原因で、火災一歩手前までいき、危なかった」と話していました。
（写真）
真っ黒に焦げた「肉まん」です。
投稿者に連絡をとって取材したところ、「朝食を食べようと、スーパーで買った肉まんを温めたところ…」とのことでした。
家族がレンジから煙が出ていることに気づき、事なきを得たとのことです。
「芋」と「肉まん」は同様の事例がいくつかみつかりました。
電子レンジでの火災の事例はかなりありそうです。
【実は、各地の消防が注意呼びかけ】
東京消防庁のまとめによると、管内で起きた電子レンジによる火災は増加傾向にありました。
（折れ線グラフ）
平成18年には11件だった火災は、おととしは45件、去年は40件にも上っていました。
（写真解説）
「東京消防庁からの大切なお知らせ」と題した、このリーフレット。
“さつま芋や肉まんなどは長時間加熱すると急速に燃焼する危険性があります。加熱時間を長めにせず、取扱説明書等で確認しましょう”と、注意点が書かれています。
（写真）
東京消防庁が行った再現実験。
その動画はインターネット上に公開されています。
肉まんを電子レンジで加熱しはじめて３分55秒。
電子レンジから煙が漏れ始めます。
（写真）
そして５分37秒後。
レンジ内に煙が充満し、外にも大量の煙が吹き出しています
（写真）
さらにその約20秒後の５分56秒。
肉まんから炎が上がり始めました。
爆発音のような音とともに勢いよく扉が開き、レンジ中で真っ赤に燃えさかる肉まんが…。
こうした現象について東京消防庁のＨＰでは、
「水分が蒸発し、炭化が進行して可燃性ガスが発生」
↓
「可燃性ガスが充満したときに、食品の炭化した部分が帯電」
↓
「スパークを起こし可燃性ガスに引火して爆発的に燃焼すると推定される」
と説明されています。
【包装・容器にも注意】
食材だけでなく、包装や容器にも注意が必要です。
こちらは、京都市消防局がＹｏｕｔｕｂｅ上にアップした動画から切り出した画像です。
（写真）
弁当用の使い捨て容器とアルミホイルを加熱。
（写真）
700ワットで50秒ほど加熱すると火花と火が…。
（写真）
電子レンジ内で燃え上がります。
（写真）
結局、アルミホイルには穴が開き、容器は丸焦げになってしまいました。
お掃除していますか？
さらに、こちらのパターンにも注意。
汚れたレンジが火災の原因になります。
（写真）
「ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構」の実験動画です。
（写真）
汚れたレンジで、コップに入れた水をあたためています。
（写真）
すると40秒あまりで画面右から火が…。
内部の壁から火が出ました。
レンジの中に食べ物や油が飛び散ったまま、加熱を繰り返すと、汚れそのものに熱が加わって、発火につながる恐れがあるそうです。
東京都の消費生活部が行った調査（電子レンジの安全な使用に関する調査報告書）では、約６割の人が汚れた状態のまま電子レンジを使用した経験があると回答。
また、約８割の人が加熱しすぎに注意を要するものを温めたり、危険な使用方法をした経験ありと回答しています。
【電子レンジ火災が起きたらどうする？】
もし、レンジの中で発火したら…
・扉は閉めたままにする（扉を開けると、急激に炎の勢いが増すおそれがあるため）
・あたためを中止、電源プラグを抜く
・火が収まるのを待つ
・消えなかったら消火器などを使う
という手順だそうです。
【電子レンジ火災にならないために】
火を使わず、手軽で便利、安心安全なイメージがある電子レンジですが、使い方を誤ると思わぬ事態になりかねません。
対策は？
どうしたら危険な状態になるのか、実は、取り扱い説明書にはしっかり記載されています。
面倒くさいと思いがちかもしれませんが…しっかり読むこと。
さらに、早期に対応するには、電子レンジから遠くに離れないことも大切です。
火を使わない手軽さから、ついつい…という気持ちになりますけど、火災のリスクがあることは忘れずにいたいですね。
この時期、恋しくなる“好物”を満喫するためにも、電子レンジ火災にご用心！
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191127/k10012193471000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005
（ブログ者コメント）
〇東京消防庁ＨＰの、さつまいもや肉まん長時間加熱に関する記載は
下記。
東京消防庁では平成28年度、電気火災の抑制方策に関する検討部会を設置し、電子レンジの火災実験を行いました。
この実験で、さつま芋や中華まんなどは、電子レンジで長時間加熱すると爆発的に燃焼する危険性があることが分かりました。
この現象について、平成29年度、東京消防庁消防技術安全所で再現実験を行いました。
