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2018年11月29日20時8分に産経新聞ｗｅｓｔから下記趣旨の記事が、事故件数増加グラフ付きでネット配信されていた。
インバウンド（訪日外国人客）が急増する中、大阪府内のレンタカー会社の計５２営業所で、外国人が運転する車の事故率が日本人の４倍以上だったことが２９日、総務省の調査で分かった。
２０２０年東京五輪や２５年の大阪万博など、インバウンドの増加が見込まれるイベントの開催が迫る中、国や業者もさらなる対応を迫られそうだ。
関西では近年、外国人のレンタカー利用が急増している。
事故も発生し、総務省近畿管区行政評価局は４～１１月、大阪、京都、兵庫のレンタカー業者計２６社に、外国人への貸し渡し状況などを調査。
同局によると、こうした趣旨の調査は全国初という。
結果によると、関西国際空港（大阪府）にある営業所では、インバウンドによるレンタカー利用が、平成２６年度は３０６件だったが、２９年度には３９２３件となり、１２．８倍に増えた。
利用者を国・地域別に見ると、２９年度は香港（１９４５件）が最多。
韓国（７５８件）と台湾（５６６件）が続いた。
また、利用者の事故に関する記録を残していた大阪府内の３社（５２営業所）では、３０年４月の１カ月間で、外国人による事故率（利用件数のうち事故が発生した件数の割合）が、日本人の４倍以上に上っていた。
軽微な物損事故だけでなく、人身事故も含まれているという。
一方、調査した２６社のうち、１０社がインバウンドにレンタカーを貸していなかった。
大半が、ガソリンスタンドや自動車整備工場などを営業所とする「格安レンタカー」だった。
理由について、「意思疎通ができない」、「事故が多く、乗り捨てられるイメージもある」などと回答したという。
出典
『外国人レンタカー事故率、日本人の４倍超、業者も警戒』
https://www.sankei.com/west/news/181129/wst1811290032-n1.html
11月29日22時49分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
外国人が運転する車の事故が多発する背景には、右側通行と左側通行の違いや、標識の差があるとみられる。
過去には死亡事故も起きており、国交省や警察、レンタカー会社は、事故防止に向けた対策を強化している。
大阪府泉佐野市の関西国際空港の空港島内で、昨年５月、路線バスに中国人と韓国人の旅行客が乗ったレンタカーが追突。
女性１人が死亡し、子供を含む男女４人が重軽傷を負った。
事故を受け、大阪府警関西空港署は、日英中韓４カ国語の交通安全啓発チラシを作成。
関空内にあるレンタカー会社に配布した。
インバウンドの急増により、警察は道路標識への対応も迫られている。
一時停止を求める「止まれ」の標識は、日本は逆三角形の形状だが、欧米などは八角形が主流だ。
警察庁は昨年７月から、全国で「止まれ」の下に「ＳＴＯＰ」と英語で表記した標識の整備を開始。
大阪府警は、観光客が多く訪れるミナミやキタを中心に、今年９月末までに約１７００カ所で整備したが、府下全体の約２％にとどまっている。
効率的な対策を進めるため、国交省は昨年９月から、関空を含む国内の５空港の周辺地域で、外国人が利用したレンタカーの車載機器のデータを基に、急ブレーキを踏んだ場所の調査を開始。
急ブレーキが集中する場所では多言語の電光掲示板を設置する実験もしており、同省は「外国人特有の危険箇所を特定することで、事故防止につなげたい」としている。
レンタカー会社の協力も欠かせない。
ニッポンレンタカーサービス（東京）では、全国８５２店に英語と中国語、韓国語に対応したガイドを配布し、事故発生時の対処方法などを説明。
同社は、「将来的には、動画を見せる対策もしていきたい」としている。
また、オリックスレンタカーを展開するオリックス自動車（東京）は、外国人客が多い店舗のレンタカーに多言語カーナビゲーションを導入しているという。
出典
『インバウンドのレンタカー事故 過去には死亡事故も』
https://www.sankei.com/west/news/181129/wst1811290037-n1.html
11月29日19時26分に関西テレビからは、英語版の注意事項を配布した業者では事故件数は増えていないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西空港から入国しレンタカーを使った訪日外国人は、２０１４年からの２年間で「２．３倍」に増えていて、記録が残されている３社での事故率は、日本人の４倍を超えていた。
その一方で、英語版の注意事項を作成し配布した業者では、利用件数が増加しても事故件数は増えていない。
総務省は、レンタカー事業を管轄する近畿運輸局に対し、こうした取り組みを別の業者にも広げるなどの対策を求める改善通知を行った。
出典
『レンタカー利用の訪日外国人、事故率が日本人の「４倍」超え』
https://www.ktv.jp/news/articles/9925b90b35ef4168bc8530574e5c59b6.html
※ちょっと前、２０１８年１０月２０日１１時１５分に朝日新聞からは、外国人が運転していることを示すステッカーの写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
業界団体の全国レンタカー協会は、今年１月、「訪日外国人向けレンタカーサービス向上アクションプラン」を策定。
外国人ドライバーが運転していることを周囲に示すステッカーを配布するなどの安全対策を盛り込んだ。
１月現在で２９都道府県が配布しているステッカーを、１９年度中には全都道府県別に拡大し、地域ごとに特色あるステッカーを作製する方針だ。
・・・・・
出典
『外国人レンタカー、事故増加の悩み 東北では１０月突出』
https://www.asahi.com/articles/ASLBC3TQNLBCUNHB005.html
（ブログ者コメント）
標識の意味を理解できない外国人がレンタカーを運転して事故は起きないのだろうか？と常々思っていたが、やはり事故は起きていた。
そのデータが示された初の情報として紹介する。
[0回]
2017年5月21日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7136/
（２０１８年１２月６日 修正１ ；追記）
2018年11月29日10時2分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
国の運輸安全委員会は２９日、ヘリの回転翼で発生する下降気流「ダウンウォッシュ」の影響で落石が起き、遭難者に当たった可能性が高いとする報告書を公表した。
事故が起きたのは、昨年５月１４日午後１時５０分ごろ。
男性は、急斜面にある幅約３ｍの枯れ沢の中腹で左足首の痛みを訴えて動けなかったが、意識はあった。
ヘリでつり上げて救助しようとしたところ、山側から沢に沿って木の枝や石が落下。
腹に約３０ｃｍの石が当たり、男性が死亡した。
救助していた３人も軽いけがをした。
安全委は、救助者の一人がヘルメットにつけていたビデオの映像などから事故原因を分析。
それによると、無風状態の中、ヘリが山の斜面に向かい低速で進んだ際に、強い気流が沢に沿って山側に向かって、いったん吹いた。
その後、現場のほぼ真上に来たあたりで風向きが谷側に逆転し、落石が発生して事故が起きたという。
事故前に別の方向から進入した時や、事故後に真上から現場に降りてきた時には、落石は起こらなかった。
こうしたことから、安全委は、急斜面の溝状の地形に向かってヘリがゆっくり進入したことで、風向が大きく変わり、落石を誘発した可能性があるとした。
一方で、ヘリからは周囲の樹木が邪魔して現場の詳しい地形や男性の位置が見えなかったことや、遭難者の状態からできるだけ早く救助現場に向かおうとした事情があったことも指摘。
再発防止のために、山林でのヘリでの救助は地形の特殊性などを十分考慮して行うよう求めた。
出典
『ヘリの風で？落石、救助中の遭難者死亡 山梨の事故』
11月29日10時22分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は２９日、ヘリのメインローターから吹き下ろす「ダウンウオッシュ」と呼ばれる風の向きが急変して落石が発生し、男性に当たったとの調査報告書を公表した。
報告書によると、男性が取り残されていたのはＶ字形の深い谷。
ヘリは低速で接近し、男性を引き上げようと上空にとどまる「ホバリング」の状態になった。
接近中は、ダウンウオッシュの影響で、谷から山の方向へ風が流れたが、直後にホバリングの状態になると、風は山から谷へと正反対の向きに変わった。
こうした風向きの急変で、木の枝に引っかかるなどしていた岩が斜面を転がり、男性に当たった。
ヘリは接近し、ホバリングをする同様の飛行を計３回していたが、ほかの２回では、ヘリと山肌との角度の違いなどから、風向の急変は起きなかった。
事故は昨年５月１４日に発生。
ヘリは米ベル・ヘリコプター・テキストロン社のベル４１２ＥＰ。
１回目のホバリングで救助隊員を降ろし、２回目では男性と共に救助隊員３人も負傷したため、救助を一時中断。
３回目で引き上げたが、男性は臓器損傷による出血性ショックで死亡した。
（共同）
出典
『山梨 谷で風向き急変、落石直撃 ヘリ救助活動中事故』
https://mainichi.jp/articles/20181129/k00/00e/040/227000c
11月29日10時18分にＮＨＫ山梨からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会が公表した報告書によると、現場は落石が起きやすい急斜面で、機体が前進しながら接近したため、回転翼から吹き下ろされる風が強くなり、落石を誘発した可能性があるとしている。
当時はほぼ無風で、落石が起きたあと、救助地点の上空の、より高い位置から徐々に高度を下げながら再び接近した際は、落石はなかったという。
出典
