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2018年12月26日23時30分にYAHOOニュース（テレ朝ニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市の東名高速道路下りの横浜町田インターチェンジ近くで２６日、走行中のトラックの荷台が燃える火事が起きた。
消防によると、荷台にあった段ボールや木材などの建築廃材が燃えたという。
消防車８台が出動して消火活動が行われ、運転手にけがはなかった。
警察と消防は、突然燃えた原因を調べている。
出典
『【報ステ】走行中のトラック荷台が炎上…東名高速』
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181226-00000054-ann-soci
※以下は映像の１コマ。（視聴者撮影）
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2018年12月26日18時48分に北日本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後５時ごろ、富山市上飯野の融雪装置用の井戸を掘っている工事現場で、作業員の男性が倒れているのを別の作業関係者が見つけた。
倒れていたのは富山市田畑の会社員、林さん(男性、４５歳)で、右上腕部がほぼ切断された状態になっていて、病院に運ばれたが、出血性ショックのため死亡した。
林さんは井戸を掘る機械のそばに倒れていて、警察は、この機械に挟まれた可能性もあるとみて調べている。
林さんは２５日は、午前中から1人で作業をしていたという。
出典
『融雪装置用の井戸掘り作業をしていた男性死亡』
http://admin.knb.ne.jp/news/detail/?sid=20542
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2018年12月26日4時8分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前１０時５５分ごろ、埼玉県小鹿野町両神薄の町道で、５０～６０代ぐらいの男性が鉄製の型枠の下敷きになり、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、男性は勤務する会社の前の道で、型枠を取締役の男性（５１）と２人でトラックに積み込んでいた。
取締役の男性が重機を運転して数１０本の型枠をチェーンでまとめてつり上げていたところ、チェーンが切れて型枠が落下し、トラックの荷台にいた男性が下敷きになったという。
型枠の大きさは縦約１．５ｍで、横と厚さは約１５ｃｍだった。
警察は、身元を確認するとともに、詳しく調べている。
出典
『男性死亡…重機でつり上げた鉄製型枠が落下、下敷きに 小鹿野の会社 型枠まとめるチェーン切れる』
https://this.kiji.is/450373559643751521?c=39546741839462401
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2018年12月24日14時33分に読売新聞から、ＦＦ式との使い方比較図付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道地震でほぼ全域が停電となる「ブラックアウト」に見舞われた北海道内で、冬季の停電に備えて、乾電池で使えるポータブル型石油ストーブの販売台数が急増している。
ポータブル型石油ストーブは室内の空気を燃焼させるため、窓を開けて換気することが少ない道内の住宅では一酸化炭素（ＣＯ）中毒になる恐れがあり、注意が必要だ。
北海道立総合研究機構建築研究本部などによると、道内では１９８０年代頃から、ＦＦ式（強制給排式）ストーブが普及した。
コンセントに接続し、屋外から燃焼用の空気を取り入れ、屋外に燃焼ガスを排気するタイプで、換気は不要。
高断熱高気密な道内の住宅で、広く取り入れられている。
一方、乾電池などで使えるポータブル型石油ストーブは、屋内の空気を燃焼し、屋内に燃焼ガスを排気する。
そのため、換気が不十分だと室内の酸素が減少して、不完全燃焼によるＣＯ中毒になる恐れがある。
メーカー側も、１時間に１、２回程度の換気が必要だとしている。
同研究本部の広田企画課長は、「気密性の高い道内の住宅では、窓を開けて換気することがほとんどない。ポータブル型石油ストーブを使って換気をしないと、ＣＯ中毒になる可能性があり、停電に備えて購入が増えていることに危機感を持っている」と話す。
道などと連携し、換気の必要性とＣＯ中毒の危険性を周知していくという。
「うちのストーブは停電になったら使えない。乾電池で使えるストーブを探している」。
札幌市北区の家電量販店「ヨドバシカメラ マルチメディア札幌」で１２月中旬、小樽市の主婦（５５）は展示されている石油ストーブを吟味していた。
９月の地震直後、大規模停電を経験して、石油ストーブを求める多くの道民が家電量販店やホームセンターなどに駆け込んだ。
一般社団法人「日本ガス石油機器工業会」（東京都）によると、道内に出荷されたポータブル型石油ストーブは、９月だけで約４万５０００台に上り、２０１７年度の出荷台数約３万３０００台を上回った。
同店の石油ストーブの売れ行きは、例年９～３月に１日２、３台だったが、今年９月のピーク時には、１日で１００台近く売れたという。
１万～２万５０００円ほどの機種が人気で、約２０機種をそろえていたが、１１月までにほとんどの機種で在庫がなくなり、１２月中旬、店頭に展示しているのは４機種だけになった。
同店の販売担当者は、「元々、換気の必要性を認識しているのは、購入した方の半分くらいだった」と振り返る。
特に、若い世代は知らない人が多いという。
「購入時に必ず、『換気が必要だ』と説明している。説明書にも書いてあるから大丈夫だと思うが」と不安そうに話した。
出典
『ポータブル型ストーブ、換気必要「認識は半数」』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181224-OYT1T50057.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
本件、当たり前のことではあるが、今年、札幌市でマサカの大量スプレー缶ガス抜き爆発事故が起きたことでもあるし、中毒事故が増える恐れは、確かにあるかもしれない。
そういった危険性に対し、前もって警鐘を鳴らす。
このような報道が、もっとあってしかるべしだと、改めて感じた。
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2018年12月24日16時33分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
夜間から未明に路上に横たわる人を車がはねる死亡事故が、神奈川県内で相次いだ。
２４日午前０時５５分ごろ、横須賀市武の県道で、路上に横たわっていた近くに住む会社員、鈴木さん（男性、５５歳）を、走ってきた普通乗用車がはねた。
鈴木さんは病院に搬送されたが、約１時間半後に死亡が確認された。
警察によると、鈴木さんは酒に酔っていたとみられ、付近を通る車の運転手が路上に横たわっている様子を目撃している。
関係者の話などから、鈴木さんは忘年会の帰りだったとみられる。
運転していた女性（３２）は、「倒れている人をひいてしまった」と話しているという。
また、同日午前４時ごろ、横浜市神奈川区新子安の市道で、車道に横たわっていた６０代男性をタクシーがはねた。
男性は病院に搬送されたが、約１時間半後に死亡が確認された。
警察によると、現場は片側２車線。
男性は、車線の中央付近に横たわっていたとみられるという。
タクシー運転手の男性（５２）は、「ブレーキが間に合わなかった」と話しているといい、警察は、はねられた男性の身元確認を進めるとともに、詳しい状況を調べている。
出典
『路上横たわりで死亡事故相次ぐ 神奈川』
https://www.sankei.com/affairs/news/181224/afr1812240006-n1.html