その結果、さつま芋や中華まんなどは電子レンジで5分～12分間、加熱すると、爆発的に燃焼することが確認できました。
さつま芋や中華まんなどに限らず、食品を長時間加熱すると水分が蒸発し、炭化が進行して可燃性ガスが発生します。
この可燃性ガスが庫内に充満したときに、食品の炭化した部分が帯電してスパークを起こし、可燃性ガスに引火して、爆発的に燃焼すると推定されます。
実験では、この他に、長時間加熱により爆発的な燃焼をする食材が確認できましたが、加熱時間が数十分となり、通常の調理では起こり難いものでした。
特に電子レンジで調理する機会が多い中華まんや、さつま芋の加熱時間には、十分に注意が必要と言えます。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/topics/201703/
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
〇アルミホイル使用不可な理由については、下記記事が分かりやす
かった。
（平成24年6月28日 東京消防庁）
・・・・・
電子レンジは、マイクロ波という電磁波を庫内に照射して食品を加熱します。
このマイクロ波は、水分に吸収され、分子を振動させて摩擦熱で食品を加熱しますが、紙や陶磁器、ガラスなどは通り抜け、金属面は流れたり反射したりします。
アルミなどの金属が使われた容器やレトルトパック食品の袋、内側にアルミなどの金属が貼られた冷凍食品の袋などを電子レンジで加熱すると、電磁波によりスパークが発生し、加熱していた食品の容器や袋、庫内に付着した油・食品等のかすに着火して火災となります。
・・・・・
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-kouhouka/pdf/240628.pdf
（ノジマ電気ＨＰ）
電子レンジ機能を利用する場合、アルミホイルを使うことはできません。
火花が散り、大変危険です。
【火花が出る原因】
電子レンジは、マイクロ波という電磁波を出して、食品に含まれている水分を激しく振動させることで、熱を発生させています。
また、金属表面には電子が存在し、電磁波を浴びることで、この電子が活発に動き回るようになりなります。
アルミホイルも、アルミニウムという金属を薄く伸ばしたものです。
そして、アルミホイルのシワや尖った部分を出口として、電子が飛び出た（放電した）ものが、火花なのです。
そのため、アルミホイルに限らず、金属製食器や金属装飾が施された食器は注意が必要です。
特に、突起の多いものは火花が出やすくなっています。
うっかり加熱してしまうと電子レンジが壊れるだけでなく、火災の原因にもなりますので、食器などが電子レンジ対応かどうか、しっかり確認をしてください。
※オーブン機能付きのレンジに付属している角皿も、電子レンジ機能使用時にはご使用いただけません。
https://www.nojima.co.jp/support/faq/10807/
〇電子レンジ内の食品カスなどが発火する原因については、以下の
ケースもあるとのことだった。
（平成27年3月19日 独立行政法人国民生活センター）
６．テスト結果
（１）電子レンジ庫内壁面の発煙・発火の例（食品カスの付着）
マイクロ波の出口カバーに食品カスが付着したまま加熱すると、その部分にマイクロ波が集中し、発煙・発火することがありました。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150319_1.pdf
[0回]
2017年2月26日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6816/
（２０１９年１２月５日 修正２ ；追記）
2019年11月27日12時30分にＮＨＫ山口から、市は過失を認め賠償金を支払うなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
美祢市はこれまで、男性の遺族と和解に向けた協議を行ってきましたが、「火をつける際の注意喚起を怠ったなど、安全への配慮が欠けていた」などと市側の過失を認め、男性の遺族に賠償金を支払うことを決めました。
秋吉台の山焼きは、美祢市などで作る対策協議会が毎年行っていて、協議会ではマニュアルを改訂して、市の職員が安全確保のための監視を行うようにするなど、安全管理の見直しを進めていました。
美祢市では、賠償を行うための議案を、来月開かれる１２月定例議会に提案することにしていて、美祢市の西岡晃市長は、「改訂したマニュアルに沿って、引き続き、事故防止の徹底を図っていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20191127/4060004378.html