『ヘリ吹き下ろす風が強まり落石か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20181129/1040004949.html
11月29日13時34分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同委は、山林での救助は地形の特性などを考慮する必要があるとしたが、「機長らが落石を予見するのは難しかった」としている。
出典
『救助ヘリから「ダウンウォッシュ」…落石直撃死』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181129-OYT1T50064.html
[0回]
2018年11月29日5時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県明石市消防局で男性消防士長が後輩の腕に注射針を刺して点滴の練習をしていた問題で、この消防士長以外にも、同様の練習をしたことがある職員が過去５年間で少なくとも３人いたことが、同局への取材で分かった。
同局は、２２日付で全職員に、法令順守を徹底するよう通知した。
「今後は、針などの機材を厳正に管理するなどして、再発防止に努める」としている。
男性士長の問題発覚を受け、同局が１０月２４日～１１月６日に実施した内部調査で判明した。
対象は、救急救命士や消防士ら２３６人。
「医師の許可なく、針を人体に刺したことがあるか？」
「針を刺す練習を見たことがあるか？」
など全１２問の選択方式で、匿名を条件にしたところ、１９８人が回答した。
「刺したことがある」は３人で、２０１３～１４年、１５～１６年、１７～１８年に各１人いた。
うち１人は、２回やったと回答。
刺した相手は、同僚が１人、先輩が３人だった。
「練習しているところを見たことがある」と答えたのは４人だった。
実施時期は、救急救命士養成所に入校前が１回、入校中が１回、養成所を卒業した後が２回だった。
違法性の認識は、２９人が「どちらかというと問題がないと思っていた」と答え、「明確にやってはいけない」と答えたのは６割にとどまった。
一方、養成所の教育や病院での研修、トレーニング用の人形での練習については、５０人が「十分でない」と答えた。
◆
同局では８月、救命士養成学校への入学を控えた男性消防士長が後輩を点滴の「練習台」にしていたことが発覚。
傷害罪に当たる可能性がある上、救急救命士法は、救命士資格があっても、医師の指示なく点滴などの救命処置はできないと定めており、同局は男性士長を厳重注意にしていた。
神戸新聞社の取材に対し、山本消防局長は、「法令を守るべき公務員の行為として許されない。今後は、同じような行為は許されないという意識を職員に浸透させる」と話した。
【消防庁 「法令順守」たびたび通達】
総務省消防庁によると、医師の指示なく針を人体に刺す行為は、過去、他の消防でもたびたび問題となってきた。
同庁は、その都度、「法令順守」と「資機材の管理徹底」を通達してきた。
だが今回の調査で、こうした行為が繰り返されている実態が明らかになった。
針を刺すという違法性の高い行為を「明確にやってはいけない」と回答した職員は６割にとどまり、同局は「（同様の行為が）実際はもっとあったかもしれない」と認めた。
同局の関係者によると、救命士養成学校に入る前の職員が、「指導の一環として、上司の腕で練習させられた」とも証言しており、半ば慣習的だった可能性もある。
一方で、調査では、「（現状の練習では）十分でない」と考える職員が多いことも分かった。
今回の一件を「たいした問題ではない」と考える人もいるだろう。
だが、繰り返される背景に救急現場のジレンマがあることを見逃してはいけない。
救命救急の高度化で、呼吸を助ける気管挿管や点滴といった医療行為が認められ、責任が増している。
だが、看護師らのように日常的に医療の経験を積むことが難しく、医療行為に不安を抱える職員もいる。
とはいえ、いたずらに研修を増やすだけでは、人繰りに悩む現場をさらに追い込む結果になりかねない。
同局は、「練習の環境を、他の消防本部の状況も調べながら整えていくことも課題」とした。
法令を守りつつ救急の質を高める方策を、広い視野で考える必要がある。
出典
『明石市消防局・点滴練習問題 別の３人の同僚らに注射』
https://www.kobe-np.co.jp/news/akashi/201811/0011859296.shtml
11月29日11時47分にＮＨＫ兵庫からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
明石市消防局では、救急救命士の資格を目指していた３６歳の消防士長が後輩の職員の右腕に点滴用の針を刺して注射の練習をしていたことがわかり、ことし８月、厳重注意を受けた。
この問題で、明石市消防局が消防職員ら２３６人を対象に内部調査したところ、注意を受けた消防士長のほかにも、この５年間に３人が「同僚を相手に注射の練習をしたことがある」と答えたという。
調査は匿名のアンケート形式で行われたため、３人の名前や所属部署などは特定されていないという。
出典
『消防職員 別の３人も注射練習か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181129/2020002466.html
※最初に発覚した時の報道は下記記事参照。
（2018年8月9日11時0分 産経新聞ｗｅｓｔ）
兵庫県明石市消防局の男性消防士長（３６）が、「点滴の練習のため」として、後輩の男性消防士（２５）の右腕に注射針を２回刺していたことが９日、市消防局への取材で分かった。
医師の許可なく注射をするのは違法行為で、上司が口頭で厳重注意した。
市消防局によると、消防士長は３月１７日午後８時ごろ、当直勤務中の仮眠室で、後輩の消防士に「注射の練習をさせてほしい」と依頼し、同意を得た上で注射針を２回刺した。
消防士にけがはなかった。
消防士長が同日、上司に報告して発覚した。
出典
『後輩の腕で注射の練習 明石市消防局、消防士長を厳重注意 兵庫』
https://www.sankei.com/west/news/180809/wst1808090032-n1.html
[0回]
2018年11月28日12時19分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「信号機のない横断歩道では歩行者優先」。
道路交通法で、こう定められているにもかかわらず、歩行者が渡ろうとしている横断歩道で一時停止する車の割合が全国平均で８．６％にとどまることが、日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査で分かった。
車対歩行者の死亡事故のうち、横断中の発生は７割に上り、警察当局は停止を怠る「歩行者妨害」の車の摘発を強化している。
そんな中、大阪府警が車道をカラー塗装する試みを始めたところ、一時停止率がアップし、事故防止につながると注目されている。
【通り過ぎれば渡れる】
ＪＡＦが今年８～９月、全国の信号機のない横断歩道計９４カ所で行った調査によると、歩行者がいるときに一時停止した車の割合は、平均で８．６％。
栃木県の０．９％を最低に、３３都道府県が１０％を下回った。
別に実施した調査では、「後続車がいないので、自車が通り過ぎれば歩行者が渡れる」などと考えるドライバーが多かったという。
警察庁によると、平成２５～２９年までの５年間に発生した車と歩行者の死亡事故は、全国で６５７６件。
うち、歩行者の道路横断中は約７割を占めた。
信号のない横断歩道を渡っているときの事故は４７２件で、ドライバーの減速が不十分なことによる事故が多かった。
こうした事態を受け、警察当局は「歩行者妨害」の取り締まりを強化。
２９年の全国の摘発数は１４万５２９２件で、前年から約３万４０００件増えた。
ただ、歩行者妨害に起因した事故は後を絶たず、警察庁は２２日から２８日まで、横断歩道での歩行者優先を徹底させるため、初めて全国一斉の広報・指導強化に乗り出した。
【以前は恐怖感も】
「歩行者優先」をどうやって徹底するか。
車道への工夫で効果を上げているのが、一時停止率４％だった大阪府で今年から始まった取り組みだ。
１１月上旬、大阪府守口市の信号機のない市道交差点。
子供たちが渡ろうとしている横断歩道の横には、赤のしま模様の塗装が施されている。
塗装には厚みがあり、通過中に揺れを感じたドライバーは停止し、子供の横断を待ってから、ゆっくりと走り出した。
小学２年の男児の母親（４０）は、「以前は、子供が渡ろうとしたときに車が勢いよく走って来ることがあり、怖かった。塗装ができて、一時停止する車が増えた」と笑顔で話した。
【停止率１５％アップ】
府警によると、２９年に府内の信号のない横断歩道で発生した事故は１４０件。
ドライバーが横断歩道手前で十分に減速しなかったため、歩行者を見落としたことなどが原因とみられる。
そこで、通学路などになっている府内６カ所を「モデル横断歩道」と整備。
前方に横断歩道があることを示すダイヤマークの道路標示と、横断歩道との間の約３０ｍを赤のしま模様に塗ったところ、一時停止率は６カ所平均で、塗装前の約３５％から約５０％に上昇した。
府警交通規制課は、「整備による対策の有効性が確認できたので、地域住民の要望などを踏まえながら、来年度から、道路管理者と連携した整備を推進していきたい」と話している。
出典
『立体塗装 一時停止率アップ 信号機のない横断歩道 大阪府警 事故抑止に効果』
https://www.sankei.com/west/news/181128/wst1811280032-n1.html
（ブログ者コメント）
〇横断歩道での事故が多いため警察がキャンペーンするという情報
は、今年１１月に紹介スミ。
〇上記情報とは別に、大阪府警では、積水樹脂と共同で、道路に立体塗装する取り組みも実施している。
以下は、当該情報に関する記事の抜粋。
『いくつ見たことある？立体に見える路面標示「イメージハンプ」』
（2016.08.17 10:00 ＧＡＺＯＯ；トヨタ系の情報サイト）
物理的な凹凸をつけず、舗装の色や素材を変えて立体に見せる路面標示。