12月24日14時35分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、横須賀市の事例に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車を運転していた女性にけがはなく、「ぶつかるまで気がつかなかった」などと話しているという。
警察によると、男性は路上に横たわっていたということで、持ち物などから、会社の忘年会に出席した帰りだったとみられている。
警察は、男性が路上で寝込んでしまった可能性もあるとみて、当時の状況を詳しく調べている。
出典
『忘年会帰り 車にひかれ死亡、酔って路上で寝たか』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3557337.htm
12月24日23時2分に神奈川新聞からは、横浜市の事例に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、現場は交差点の手前の片側２車線から３車線となる地点。
出典
『「路上に倒れていた」タクシーにひかれ男性死亡 神奈川署』
http://www.kanaloco.jp/article/379480
（ブログ者コメント）
〇以下は、横須賀市の事例が報道されたＴＢＳ映像の１コマ。
映像全体から推察すると、信号機がある横断歩道上で男性が横になっていた模様。
映像によれば、昼間は結構、交通量が多い道路。
そのような道路ゆえ、夜間とはいえ対向車があったのでロービームにしていた・・・あるいは日頃からハイビームに切り替える習慣がなかった・・・そういった可能性も考えられる。
〇道路や駐車場で寝ていて車に轢かれた事例は、本ブログでも過去に何件か紹介スミ。
それら以外、ブログ掲載は省略しているが、沖縄県では昔から路上寝が問題になっている由。
今回の報道を機に、ざっと調べ直したところ、路上寝は全国的に問題になっている模様だ。
以下は、ブログ者の目にとまった過去の報道。
（2018年11月28日15時30分 大分合同新聞）
路上に寝た人が車にひかれる事故を防ぐため、県警と県タクシー協会は２６日、協定を結んだ。
タクシー運転手が倒れた人や事故に遭いそうな人を見つけた際、安全な場所に移動させて警察に通報する。
県内では、車が路上に横たわる人をひく事故が２０１３年から１７年の５年間で２１件発生し、６人（６件）が死亡した。
今年は１０月末現在で５件起き、２人が亡くなっている。
『県タクシー協と県警 路上に寝た人の事故防止へ協定』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/11/28/130749925
（2018年8月14日 茨城新聞）
路上に横たわっている人が車にひかれる「路上横臥事故」が県内で相次いでいる。
県警によると、今年6月末までの半年間で、すでに6人が死亡。
都道府県別の統計で全国ワーストだった。
２０１３〜１７年の過去５年間で最も多い年間死者数の７人に迫る異常な数となり、県警は、歩行者の反射材着用やドライバーの上向きライト活用などを呼び掛け、注意を促している。
県警交通総務課によると、６月末までの「歩行者」の死者２５人のうち、道路に横たわって事故に遭った「路上横臥」は６人。
４人に１人が路上横臥となった。
酒を飲んで酔ったまま自宅に帰ろうとし、道路の真ん中で寝てしまったケースがあるという。
また、１３〜１７年の過去５年間の死者は計２３人。
年平均で４〜５人が路上横臥で死亡している計算だが、今年はすでに半年間で６人。
年間最多の１５年の７人に迫っている。
理由について同課の担当者は、「明確な原因は分からない」とした上で、「今年は異常に多い」と警鐘を鳴らす。
発生時間を見ると、６人のうち４人が、薄暮時か夜間だった。
同課によると、４人の事故は、いずれも車のライトが下向き(ロービーム)で、上向き(ハイビーム)なら３人の事故は回避できた可能性があるという。
車のライトの照射距離は、ロービームが約４０ｍ、ハイビームが約１００ｍ。
時速６０ｋｍで走行した場合の停止距離は約４０ｍで、ロービームだと、横臥者に気付いてからブレーキを踏んでも、間に合わない。
県警は、運転者発見の遅れも原因の一つとみて、ドライバーにハイビーム活用を呼び掛けている。
『「路上横臥」の事故死急増 茨城県全国ワースト 18年6月までで6人』
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15341586770984
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
（2017年6月23日 埼玉県警ＨＰ）
埼玉県内における路上寝込み等による交通事故死者数は、平成２０年から平成２３年まで４年連続全国ワースト１位でしたが、平成２４年は１５人（全国ワースト２位）、平成２５年は５人（全国ワースト６位）、平成２６年及び２７年は８人（２６年及び２７年とも全国ワースト４位）と推移し、平成２８年には３人（前年比－５人、全国ワースト１２位）にまで減少しました。
また、埼玉県内における路上寝込み等による交通事故死者数の月別累計数から、平成２４年以降、特に６月から９月の間に路上寝込み等による交通死亡事故が多発していることが分かります。
暗い道を運転する際には、「もしかしたら・・・」という心構えで先の道路上をよく注視するとともに、もし路上で寝込んでいる人を発見したら、速やかに「１１０番通報」をお願いします。
『路上寝込み等を発見したら、すぐに110番！その通報で、大切な命が救われます』
https://www.police.pref.saitama.lg.jp/f0010/kotsu/rojyo-nekomi.html
（2016年5月7日8時30分 Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）
「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」は、飲酒運転撲滅のかつての標語だが、これに加えて新たに加わりそうなのが、「飲んでも寝るな」を訴える警視庁の「寝込まナイトキャンペーン」だ。
東京都では、歩行者が飲酒後に路上で寝込んでしまったことが原因で起きた交通事故が、昨年１４件あった。
そのうち死亡事故は１０件。
一昨年の５件から倍増し、この増加傾向に歯止めをかけたいと、今年元旦から開始した。
交通規制課は、「今年に入ってからの事故は集計中で不明」というが、今年に入ってからも重傷事故が発生している。
「幹線道路ではさすがに寝られないが、夜になると、往来が途絶える準幹線道路や農道のような場所でも起きている。高速道路のような、立ち入ってはいけない場所に侵入する場合もあるし、２３区でも事故は起きている。被害状況はさまざまだが、道路の真ん中で寝込んでしまう事故は珍しくない」と、交通総務課関係者は語る。
・・・・・
「寝込まナイトキャンペーン」は、連休や歓送迎期など飲酒の機会が増える機会を捉えて、９月末日まで続く。
運転する人も歩行者も、飲酒事故に注意だ。
出典
『路上で寝るな、死亡事故倍増で警視庁「寝込まナイトキャンペーン」』
https://response.jp/article/2016/05/07/274740.html
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2018年12月24日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前２時４０分ごろ、名古屋市中区栄４の雑居ビルの関係者から「火が出ている」と１１９番があった。
消防によると、４階の飲食店など約８０ｍ２を焼き、約４時間後に鎮火した。
消防隊員２人と警察官１人の計３人が約４５分間、エレベーター内に閉じ込められた。
３人は救出され、飲食店オーナーの男性（６７）を含む４人が病院に運ばれた。
４人はいずれも煙を吸い込んだが、命に別条はない。
男性は、検査のため入院した。
消防や警察によると、ビルは飲食店などが入る４階建てで、建物内に階段がある。
