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2019年1月29日付で河北新報から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
仙台市消防局は新年度、特に若手消防士の現場経験不足を補おうと、火災現場を疑似体験させる訓練施設の運用を始める。
火災は全国的に減る傾向にあるが、経験豊かな団塊の世代の職員が退職後、消防技術の維持が悩みとなっており、新しい施設は有効な手段として期待される。
実火災体験型訓練施設は、若林区の市消防局荒浜訓練場に設けた。
高さ約２．２ｍ、幅約２．４ｍ、奥行き約１２ｍの鉄製コンテナ。
焼却棚で木製パレットを燃やし、炎や煙、熱を発生させる。
消防士６人前後が防火服を着用して内部に入り、炎や煙の動きを体感。
安全を確保しながら効果的な消火活動の仕方を学ぶ。
設置費は３１１万円。
主に採用５年目までの隊員約２２０人を対象に、消防署ごとに訓練に当たる予定。
現場を指揮する隊長も参加し、年間７０日程度使う方針。
昨年１２月にコンテナを設置し、燃え方や温度などを確かめ、安全性の確保に向けて調整を重ねている。
今年４月以降の運用を目指す。
施設導入の背景には、現場経験豊富な団塊の世代の職員が定年で大量退職した後、火災の減少に反比例し、経験の少ない消防士が増えているという事情がある。
仙台市と全国の火災件数の推移はグラフの通り。
仙台市内では２０１８年は２５４件（速報値）で、１６年の２５０件に次ぎ、平成で２番目に少なかった。
消防法と市条例の改正で義務付けられた住宅用火災警報器の普及などが件数減少につながったとみられる。
仙台市消防局によると、コンテナ型の訓練施設は、東京都や北九州市などで使われている。
宮城県消防学校（仙台市宮城野区）には、大きさが仙台市の半分の訓練用コンテナがあり、各消防本部や消防局の新人隊員研修に活用されている。
市消防局の渡辺警防課長は、「火災の減少は喜ばしいが、同時に、隊員の経験値を上げる必要がある。安全で効率的な消火活動ができるようにコンテナを活用し、実際の火災への対応能力を上げたい」と話す。
出典
『火災減で若手経験不足 消防技術維持へ新施設』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190129_13023.html
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2019年1月29日15時25分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前９時４５分ごろ、愛知県常滑市大曽町のリサイクル会社「Ｔ社」の工場で「倉庫内で爆発があった」と、女性従業員から消防に通報があった。
この爆発で工場の屋根の一部が壊れたほか、男性従業員２人が頭などに軽いケガをした。
警察によると、従業員６人がベルトコンベアに流れてきた家電などの廃棄物を分別して粉砕する作業をしていたところ、突然、爆発したという。
警察は、廃棄物の中にガスボンベが紛れ込み爆発した可能性が高いとみて調べている。
出典
『廃棄物に“ガスボンベ”紛れ込んだか…リサイクル工場で爆発 作業員2人ケガ 屋根も破損 愛知』
https://www.fnn.jp/posts/3893THK
1月29日12時26分に中日新聞からは、近くにガスボンベがあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察などが調べたところ、工場内のベルトコンベヤー付近で爆発が起き、作業中だった２７歳と２０歳の男性作業員が頭などに軽いけがをし、市内の病院に運ばれた。
警察などによると、工場は家電製品をリサイクルするため、分別し、破砕する。
ベルトコンベヤーでは６人が作業をしていたという。
工場の天井には、爆風が原因とみられる穴もあった。
現場近くにはガスボンベがあり、何らかの原因で爆発したとみられる。
出典
『常滑のリサイクル工場で爆発 男性２人軽傷』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2019012990122620.html
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2019年1月29日12時30分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前９時２０分ごろ、郡山市富田町の国道４９号線の上り線を走っていたトレーラーの運転手から、「後輪から火が出た」と警察に通報があった。
トレーラーは２台のショベルカーを積んでいて、うしろのタイヤから火が出ていたが、消防が出て、およそ３０分後に消し止められ、けが人はいなかった。
運転手は、ブレーキの異常に気がついてトレーラーを止めたということで、警察は、タイヤから火が出た詳しい原因を調べている。
現場の国道は片側２車線の直線道路で、上りの車線が一時、通れなくなり、付近で渋滞が発生した。