アレってどういう目的で設置されているの？
また、どんな種類があるの？
疑問に思った筆者が「積水樹脂株式会社」に取材をしてきました。
逆走の防止や海外での施工例など、意外といろんな場所で使われていることが分かりましたのでご覧ください！
――立体に見えるアレって、正式名称はあるのでしょうか？
弊社での商品名は「ソリッドシート」ですが、一般的には「イメージハンプ」と呼ばれています。
――立体のパターンは何種類ぐらいあるのでしょうか？
弊社の場合、標準品で7種類、サイズ違いや左右形状違いを追加すると１２種類です。
地域や地方自治体の要望に合わせた特注デザインを合わせると、５０種類以上となります。
最初に製品化されたのはマウンテンタイプとブロックタイプです。
――どのような経緯で開発されたのでしょうか？
生活道路内で多く発生している交通事故対策のために、大阪府警と共同で開発しました。
ビックリさせすぎないように、また急ブレーキ・急ハンドルをさせないように、アクセルから足が離れる程度の驚きを感じさせるサイズ、形状にデザインしています。
・・・・・
https://gazoo.com/article/daily/160817.html
（ブログ者コメント）
今まで気付かなかったことだが、ＧＡＺＯＯの記事を目にして以降、１度だけ道路の立体塗装が目に入った。
ただ、表示が汚れていて、立体には見えなかった。
[0回]
2018年11月28日8時51分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
東京都大田区で今年５月、主婦が車にはねられた事故は、イヤホンを付けて近くを走っていた自転車が原因だったとして、警視庁は２７日、自転車に乗っていた東京都大田区の医師の男（３０）を重過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で東京地検に書類送検した。
警察庁によると、直接、自転車が人をはねていない事故で、イヤホンの「ながら運転」が立件されるのは極めて異例。
警視庁は、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。
警視庁幹部によると、医師は５月１１日午前８時２０分頃、イヤホンを付けたまま自転車を運転し、大田区南蒲田の五差路交差点で乗用車と出合い頭に接触。
急ハンドルを切った車が、近くにいた自転車の主婦（４４）をはねて重傷を負わせた。
周囲の防犯カメラには、事故の後、壊れた自転車からタクシーに乗り換えて現場から走り去る医師の姿が映っていた。
出典
『イヤホン付け自転車、はねなくても「ひき逃げ」』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181128-OYT1T50006.html
11月28日12時0分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし５月東京・大田区の交差点で、３０歳の男性医師がイヤホンを付けて自転車に乗っていて乗用車に接触し、さらに急ハンドルを切った乗用車が別の自転車の女性をはねて、女性は大けがをした。
医師は事故のあと、壊れた自転車を現場に放置してタクシーに乗って立ち去ったという。
これまでの調べで、医師はイヤホンを付けていたため周りの音が聞こえにくくなっていたとみられている。
警視庁は、重過失傷害やひき逃げの疑いで書類送検した。
警視庁によると、直接、人をはねていない事故でイヤホンを付けていて書類送検されるのは異例だという。
医師は、事情聴取に対して「車に接触したが、女性がけがをしたことは知らない。学会があったので急いでいた」などと話しているという。
出典
『イヤホンで自転車事故 書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181128/0021886.html
[0回]
2018年11月28日22時34分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市は２８日、中央区の本郷新記念札幌彫刻美術館で屋外展示中の彫刻作品が倒れ、点検中だった６０代の男性職員に接触する事故があったと発表した。
男性職員は頭部裂傷などのけが。
同日入院したが、命に別条はないという。
施設の指定管理者・市芸術文化財団によると、開館前の同日午前９時４０分ごろ、男性職員が点検していた彫刻「鳥の碑」（台座部分を含む高さ１８７ｃｍ、幅５７ｃｍ、奥行き５１．５ｃｍ）が倒れた。
１９６３年制作のコンクリート製で、彫刻と台座の接合部分が腐食していたという。
この作品の展示は、当面、行わない。
財団は他の彫刻作品に異常がないことを確認し、通常通り開館した。
「点検時は安全管理を徹底する」としている。
出典
『彫刻倒れ職員けが 本郷新記念札幌彫刻美術館』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/252710/
[0回]
2018年11月29日3時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前８時１０分ごろ、和歌山市雄松町３丁目の製革会社「Ｕ」で「ボイラーが爆発した」と従業員から１１９番通報があった。
近くの住宅のガラスが割れるなどしたが、けが人は無かった。
消防と警察が原因などを調べている。
消防などによると、工場内のボイラーが破裂し、工場の建物から約３ｍ離れた住宅の玄関ドアガラスが割れた。
さらに、ボイラーにつながるダクトの金属片（約６０ｃｍ四方）が爆発で吹き飛び、工場東側約１０ｍに駐車中の乗用車に当たった。
多量の重油が燃料室に送られたため、点火時に爆発した可能性が高いという。
Ｕ社によると、工場では婦人靴などのエナメル革を製造。
ボイラーは革を乾燥させるために用いるという。
工場長は、「迷惑をかけて申し訳なく、再発防止に努めたい」と話した。
出典
『和歌山）工場のボイラー破裂、住宅ガラス割れる』
https://www.asahi.com/articles/ASLCX327MLCXPXLB002.html
11月28日11時37分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社によると、工場では婦人靴などのエナメル革を製造。
ボイラーは、革と塗料を接着する工程で使う蒸気を作るため屋内に設置しており、同日午前６時ごろから稼働させたという。
爆発時には一帯で大きな音が響き渡り、工場周辺の路上にはガラスが飛び散っていた。
玄関ガラスが割れた住宅の女性（７１）は、「テレビを見ていたら、バーンと音がして地響きがした。怖かった」と話した。
出典
『和歌山 工場のボイラー破裂 扉や車破損』
https://mainichi.jp/articles/20181128/k00/00e/040/276000c
11月28日15時24分にＮＨＫ和歌山からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前８時すぎ、和歌山市雄松町の革製品製造会社、「Ｕ」の事務所兼工場で、ボイラーが大きな音とともに破裂した。
この影響で、工場の窓ガラスやすぐ近くにある住宅の玄関の扉のガラスが割れたほか、ボイラーの排気ダクトの一部が吹き飛んで近くの駐車場の車にぶつかった。
現場付近は、消防や警察に加えて近隣の住民が集まり、一時、騒然とした。
警察などによると、当時、工場では２０人ほどが働いていたということだが、従業員や近くの住民にけがはなかった。
出典
『工場のボイラー破裂 けが人なし』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20181128/2040001770.html
[0回]
2018年11月28日9時53分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前７時１０分ごろ、大阪・吹田市山田北のホームセンター「Ｋ千里山田店」から煙が出ていると消防に通報があった。
消防車など１８台が出て消火活動を行っているが、３時間近くたっても建物から黒っぽい煙が噴き出ている。
出火した当時、店は営業時間外で、消防によると、これまでのところ、けが人は確認されていないという。
この火災の影響で、現場近くにある介護老人保健施設では、およそ１００人の入所者を、市の施設の武道館に避難させているという。
現場は、阪急千里線や大阪モノレールの山田駅から４００ｍほどの、マンションや店舗などが建ち並ぶ場所。
【火事の店舗は】
ホームセンターを運営する大阪・堺市の「Ｋ商事」によると、火事が起きたのは店舗の本館。
建物は２階建てで、１階が売り場、２階が駐車場となっていて、売り場には日用品や消耗品、インテリア用品を中心に配列しているという。
ふだんの営業時間は午前９時からで、通常は午前８時から品出しを行うため、火が出たとみられる午前７時１０分ごろは、まだ誰も出勤していない状態だったという。
店内には火災報知器が設置されていて、正常に作動したほか、スプリンクラーも設置されているということで、会社は担当者を現場に派遣して状況の確認に当たっている。
Ｋ商事は、「近隣の皆さまにはご迷惑をおかけして申し訳ありません。原因の究明を急ぐとともに、防火体制の見直しも行いたい」と話している。
【高齢者施設の入所者避難】
火災の影響で、現場近くにある介護老人保健施設「千里」では、およそ１００人の入所者を市の施設の武道館に避難させているという。
施設の職員は、「煙がすごいので、安全のため入所者を避難させた。時折、爆発音のようなボンという音も聞こえる。店舗内で販売されているボンベなどの商品が燃えているのではないか」と話していた。
【周辺に住宅や店舗 学校も】
火災が起きたホームセンターは、吹田市の中心部から北に５ｋｍほど離れた場所で、東側には万博記念公園がある。
住宅や店舗が建ち並んでいて、近くには小学校や高齢者向けの福祉施設、それに大阪モノレールの「山田駅」などもある。
出典