隊員ら３人は現場に駆け付け、午前２時５０分ごろ、状況を確認しようとエレベーターに乗ったところ、４階で動かなくなり、内部に閉じ込められた。
消防隊がカッターでドアを切断して救助した。
消防によると、消火活動に影響はなかったという。
担当者は、「原則として、エレベーターは使わない。再発防止のため検証したい」とした。
出典
『ビル火災 消防士ら、現場で救助される エレベーターに乗ってしまい 名古屋』
https://mainichi.jp/articles/20181224/ddm/041/040/118000c
12月23日12時8分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、消火活動や状況確認のため４階に早く上がろうと、階段とエレベーターの二手に分かれたという。
出典
『消火活動中、エレベーターに一時閉じ込め 消防隊員ら』
https://www.asahi.com/articles/ASLDR3R84LDROIPE006.html
12月23日11時11分に中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防は、「消火活動に影響はなかったが、どのような判断でエレベーターを使ったのか検証したい」としている。
警察によると、４階の飲食店の従業員が「油を火にかけたまま帰ってしまった」と話しているといい、火元とみて調べている。
現場は女子大小路と呼ばれる繁華街で、忘年会シーズンでにぎわう一角が、一時、騒然とした。
出典
『消防隊員ら一時エレベーターに閉じ込められる 名古屋・栄でビル火災』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018122390111129.html
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2018年12月23日20時18分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡で２２日午後９時半ごろ、津波が発生し、国家災害対策庁は２３日、２２２人の死亡を確認した。
行方不明者は２８人、負傷者が８４３人おり、被害は拡大する可能性がある。
地震の発生はなく、気象当局は、火山噴火による海底の土砂崩れが津波の原因だとしている。
国家災害対策庁によると、被害を受けたのはジャワ島西端バンテン州とスマトラ島南端ランプン州の沿岸部。
ビーチがある観光地で、多数のホテルや住宅が被災した。
地元メディアは、ジャワ島西端のアンニャール海岸では、津波の高さは９ｍほどで、海岸から約１ｋｍまで被害が及んだとの住民の話を伝えた。
インドネシアは２２日から連休中で、被災地は首都ジャカルタからも近く、多くの観光客も津波に巻き込まれた可能性がある。
在インドネシア日本大使館によると、日本人が死傷したとの情報は入っていない。
また、国家災害対策庁は、確認した死亡者の中に外国人はいないとしている。
火山はスンダ海峡に浮かぶクラカタウ山で、気象当局によると、２２日午後９時過ぎに噴火が確認された。
ロイター通信によると、噴火による灰は高さ５００ｍに及んだ。
満月の時期で、満潮と干潮の差が大きい「大潮」に当たっていたという。
地元テレビは、暗闇の中で水が建物の下に流れ込んでいる、津波の様子とみられる映像を伝えた。
また、一夜明けた沿岸部では、建物の崩壊によってできたとみられるがれきが散乱し、そこに乗用車が乗り上げている状況が確認できた。
出典
『インドネシア、津波で２２２人死亡』
https://www.sankei.com/affairs/news/181223/afr1812230007-n1.html
12月24日付でＢＢＣ ＮＥＷＳ ＪＡＰＡＮからは、より詳しい下記趣旨の記事が、写真や説明図付きでネット配信されていた。
・・・・・
１９２７年にクラカタウ島の噴火により形成されたアナククラカタウ島では、ここ数カ月、火山活動の活発化が観測されており、火口付近への立入禁止命令も出ていた。
ヌグロホ報道官は２４日、今回の津波で事前に警報が出されなかった理由をツイッターに連続投稿した。
ヌグロホ氏によると、インドネシアの早期警報は地震観測のため設置されたもので、地震と同様に大津波を発生させる原因になり得る海底での地滑りや火山噴火には反応しないという。
ただしヌグロホ氏は、世界の火山の１３％がインドネシア１国に集中しているとして、火山活動を観測できるシステムの開発が極めて重要だと付け加えた。
被害が起きた夜に、津波の事前警告システムは存在しなかったとヌグロホ報道官は認めた。
ヌグロホ氏によると、資金不足、観測ブイへの破壊行為、そして技術的故障のため、２０１２年以降、運用中の津波警告システムはなかったという。
・・・・・
地震に伴う津波発生時に多く見られる海面の低下が、今回は観測されなかった。
火山近くに観測ブイがあったとしても、警報を出せる時間は限られていただろうと、専門家は語っている。
・・・・・
火山が大波を作り出すことは、良く知られている。
噴火によって、大量の水が移動するのだ。
２２日の津波発生後、最初に撮影された衛星写真は、アナククラカタウ西南西の山腹崩壊を強く示している。
この崩壊により数１００万トンの岩くずが海に落下し、全方位に波が押し出されたとみられる。
出典
『インドネシア津波、死者280人超す 火山活動続き新たな津波の恐れも』
https://www.bbc.com/japanese/46669840
12月24日23時45分に毎日新聞からは、日本でも過去に起きたことがある山体崩壊が原因だったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
津波は、火山島のアナククラカタウが噴火に伴って「山体崩壊」を起こしたことが原因とみられる。
大規模に山が海に崩れて津波を発生させたケースは日本でも過去に相次ぎ、専門家は注意を呼びかけている。
中田節也・東京大名誉教授（火山学）によると、同島は数カ月前から噴火を繰り返し、溶岩で海を埋めながら成長していた。
新しく拡大した所は不安定で、大きな噴火で一気に海に崩れ落ちたとみられる。
衛星画像では、山の南西部が大きく消失しているという。
１８８３年の巨大噴火では島のほとんどが消滅し、最大で４０ｍの高さの津波が発生。
３万６０００人以上が死亡したとされ、山体崩壊による津波が知られた火山だった。
日本でも１７９２年、長崎県島原市の眉山（まゆやま）が火山性地震で山体崩壊し、対岸の天草（熊本県）を大津波が襲った。
約１万５０００人が死亡し、「島原大変肥後迷惑」と言われた。
１７４１年には北海道松前町の渡島（おしま）大島が噴火で崩れ、大津波で対岸の約１５００人が犠牲になった。
中田名誉教授は、２０１３年以降に噴火活動が活発化した小笠原諸島・西之島についても、津波への警戒を呼びかけてきた。
「噴火が続いて成長中の火山島が山体崩壊することが多い。影響を受ける沿岸では津波対策を考えるべきだ」と話す。
出典
『インドネシア津波の原因は山体崩壊 日本でも』
https://mainichi.jp/articles/20181224/k00/00m/040/084000c
（２０１８年１２月３１日 修正１ ；追記）
12月30日18時48分に読売新聞から、火山の標高が３分の１になっていたという下記趣旨の記事が、写真付きでネット配信されていた。
４００人以上が死亡した津波被害で、津波の原因となる噴火を起こしたアナク・クラカタウ山の標高が、噴火前の３３８ｍから１１０ｍになったことがわかった。
インドネシア火山地質災害対策局が２９日、公表した。
アナク・クラカタウ山は、津波の原因となった２２日の噴火後、斜面から岩や火山灰などの崩落が続いている。
インドネシア政府は、アナク・クラカタウ山の大規模噴火の危険性が高まったとして、津波発生後の２７日、警戒レベルを２番目に高い「レベル３」に引き上げ、火山の半径５ｋｍ以内への立ち入りを禁止して警戒を呼びかけている。
出典
『標高が３分の１、１１０ｍに…津波原因の噴火で』
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181230-OYT1T50067.html?from=y10