11月27日13時7分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
美祢市は27日までに、同市の秋吉台国定公園で2017年に山焼き作業中の男性が焼死した事故で、市の安全対策が不十分だったとして遺族に賠償金を支払うことを決めた。
市は賠償額を明らかにしていないが、関係者によると約4700万円となる見通し。
支払いのための議案を来月3日から始まる市議会定例会に提出する。
山焼きの主催者の対策協議会は、市が安全対策の徹底を怠ったなどとする調査結果を昨年7月に市へ提出していた。
https://this.kiji.is/572264686611104865?c=39546741839462401
[0回]
2019年11月27日7時34分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
さいたま労基署は26日、労働安全衛生法違反の疑いで、電気工事会社「Ｋ電設」（東京都豊島区）と同社現場責任者の男（69）をさいたま地検に書類送検した。
書類送検容疑は昨年11月16日午後9時40時ごろ、埼玉県さいたま市浦和区高砂1丁目の商業ビル内の電気工事現場で、男性作業員＝当時（67）＝が2メートル以上の高さで電気ケーブルの設置作業をしていた際、足場を組み立てるなどの方法で作業床を設けなかった疑い。
労基署によると、男性は脚立に乗って作業していたが、誤って転落し、頭などを強く打って死亡した。
労働安全衛生法では、高さ2メートル以上の転落の恐れがある場所で作業を行う場合、作業床を設けなければならないとされている。
労基署は認否を明らかにしていない。
https://this.kiji.is/572189572517446753?c=39546741839462401
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2019年11月28日8時31分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午前11時10分ごろ、埼玉県熊谷市万吉のコンクリート製品メーカー「日本ヒューム熊谷工場」で、コンクリートパイル（杭＝くい）の製造作業をしていた同市村岡、バングラデシュ国籍の派遣社員、ホックさん（50）が杭に胸を挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。
熊谷署によると、ホックさんは杭の型枠からボルトを外す作業をしていたが、別の作業員がクレーンでつり上げて横方向に移動させていた杭と、置いてあった杭に挟まれたという。
杭は長さ約15メートル、直径約1メートル、重さ約5トン。
目撃した作業員が会社を通じて119番した。
同署で原因を調べている。
https://this.kiji.is/572566065161929825?c=39546741839462401
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2019年11月26日21時15分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、使用した用具の写真付きでネット配信されていた。
神奈川県真鶴町立まなづる小学校で今月７日、体育の授業の走り高跳びの練習中に、６年生の男子児童（１２）が左目を負傷し、失明したことがわかった。
担任教諭らが走り高跳びの練習のために用意した棒が目に当たって負傷したといい、町教育委員会は２６日に記者会見を開いて、「学校側に責任がある」と認めた。
町教委によると、担任教諭と、授業をサポートする教諭らが７日の体育の授業前、長さ約９０センチの手芸用ゴムひもを走り高跳びの「バー」として使うため、園芸用の棒２本（長さ約１・５メートル）に結びつけた。
この自作の教具を二つ用意したという。
授業は体育館で行われ、児童４１人を６グループに分け、うち２グループがこの教具を使用。
ゴムひもは地面から３０センチ前後の高さにし、左右に立たせる２本の棒は別々の児童が支えた。
棒を支えていた男児の１人の目に棒が当たり、負傷した。
当時、２人の教諭はこのグループから離れた所で相談していて、事故が発生した瞬間を見ていなかったという。
男児は目の出血が確認されたため救急車で東海大学付属病院（伊勢原市）へ搬送され、「左目失明」と診断された。
手術を受けて入院し、１３日に退院した。
１９日から小学校への登校を再開した。
担任教諭は、走り高跳びの練習にゴムひもを使うことで、「跳ぶ児童の恐怖心を軽減できる」、「跳ぶ機会をより多く持てる」と考えたという。
また、同校には走り高跳び用のバーと、それを支えるスタンドが５セットあるが、着地する際に体を受け止める厚手のマットは２点だけだったことから、正規の教具であるバーとスタンドの使用は２セットにしたという。