『吹田のホームセンターで火事』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181128/0010160.html
11月30日12時26分に朝日新聞からは、防犯タグ用のボタン電池を複数入れていた袋から出火したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１階サービスカウンター付近から出火する様子が店内の防犯カメラに映っていたことが、府警への取材でわかった。
付近の棚には、袋に入った廃棄前のボタン電池が複数保管されており、火花が出る様子も映っていた。
府警は、電池同士が接触して大きな電流が流れ、出火した可能性があるとみて調べている。
府警によると、店側は、「（盗難防止用の）防犯タグを１０個以上、同じ袋に入れて保管していた」と説明。
防犯タグは廃棄前のもので、電池がむき出しの状態となっていた。
袋の中で電池が重なり合って大きな電流が生じた可能性があるという。
家電などの事故を調査する独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）によると、電池をまとめて保管すると、プラスとマイナスの電極がふれ合って大きな電流が流れ、出火するおそれがあるという。
担当者は、「保管する際は、テープを貼るなどして、電極がふれ合わないようにしてほしい」としている。
火災は２８日朝に発生。
１０時間あまり燃え続け、延べ約３０００ｍ２が焼けた。
けが人は無かったが、隣接する介護施設や保育園の利用者約１８０人が一時避難した。
出典
『ボタン電池の接触で出火か 吹田のホームセンター火災』
https://digital.asahi.com/articles/ASLCZ3K7CLCZPTIL005.html?rm=290
11月30日13時32分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、火元は店舗１階のサービスカウンターとみられ、店内の防犯カメラには、午前６時半ごろにカウンター内の棚から出火する様子が写っていた。
棚には廃棄予定の盗難防止タグや、タグ用の使用済みボタン電池が複数、ポリ袋に入れて保管されていた。
製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）などによると、電池はむき出しの状態でまとめて保管すると、電極同士が接触するなどして、電圧の高い電池から低い電池に電気が流れ、過充電の状態となることがある。
ボタン電池は棒形の乾電池と比べ薄いため、電池同士が重なりやすく、過充電が起きやすいという。
過充電となった電池は発熱し、破裂や発火につながることがあるという。
府警は、今回の火災では、袋の中で電池内に残った電気が別の電池に流れることで、一部の電池が過充電となり、発火した可能性が高いとみている。
一般家庭でも、使用済みの電池を袋などにまとめて保管すると起こり得るといい、同機構は、「電池を保管する際は、ビニールテープなどで絶縁してほしい」と呼びかけている。
出典
『廃棄ボタン電池出火か 過充電で発熱 コーナン火災』
https://www.sankei.com/affairs/news/181130/afr1811300022-n1.html
11月30日12時14分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
府警によると、２８日午前６時半ごろ、１階サービスカウンター近くの棚に置いていたポリ袋から火花が散り、周囲に燃え移る様子が店内の防犯カメラに映っていた。
ボタン電池は商品の防犯タグに付いていたもので、店員がタグから外し、むき出しのままポリ袋に入れていたとみられる。
出典
『大阪府警 ホームセンター全焼、ボタン電池から出火か』
https://mainichi.jp/articles/20181130/k00/00e/040/260000c
（ブログ者コメント）
テレビでも放映されていたが、ＮＩＴＥによる実験映像（乾電池とボタン電池を接触）は下記参照。
バンという破裂音とともに発火している。
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/kaden/01270101.html
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2018年11月27日21時26分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
認知症の高齢者らが起こした事故で家族らに多額の賠償金が請求されるケースがあることから、神戸市は、賠償金や被害者への見舞金を市が負担する制度を盛り込んだ「認知症の人にやさしいまちづくり条例」改正案を、２８日の市議会本会議に提案する。
高齢者が自己負担なしで認知症診断を受けられる助成制度も導入。
全国初の「神戸モデル」として打ち出す。
認知症患者による事故での被害賠償に注目が集まったのは、平成１９年に愛知県大府市で認知症の高齢男性が電車にはねられ死亡したのがきっかけ。
ＪＲ東海は、家族に約７２０万円の損害賠償を求め提訴。
最高裁で敗訴したが、判決は、家族が賠償責任を負う可能性にも言及した。
損害を受けた側にすると、責任が認められなければ補償がないという課題も浮き彫りとなった。
神戸市の改正案では、６５歳以上の高齢者に無料で検診を行い、認知症の疑いが判明すれば、専門医が精密検査を実施。
認知症の有無や病名を診断する。
検査費用も市が助成、
実質的な自己負担を無くす。
市は、認知症と診断された市民を登録し、保険料を支払って保険に加入。
認知症患者が起こした事故や火災などで本人や家族が賠償責任を負った場合は、市が保険金（最高２億円）を賠償金として請求者に支給する。
認知症患者の事故などで被害に遭った市民には、最高３０００万円の見舞金も給付。
自動車事故は、従来の自賠責保険で対応できるため、制度の対象外となる。
１２月５日の市議会本会議で可決されれば、診断助成を来年１月、賠償金負担などの救済制度を同４月に開始する。
市は、必要予算を年間約３億円と見込んでおり、市民税を１人年間４００円上乗せし、財源とする。
出典
『認知症高齢者の事故、神戸市が賠償金負担へ 全国初』
https://www.sankei.com/west/news/181127/wst1811270046-n1.html
（ブログ者コメント）
本ブログでは昨年７月、神奈川県大和市では、徘徊危険登録者が鉄道事故などを起こした場合、市が加入する保険から賠償金を支払う制度を作り、そのための予算を市議会に提案するという情報を紹介した。
今回の情報を機に、その後の展開を調べたところ、昨年１１月から制度の運用が始まっていた。
当該情報は、昨年７月の記事に追記スミ。
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2015年9月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5236/
（２０１８年１２月３日 修正３ ；追記）
2018年11月27日19時37分にＮＨＫ青森から、書類送検されていた会社員が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、当時調理室の床下で害虫駆除の作業をしていた五所川原市の５０歳の会社員の男性が安全確認を怠ったまま殺虫剤を使用したことが事故の原因である疑いが強まったとして、ことし３月、業務上過失致死傷の疑いで書類送検していた。
これについて青森地方検察庁弘前支部は、「起訴するための十分な証拠が集まっておらず、刑事責任は問えない」として、２７日、嫌疑不十分で不起訴とした。
この事故をめぐっては、事故の被害者や遺族が黒石市に対し、あわせて７２００万円の損害賠償を求める裁判を起こしている。
出典
『小学校爆発事故 会社員を不起訴』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20181127/6080003145.html
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2018年11月27日19時8分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京成線が１０月、停電により１０時間以上も全線運休し、約４５万２０００人の乗客が影響を受けたトラブルで、京成電鉄は２７日、台風で飛散した塩分が配電設備や列車に付着し故障した「塩害」が原因と発表した。
設備の耐塩化などを急ぐ方針。
京成線は１０月５日午前７時４１分ごろ、車両のパンタグラフが焦げ付いたほか、高圧配電線から施設へ電力を分岐する「ケーブルヘッド」の火災が各所で相次ぐなどして、計１０８０本が運休。
復旧は遅れ、一部区間は終日、運転を見合わせた。
調査の結果、ケーブルヘッドのカバーに塩分が付着し、雨の影響も受けて絶縁性能が低下し、焼損が発生。
変電所は、異常を感知して停電した。
列車のパンタグラフも、塩害で同様に不具合を起こした。
直前に関東圏を通過した台風２４号で巻き上げられた海水の塩分などが付着したとみられる。
同社は、「塩害対策のスピードが遅かった」と陳謝。
送電設備やパンタグラフなどの清掃を強化するほか、平成３１年度までに塩害に強いケーブルヘッドへの交換を進めるなどとしている。
出典
『京成線の大規模運休、原因は台風の「塩害」 耐塩化の対策急ぐ』
https://www.sankei.com/affairs/news/181127/afr1811270049-n1.html
11月27日18時45分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
先月５日、千葉県内の京成電鉄で複数の電線から火が出て停電が相次ぎ、７つの路線すべてで９時間余りにわたって運転を見合わせた。
このトラブルについて京成電鉄は、関東地方に接近した台風２４号によって巻き上げられた海水の塩分が電気設備に付着した「塩害」が原因だったと発表した。