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2018年12月22日18時25分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後０時半ごろ、兵庫県相生市相生の化学メーカー「Ｃ化成」（本社・神戸市中央区）の相生工場で爆風が発生し、鉄骨スレート葺き３階建て工場の屋根の一部、約１２ｍ２が風圧で吹き飛んだ。
屋根は工場内や屋外の通路に落ちたが、けが人はなかった。
警察などによると、男性従業員３人が３階で紫外線吸収剤の原料を鉄製の容器に入れる作業をしていたが、発生時は２階に降りていたという。
警察は詳しい原因を調べている。
出典
『爆風で工場の屋根吹き飛ぶ けが人なし』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201812/0011926583.shtml
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2018年12月22日19時5分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前１１時すぎ、高岡市長慶寺にある「Ｋ製作所」の工場から「煙が出ている」と、工場内で機械の修理にあたっていた作業員から消防に通報があった。
消防車１２台が駆けつけ、火はおよそ１時間後に消し止められたが、２０代から７０代の男性作業員あわせて４人が煙を吸って病院に搬送された。
４人にけがはなかった。
警察によると、出火したのは鋳物の製造工場で、２２日は休みだったが、４人が機械の修理のために作業をしていたところ、火の粉が飛び散って機械の近くにあったゴムシートに引火したとみられるという。
警察と消防は、冬に入って空気が乾燥する日が続いていることから、火の取り扱いに十分気をつけるよう注意を呼びかけている。
出典
『高岡市の工場で火事 ４人搬送』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20181222/3060000979.html
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2018年12月19日10時38分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
絹織物の精練や染色などを手掛ける鶴岡市のＵ絹練で６月、機械の清掃作業をしていた同社の女性社員（４４）が大けがを負った労災事故で、庄内労基署は１８日、同社と同社の安全管理を担う男性工場長（５９）を書類送検した。
送検容疑は６月１８日、布を２本のローラーで挟み水を絞る機械を使って作業させる際、作業者の体が巻き込まれないよう囲いを設けるなど、必要な安全措置をしなかった疑い。
同署などによると、女性はローラーに手が巻き込まれ、当時、両手を骨折するなどの大けがをした。
出典
『労災で絹会社を書類送検 庄内労基署』
http://yamagata-np.jp/news/201812/19/kj_2018121900369.php
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2018年12月19日7時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
忘年会や新年会などでお酒を飲む機会が多い時期。
お酒を飲んだら、どのくらい運転を控えなければならないのか、久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）の医師・瀧村剛さんに聞いた。
昨年、全国で朝の時間帯（午前５～１０時）に摘発された飲酒運転は４１５７件あり、多くが前夜の酒が体内に残ったままだったと考えられている。
飲酒運転の摘発（８７９件）の約１４％を占めている。
摘発された人の多くが、酒を飲んだ後、「少し寝たので大丈夫だと思った」と話しているという。
健康総合企業のタニタ（東京都）が１１月に行った調査でも、社用車を運転することがある人の約３７％が、「お酒を飲みすぎても一晩寝れば、運転しても大丈夫だと思う」と答えている。
「睡眠をとればアルコールの分解が促進されるということはありま
せん。
逆に、肝臓への血流が低下し、分解は遅くなります。
体内に入ったアルコールは主に小腸で吸収され、血液中に入り、全身を巡ります。
肝臓に運ばれると、酵素の力で『アセトアルデヒド』に変換されます。
さらに、別の酵素で酢酸に変換され、その後、体内で水と炭酸ガスになり、体外に排出されます。
寝ている間は全身の血流が緩やかになるために、肝臓へ入る血液量も低下し、アルコールの分解が遅くなると考えられています」
【「汗をかけば抜ける」もウソ…ほとんどが水分】
飲酒運転で摘発された人の中には、「風呂やサウナで汗をかいてアルコールを抜いたから大丈夫だと思った」と話す人もいるようだ。
「アルコールは約９０％が肝臓で分解されます。
残りの約１０％は分解されず、汗や尿などとして体外に排出されます。
だから、頑張って汗を出しても、あまり効果はありません。
お風呂やサウナで大量に汗をかいても、そのほとんどはお酒に含まれていた水分か、元々体内にあった水分です。
そもそも、飲酒後はアルコールの利尿作用により脱水傾向になるため、その状態でさらに汗をだそうと長風呂やサウナに入るのは大変危険です。
実際、飲酒後のサウナでの死亡事例もありますので、やめてください」
【飲んだら何時間運転できないのか？】
アルコールの分解は、どのくらいの速さで進むのでしょうか。
具体的にお酒を飲んだら何時間、車の運転ができないのでしょう。
その目安は？
「アルコールの分解には一定の時間が必要で、その長さはアルコールの摂取量によって変わります。
大事なのは、水分を含んだお酒の量ではなく、その中に含まれている純アルコールの量です。
つまり、同じ量であれば、度数が高いお酒ほど分解に時間がかかります。
分解のスピードは、個人差が大きいです。
久里浜医療センターで大学生を対象に１時間あたりの分解のスピードを調べたところ、１時間で分解できるアルコールの量は、遅い人と速い人で約３倍の違いがありました。
こうした調査も踏まえ、安全に運転できる一つの目安とされている数字があります。
警察や自動車学校で行われている、飲酒運転で免許取り消し処分を受けたドライバーを対象とする講習では、安全面を考慮して、アルコール４ｇを分解するのに１時間かかるとして、度数５％のビールを５００ｍℓ飲んだ場合、アルコールは約２０ｇなので、５時間は運転できないと教えています」
※アルコール量の計算式 お酒の量×アルコール度数×０．８
・・・・・
出典
『「寝たから大丈夫」のはず…翌朝に飲酒運転のワケ』
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20181217-OYT8T50045.html?from=y10
（ブログ者コメント）
本ブログでは、過去に以下などの類似情報も紹介している。
2017年10月10日掲載
『2017年10月3日報道 アルコールの摂取量と消失までの時間はほぼ比例、体重60㎏の成人男性だと日本酒１合で３～４時間が目安、警察庁は深酒翌日の運転は控えるよう注意喚起 （修正１）』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7656/
[0回]
2018年12月18日18時15分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スプレー缶が原因とみられる火災は、東京都内でも相次いでいる。
東京消防庁によると、平成２５年から去年までの５年間でスプレー缶が原因の火災は５４６件にのぼり、ことしは先月末までにあわせて７９件起きている。
このうち、スプレー缶を捨てるために缶に穴を開けて抜いたガスに引火したケースが１９件、ガスが残ったスプレー缶を捨て清掃車の中で火災が起きたケースは１５件などとなっている。
ことし１月に都内の住宅兼事務所で起きた火災では、従業員がスプレー缶３本に穴を開けてガスを抜いた後、給湯器の点火スイッチを入れたところ、火花がスプレー缶から漏れたガスに引火したという。