同校は今後、教諭の手製の教具・教材について、複数の教員で安全性を確認するという。
浜口校長は会見で、「自作の教材は各担任がそれぞれの判断で作り、管理職は把握できていなかった。教具として適しているかを確認する態勢をつくれていなかった。校長である私の責任」と述べた。
また、牧岡教育長は、「取り返しのつかない結果になった。心よりおわび申し上げます」と謝罪した。
同校は１４日に保護者会を開き、再発防止への取り組みを説明。
町教委は、事故原因を調べる第三者委員会を設置するかどうか、有識者らと協議した上で決める。
https://www.asahi.com/articles/ASMCV4T51MCVULOB014.html
11月26日20時39分にＮＨＫ神奈川からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
小学６年生の男子児童らが体育の授業中、走り高跳びの練習をしていた際、長さ１メートル５０センチ、直径１センチの支柱が児童のひとりの左目に当たりました。
学校には本来の高飛びの器具もありますが、この器具は児童の恐怖心を減らし練習の回数を増やそうと、男性教諭らが園芸用品で作ったものでした。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191126/1050008289.html
11月23日5時0分に神奈川新聞からも、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
器具は先のとがった園芸用の支柱２本を児童が支え、約３０センチの高さにバーに見立てたゴムひもを張っていた。
男児が事故に遭った際、担任教諭は別グループを指導していたという。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-210553.html
（ブログ者コメント）
担任が見ていなくても、事故が起きたグループの児童に聞き取り調査すれば、大体の状況は分かりそうなものだ。
児童のうち誰かが原因だったとか、事故時の状況を児童にフラッシュバックさせなくないためヒアリングしていないとか、そういった事情でもあるのだろうか？
再発防止のためには、まずは事故時の状況把握が不可欠だと思うのだが・・・。
[0回]
2019年11月26日17時32分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし９月の台風１５号による高波で、横浜市の工業団地では護岸が壊れて浸水被害が広がったことから、復旧を進める横浜市は、護岸のかさ上げや新たな防潮堤の整備により高波対策を強化することになりました。
横浜市金沢区の東京湾に面した工業団地では、台風１５号の高波によって広い範囲で護岸が壊れ、市の調査によりますと、中小企業３８４社の工場や事業所が浸水し、総額およそ２５０億円の被害となりました。
護岸は、およそ１.１キロメートルの範囲にわたって十数か所が壊れていて、横浜市は国土交通省などと復旧方法を検討してきました。
その結果、新しい護岸は従来より２メートルかさ上げして高さ７.５メートルにするほか、海側に数メートル張り出すかたちで護岸を２重に設置して復旧させる方針を固めました。
また、先月の台風１９号の際には、内陸側にある歩道にも巨大な土のうを並べて対策をとったところ、浸水被害を防げたことから、この場所にも新たにコンクリート製の防潮堤を設けて高波への対策を強化することになりました。
横浜市は具体的な工法を検討したうえで、来年夏の台風シーズンまでに新たな護岸を完成させたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191126/1050008287.html
11月27日5時0分に神奈川新聞からは、やや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市は２６日、台風１５号による高波の影響で倒壊した横浜市金沢区の福浦地区の護岸について、延長約１１００メートルの岸壁に沿って、排水機能を持つ直立消波ブロックを新たに設置し、約３メートルかさ上げする方針を決めた。
年内にも復旧計画を策定し、来年の台風シーズンまでに完成を目指す。
市が同日開いた「横浜港護岸復旧工法検討会」の第２回会合で示した。
直立消波ブロックは、堤体自体に消波機能と排水機能を併せ持つコンクリート製の構造物。
１５号では工業団地が広範囲で甚大な浸水被害に見舞われたことから、直立消波ブロックの新設に加え、背後にも排水施設を整備。
さらに、防潮堤機能を持つ胸壁を内陸側に設置する三段構えで、浸水防止を図る。
消波ブロックを敷設して護岸を覆う一般的な工法に比べて、費用が抑えられるメリットがある。