応急対策として、これまでに損傷した設備の交換や設備の水拭きなどを行ったが、来年度中に電気設備を塩害に強い材質や構造のものに交換することにしている。
また、成田空港線につながる都内の区間は、電線を地上に下ろすケーブル化を検討するとしている。
出典
『京成電鉄 設備の塩害対策強化へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20181127/1080004375.html
11月28日付の千葉日報紙面には、やや詳しい下記趣旨の記事が掲載されていた。
停電の主な原因となったのは、変電所からの電力を高圧配電線から踏切や券売機などに分岐する接続部分にある「ケーブルヘッド」という設備。
台風で巻き上げられた海水が付着して絶縁機能が下がり、微弱電流が流れて炭化、高圧配電線がショートして送電が止まった。
再発防止策として、２０１９年度の早い時期までに、全線のケーブルヘッド約１５００個のゴム製カバーを、全て塩害に強いシリコーン製に交換する。
東京都内と成田空港を結ぶ区間では、線路上部にある高圧配電線をコンクリートの箱に入れ、地上に敷設する方針。
京成電鉄では、１２年にも塩害による一部運転見合わせがあり、田中・鉄道副本部長は、国交省で報道陣に「打つべき手は打ってきたが、スピードが遅かった。深くお詫びする」と謝罪した。
（ブログ者コメント）
台風２４号による塩害の被害は、京成電鉄事例を含め、今年１０月に本ブログで紹介スミ。
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2018年11月27日11時12分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路は、今冬から、除雪しきれないほどの大雪が予想されるときは、車が立ち往生する前に高速道路を通行止めにする取り組みを始める。
これまでは、実際にスリップや事故で交通がまひしてから通行止めにしていた。
立ち往生した車で除雪車が作業できなくなることを防ぐ。
道路に設置したカメラや降雪計で、降雪の強さ、路面状態などを監視。
除雪が追いつかない降雪量だと判断したら通行止めを決め、道路にある情報板やホームページ、ラジオなどで知らせる。
中部地方や首都圏を走る東名や中央道、名神など、同社管内で運用する。
一方、降雪の状況を見誤ると無駄な通行止めが頻発しかねないため、監視カメラや降雪計を増やして予測精度を上げる。
近年は、集中的な大雪の発生による交通まひが増えてきた。
国交省は今年２月、対策を考える有識者会議を設置。
中日本高速が今回導入する取り組みは、その会議において、具体的な対策として挙がっていた。
出典
『大雪予想→事前に通行止めに 今冬から東名・中央道など』
https://www.asahi.com/articles/ASLCQ4RZZLCQOIPE00F.html
ちょっと前、11月21日22時57分に中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路は２１日、大雪が予想される場合に高速道路を通行止めにする「予防的通行規制（事前通行止め）」を今冬から導入すると発表した。
迅速な除雪につなげ、車両が長時間立ち往生する事態を防ぐ狙い。
同社管内の高速道路では、昨年２月の雪で新東名高速道路御殿場ジャンクション（静岡県御殿場市）の路面が凍結し、スリップした車両が道をふさいで通行止めになって、１０００台が半日近く動けなくなった。
今年１月には、北陸道の上下線でも４６０台が立ち往生した。
こうした事態を予防するため、除雪車の能力を上回るような大雪が予想される場合には、まだ雪が少なく車両が走れる状態でも通行止めにする。
その後、集中的に除雪車を投入して素早く作業し、通行止めの時間短縮を図るという。
予想には、契約する気象予報会社や降雪計、監視カメラの情報を活用する。
担当者は、「鉄道の計画運休もあり、社会は安全を優先する考え方を理解する流れになってきた」と話した。
東日本高速道路も同様の仕組みを導入する方針で、西日本高速道路は検討中。
出典
『大雪予想で「事前通行止め」導入 中日本高速』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018112190225756.html
※2018年11月28日5時28分に朝日新聞からは、西日本高速道路は大雪による通行止め予測
区間を従来の１日前から２日前に前倒しで発表するなど、下記趣旨の記事がネット配信され
ていた。
西日本高速道路（ネクスコ西日本）は２７日、大雪で通行止めが予想される区間を、２日（４８時間）前に知らせると発表した。
これまでは、１日（２４時間）前だった。
渋滞や事故が発生する前に予防的に通行規制をして集中的に除雪し、通行止めの時間を短くする取り組みも進めるという。
北陸や山陰地方で雪による通行止めや立ち往生が近年相次いでいることを受けた対応で、通行止め予想は、道路の情報板やホームページなどで知らせる。
また、積雪状況などを正しく把握するため、道路上の監視カメラを増設。
除雪車も増やし、全支社に凍結防止のための温めた塩化ナトリウム溶液を散布する車両を配備する。
出典
『大雪通行止め予想、１日早めて２日前に発表 西日本高速』
https://www.asahi.com/articles/ASLCW54ZLLCWPTIL01L.html
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2018年11月26日19時4分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中部電力は、台風２１号と２４号の影響で愛知県や岐阜県、静岡県などで大規模な停電が起きたことを受けて対策の検討を進めてきたが、２６日、１８項目にわたる対策を発表した。
それによると、設備の復旧に向けて被害予測の精度を高め、早い段階でほかの電力会社に応援を要請するなど連携を強化するほか、倒木や土砂崩れなどで立ち入りが難しい場所では、ドローンを活用して被害状況を確認するなどとしている。
また、スマートフォンで設定した地域の停電情報を自動的に受信できるようにしたり、利用者が相談できるようチャット機能を備えたアプリを開発したりして、情報発信を改善するほか、外国人向けにＳＮＳなどで外国語での発信も行うとしている。
また、停電が長引いた原因とされる倒木の被害については、自治体と連携して森林の計画的な伐採を進めるとしている。
中部電力総務室の中村・防災グループ長は、記者会見で、「電力の復旧は３日以内が目標であり、今回の対策を進め、少しでも復旧までの時間を短くしていきたい」と述べた。
出典
『中電 大規模停電の対策強化へ』
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20181126/0002052.html
11月27日10時20分に朝日新聞からは、下記趣旨の、より詳細な記事がネット配信されていた。
９月初旬に東海地方に最接近した台風２１号では、中部電管内の愛知、三重、岐阜、静岡、長野の５県で、延べ約８４万戸が停電した。
岐阜県高山市や郡上市など山間部を中心に、完全復旧までに６日半かかった。
９月末に列島を縦断した台風２４号でも、中部電管内は平成に入って最大規模となる、延べ１１９万戸が停電。
愛知県新城市では、復旧までに５日かかった。
同市内では、信号機が消えたほか、水道用の水をくみ上げるポンプが止まり約１７００戸で断水するなど、生活を直撃した。
勝野社長は１０月２６日の定例記者会見で、今回の大規模停電の要因の一つとして、山間部での倒木被害が広範囲にわたったと説明した。
台風の進路予想に基づいて事前に復旧要員を配置するなど、「復旧体制を見直す」とも述べた。
中部電によると、それでも、早期復旧は容易ではないという。
電線や電柱が倒木被害で停電した場合、各地の営業所の社員らが、被害現場を特定するために停電地域へ向かうことになっている。
ただ、山間部では土砂崩れや倒木で、簡単に現場に到着できないこともある。
設備の復旧まで含めると、かなりの時間を要することになるとしている。
【岐阜県では事前伐採も】
中部電岐阜支店では、昨年までの３年間、冬場の雪による倒木被害を減らすために、岐阜県と連携して、同県高山、郡上、飛驒、下呂の各市で、木々の事前伐採を進めてきた。
それが今秋の台風上陸時でも奏功し、事前伐採をしていた地域では、ほとんど倒木被害がなかったという。
きっかけは１４年１２月の大雪だ。
飛驒地方を中心に、雪による倒木で山間部の送配電設備が被災。
県内で延べ約２万３０００戸が停電し、復旧に１週間以上かかった。
岐阜支店は地元自治体と協議し、倒木被害が起きそうな山間部で、道路沿いや水源地近くの電線、電柱周辺の木々を約２万２３００本伐採したという。
また、同支店は郡上市で今年度、冬場の送配電設備への倒木対策として、市内の山間部で約３０００本を事前伐採する計画という。
ただ、取り組みを広げるには、ハードルがあるという。
電柱の多くは、自治体や民間の土地所有者から借りた敷地にあり、敷地内の木の伐採にも所有者の同意が必要だ。
郡上市総務課の担当者は、「木を切られることに抵抗感を持つ方もいる。無理には伐採できない」。
同意を得ようにも、所有者が県外にいたり、相続人がはっきりしなかったりするケースもあり、時間がかかることもあるという。
【中部電、停電対応の改善策発表】
中部電力は２６日、広範囲に停電をもたらした台風２１号、２４号を受けて、早期の復旧や情報発信の改善策を発表した。
現場の社員が確認した被害状況をすぐに共有する仕組みづくりや、電線に倒れるおそれがある樹木の計画伐採、外国語での情報発信など１８項目を盛り込んだ。
送配電線の被害は、これまで、現場で確認した社員が拠点に戻ってから、紙で報告していた。
これを来年６月までに、携帯端末を使って現場から入力できるように改める。
早めに全体状況を把握し、早期の復旧につなげる。
台風の進路や風速から被害程度を予測するデータベースも精度を高め、事前の人員配置に役立てる。
停電状況などがわかるアプリも年内に開発し、今後は外国語での発信も進める。