火を消そうとした従業員２人が煙を吸ってけがをした。
スプレー缶が原因の火災を再現した実験映像では、台所の流し台でスプレー缶に穴を開けて残っているガスを抜こうとすると、まず、缶から漏れ出てガスコンロ付近に漂うガスにコンロの火が引火する。
その後、炎は流し台のほうに向かって燃え広がり、ついには、台所の流し台の中に滞留していたガスにも引火し、炎が一気に広がった。
年末にかけて大掃除を行う際に、使い残ったスプレー缶を捨てる人が増えるとみられ、東京消防庁は、スプレー缶を捨てる時は、必ず使い切ってから、各自治体が指定する方法に従って捨てるよう呼びかけている。
スプレー缶が原因の火災を再現した実験映像。
画面の手前にある台所の流し台の中にスプレー缶が置かれている。
缶の中に残っているガスを抜こうとしている。
その奥には、ガスコンロに火をかけてやかんでお湯を沸かしている。
この状態でスプレー缶に穴を開けると、どうなるのか。
まず、スプレー缶から漏れ出てガスコンロ付近に漂うガスにコンロの火が引火する。
缶に穴を開けてから２０秒ほどで引火した。
その後、炎は流し台のほうに向かって燃え広がっていく。
そして、ついには、台所の流し台の中に滞留していたガスにも引火し、炎が一気に広がった。
札幌市で起きた爆発の原因になったとみられるスプレー缶の廃棄処分の方法をめぐっては、自治体の対応の違いが浮き彫りとなっている。
可燃性のガスを含むスプレー缶をめぐって、環境省や国民生活センター、それに業界団体などは、廃棄処分やごみ収集の際の事故を防ぐため、本来は、缶に穴をあけずに収集できる態勢を整えるのが安全で望ましいとしている。
環境省は、おととし、全国の自治体を対象に、家庭ごみとして出されるスプレー缶の収集方法について調査した。
回答があった１７２８の自治体のうち、「穴をあけた状態で収集する」と答えたのが７３％、「あけない状態」が２７％だった。
人口５０万人以上の自治体に限ると、「穴をあけた状態」が２９％、「あけない状態」が７１％と、全体の回答とは逆の傾向になった。
これについて環境省は、穴をあけない状態で収集するには分別などの態勢を整える必要があるため、自治体の規模によって差が出ているとしたうえで、どのように収集するか、最終的には自治体の判断に任せているとしている。
国民生活センターが平成２６年に行った調査でも、穴をあけるかどうかに加えて、住民への注意呼びかけの内容が異なるなど、自治体の対応の違いが浮き彫りとなっている。
国民生活センターは、自治体の対応が異なる現状では、穴をあけるかどうかにかかわらず、缶の中身を安全な場所ですべて出し切ってから廃棄することが大切だとしている。
札幌市で起きた爆発で問題になっているスプレー缶の廃棄処分。
ふだんの生活でどのようにしているのか、東京・新宿で聞いた。
都内に住む女性は、「自治体の処理法に従って、缶に穴はあけないで中身を最後まで出し切ってから捨てています。今回の爆発は本当に怖いと思ったので、もう一度、捨て方を確認しようと思います」と話していた。
神奈川県に住む男性は、「自治体が決めている方法は知りませんが、『缶に穴をあけたほうがよい』と何かで読んだことがあり、風通しのよいベランダで穴をあけてから捨てていました。今回のニュースを見て、自分も加害者になりかねないんだと思い、周りに火の気がないか注意します」と話していた。
また都内に住む女性は、「自治体が出している資料をきちんと見ない人も多いと思うので、スプレー缶のごみ出しのしかたについて、もっと周知する必要があるのではないでしょうか」と話していた。
出典
『スプレー缶火災 都内でも相次ぐ』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181218/0022779.html
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2018年12月18日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市で１６日夜発生した爆発事故は、廃棄する大量のスプレー缶から放出したガスが室内にこもり、引火した可能性が高い。
スプレー缶の爆発事故は、昨年４月、秋田市でも起きた。
６０代男性が浴室で殺虫剤のスプレー缶に穴を開けようとドライバーを刺した際、漏れ出たガスが居間のストーブに引火したとされる。
男性は全身にやけどを負い、部屋の窓ガラスなどが破損した。
市は、事故を機に、同年７月から缶に穴を開けず回収する方法に変更。
市環境都市推進課によると、変更後、同種の事故はないという。
県環境整備課によると、回収時の穴開けが不要なのは、同市と大仙市、横手市、美郷町の４市町（今年１１月時点）。
他の２１市町村は、穴を開けてから出すよう住民に求めている。
穴を開けないスプレー缶の回収には、通常の収集車と別の車や処理施設改修が必要で、回収の方法を変更するのは容易ではないという。
同課は、札幌市の爆発事故を受け、「スプレー缶が爆発の原因だった場合、市町村に注意を喚起する」とした。
出典
『スプレー缶爆発、秋田市でも 現在は穴開けずに回収』
https://www.sakigake.jp/news/article/20181218AK0003/
12月17日付で秋田朝日放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
スプレー缶の爆発事故は、去年４月に秋田市の市営住宅でも起きている。
浴室で殺虫剤の入ったスプレー缶のガスを抜こうとしていた男性が缶にドライバーを刺したところ爆発し、全身にやけどをするなどした。
男性は浴室で４本のスプレー缶に穴をあけていて、充満したガスに火花などが引火した可能性がある。
事故を受けて秋田市はガス・スプレー缶のゴミの出し方を変更し、去年７月から、ガス・スプレー缶は完全に使い切ったあと、穴を開けずに回収箱に入れることにした。
出典
『スプレー缶爆発の危険 過去に秋田でも事故が』
http://www.aab-tv.co.jp/news/aab_shownews.php?eLine=9&eGr=0
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2018年12月18日21時32分にＴＢＳ ＮＥＷＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後３時半ごろ、東海第２原発の敷地内にある屋内開閉所と呼ばれる建物の外で、４３歳の男性作業員が倒れているのを同僚が見つけた。
男性は病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。
日本原子力発電によると、男性は協力会社の作業員で、同僚と２人で電気機器の点検作業をしていたという。
安全に作業を行うために、仮設のアース線を設けて作業をしていたが、事故が起きた時には、アース線のコネクト部分が外れていたという。
警察や日本原子力発電は、感電した可能性が高いとみて、原因を詳しく調べている。
東海第２原発は首都圏唯一の原子力発電所で、先月、原子力規制委員会から２０年の運転延長が認められ、再稼働を目指している。
出典
『東海第二原発で作業員死亡、感電死か』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3552671.html
12月18日20時39分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
作業は１７日から行われており、送電は停止されていたという。
出典
『東海第２原発で作業員死亡 放射線管理区域外で感電か』
https://www.sankei.com/affairs/news/181218/afr1812180037-n1.html
12月18日21時35分に時事ドットコムからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は開閉所の壁付近に倒れていた。
出典
『東海第２原発で作業員死亡＝感電か、定期点検中』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121805675&g=soc