前面海域では区域漁業権が設定されているため、ノリの養殖への影響が比較的少ないことも考慮された。
市は、現行は標高４・５メートル前後の護岸を、標高７・５メートル前後にかさ上げする。
国土交通省関東地方整備局が２５日、護岸を設計する際に用いる「設計波」を、東京湾内で発生しうる最大クラスの高波を想定した内容に見直す方針を示していた。
市港湾局の中野局長は、「来年の台風で考えられる最大級の高波、高潮を防護することが横浜市に与えられている必須の使命。早期に（復旧に）取り掛かる」とあいさつした。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-211314.html
※当該護岸が損壊したのは、異なる２方向から来た波が重なったことが原因だったという下記趣旨の記事が、ちょっと前、2019年10月8日22時6分に神奈川新聞からネット配信されていた。、
台風１５号が９月９日未明に東京湾を通過する際、横浜市金沢区の工業団地で護岸を崩壊させた高波は、異なる２方向から押し寄せた波が沖合で重複したことが原因とみられることが、国土交通省関東地方整備局などの検証結果で分かった。
小型で強風域が小さい台風だったため発生した珍しい現象といい、護岸に当たってくだけた波が高さ１０メートル程度まで到達したと推定。
工業団地は広範囲で甚大な浸水被害に見舞われており、同局などは年内にも高波対策を講じる。
同局は８日、有識者を交えた「東京湾における高波対策検討委員会」の第１回会合を横浜市内で開き、想定される被災のメカニズムを明らかにした。
報告によると、台風１５号が強い勢力を保ったまま通過した際、風向きが急激に変わったため、同市金沢区の福浦地区の沖合では、東北東と南東の２方向からの波浪が発生。
重なったことでエネルギーが大きくなり、工業団地の護岸が１０カ所以上で崩壊した。
委員長の高山知司京都大学名誉教授は、「これまで経験したことがない異常な波だった。通常は１方向の波だが、今回は（湾口と湾奥から来襲する）『二山形』という特徴ができ、それだけ波が大きくなったと考えられる」と分析した。
福浦地区の護岸にぶつかった波が到達した高さは、強風の影響もあり、東京湾の平均海面から１０メートル程度の高さに達すると推定されることも判明。
護岸の築山頂部（高さ１０・９メートル）に波の痕跡が確認された同局と市の調査を裏付けた。
同局の加藤副局長は、「今後は、東京湾内で発生しうる最大クラスの高波を想定し、（護岸の必要高を求める）『設計波』の見直しや、高波の波力を考慮した護岸の設計手法をあらためて検討する」としている。
横浜市の中野港湾局長は、崩壊した福浦地区の護岸について、「なるべく早く、年内に方向性のめどが付けられるようにし、一日も早い復旧に着手できるよう全力を尽くしたい」と述べた。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-200627.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ放映の３コマ。
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2019年11月26日7時50分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
都心部の放置自転車対策として、札幌市が中央区南２西２周辺の市道「西２丁目線」下に建設中の地下駐輪場のオープンが、当初予定から約２年遅れの２０２２年度春にずれ込むこととなった。
設計時は想定してなかった各ライフラインの配管が市道下にあり、工法の変更を余儀なくされたことなどが要因。
事業費は当初予定から２０億円超膨らむ見通しだ。
市建設局によると、工事設計時は、地下に敷設された下水道やガス、電気の配管の位置などの記録を各事業者から取り寄せて検討。
ところが実際に土を掘ると、記録と異なる位置に配管があったり、記録に無い配管が通っていたという。
市建設局は、重機を使う予定の作業を人力で行うなど、工法を変更。
想定以上に発生した地下水の排水費用の増加や、駐輪場にエレベーターを追加で付ける費用も数億円に上った。
これらにより、総事業費は当初から約２２億円増の約５５億円に膨らむ想定となった。
市建設局は、「交通量の多い都心部であることに加えて周辺はロードヒーティングがあり、事前の試掘調査ができなかった」と、地下の状況把握が不十分だった理由を説明する。
工費の大幅増額については、２８日からの定例市議会で議論される可能性がある。
地下駐輪場は地上道路と地下鉄東豊線の間に構築し、２層構造。
市は埋まっているライフラインの配管を避けて工事を進めている。
駐輪場の地下約１３メートルまでの掘削は終了し、コンクリート製の駐輪スペースを建設中だ。
自転車の収容台数は、エレベーター設置に伴い、当初計画から約２５０台減の約１３００台。