【家庭での備え 自家発電機売れる】
一方、災害時の停電に備えようと、自家発電機の需要が伸びている。
「ヤマハモーターパワープロダクツ」（本社・静岡県掛川市）では、９月の自家発電機の出荷台数が前年比で約２倍だった。
同社では、２０１１年の東日本大震災後、出荷台数が大幅に増えた。
今年になって再び、西日本豪雨や北海道地震による停電が相次ぎ、「災害時のバックアップ電源として購入する人が増えている」。
自家発電機は、ガソリンやガスボンベで動かせるため、一般家庭でも扱うことができる。
市場価格で、出力が小さい１０００Ｗ以下のもので１台４万～５万円程度、
消費電力が多い電気ポットや洗濯機といった家電も使える１０００Ｗ以上の出力が大きいものだと１０万～１５万円程度する。
購入者は事業所が中心だが、個人で購入する人も増えているという。
出典
『台風で相次いだ大停電 山間部で長引いた理由は……』
https://www.asahi.com/articles/ASLCP7FD2LCPOIPE033.html
2018年11月27日付で信濃毎日新聞からは、計画伐採に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
計画伐採について中電は、昨年１１月に上水内郡小川村と協定を締結するなど、管内の一部自治体と既に取り組みを始めている。
同村は、電線の近くで倒れそうだったり、枝が電線に触れそうだったりする木がどこにあるか、村内の全１９区からの情報を中電に提供。
中電は地権者の了承を得て、今年３月、計画伐採を始めている。
今後も定期的に村が情報提供する予定で、中電長野支店は「小川村のような協力態勢を広げていきたい」とする。
・・・・・
出典
『倒木の停電防げ 計画伐採推進 台風で大規模停電 中電が検証と改善策』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181127/KT181126ATI090018000.php
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2018年11月24日7時8分に東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電動車椅子を利用中の飲酒を巡る警察の対応について、障害者団体が抗議を寄せている。
警察庁が、「操作を誤らせる恐れがある」などとして、禁止を呼び掛けているためだ。
団体は「不当な差別だ」として、改善を要望。
道交法上、車椅子は歩行者扱いだが、普及に伴って事故も増えており、識者の間でも見解が割れている。
「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」
警察庁が２００２年に作成し、ホームページで公開している「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」の一文だ。
飲酒による影響で、危険の感じ方が鈍くなったり、操作に支障を来したりするなどとして、飲酒の禁止を強く呼び掛けている。
道交法は、電動車椅子も含めて、車椅子や歩行補助車等を歩行者と定義している。
高齢者が使う三輪や四輪の電動シニアカーも、電動車椅子に含まれている。
警察のマニュアルは、こうした車両と障害者用の電動車椅子を区別していない。
これに対し、障害者の権利を訴えるＮＰＯ法人ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議（本部・東京）が８月、警察庁にマニュアルの飲酒に関する部分を削除するよう、要望書を提出。
電動車椅子の利用者のみに飲酒を禁止することは「道交法に矛盾しており、障害者差別解消法で禁じている不当な差別的取り扱いに当たる」としている。
実際、電動車椅子を利用する障害者に対し、酒類の提供を拒否する事例も起きている。
滋賀県の大学非常勤講師頼尊（よりたか）さん（男性、３９歳）は６月、ビール工場を見学した際に、「電動車椅子の人は試飲できません」と伝えられた。
抗議すると、「試飲の時だけ手動に切り替えるなら」との条件で、ようやく認められた。
日頃も飲食店などで、「飲酒運転になるのでは」と店主から心配されるという頼尊さん。
説明して納得してもらえれば提供してもらえるが、拒否されることもある。
「店の考え次第で飲酒の権利が奪われるのはおかしい」と話す。
警察庁によると、電動車椅子の交通事故は、２０１２～１７年で年間１５５～２１５件発生。
うち利用者が飲酒した状態だったのは、１～５件だった。
警察庁の担当者は本紙の取材に対し、「高齢化で電動車椅子の利用者が年々増える中、飲酒状態で電動車椅子を利用した人の死亡事故も発生している」として、マニュアルは変えない考えを示している。
【差別に当たる】
＜障害者の権利に詳しい川島聡・岡山理科大准教授（障害法）の話＞
法律で禁止されていない飲酒を店側が断るのは過剰ではないか。
車椅子の人は自宅でしか飲酒できないことになり、差別に当たる。
【事故多く危険】
＜車椅子事故を調査した縄井清志・つくば国際大教授（福祉工学）の話＞
福祉用具が体の一部なのは理解できるが、高齢化で電動車椅子の利用者は増え、事故も多い。
危険なので、飲酒は控えたほうがよい。
【試飲断られ店を提訴 「多様性受け入れて」】
電動車椅子の利用者に飲酒禁止を呼び掛ける警察の対応が議論を呼ぶ中、電動ではない車椅子でも、店側の判断で飲酒は危険だとして酒類の提供を断られ、訴訟に至ったケースもある。
障害があり、車椅子を利用しているカナダ出身の料理研究家カトロウンさん（５７）＝東京都＝は８月、西武池袋本店内のワイン販売店で、有料でワインを試飲したが、２杯目を受け取った際に、別の店員から試飲をやめるように言われた。
カトロウンさんは「人権侵害だ」として、西武池袋本店に抗議書を提出。
同店は、２０１６年にワインの試飲会場で車椅子の車輪が他の客の足をひく事故があり、以降は車椅子利用者には試飲を遠慮してもらっていると回答した。
カトロウンさんは、これまで飲食店で飲酒を断られた経験はなく、「五輪に向け、多くの人が日本を訪れるというのに、多様性を受け入れられないようではいけない」と主張。
そごう・西武とワイン販売店を相手取り、１７０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、２１日に第１回口頭弁論が開かれた。
そごう・西武によると、西武池袋本店は８月から、車椅子利用者に対しても、危険性を説明した上で、客側が希望すれば提供している。
警察庁によると、電動でない車椅子の交通事故は、２０１２～１７年に年間６２～１０１件発生。
うち、利用者が飲酒していたケースは１～３件だった。
警察庁は本紙の取材に対し、「手動の車椅子でも、利用時の飲酒は危険」との認識を示している。
出典
『電動車椅子で飲酒ダメ？ 「誤操作恐れ」 警察庁呼び掛け』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112490070809.html
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2018年11月23日9時18分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市は２２日、みんなの森ぎふメディアコスモス（同市司町）で７月に起きた漏水は、天窓のガラスとサッシの間の目地部分をカラスとみられる鳥がつついて開けた穴が原因だったと発表した。
設計・施工業者が調査し、市に報告した。
漏水は７月５日、２階図書館の天井で発生した。
他の天窓を点検すると、鳥がつついたような痕が６８カ所見つかったという。
今後はアルミ製のカバーを取り付ける。
同じ日に図書館の別の場所で確認された漏水は、屋根の上のウレタン樹脂で覆われた帯テープが剥がれたためだった。
市は、設計・施工業者に、定期点検の徹底、再発防止を求めることを決めた。
漏水は２０１５年春から断続的に発生。
今年７月までに、２階天井からの漏水は３１回起きた。
鳥が原因と判明したのは初めて。
出典
『メディコス漏水、犯人は鳥 ７月に図書館の天井で発生』
https://www.gifu-np.co.jp/news/20181123/20181123-92755.html
※7月5日の漏水状況は、下記記事参照。
（2018年7月7日 毎日新聞岐阜版）
５日、岐阜市の複合施設「みんなの森ぎふメディアコスモス」２階の市立中央図書館で、２カ所の漏水が見つかった。
市で調べたところ、東側の「ゆったりグローブ」内と、南西側の児童レファレンスカウンター前で、いずれも毎分数滴のしずくが天井から落ちているのを確認した。
東側は、ガラス張りの屋根の接合部分とみられる場所からの漏水の可能性があり、天井をブルーシートでおおったところ、漏水は止まった。
また、南西側の漏水は、木造の屋根組みの支持材にカップを置き、漏水を止めた。
原因究明と対策を業者に指示した。
２カ所はいずれも、初めて漏水が確認された場所。
市民参画部によると、メディアコスモスの漏水は今回で３１回目。
出典
『行政ファイル メディコスで３１回目の漏水 ／岐阜』
https://mainichi.jp/articles/20180707/ddl/k21/040/052000c
※過去の漏水状況は、下記記事参照。
（2017年11月17日3時0分 朝日新聞；錆などの写真付き）
漏水や、屋根の下の鋼材にさびが広がるなどの問題が相次いでいる岐阜市司町の複合施設「ぎふメディアコスモス」について、設計・施工業者が１６日、記者会見を開き、一連の不具合について説明した。
業者側は、天井からの通算３０回の漏水のうち、４回が雨漏りだと認めた。
設計したＩ建築設計事務所の取締役、施工した共同企業体の戸田建設名古屋支店の建築施工担当支店次長ら、計６人が会見した。
業者側は、３０回の漏水のうち、４回が雨漏り、２４回が結露、２回が原因不明だとした。
雨漏りのうち、２回は屋根のテープがはがれたこと、残る２回は屋根にある雨水の排水用の金具が強風で揺れ、接続する雨どいとの間にすき間ができたことが理由だという。