12月19日付で毎日新聞茨城版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原電や警察によると、男性は同日朝から作業員２人で、原子炉建屋の外にある別の施設で絶縁抵抗測定と呼ばれる電気系の点検作業をしていた。
出典
『東海第２原発 電気設備点検の男性作業員死亡』
http://mainichi.jp/articles/20181219/ddl/k08/040/082000c
（２０１８年１２月２８日 修正１ ；追記）
2018年12月27日18時3分にＮＨＫ茨城から、誘導電圧現象が原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原電は、「アースの役割を果たす線を外したため、感電したとみられる」と、事故の原因を明らかにした。
日本原電によると、作業は電線の通電を止めた上で行われていたが、男性が倒れていた場所から１０ｍほどのところにある別の電線には高圧電流が流れていたため、離れた電線にも電流が流れる「誘導電圧」と呼ばれる現象が起きたとみられるという。
現場では、こうした事態に備えて、アースの役割を果たす「接地線」と呼ばれる電線を引いていたが、何らかの理由でこれを取り外したため、感電した可能性が高いという。
東海第２原発の保志副所長は、「事故を重く受け止め、二度と同じような事故を起こさないという決意のもと、対策を講じていく」と述べ、今後、接地線を簡単に取り外しができないものに変更したり、安全教育を徹底したりすることにしている。
出典
『原発作業員“アース”外し死亡か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181227/1070005038.html
（ブログ者コメント）
以下は、日本原電ＨＰに掲載されている資料の抜粋。
添付写真や図によると、作業員の上方、約１０ｍの位置に屋内開閉所のコンクリート壁を貫通した高圧電線が通っている。
■原因調査結果
作業にあたっては、予め東海原子力線２号を停電させるとともに、隣接している東海原子力線１号（受電中） からの誘導電圧※３を考慮し、屋内開閉所内に本接地を行い、地面に電気が流れるようにしていた。
当日は、屋内開閉所内の機器を点検する際に干渉する本接地を外すため、作業場所から離れた屋外に代替接地を行い、屋内開閉所内で点検作業を続けていた。
他の作業員への聞き取り調査の結果から、被災者は、屋内開閉所での点検作業中に何らかの理由で屋外の代替接地箇所に移動し、当該接地を外したことで誘導電圧が加わり感電したものと推定される。
また、被災者は、点検作業前の確認※４において、他の作業員に対し「屋外の代替接地には触れないこと、外さないこと」等を周知していることから、接地についての知識や理解が十分あったものと推定される。
このため、被災者が代替接地を外した理由を究明することができなかった。
■再発防止対策
代替接地は不具合があった場合、重大事故につながるおそれがあることから、人命を必ず守るという強い決意の下、個人のいかなる振る舞いがあった場合でも、接地線を外すことを防止する対策を検討した。
１．ハード面の対策
代替接地を伴う作業中は、簡単に当該接地を外せない対策を
講じる。
（１）代替接地（接地極側）を先に外すことができない構造を持つ器具の採用
（２）代替接地が不用意に外れないカバーの設置
２．ソフト面の対策
特別高圧の作業に従事する者に対して、代替接地の重要性を
繰り返し認知させる対策を講じる。
（１）社内規程への反映
代替接地を実施する場合は、代替接地を外してはいけないという注意表記を行うことや、すべての代替接地接続箇所に「操作禁止」表示を行う旨、社内規程に明記する。
（２）作業請負会社への要求事項の明確化と当社による確認
①作業請負会社への要求事項として、作業前の確認において、代替接地を外さないこと、誘導電圧に関する安全配慮を情報共有する旨明記するとともに、当社はこれらの要求事項が確実に実行されていることを日報等により確認するとともに、適宜立会い、当社からも注意事項を伝える。
②作業請負会社への要求事項として、許可なく代替接地に接近させないため、専従の監視人を配置する旨明記するとともに、当社が適宜現場を確認する。
③作業請負会社への要求事項として、特別高圧の作業に従事する者に対して、誘導電圧が発生する仕組みや災害事例及び接地取扱手順等を教育する旨明記するとともに、当社がその教育内容及び教育実績を確認する。
さらに、今回の事故を教訓として安全文化醸成の観点から、所長を含めた管理職、所員が現場に出向き会話することで、「予定から外れた場合には必ず立ち止まること」「安全に関し言い合える職場風土を醸成すること」の重要性を発電所で働く者全員に対して浸透させていく。
出典
『東海第二発電所 屋内開閉所における作業員の死亡事故について （再発防止対策等の取りまとめ）』
http://www.japc.co.jp/news/press/2018/pdf/301227.pdf
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2018年12月19日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後１時３５分ごろ、名古屋市名東区引山３の市営共同住宅５階の一室でスプレー缶が爆発し、この部屋に住む５０代女性が熱風を吸って病院に搬送された。
１６日には札幌市でスプレー缶が原因とみられる大規模な爆発事故が起きており、市消防局は「冬は爆発の原因となる火気が身近にある。スプレー缶の扱いには十分注意を」と呼び掛けている。
名東消防署によると、事故はヘアスプレー缶を稼働中のガスファンヒーターの前に置いていたことが原因。
現場は鉄筋コンクリート造りの６階建てで、爆風で同室のベランダ側と共用廊下側の窓２カ所が割れた。
市消防局予防課によると、今年１～１１月末に市内で起きたスプレー缶に起因する火災は、昨年同期より３件多い２１件。
内訳は、スプレー缶のガス抜きに絡む引火事故が７件、ごみ収集車の発火事故が９件、ガスこんろのそばにボンベを置いていたなどのその他事案が５件だった。
名東消防署によると、スプレー缶は長時間温められるとガスの内圧が高まり、側面温度が８０～１００℃程度に達すると破裂の恐れがある。
１２月は、鍋料理や大掃除など、スプレー缶を扱う機会が増えるため、事故も増加傾向にあるという。
札幌の事故も、ガス抜き後に湯沸かし器を使ったという証言があり、同署の担当者は、「殺虫剤や消臭剤など、身近なスプレー缶に危険性を感じる人は少ないが、周りに火気があると爆発事故につながる恐れがある。冬は置く場所にも注意してほしい」と呼び掛ける。
出典
『スプレー缶爆発、１人搬送 名東の市営住宅』
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181219/CK2018121902000055.html
12月18日19時17分にＮＨＫ東海からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後１時半ごろ、名古屋市名東区引山の「市営引山荘」で、「ベランダから煙が出ている」と近所の人から消防に通報があった。
消防によると、火は別の部屋の住人によってすぐ消し止められ、火元の部屋の５０代の女性が煙を吸って病院に運ばれたが、けがの程度は軽いという。
消防によると、女性は「部屋を掃除していて、ヒーターの前に一時的にヘアスプレーを置いていたら爆発した」と話しているという。
消防は、スプレー缶が破裂して中のガスに引火したとみて調べるとともに、暖房器具の近くにスプレー缶を置かないよう、注意を呼びかけている。
出典
『スプレー缶に引火か 女性負傷』
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20181218/0002408.html