近くの建設会社の支店長は、「『バン』という音がしたので、はじめは近くの工事現場で、何か、物を落としたのかと思った。そのあと数分するとまた破裂音がしたので、外を見ると、トレーラーのうしろのタイヤから火と煙が出ていたので、驚きました」と話していた。
出典
『郡山の国道でトレーラー出火』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190129/6050004197.html
（ブログ者コメント）
以下は映像の１コマ。
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2019年1月28日20時25分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
廃止される計画の、茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設で、放射性廃棄物を安全に取り出す方法を検討するため、イギリスの技術者を招いて意見交換が行われた。
茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設「東海再処理施設」は、解体に７０年かかり約１兆円の費用が見込まれるなどとした廃止に向けた計画が認可され、放射性廃棄物を貯蔵施設からどのように安全に取り出すかが課題となっている。
２８日、この分野で研究が進んでいるイギリスの国立原子力研究所から５人の技術者が招かれ、実際の貯蔵施設とほぼ同じ構造で作られた試験設備を視察した。
イギリスの技術者は施設の担当者から、廃棄物が貯蔵されている容器は水の中でさまざまな方向を向いているため取り出すのが難しいとか、遠隔でアームを動かす装置を今後試験導入する予定だ、と説明を受けた。
このあと、双方の技術者が非公開で意見交換し、イギリスですでに実用化されている小型のロボットを使った技術を日本の施設で応用できるかなどについて検討したという。
日本原子力研究開発機構再処理廃止措置技術開発センターの大森センター長は、「イギリスの技術を利用して、廃止に向けたプロジェクトを進めたい」と話していた。
出典
『放射性廃棄物 取り出せる？ 日英が検討 東海村の再処理施設』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011794401000.html
1月29日付で東京新聞茨城版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原子力研究開発機構は２８日、東海再処理施設（東海村）内にある高放射性固体廃棄物貯蔵庫（ＨＡＳＷＳ）の廃止に向けた検討会を開いた。
技術的に先行している英国の国立原子力研究所（ＮＮＬ）関係者を招き、３日間にわたって技術提案を受ける予定。
ＨＡＳＷＳは、使用済み核燃料の再処理過程で溶け残った燃料被覆管などの保管を目的に１９７２年に完成。
被覆管は直径７５ｃｍ、高さ９０ｃｍのステンレス製ドラム缶、約８００本に入れられ、施設内のプール２基で貯蔵されている。
しかし、建造当時は取り出しまで考慮しておらず、必要な設備が備え付けられていない。
その上、高線量の可能性もあるドラム缶はプールに乱雑に沈められ、容易に取り出せない状態にある。
８００本すべてを取り出さない限り、廃止措置は進まないため、機構は超音波や水中ロボットなどを使い同様の問題に対処した実績のあるＮＮＬに助言を仰ぐことにした。
会の冒頭、大森・再処理廃止措置技術開発センター長は、「先行事例を取り込み、安全かつ早期に実行できると期待している」とあいさつ。
ＮＮＬのキャット・レノックス営業統括本部長は、「事の重要性を認識しており、できるだけの協力をしたい」と応じ、機構職員らとドラム缶を遠隔操作で取り出すための試験用施設を見学した。
機構は、２０２４年度から２年がかりでドラム缶を取り出し、新設する中間貯蔵施設に移す方針。
ただ、ドラム缶の最終的な処分先は決まっていない。
出典
『東海村の高放射性固体廃棄物 貯蔵庫廃止へ検討会』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201901/CK2019012902000167.html
（ブログ者コメント）
原子力関係では、もんじゅでも完成を急ぐあまり廃炉が念頭になく、ナトリウムの抜出しを考慮しないまま設計して、今になって大いに難儀している。
今回報じられた設備も、もんじゅと同じような状況だったのだろうか？
2017年12月6日掲載
『2017年11月29日報道 高速増殖原型炉「もんじゅ」が冷却用ナトリウムの抜き出しを考慮していない設計だったことが判明、数１００トンが抜き取れない模様』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7822/
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2019年1月28日11時20分に産経ビズから、下記趣旨の記事が現地の写真付きでネット配信されていた。