施工側は、テープの不具合を施工ミスと認めたが、設計側は３０回の漏水について、「いずれも設計ミスではないと考えている」とした。
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出典
『岐阜）３０回中４回は雨漏り、業者側認める メディコス』
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2018年11月23日1時56分に北海道新聞電子版から下記趣旨の記事が、誤接続された配管の写真付きでネット配信されていた。
11月22日17時25分にYAHOOニュース（北海道放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市などは２２日、札幌市中央区北１西１の文化関連複合施設「札幌市民交流プラザ」２階のレストランで、施設が開業した１０月７日から今月１５日まで、地下水と雨水、水道水からなる「中水（ちゅうすい）」が料理や飲み水に使われていたと発表した。
施工時のミスで、トイレの洗浄に使う中水の管が、厨房の蛇口に向かう管に接続されていた。
市保健所などの水質検査で飲料水の基準に適合しており、健康被害などの報告はないという。
水道管の誤接続があったのはＡ社（札幌）が運営するレストラン「Ｄ」。
施設の指定管理者の札幌市芸術文化財団が今月１３日、店の水道メーターを確認したところ、使用量がゼロだったため、業者に調査を依頼した。
この結果、Ａ社から工事の依頼を受けた業者が、天井裏に隣接して通る中水の管と上水道の管を取り違えていたことがわかった。
同財団によると、中水に含まれる雨水や地下水は、ろ過や消毒の工程を経て供給されているという。
Ａ社は１５日昼に連絡を受け、客の受け入れを一時止めて是正工事を実施。
同日午後４時から上水道の水が通り、通常営業に戻った。
同社は、「不適切な工事が行われたことは大変遺憾。店舗の施工管理を一層強化する」とのコメントを発表した。
公表が問題把握から１週間後となったことについては、「保健所などの水質検査の結果を待ったため」としている。
レストランは先月7日にオープンしていた。
出典
『札幌市民交流プラザの飲食店 水道管接続ミスで雨水混入』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/250811
『雨水入った水を調理や飲み水に使用 札幌市民交流プラザのレストランで配管工事ミス 水質は基準満たす』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000008-hbcv-hok
11月22日19時32分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（北海道文化放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月23日20時46分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
水道の配管に、トイレの洗浄のために使う雨水と地下水に水道水を混ぜて流す配管が接続されていたという。
原因は、工事を請け負った札幌の内装工事会社の施工ミスと工事後の確認不足。
発表によると、今月１３日、プラザの管理者が水道料金を請求するために同店の上水使用量を確認し、メーターが動いていないことに気づいた。
１４日夜に誤接続とわかったが、連絡が行き届かず、水は１５日昼頃まで使われていた。
雨水と地下水は濾過や塩素などでの消毒処理がされていて、オープン前と、発覚後の水質検査では、飲料水の基準を満たしていて、今のところ健康被害の報告はないという。
プラザ内の他の飲食店で誤接続はなかった。
出典
『札幌市民交流プラザのレストランに"雨水と地下水"混ざる…配管ミス 健康被害なし』
https://www.fnn.jp/posts/2018112200000008UHB
『トイレの洗浄水、飲料水やレストラン調理に使用』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181123-OYT1T50009.html
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2018年11月23日19時57分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日正午すぎ、尾鷲市の尾鷲港から８ｋｍほど東に離れた沖合で作業中の船の乗組員から海保に、「定置網で作業中の女性ダイバーが意識を失い、現在、人工呼吸をしている」と通報があった。
海保によると、女性は東京・墨田区の会社員、田中さん（４１歳）で、田中さんはその後、市内の病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。
田中さんは、尾鷲市で漁業に参入した東京の企業の社員で、２３日は午前１１時半すぎから、会社の同僚の男性と２人で、海中の定置網を点検するため、海に潜っていたという。
作業を始めてからおよそ１５分後に、定置網が設置された水深およそ２５ｍの海底で田中さんが動かなくなっているのを男性が発見したという。
男性は、すぐに田中さんを海上の作業船に引き揚げたが、田中さんは意識や呼吸もなかったという。
海保では、田中さんの作業や装備などに問題がなかったかどうかなど、事故の詳しい原因を調べている。
出典
『尾鷲沖で女性ダイバーが死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181123/3070000665.html
11月23日20時25分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
死因は水死。
水深約２５ｍの海底で定置網にもたれかかるような姿勢で見つかり、潜水具が口から外れていたという。
田中さんは、東京で居酒屋などを展開する会社の社員。
同社は今年３月、自ら魚を調達するため、同市で定置網漁を始めていた。
出典
『三重 潜水作業の女性水死 定置網点検で』
https://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/040/082000c
11月24日付で伊勢新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
死因は海水を吸い込んだことによる窒息死。
田中さんは当時、市内で３月から定置網漁に参入した業者の委託を受けて、定置網を点検していたという。
出典
『潜水作業中の女性死亡 尾鷲沖』
http://www.isenp.co.jp/2018/11/24/25546/
（ブログ者コメント）
毎日新聞からは「居酒屋などを展開する会社の社員」と報じられているが、会社として潜水点検のスキルを持った社員を雇用しているということだろうか？
それとも伊勢新聞の報道から推測できるような、居酒屋などを展開する会社から委託を受けて点検していた別会社の社員だったのだろうか？
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2018年11月23日18時58分にＴＢＳ ＮＥＷＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前７時半ごろ、愛知県尾張旭市の「愛知県森林公園」の乗馬施設で、女性が手綱を持って馬を引いていたところ、突然暴れだした馬に引きずられて転倒、頭を蹴られた。
女性は名古屋大学馬術部の３年生・杉本さん（２１）で、脳挫傷やくも膜下血腫などで意識不明の重体。
この施設では、２４日から全日本学生馬術大会が開かれる予定で、杉本さんは、この大会の準備のために施設に来ていたとみられる。
「（厩舎の）中の通路を歩いていたら、突然、馬が暴れた。いつもいる環境下ではないので、馬が少し神経質になっていたのでは。二度と事故がないように徹底したい」（全日本学生馬術連盟 長友 理事長）
大会関係者によると、暴れた馬は乗馬用の１２歳のメスで、体重は５００ｋｇ近くあるという。
出典
『馬に頭蹴られ意識不明の重体、愛知の乗馬施設』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3531897.html
11月23時19時23分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
女性は名大馬術部に所属し、出場する同部の馬の世話を担当しており、馬を馬場から馬房へ戻す途中だったという。
同園では、騎乗時にヘルメットを着用するよう呼びかけているが、女性は当時下馬しており、ヘルメットは着けていなかったという。
出典
『乗馬施設 馬に蹴られ名大生重体 愛知・尾張旭』
https://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/040/053000c
11月23日13時17分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（東海テレビ）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大会の主催者によると、女子学生は選手ではないが、厩舎から馬を出して歩かせていたところ、突然暴れだしたという。
出典
『乗馬施設で女子大生が馬に頭蹴られ意識不明の重体 24日からの馬術の全国大会会場 愛知』
https://www.fnn.jp/posts/2972THK
（ブログ者コメント）
危険が存在する場所では、常に保護具を着用しておく必要がある。
馬術において、ヘルメット着用で予防する危険は落馬だけという認識なのだろうか？
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2018年5月26日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第４報修正６として掲載します。