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2018年12月18日20時15分に大分放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前９時５０分ごろ、中津市耶馬渓町の山崩れ現場で、復旧工事にあたっていた中津市加来に住む建設会社の社員、巣野さん（男性、６３歳）が高さおよそ１２０ｍの山の斜面から滑落した。
巣野さんは市内の病院に運ばれたが、およそ３時間後に死亡が確認された。
警察によると、現場には巣野さんと作業員４人がいて、土砂や落石防止の金網を設置する工事が進められていた。
巣野さんは現場責任者で、当時、山の斜面で作業上の注意を促す看板を設置していたとみられている。
工事を発注していた県は現場の作業を一時中断し、事故の原因がわかり次第、必要な対策を講じるとしている。
出典
『山崩れ現場で作業中の男性が滑落して死亡』
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=12180043626&day=20181218
12月18日17時1分にＮＨＫ大分からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場は、ことし４月に６人が死亡した大規模な土砂崩れが起きた場所で、警察によると、当時、巣野さんは、落石を防ぐために金網を取り付ける工事に携わっていて、斜面の上の方から５０ｍほど滑り落ちたという。
出典
『土砂崩れ現場で滑落男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20181218/5070002647.html
12月19日付で毎日新聞大分版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
約５０ｍ滑落し、全身を強く打ち、間もなく死亡した。
警察によると、巣野さんはふもとから約１３０ｍの斜面で現場監督として、他の６人の作業員とともに落石防止の金網を付けるなどの作業に従事。
作業上の注意を呼び掛ける看板を木の枝に取り付けていた際、何らかの理由で足を滑らせたとみられ、警察が原因を調べている。
出典
『滑落 作業中に 耶馬渓災害復旧現場で死亡事故』
http://mainichi.jp/articles/20181219/ddl/k44/040/271000c
（ブログ者コメント）
以下は、大分放送映像の１コマ。
カメラワークから推察するに、斜面の最も高い場所付近から滑落した模様。
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2018年12月17日19時9分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
綾瀬市教育委員会は１７日、市立綾西小学校（綾西１丁目）で屋外プールの給水栓の閉め忘れがあり、２０日間ほどにわたって水が流出し、約１０８万円の上下水道料金の損出があったと発表した。
市教委によると、１０月３日に３０代の担当職員が塗装補修の調査のため、プールの水を排水。
作業開始予定の１１月１５日までの間、従来通り消防水利を確保する目的で、１０月１０日午後３時ごろから給水を開始したが、満水まで約８時間を要するため、学校職員に給水栓の閉鎖を依頼して帰庁、翌日以降に最終確認を怠った。
同２９日に巡視中の学校職員が、受水槽から流水の音がしたため給水状態のままであることに気が付いて発覚。
約３９００ｍ３の水が流れ出た。
学校側は止水の依頼は受けていなかったという。
出典
『プールの給水栓閉め忘れ 綾瀬市教委、損失１００万円余』
http://www.kanaloco.jp/article/378141
12月18日3時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市教育総務課によると、同校プールは消防用水として常に貯水する必要があるので、修繕工事の調査で水を抜いた後、１０月１０日午後に同課の担当職員が給水栓を開いた。
満水まで長時間かかるため、職員は、夕刻に栓を閉めて翌日再開するよう学校側に依頼したと主張するが、学校側は「開栓したことを認識していない」と反論しているという。
同月２９日に学校職員が気づくまで流出が続いた。
プールは約３００ｍ３で満水になるが、検針の結果、同月の水道水使用量は４２２９ｍ３だったという。
市は、給水栓操作を複数でする防止策を定めた。
関係者の処分と料金支払い方法の検討を続けるという。
出典
『学校プールの水、１９日間閉め忘れ 水道代は１１６万円』
https://www.asahi.com/articles/ASLDK651ZLDKULOB016.html
（ブログ者コメント）
同種事例は、本ブログでも何件か紹介スミ。
（２０１９年１月２１日 修正１ ；追記）
2019年1月18日18時54分に神奈川新聞から、学校関係者らに損害倍書が請求されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委は１８日、教育長ら市教委と学校関係者計７人に対して、損失分の半額を損害賠償請求したと発表した。
請求したのは、教育長、教育部長、教育総務課長、同課施設担当総括副主幹、同担当職員、同校校長と教頭の７人。
市教委によると、作業日誌などマニュアルがなく、管理体制にも不備があったとして、請求額を約５４万円とした。
いずれも請求に応じる意向を示しているという。
公務上に発生した損害を個人に請求したのは初めてで、市教委は「単純ミスが原因で、流失が長期に及び、損害が膨らんだため」としている。
市教委は再発防止策として、手順を定めて複数で給水栓を操作することとし、開閉栓の時刻を記した用紙を学校職員に渡すように改善する。
出典
『教育長らに損失の半額請求 綾瀬市のプール給水栓閉め忘れ』
https://www.kanaloco.jp/article/383360/
1月19日18時43分に読売新聞からは、閉栓に関する職員間のやりとりなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
今回の問題では、開栓した市教委職員が「私が閉めます」と伝えたところ、学校職員も「私が閉めます」と返答したが、市教委職員から返事がなかったため、互いに相手が閉めると思いこみ、その後も閉栓したかどうか確認を怠ったことが原因と判明したという。
このため市教委は、開栓した側が閉めることを基本とし、市教委職員が開栓する場合は複数で行い、開栓・閉栓の時刻を文書で学校側に伝えるなどの操作手順を定めた。
出典
『プールの栓閉め忘れ、損害半分５４万円賠償請求』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190119-OYT1T50025.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
綾瀬市では公務上で発生した損害の個人賠償請求は初めてらしいが、同じ神奈川県では、過去に損害賠償請求した例がある。
以下は小田原市の事例。
下記記事以外、本ブログでも触れたことがある。
（2012年2月21日21時20分 神奈川新聞）
小田原市立三の丸小学校の屋内プールで水を出しっ放しにして約３００万円の損失を出した問題で、市教委は21日までに、その半額１５０万円を校長、教頭、体育主任の３人に賠償請求する方針を決めた。
問題が起きたのは昨年１２月１２日から同２１日までの１０日間。
同主任が閉鎖のために排水したが、給水弁を閉め忘れ、その後の確認も不十分で流出が続いた。
市教委によると、原因はプール管理の担当だった同主任が操作マニュアルを守らなかったこと。
校内巡回による発見が遅れ、校長らの管理責任も厳しく問われた。
出典
『三の丸小プール水問題、校長らに賠償請求へ/小田原』
http://www.kanaloco.jp/article/37891
[0回]
2018年12月17日11時30分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鹿児島県屋久島町で２０１６年、九州大１年の男子学生（当時１９）が授業のフィールドワーク中に川で水死した事故で、屋久島区検は１７日までに、業務上過失致死の罪で、引率した九州大農学研究院の吉田教授を略式起訴した。