京浜急行電鉄は２８日、目の錯覚を活用した案内手法「錯視サイン」を鉄道事業者として初めて導入した。
羽田空港国際線ターミナル駅の床に貼り付けた絵が立体的に浮かび上がって見え、京急線ホーム行きのエレベーターの方向を示す。
錯視サインは、平面に描かれた絵や図形が立体的に見える目の錯覚を利用。
公開されたサインは、案内が浮き上がると同時に、矢印型の穴が床に空いているように見える。
国籍や年齢を問わず効果的に表現できるため、羽田空港に到着した訪日外国人旅行者にも効果があると期待している。
同駅では、改札から死角の位置にある３基のエレベーターの利用者が少なく、エスカレーターが使われるケースが多い。
ただ、エスカレーターはスーツケースの落下事故なども懸念されることから、錯視サインでエレベーターへの誘導を進める狙いがある。
また、立て看板などと違い、視覚障害者や車いす利用者の通行の邪魔にならないなどのメリットもある。
京急は、同駅での反応をみながら、状況に応じて他の駅でも錯視サインを展開する考えだ。
出典
『京急電鉄が錯視を利用し、方向を案内 羽田空港国際線駅で』
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190128/bsd1901281120005-n1.htm
1月28日14時0分にＴＢＳ ＮＥＷＳからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ホームへの移動時、エスカレーターに乗った客がスーツケースを落とす事故が起きたことなどから、エレベーターへの利用を促す狙いがある。
「錯覚は事故の原因になるから無い方が良いというのが常識だと思う。その逆をいっている。取り入れるのは良いと思う」（監修を務めた明治大学 杉原厚吉特任教授）
「一瞬見たらすぐに分かるので、急いでいる人は良いかも」（駅利用者）
京浜急行は、「言語が異なる訪日外国人にも有効で、新たな案内方法として活用したい」としている。
出典
『京急・羽田空港の駅、“錯覚”利用の案内表示』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3584516.html
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2019年1月29日13時48分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東武鉄道（本社・東京都墨田区）は２９日、東武東上線ときわ台駅（東京都板橋区）で２８日夜に、停車していた池袋発川越市駅行き下り電車（１０両編成）のホーム反対側のドアがすべて開くトラブルが発生していたと発表した。
乗客の中に、線路に転落した人やけが人はなかった。
ドアの保安装置を手動操作した際に、何らかの不具合が生じたとみられ、同社が原因を調べている。
同社によると、電車がホームに停車した後、車掌がホーム側のドアを開けるためスイッチを操作。
ところがドアは開かず、車掌が機器を確認したところ、走行中にドアの開閉を防止する保安装置が作動したままになっており、これを切ると、ホーム反対側のドアがすべて開いてしまったという。
同社は、車掌がただちに保安装置を元に戻してドアを閉め、その後、駅係員らとホーム側のドアを手動で開けたとしている。
同社は、利用客らに謝罪するとともに、原因が判明するまでの暫定措置として、保安装置が誤動作した際の手動操作を取りやめることにした。
出典
『東武東上線、ホーム反対側のドア全開…駅停車中』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190129-OYT1T50053.html
1月29日11時40分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東武鉄道によると、通常は走行中にドアが勝手に開かないようにする保安装置が作動。
駅に到着すると自動で解除され、車掌がドアを開ける仕組みになっている。
だが、ときわ台駅に着いても装置が解除されなかったため、車掌が手動で解除すると、ドア操作をしていないのに勝手に開いた。
電車は同駅で運転を打ち切り、乗客は他の電車に乗り換えた。
後続にも遅れが出た。
出典
『東武、反対側のドア開く 車両不具合か』
https://www.sankei.com/affairs/news/190129/afr1901290006-n1.html
1月29日12時39分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ホームとは反対側のドアが一斉に開いた。
夕方のラッシュと重なり、約１２００人が乗っていたが、けが人はなかった。
東武鉄道によると、駅到着後、車掌がホーム側のドアを開ける操作をしたが、開かなかった。
確認すると、走行中にドアが開くことを防ぐ保安装置が作動していたため、手動で保安装置を切ると、ホームの反対側だけが開いたという。
再び保安装置のスイッチを入れたところ、ドアは閉まったが、この電車は同駅で運転を打ち切った。
東武は保安装置の故障とみて、詳しい原因を調べている。