地上出入り口はスロープ２カ所とエレベーター１基の計３カ所あり、スロープ横にはベルトコンベヤーが設置される。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/368274/
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2019年11月25日23時31分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発性のある劇物や放射性物質を違法に所持したとして名古屋市の会社員の男が愛知県警に逮捕された事件で、男が市販されている薬品を購入し、自宅で劇物を生成していたことが捜査関係者への取材で分かった。
名古屋地検は２５日、男を毒劇物取締法違反などの罪で起訴した。
起訴状などによると、男は市川容疑者（３４）。
自宅アパートで４月、劇物「塩素酸カリウム」１５７グラムと、放射性物質「アメリシウム２４１」が密封された容器８個を無許可で所持したとされる。
捜査関係者によると、市川容疑者は市販されている塩化カリウムを購入し、電気分解して塩素酸カリウムを生成したという。
アメリシウムは海外から輸入したとみられている。
市川容疑者のものとみられるツイッターアカウントには２０１８年１月、人に危害を加えることを示唆するような投稿がされた。
県警の調べに対し、塩素酸カリウムなどを所持した動機を黙秘しているという。
原料の塩化カリウムは薬品や工業製品、肥料などに使われており、薬店などで入手できる。
横浜国立大学の三宅淳巳教授（安全工学）は、「一律規制は産業界に影響が出て難しい。販売する際、不審な点があれば警察に情報を提供するなど、対策を進めることが必要だ」と話した。
https://digital.asahi.com/articles/ASMCT4K3FMCTOIPE00Y.html?pn=4
※2019年11月5日18時38分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、本件発覚に至った経緯などが下記趣旨でネット配信されていた。
放射性物質の「アメリシウム241」を自宅に隠し持っていたとして、名古屋市の34歳の会社員が逮捕されました。
名古屋市で元大学生が爆発物などを製造した罪で実刑判決を受けた事件の関係先として捜索したところ見つかったということで、警察が入手ルートなどを調べています。
逮捕されたのは、名古屋市守山区の会社員、市川容疑者（34）です。
警察によりますと、ことし４月、自宅アパートで、放射性物質の「アメリシウム241」が入った容器８個を国の許可を得ずに隠し持っていたほか、爆発物の原料となる「塩素酸カリウム」およそ157グラムを保管していたとして、放射線障害防止法違反などの疑いが持たれています。
名古屋市で、元大学生が高い殺傷力がある爆発物「過酸化アセトン」などを製造したとして、３月に実刑判決を受けた事件の関係先として、警察が市川容疑者の自宅を捜索したところ、見つかったということです。
調べに対し、アメリシウム241については容疑を認める一方、「塩化カリウムを電気分解したが、塩素酸カリウムができたという認識はない」と供述しているということです。
アメリシウム241は「煙感知器」に使われることがある人工の放射性物質で、体内に取り込まれると内部被ばくするおそれがあるということで、警察が入手ルートなどを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012165211000.html
※2019年11月5日16時0分に中日新聞からは、アメリシウムの入手方法に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被ばくの恐れがある放射性物質「アメリシウム」を無許可で所持した疑いが強まったとして、愛知県警は５日、名古屋市守山区の会社員の男（３４）を放射線障害防止法違反容疑などで逮捕した。
爆薬や拳銃、覚醒剤の製造で有罪判決を受けた同市緑区の元大学生の男（２０）とインターネット上で交流があったといい、関連を調べる。
捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、会社員は今年４月、守山区の自宅アパートで、許可なくアメリシウムを所持した疑いなどが持たれている。
会社員の関係先を捜索した際に発見、押収された。
アメリシウムは煙感知器に使われることがあり、会社員は煙感知器の部品を海外からネットで個人輸入し、入手したとみられる。
化学分野に強い関心を持っていたという。
周囲で健康被害は確認されていない。
元大学生とは会員制交流サイト（ＳＮＳ）で情報交換していたことが、県警の捜査で判明。