屋久島簡裁は６日、罰金５０万円の略式命令を出した。
県警などによると、１６年９月、屋久島の安房川で吉田教授が川の特徴を説明した後、対岸へ泳いでいた男子学生が行方不明になり、約１時間後に水中で見つかり、死亡が確認された。
１７年１２月、県警が業務上過失致死容疑で吉田教授を書類送検していた。
九州大の調査で、吉田教授が救命胴衣を着用させていなかったことなどが判明。
教授を出勤停止３カ月の懲戒処分とした。
事故を巡っては、学生の両親が今年２月、九州大と吉田教授に計約９１４５万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。
〔共同〕
出典
『引率の九大教授に罰金 屋久島の学生水死事故』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39023540X11C18A2ACX000/
略式起訴と略式命令の時間軸が上記記事ではわかりにくいが、12月17日付で鹿児島テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故はおととし９月、吉田教授が引率していた野外授業中に屋久島の安房川の河口付近で対岸へ向かって泳いでいた学生２人が溺れ、うち１人、当時１９歳の男子学生が死亡したもの。
県警は去年１２月、吉田教授を業務上過失致死の容疑で書類送検し、屋久島区検は、先月３０日付で略式起訴した。
これを受けて屋久島簡裁は吉田教授に対し、今月６日付で罰金５０万円の略式命令を出した。
九州大学は、「あってはならない事故で、フィールド科目の安全管理と安全教育を充実させ、再発防止策を徹底したい」とコメントしている。
出典
『屋久島・学生水死事故 引率の九大教授に罰金50万円』
http://news.ktstv.net/e78801.html
2022年5月17日19時22分にＮＨＫ福岡からは、裁判で九州大学に賠償命令が下った、事故のあった川は流れが速く水温も低いので近隣小中学校は遊泳禁止にしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
両親が大学に賠償を求めた裁判で福岡地方裁判所は、「引率した教授が川の危険性を認識しながら安全を確保する義務を怠った。過失は重大だった」として、九州大学に７７００万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。
きょうの判決で福岡地方裁判所の日景裁判長は、「引率した教授は事故の前から現場の川の危険性を認識していた。それなのに学生に対して川の危険性を的確に伝えておらず、健康状態や泳ぐ能力を確認することもなく、救命胴衣などの準備もなく入水を指示していて、その過失は重大だ」として、安全を確保するべき注意義務を怠ったと指摘しました。
その上で、国立大学の教授は公務員で、法律上の賠償責任は大学が負うべきだとして、九州大学に対し、７７００万円あまりの賠償を両親に支払うよう命じる判決を言い渡しました。
大学生が溺れる事故が起きた安房川は、屋久島にある九州最高峰の宮之浦岳を水源にした屋久島最大の川で、他の川に比べて流れが速く、水温も低いなどの特徴があります。
近隣の小中学校では遊泳禁止の措置がとられているほか、地元の人も「ライフジャケットがないと怖い」とされる川でした。
九州大学は事故後に調査委員会を設け、よくとし、再発防止策などをまとめた報告書を公表しました。
この中では、野外授業などを行う際には担当教授に安全対策などを盛り込んだ計画書の提出を義務づけることや、毎年度、安全管理が徹底されているか点検し、実際に起きたヒヤリハットなどの例を集めて事故防止に役立てるとしています。
また、去年４月には危機管理の専門知識や業務経験がある教授などで作る「危機管理室」を大学に設置し、一元的な安全管理に努めるとしています。
九州大学は、「教育活動の場において起こしてはならない重大事故を未然に防ぐことが出来なかったことは誠に遺憾で、深く反省をしています。横断的な安全管理と安全教育に不備があったことを厳粛に受け止め、二度とこのような事故を起こさないという強い決意で全学を挙げて安全管理に取り組んできました」とコメントしています。
また判決については「判決文が届いておらずコメントは差し控える」としています。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220517/5010015818.html
5月17日18時53分にYAHOOニュース（ＲＫＢ毎日）からは、前の年にも同じ川で教授や学生が流されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日景裁判長は17日、「前の年に同じ川で元教授や学生が下流に流されていたことなどから、遊泳の危険性を認識していた」と指摘。
「水難事故は発生しないものと軽信し、救命具も準備しないなど、参加学生の安全確保注意義務を怠った」として、九州大学に7700万円あまりの支払いを命じました。
元教授個人への賠償請求は棄却しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/19780f09cbb19b56eec80ddab290af7cb46f94a1
5月17日21時55分に朝日新聞からは、公務員として大学の職務を遂行する中で起きた事故だとして大学側に賠償責任があると認められた、このような判決は珍しいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遺族が引率の教授（退職）と九州大に対し、安全管理体制に不備があったとして約9100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が17日、福岡地裁であった。
日景裁判長は大学の過失を認めて、国家賠償法に基づき、大学に約7700万円の賠償を命じた。
教授個人に対する請求は退けた。
判決によると、引率した教授は16年9月、屋久島で行われた同大のフィールドワークの一環として、学生に川への入水を指示。
その際に救命胴衣を着用させず、参加者2人がおぼれた。
このうち、死亡した男子学生は約1時間後に下流で発見された。
判決で日景裁判長は、「被告側の重大な過失が認められる」とした上で、事故は教授が公務員として同大の職務を遂行する中で起きたものだとして、大学側の賠償責任を認めた。
弁護団によると、授業や行事で起きた事故を巡り、大学側の責任を全面的に認めた判決は珍しいという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ5K72X7Q5KTIPE00R.html
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2018年12月17日18時37分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前９時５０分ごろ、いの町本川にあるコンクリート製造会社の工場で、愛媛県新居浜市の作業員、伊東さん（男性、８０歳）が両足を機械に巻き込まれ、仰向けで倒れているのをほかの作業員が見つけた。
伊東さんは高知市内の病院に運ばれたが、出血多量などのため、およそ２時間後に死亡が確認された。
警察の調べによると、伊東さんは、「スクリューコンベアの清掃をする」とほかの作業員に伝えて、１人で作業をしていたところ、両足を巻き込まれていたという。
この工場はコンクリートの製造を行う工場で、伊東さんが作業をしていたスクリューコンベアは、生のコンクリートを砂と水に分離する工程だという。
警察は、近くにいたほかの作業員たちに当時の状況について聞くとともに、製造会社に作業の手順などに問題が無かったかを聞くなどして、事故の詳しい原因を調べている。
出典
『労災事故で８０歳男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20181217/8010004010.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。