出典
『東武東上線、ホーム反対側ドアが一斉に開く 帰宅時間帯』
https://www.asahi.com/articles/ASM1Y3VCHM1YUTIL00V.html
1月29日付で東武鉄道ＨＰにも、同趣旨の記事が掲載されていた。
停車後、車掌がホーム側のドアスイッチを操作したが、開扉せず、状況を確認したところ、戸閉保安装置（列車走行中における開扉を防止する装置）が動作したままであることを確認しました。
本事象における所定の取扱いでは、手動で戸閉保安装置を切った後、ドアスイッチ を操作することで開扉しますが、車掌が戸閉保安装置を切った際に、ドアスイッチを操作していないにもかかわらず、ホームと反対側のドアが開扉する事象が発生しました。
車掌は、ただちに戸閉保安装置を復位したところ、閉扉し、駅係員とともにホーム下の安全確認を実施後、乗務員と駅係員が手動でホーム側のドアを開扉し、ご乗車のお客様全員（約１２００人）に降車していただき、当該列車の営業運転を打ち切りました。
出典
『列車ドアの誤開扉について』
（ブログ者コメント）
ブログ者の過去の電車通勤体験からいうと、混雑時、扉に身体を預けることが数えきれないほどあった。
また、混雑していない時でも、扉に寄り掛かっている人を何回も見かけた。
今回は、たまたま、そういう状態の人はいなかった模様だが、一歩間違えば大事故になっていた。
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2019年1月28日20時1分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前１０時５０分ごろ、岐阜市小柳町で「柳ヶ瀬商店街」の高さ９ｍほどのアーケードの上に乗って防水工事の作業をしていた岐阜市折立の辻さん（男性、７６歳）が、誤ってトタンの天板を踏み抜いて地面に転落した。
辻さんは全身を強く打っていて病院に搬送されたが、約４時間後に死亡が確認された。
警察によると、辻さんは作業をしていた当時、ヘルメットをかぶっておらず、命綱もつけていなかったという。
警察は、辻さんに作業を依頼した工事の責任者の７２歳の男性から話を聞くなどして、事故の詳しい状況を調べている。
出典
『商店街で防水工事中に転落し死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190128/3080001045.html
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2019年1月27日11時17分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＡ南アルプス市が果物の盗難を防ぐために去年、新たな器械を導入した結果、器械を設置した畑では盗難の被害がなかったことが分かった。
この「ほ場遠隔見守りシステム」は、ＪＡ南アルプス市の依頼で大手電機メーカーが開発した。
熱の変化を感知する遠赤外線のセンサーで畑の中を３６０°監視し、侵入者を感知するとサイレンと赤色灯で威嚇したうえで、登録している農家にメールで知らせ続ける。
ＪＡ南アルプス市がこの器械を３０台購入して、リース方式で農家に貸し出したところ、器械を設置した畑では、特産のさくらんぼのほか、すももやぶどうの盗難被害はなかったという。
また、器械を設置しなかった畑を含めた全体でも、盗難の被害は、さくらんぼが前の年の３５件から去年は６件と、およそ８０％減ったのをはじめ、ぶどうはおよそ７０％減り、すももの被害はほとんどなかったということで、ＪＡは、この器械の導入が広く知られたことによる抑止効果があったのではないかとしている。
ＪＡ南アルプス市は、「去年設置しなかった農家にも器械の普及を進め、被害をさらに減らしていきたい」としている。
出典
『新器械設置の畑は果物盗被害ゼロ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20190127/1040005431.html
※システム設置当時の報道は下記参照。
（2018年4月12日7時6分 産経新聞）
果実の収穫期を狙った盗難を防止するシステムを、富士通アイ・ネットワークシステムズ（南アルプス市有野）が開発した。
地元のＪＡ南アルプス市が３０台を購入し、農家への貸し出しを始めた。
同ＪＡは、有効な防犯対策として期待を寄せている。
システムは、水平方向と下向き方向を感知する２つのセンサーを搭載。
半径１５ｍ内の警戒エリアに不審者が侵入すると、即時に赤色の警告灯が点滅して警報が鳴り始める。
不審者が警戒エリアでの動きを止めない限り、警告灯の点滅と警報が続く。
警報音は最大で犬の鳴き声に相当する９０デシベルになる。
警戒対象は不審者なので、背の低い小動物は感知しないという。
通報メールは無線で同ＪＡの基地局に送られ、インターネット経由で農家のスマートフォンやパソコンに届く仕組みだ。
出典
『果実盗難防止へ警告灯が点滅 ＪＡ南ア市が３０台購入、農家に貸し出し』
https://www.sankei.com/region/news/180412/rgn1804120016-n1.html