元大学生は高い殺傷力のある爆薬「過酸化アセトン」や３Ｄプリンター製の拳銃、覚醒剤を製造したとして爆発物取締罰則違反罪などに問われ、３月に名古屋地裁で懲役３年以上５年以下の不定期刑を言い渡され、確定した。
放射線障害防止法は放射性同位元素等規制法に改正され９月に施行されたが、会社員が４月に所持していたため、県警は旧法を適用した。
＜アメリシウム＞
原子力発電所の使用済み燃料棒に生じるプルトニウムから生成される人工放射性元素。
人体に害が大きいアルファ線を出し、体内に取り込まれると内部被ばくする恐れがある。
米カリフォルニア大学の研究チームがプルトニウムに中性子を照射することで発見し、１９４５年に公表した。
原子番号は９５。
銀白色の金属で、米国の国名にちなんで名付けられた。
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019110590160042.html
（ブログ者コメント）
事故ではなく事件なのだが、塩化カリウムの電気分解など、ブログ者には思いもつかない方法で爆発物の原料を作った事例だったので、参考までに紹介する。
こういった方法は闇サイトから入手？
[0回]
2019年2月18日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9363/
（２０１９年１２月３日 修正２ ；追記）
2019年11月25日21時0分に日本経済新聞から、迷走電流が原因だったなど、下記趣旨の記事が出火時のイメージ図付きでネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
東京都大田区のマルハニチロ子会社の物流倉庫で2月に3人が死亡した火災で、警視庁捜査1課は25日、溶接機の電流が予期しない経路を流れる「迷走電流」が火災の原因だったと特定し、溶接作業担当の男性（64）を業務上過失致死などの疑いで書類送検した。
同庁によると、迷走電流が原因の火災について業務上過失致死罪で立件するのは全国で初めてという。
火災は2月12日午後1時半ごろ、大田区城南島の5階建ての倉庫で起き、5階部分の約700平方メートルが燃えた。
倉庫では食品を保管する冷凍機の入れ替え作業に伴い、屋上で配管の溶接工事などが行われていた。
倉庫には当時約60人がいた。
作業員の書類送検容疑は、屋上で作業中、アースなどで適切な電気回路を確保することを怠って火災を発生させ、5階にいた40～50代の男性3人を死亡させた疑い。
捜査1課によると、屋上で配管の「TIG（ティグ）溶接」の作業中に突然、約20メートル離れた5階の壁から出火した。
TIG溶接はタングステンの棒に電流を流し、ガスを吹き付けながら高熱で材料同士をつなげる。
作業の際は、アースや「渡り」と呼ばれる金属棒を使って溶接機の電流を安全な経路に流す必要があったが、作業員は「（火災当時は）渡りを置き忘れた可能性がある」と説明したという。
捜査1課は、電流が予期しない経路に流れた「迷走電流」が火災の原因の可能性があるとみて捜査。
当時の状況を再現実験したところ、溶接機から迷走電流が起きた場合、離れた場所の電気ケーブルが過熱する状況を確認した。
同課は今回の火災の原因について、迷走電流により電気ケーブルのチューブが過熱し、周辺のウレタンに引火したと断定、溶接担当の作業員の過失を立件した。
迷走電流が発生した場合、作業中のエリアから離れた場所で出火することがあり、危険性は大きい。
都内の建設会社の担当者は、「迷走電流によるヒヤリハット事例は多い」と指摘する。
川崎市川崎区の事業所では2014年12月、溶接作業中に溶接機から約3.5メートル離れた電線をまとめるチューブが突然燃えた。
作業員が消し止め、けが人はなかった。
チューブ周辺に火の気はなく、川崎市消防局が原因の研究を進めた。
再現実験によると、溶接機から流れた電流が迷走してチューブを通過し、チューブが過熱して、開始から約80秒後に出火した。
チューブの表面温度は最高で495度になった。
この火災では作業員が溶接機のアースの取り付け位置を誤ったことが原因と判明し、事業者が再発防止策を講じた。
公益財団法人「市民防災研究所」（東京）の坂口理事は、「迷走電流をはじめとして、電気を使う作業には発火リスクがつきまとい、状況によっては大規模火災につながる恐れもある。多くの作業員が出入りする工事現場では、下請けを含め、安全な作業手順の確認徹底が欠かせない」と話している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52592110V21C19A1CC1000/
11月25日23時11分に毎日新聞からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
電流の流出を防ぐには、作業現場に金属棒（長さ約50センチ）を置いて電流を循環させる必要があるが、作業員は調べに「（金属棒を）置き忘れた可能性がある」と説明しているという。