第３報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8382/
（２０１８年１１月２９日 修正６ ；追記）
2018年11月22日付で毎日新聞東京版からは、５０ｋｇほどの重量オーバーとエンジン不具合が原因で墜落したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１５年７月に東京都調布市で小型プロペラ機が墜落し住民を含む８人が死傷した事故で、警視庁捜査１課は２１日、機体を管理していた「Ｎエアロテック」（同市）の小山社長（６５）と、事故で死亡した川村機長（当時３６歳）を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。
送検容疑は１５年７月２６日、調布飛行場から大島空港（東京都大島町）に向けて飛行する際、出発前の重量確認などを怠り、過重量で飛行機を墜落させ、住民の鈴木さん（当時３４歳）と搭乗者の早川さん（同３６歳）を死亡させたほか、住民ら５人にけがをさせたとしている。
小山社長は「重量確認は機長任せだった」と供述しているという。
同課は、離陸時の機体重量が上限を４８～５８ｋｇオーバーしていたと推定。
エンジンの不具合と合わさり、速度が十分に出なかったことが墜落原因と判断した。
小山社長と同社は、無許可で料金を取って運航したとして航空法違反で在宅起訴され、今年５月に東京地裁立川支部で懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を受け、確定している。
一方、調布飛行場を運営する都は、事故後、機体重量の報告を義務づけている。
今年９月には、同飛行場を利用する自家用機に対する飛行自粛要請を解除したが、一部住民は今も「都の安全策は不十分」と反発している。
事故で自宅が被害を受けた六反田さん（男性、６９歳）は、「捜査で改めて安全義務違反があったと分かった。都は市民を交えて独自の安全策を検証すべきだ」と話した。
出典
『東京・調布の小型機墜落 機長ら、業過致死傷容疑で書類送検 過重量が原因』
https://mainichi.jp/articles/20181122/ddm/012/040/112000c
11月22日付で東京新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
「重量、量ったの？」
警視庁捜査一課によると、離陸直前、小型機の中で、そんな会話がされていた。
搭乗者の一人が航空専門家で、注意を呼び掛けていた。
だが、亡くなった川村機長は、そのまま離陸。
機体の管理会社「Ｎエアロテック」の小山社長（６５）も確認を怠ったとされる。
都は、同飛行場について金銭のやりとりを伴う「遊覧飛行」を禁止している。
しかし、日本エアロテックは、操縦士の飛行技術を維持するための「慣熟飛行」だと申告し、実際は遊覧飛行をしていた。
遊覧飛行をする航空運送事業者は、航空法で総重量を確認する「運航管理担当者」を置く必要がある。
しかし、小山社長は「自家用機の飛行と考え、運航管理は必要ないと思っていた」と供述しているという。
事故後、都は再発防止策を強化。
乗員や燃料の重量を書き込むチェックシートの提出を義務付け、航空機の専門家２人が重量を確認する体制を整えた。
重量オーバーでは飛び立ちにくくなるよう、滑走距離を４０ｍ短くする「調布ルール」も策定した。
都は、事故後まもなく、伊豆諸島への定期便などの運航を再開した一方、自家用機の飛行は自粛を要請してきた。
しかし、９月に要請を解除。再び自家用機が飛ぶようになった。
・・・・・
出典
『調布墜落、社長ら書類送検 ずさん運航 浮き彫り』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112202000143.html
（２０２０年７月17日 修正７ ；追記）
2020年7月17日6時0分に東京新聞から、損害賠償に関する地裁判決が出たが都の責任は認められなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故に巻き込まれて死亡した鈴木さん＝当時（３４）＝の母（６４）が、飛行場を運営する都と小型機の管理会社など２社に計約９５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、２社の賠償責任を認め、計約７５００万円の支払いを命じた。
都への請求は棄却した。
加本牧子裁判長は判決理由で、「機長は離陸前に重量確認をする義務を怠り、速度不足のまま離陸するなどの過失があった」と認定。
機体管理会社「Ｎエアロテック」には「安全飛行のため情報収集をする運航管理担当者を置かず、重量オーバーなどの情報を機長に伝えなかった」と判断し、機長が経営していた航空会社「Ｓ・アビエーション」とともに賠償責任を認めた。
遺族側は、機長は都と調布市が覚書で禁じていた「遊覧飛行」をしており、都は飛行場の使用を認めない義務を怠ったと訴えていたが、加本裁判長は「覚書の内容からただちに、特定の飛行に対して飛行場の使用を認めないようにする法的義務を負っていたとは認められない」と退けた。
判決後、母親は「違法な飛行を事前に防止する権限が都にはないという判決に驚いた。憤りを感じる」との談話を出した。
警視庁は１８年１１月、業務上過失致死傷の疑いでＮエアロテックの社長と機長を書類送検している。
【プロペラの音が響く現場「もう落ちることはないと信じたいけど」】
プロペラ機墜落事故を巡る訴訟で、東京地裁は調布飛行場を運営する都の賠償責任を認めなかった。
事故後、都は飛行内容の事前チェックを厳しくしたが、周辺住民らは今も不安を拭えずにいる。
「ブロロロロー」
今月中旬、住宅街の事故現場を訪れると、飛行機の音が迫ってきた。
見上げると、小型プロペラ機がゆっくり上昇している。
機体横の窓がはっきりと見えた。
近くの女性（７０）は、「離陸の音が聞こえるといつも不安。もう落ちることはないと信じたいけど」と表情を曇らせた。
都と調布市が結んだ飛行場管理の覚書で、客を乗せる「遊覧飛行」は禁止されている。
事故機は技量を維持するための「慣熟飛行」と届け出たが、実質的には遊覧飛行だったとされる。
事故後、都は運用を改め、慣熟飛行は操縦資格がある人しか同乗できないよう義務づけた。
従来は確認していなかった機体重量も、届け出書類のチェック項目に加えた。
ただ、依然として許可制ではなく届け出制。
都の担当者は「届け出内容に違反があれば、機体使用登録の取り消しも辞さない」と強調するが、飛行の可否判断はしていない。
事故時、自宅を大量の火の粉が襲ったという金子さん（男性、７３歳）は、「飛行場を管理運営しているのは都だ。強い当事者意識を持って、事故が二度と起きないよう万全を期してほしい」と求めた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/43027?rct=national
（２０２１年１０月３１日 修正８ ；追記）
2021年10月28日18時13分に朝日新聞からは、重量確認を怠ったとして書類送検されていた社長は不起訴になったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京地検立川支部は28日、離陸前の重量確認を怠ったとして業務上過失致死傷の疑いで書類送検された機体の管理会社社長と死亡した男性機長（当時36）について、いずれも不起訴とし発表した。
処分理由は、社長が嫌疑不十分、機長は被疑者死亡とした。
同支部は、専門家らへの聴取をしても、客観的な事故原因の特定に至らなかったと説明。
「過失による事故とは言い切れない」と判断した。
今回の処分で、社長らに対する一連の捜査は終結したという。
国の運輸安全委員会は17年の報告書で、重量オーバーや機首を上げすぎた影響で減速し墜落したと推定。
警視庁は18年、航空法に定められた重量確認をしなかったとして書類送検していた。
社長は当時の調べに、「（重量確認は死亡した）機長に任せていた」と話したという。
社長は同年、国の許可を得ずに有料で客を乗せた航空法違反の罪で、懲役1年執行猶予3年の有罪判決が確定している。
https://www.asahi.com/articles/ASPBX5R51PBXUTIL01K.html
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2018年11月22日2時15分に北國新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
のと里山海道の工事現場付近で相次ぐ事故を受け、県中能登土木総合事務所のと里山海道課（羽咋市）は、２１日までに、交通規制の前で通過車両に振動を与える対策を始めた。
事前にドライバーに注意を促し、事故防止につなげる。
対策では、直径６０ｃｍ、厚さ１ｃｍのゴム製のリングを４つつなぎ合わせたものを工事箇所に伴う交通規制の直前の路面に設置し、車両が通過すると振動を与える。
志賀町上棚と志賀町矢駄の上下線２カ所、計４カ所に、１１月上旬から設置している。
のと里山海道では、１０月２９日、志賀町矢駄の下り線矢駄第一トンネル南側で、トンネルの補修工事のため片側交互通行となっていた規制箇所で、交通誘導していた誘導員が車にはねられて死亡した。
今月２０日には上棚の上り線で、工事のため片側交通の規制で停車していたトラックに後続の大型トラックが追突するなど、車３台が絡む事故で１人が重傷を負った。
のと里山海道課では２０日の事故で、県警から事故防止策を求められれば、対策を検討する。
羽咋署は２４日、のと里山海道西山パーキングエリアで交通安全キャンペーンを行い、ドライバーに安全運転を呼び掛ける。
出典
『車に振動、工事規制に注意喚起 のと里山海道 事故続発で路面にゴム製リング』
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20181122105.htm
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。