また、平成30年5月24日付でＪＡ南アルプス市のＨＰに、当該システムを設置した旨、設置状況の写真付きで掲載されていた。
ＪＡ南アルプス市は５月２４日、人感センサーなどを備えた「果樹盗難抑止システム」をサクランボの果樹園への設置運用を開始しました。
このシステムは不審者が果樹園へ侵入すると赤外線センサーで３６０度を感知し、サイレンや赤色灯で警告、同時に園主へメールが届く仕組み。
ＪＡの依頼で富士通などが３年前から開発に取り組み、ＪＡが管轄する南アルプス市内全域で導入、一定のエリアでの盗難被害対策は全国初の試みとなります。
本格導入となったこの日、同市今諏訪地区塚原さん（７０）のサクランボ園では、同ＪＡ職員と富士通関係者など５名がセンサーを運びこみ園の中心部に設置しました。
塚原さんの園では毎年のように盗難被害にあっているといい「１年かけて育てたサクランボをいよいよ収穫という時に盗られるのは残念でならない。センサーを地域一帯に置くことで、盗もうという気持ちの抑止力になってほしい」と期待を込めました。
センサーは移動や設置が容易なため、ＪＡでは希望する農家に月額１万５千円（税込）のリース契約で貸し出しを行っていて、農家は収穫期間のみ同システムを利用することが出来ます。
ＪＡでは２５日までの２日間で予約の入っている２２台のセンサーを設置する予定で、今後も収穫期を迎えた果樹園に随時設置して行きます。
ＪＡ管内ではサクランボの盗難が問題になっており、南アルプス警察署によると、昨季は管内で２件の被害を確認。
ただし農繁期のため被害届を提出しない農家も多く、当ＪＡ営農指導部によると、毎年６０件ほどの被害があるとみています。
このほかスモモの「貴陽」、ブドウの「シャインマスカット」などでも被害があるといい、高級果樹の栽培が盛んな同市で同システムが盗難の抑止力となるよう期待がかかります。
当ＪＡ小池組合長は「盗難防止システムの導入により、農家が丹精込めて育てたサクランボの盗難を防ぎたい。」と意気込みました。
出典
『サクランボの盗難を防げ・果樹盗難抑止システム運用開始』
https://www.ja-minami-alps-city.or.jp/wp/topics/9108/
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2019年1月27日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9285/
（２０１９年２月１日 修正１ ；追記）
2019年1月27日付で秋田魁新報から、現場は消火活動が困難な場所だったという下記趣旨の記事が、現場周辺の見取り図付きでネット配信されていた。
火元となった男性（９４）宅は、細長く特殊な構造をしていた。
周辺が木造住宅の密集地域だったこともあり、消火活動が難航したとみられる。
男性宅は、木造一部２階建ての店舗兼住宅。
北側の市道に面した店舗の奥に、男性が暮らす住宅があった。
店舗と住宅がクランク状に屋根でつながり、奥行きは約４０ｍ。
火元とみられるボイラー室は、店舗と住宅の中央付近に位置していた。
消防によると、家同士がほぼ密着していたほか、男性宅のボイラー室から煙が上がっていたため、屋内から進入する必要があると判断。
亡くなった消防士長・藤田さん（３２）と消防副士長・佐藤さん（２６）の隊を含む２隊が店舗脇の車庫から、残る１隊が家屋の西側から、それぞれ進入した。
同本部は、「消火活動の難易度が高い現場。かなり支障があった」と説明する。
男性宅の火の燃え広がりや隊の行動を調べる上で、間取りを正確に把握する必要があるが、男性宅に入ったことがある付近住民も少なく、警察と消防は調査に時間がかかるとみている。
出典
『能代火災の火元住宅 特殊な構造、消火活動難航の可能性』
https://www.sakigake.jp/news/article/20190127AK0002/
（２０１９年８月２９日 修正２ ；追記）
2019年8月28日付で秋田魁新報から、フラッシュオーバーが発生した証拠はないなどとする報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
能代山本広域消防本部は２８日、原因究明や検証のため設置した調査委員会の報告書を公表した。
消火活動中の２人が巻き込まれた原因を、「急激な濃煙に囲まれ、退避できない状況で炎にさらされたか、煙と同時に流れ込んだ炎にさらされた」と推定。
出火原因については、総務省消防庁消防研究センターの分析が続いているため、「調査中」とした。
公表した報告書によると、７時３５分に出火場所とみられるボイラー室付近で、別の隊員らが黒煙の噴出を確認した直後、数秒間で炎が走り、延焼が急拡大。
しかし、爆発的な燃焼現象「フラッシュオーバー」が発生した証拠はないとしている。
火元の店舗兼住宅が、増改築を重ねた上、密閉性が高く、消火活動が難しかった点も指摘。
指揮系統について、同消防本部は「問題はなかったと断言できないが、目いっぱいの対応だった」とした。