警視庁捜査1課によると、火元は5階東側の壁面とみられ、溶接作業場所からは直線で約20メートル離れていた。
壁面に電線を覆うビニール製のチューブ管があり、周辺にはウレタンが吹き付けられていた。
https://mainichi.jp/articles/20191125/k00/00m/040/276000c アカスミ
11月25日17時9分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
配管の溶接作業に詳しい、中央労働災害防止協会の加藤雅章さんは、今回の火災の原因とみられる「迷走電流」について、「火災にまで発展するのはまれだが、その手前の事例は気づいていないだけで、たくさんあるのではないか。今回は氷山の一角だ」と指摘しています。
また、今回の火災では、溶接を行っていた屋上から離れた倉庫の壁に電流の熱が伝わって出火したとみられ、ほかの階にいた人たちは気づきにくかったのではないかとしたうえで、「火が激しく燃え出してから初めて気がついた人もいると思われる。出入りする業者に対しても工事していることを伝え、危機意識を共有しておく必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191125/1000040709.html
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2019年11月25日14時1分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前７時２５分ごろ、東京都千代田区霞が関の警察総合庁舎７階の警視庁科学捜査研究所の一室で、爆発音がして窓ガラスが割れる事故があった。
同庁によると、室内の分析装置に充填されていた液体ヘリウムが一気に気化して噴出したとみられ、近くの観音開き式の窓ガラス１組が割れた。
当時、室内は無人で、ガラスの破片が歩道に落下したが、けが人や証拠品の破損などはなかった。
分析装置は危険ドラッグなどの未知の化合物を鑑定するためのもので、事故当時は使用されていなかった。
ヘリウムは装置の側面から噴出していたといい、同庁では故障の可能性もあるとみて、詳しい事故原因を調べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191125/afr1911250024-n1.html
11月25日16時1分にＴＢＳ ＮＥＷＳからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁の科学捜査研究所で、鑑定用の装置からヘリウムが噴出し、窓ガラスが割れる事故がありました。
けが人はいませんでした。
２５日午前７時半ごろ、東京・千代田区の警察総合庁舎７階にある警視庁・科学捜査研究所で部屋の窓ガラスが割れているのを、庁舎を警備していた機動隊員が見つけました。
警視庁によりますと、この部屋に置かれていた危険ドラッグなどを鑑定する装置から液体ヘリウムが気化して噴出し、その圧力で窓ガラス２枚が割れたとみられています。
割れたガラスの破片が歩道に落下しましたが、けが人はいませんでした。
当時、部屋に職員はおらず、装置も使われていなかったということで、警視庁は事故原因を調べています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3839757.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＴＢＳ映像の３コマ。
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2019年11月25日20時0分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前４時４５分ごろ、川崎市高津区末長１丁目の鉄筋コンクリート５階建てマンション３階、自営業の男性（４５）方から出火していると、２階の住民から１１９番通報があった。
高津署などによると、約６０平方メートルを全焼し、男性と妻（３４）、長男（６）、次男（２）のほか、１階に住む一家３人の計７人がのどなどにやけどを負い、病院に搬送された。
も軽傷という。
署によると、洋室で充電中だった工具のバッテリー付近からバンという音がしたのを、男性が聞いたという。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-211054.htmlhttps://www.kanaloco.jp/article/entry-211054.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。