再発防止策として、指揮体制や部隊管理体制を強化し、火災状況の変化に応じた危険予知や緊急退避などの訓練を充実させるとした。
報告書は県を通じ、消防庁に提出する方針。
https://www.sakigake.jp/news/article/20190828AK0034/
8月28日20時29分にＮＨＫ青森からは、退避命令を出した記録なしなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書には、２人への退避指示について記載されず、消防本部は記者会見で、２人に退避命令を無線で伝えた記録はないものの、消火にあたったほかの隊員はそれぞれが判断して退避したとして、当時の指揮対応に大きな問題はなかったという認識を示した。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20190828/6010004687.html
8月29日3時0分に朝日新聞からは、殉職した2人の消火活動状況などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、藤田さんと佐藤さんは午前７時７分の１１９番通報からまもなく、別々の車両で火災現場に到着。
火元の住宅兼店舗の奥のボイラー室周辺で煙が上がっているのを確認し、藤田さんと佐藤さんは建物に入った。
ボイラー室付近の物置部屋で藤田さんが放水していたところ、７時２７分ごろ、別の経路でボイラー室にたどり着いた隊員と合流。
約３分後、建物の構造について情報を共有すると、藤田さんと佐藤さんの２人はその場を離れた。
その後の２人の活動は不明だが、３６分に佐藤さんは放水を求める無線を送信。
約２時間後、２人の遺体が物置小屋付近で発見された。
佐藤さんが無線を送信した頃、他の隊員たちは黒煙や炎を確認し、濃い煙の後には火が燃え広がる危険性が高いことから、退避した。
実際、３５分ごろから急速に延焼が拡大したという。
２人が死亡するに至った状況について、報告書では「急激な濃煙の流入と瞬間的な火炎の流動により（中略）退避できない状況に陥ったところへ室内全体に流動した火炎にさらされた」もしくは「濃煙と同時に流動した火炎にさらされ、致命的な損傷を受けた」と推定している。
会見で、今回の火災は「建物構造と延焼の拡大の仕方が我々の経験を逸脱していた」と表現された。
火元の建物は、１９２１（大正１０）年ごろに建築されてから２０１０年代にかけて増改築を繰り返しており、一つの屋根の下に店舗や住宅、物置などが入り組む複雑な構造だった。
長門・八峰消防署長は、「あくまで『推定』」と強調した上で、その複雑な構造ゆえ、延焼拡大の直前まで煙に気付けなかった可能性を指摘した。
また、消防が建築物の消防上の問題点などを確認する「消防同意」を、火元の建物が届け出ていなかったことが会見で明らかになった。
そのため、建物内に入るまで複雑な構造を把握できなかったという。
今回の事故を受けて消防本部は、現場でより正確な指揮をとるため、指揮隊を常設。
これまでは、人員に余裕があるときのみ出動させていたという。
その他、研修や訓練も増やした。
伊藤消防長は、「今後、二度とこのような惨事を繰り返すことがないよう、安全対策等について逐次取り組む」としている。
消防本部は火災の２日後に調査委員会を設け、署員への聞き取りや、無線連絡の記録確認などをもとに調査した。
当初、調査報告書を３月末をめどにまとめるとしていたが、検証が難航したことや「複数の殉職者が出る火災は全国的にも例が少なく、報告に慎重を期した」ことから、火災から約７カ月後の公表となった。
https://digital.asahi.com/articles/ASM8W5WNSM8WUBUB00D.html?rm=376
（２０２０年２月２２日 修正３ ；追記）
2020年2月22日6時40分に秋田魁新報から、多くの個人情報が含まれているので、出火原因が明らかになっても公表しないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
能代山本広域消防本部は２１日、現在も調査中の出火原因について、判明しても公表はしない方針を示した。
同日の能代山本広域市町村圏組合議会２月定例会で明らかにした。
消防本部は昨年８月に調査報告書を公表したが、出火原因については消防研究センター（東京）による調査が長引いているなどとして「調査中」とした。
議会の答弁で伊藤消防長は、「内容に多くの個人情報が含まれており、本部としては公開しない方針。ただ、情報公開請求などには応じる」と述べた。
同本部予防課によると、公表済みの調査報告書は任意で作成。
出火原因の調査結果を盛り込んだ火災報告書を消防庁へ提出しなければならない。
出火原因の調査は「終盤に入っている」としており、火元住民や殉職した消防署員の遺族らの調書などに多数の個人情報が含まれるという。
通常は出火原因を公表していないとして、今回も同様に対応するとした。
https://www.sakigake.jp/news/article/20200222AK0001/
（ブログ者コメント）
事故原因が世に出ない理由が、また一つ明らかになった。
個人情報の秘匿よりも再発防止のほうが重要だと思うのだが・・・。
[0回]
2019年1月27日21時15分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後３時半すぎ、一関市東山町の産業廃棄物収集会社で作業をしていた千葉さん（男性、７０歳）が倒れているのを同僚の男性が見つけ、消防に通報した。
千葉さんは病院に運ばれ手当てを受けたが、およそ１２時間後に死亡した。
警察の調べによると、千葉さんは当時、同僚と一緒に水槽タンクの解体作業をしていたという。
千葉さんの近くにはタンクについていた鉄パイプが落ちていたということで、警察は、同僚の男性が油圧ショベルを操作して解体していたところ、何らかの原因で鉄パイプが飛んで千葉さんに当たったとみて、事故の状況を詳しく調べている。
出典
『鉄パイプ当たる 作業員死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20190127/6040003252.html
[0回]
2019年1月25日付で神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
産業用電子機器製造ベンチャーのイーマキーナ（神戸市中央区）は、超音波でネズミなどの害獣を寄せ付けない装置「エバジー」を開発した。
ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を使い、スマートフォンやタブレット端末で操作できる。
昨年１２月に発売し、食品工場・倉庫や飲食店、畜産業者向けに、年間１０００台の販売を目指す。
同社は、ＩＴ会社や電子機器メーカーに勤めた経験のある藤井社長（４９）らが昨年７月、設立した。
従業員は３人、資本金は３００万円。
食品工場などの関係者から、ネズミに商品がかじられ、ふん尿にも悩まされていると聞き、システムエンジニア（ＳＥ）の社員らと装置開発に取り組んだ。
エバジーは、高さ約１５ｃｍ、重さ約１ｋｇ。
小型コンピューターを内蔵してＩｏＴに対応したのが最大の特長。
スマホなどで電源のオン・オフや一定時間出力を止めるタイマー設定ができる。
今後、新機能を付加するなどソフトウエアの改良を続け、購入済みの利用者にも有償で改良版を提供する。
スピーカーから出る超音波は、害獣は嫌うが、人にはほぼ聞こえない。
国内の機器では最大級の１１０デシベルの超音波を出すことができ、前方１０ｍまで効果を確認した。
音の周波数やパターンを自動的に変更して、ネズミが慣れるのを防ぐ。
イタチやアライグマなどにも有効という。
今春にも予定する第１弾のソフト更新では、遠隔制御や曜日ごとのタイマーの機能を追加する計画。
藤井社長は、「神戸にいながら大阪で電源を入れられるようにしたい」と話す。
配線をかじられる被害が起きているという電気設備業界などにも営業を広げ、将来は海外への販売も目指す。
税別９万２０００円。イーマキーナＴＥＬ０７８・２３２・７２５１
出典
『超音波で害獣被害防げ 神戸の企業が装置開発 スマホなどで操作』
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201901/0012007024.shtml
（ブログ者コメント）
同種機器は多数販売されている。
ご参考まで。
[0回]
2017年4月18日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7011/
（２０１９年１月３０日 修正３ ；追記）
2019年1月24日18時3分にＮＨＫ香川から、園長は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
保育所の遊具について、国は、子どもの頭や首が挟まれて抜けなくなるような隙間を設けてはならないという指針を守るよう求めていて、警察は去年２月、遊具の危険性を認識せず、安全対策を怠ったとして、業務上過失致死の疑いで４７歳の園長の書類を検察に送っていた。
高松地検は２４日、「事故があった『うんてい』は指針が求める基準を満たしていなかったが、７０ページ以上に及ぶ指針を読んで理解するのは困難で、子どもが隙間に首が挟んで死亡することを予想するのは難しかった」などとして、嫌疑不十分でこの園長を不起訴にした。
この事故をめぐっては、この保育所の指導監督を所管する善通寺市も、医師や弁護士などによる第三者委員会を設けて検証を続けている。
市によると、委員会は今年度中に事故の原因や再発防止策について報告書にまとめて公表する予定だという
出典
『遊具事故で書類送検の園長不起訴』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190124/8030002953.html
（２０１９年４月３日 修正４ ；追記）
2019年3月28日22時18分にＮＨＫ香川から、事故報告書が公表されたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市が設けた第三者委員会は事故の原因の分析と再発防止策の検討を進めていたが、このほど報告書を取りまとめ、２８日、その内容を公表した。
報告書は、「うんてい」が保育士の目が届きにくい場所にあったことや、遊具の構造が遊具メーカーなどでつくる業界団体が定めた安全基準を満たしていなかったことなどが事故の背景にあったとして、保育施設が、保育士の目が届きやすい場所に遊具を設置し、遊具が安全基準を満たしているか、年に１回以上点検することなど４項目を提言している。
市は、今後、この報告書をホームページなどに掲載し、市内の保育施設にも内容を周知することにしている。
出典
『遊具事故の報告書 基準を重視』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190328/8030003370.html
（ブログ者コメント）
４月３日現在、市のＨＰには、まだ掲載されていない模様。
（２０２０年２月７日 修正５ ；追記）
2020年1月28日18時31分にＮＨＫ香川から、保育所の運営法人に対し3000万円の損害賠償判決がくだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
両親は、事故の１１日前に就任した保育所の園長や運営法人らが危険な遊具を放置し、十分に監視していなかったために女の子が死亡したとして、運営法人などを相手取って、あわせて５５００万円余りの損害賠償を求めて裁判を起こし、これまでの裁判で法人側は過失があったことを認めていました。
２８日、両親が保育所の運営法人など相手取って損害賠償を求めていた裁判で、高松地方裁判所は２８日、法人に３０００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
高松地方裁判所の森實将人裁判長は、「法人または園長の前任者は、うんていの危険性を認識すべきだったのに、放置をした法人には過失がある」などと指摘し、女の子の死後、両親に支払われた見舞い金などを除いた、あわせて３０００万円余りを両親に支払うよう命じる判決を言い渡しました。
一方で、園長らについては遊具を点検する業者から構造上の問題を指摘されたこともなかったことから、園長就任からの短期間に危険性を認識するのは著しく困難だったなどとして、過失はなかったと結論づけました。
判決を受けて運営法人の片山理事長は、「女の子の成長を見守る機会を奪ってしまい、ご両親には申し訳なく思う。裁判では法人側の主張が認められたと考えている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200128/8030005732.html
1月29日10時7分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
森実裁判長は、「挟まれる危険性を認識できたのに放置した」と同法人の過失を認定した一方、園長については「就任後わずか１２日目に発生し、予見は著しく困難」などとして、当時の担任の保育士らも含めて責任を認めなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200129-OYT1T50099/
1月28日19時37分に朝日新聞からは、うんていは別保育所の特注品で、同型のものを製造会社から購入していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
うんていは別の保育所の特注品で、同型のものを製造会社から購入していた。
はしごと筋交いの間の角度は約44度。
遊具メーカーなどの業界団体が定めた安全基準は、頭が挟まって抜けなくなるとして、55度未満の隙間を認めていない。
園側は、購入した遊具について、この基準や危険性を認識していなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASN1X66BSN1WPLXB00K.html
（ブログ者コメント）
今回の報道を機に再確認したところ、事故報告書が以下のとおりに公表されていた。
https://www.city.zentsuji.kagawa.jp/uploaded/attachment/8664.pdf
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2019年1月24日11時22分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
排水基準を超える汚水を海に流したとして、愛知県警は２４日、国内最大級の処理能力をもつ食品リサイクル工場「Ｂなごや」（名古屋市港区）の運営会社「Ｋ清掃社」（本社・熊本市）の社長ら２人を水濁法違反の疑いで逮捕し、発表した。
同社は、ごみの運搬手続きなどで優遇される、国の「再生利用事業者」（全国約１７０社）に登録されている。
逮捕されたのは、社長のＭ（男性、４６歳）＝名古屋市＝、工場責任者のＴ（男性、３４歳）＝東海市＝の両容疑者。
逮捕容疑について、Ｍ容疑者は「違法な排水を指示していません」と否認し、Ｔ容疑者は認めているという。
県警によると、２人は共謀し、昨年９～１１月、５回にわたり、汚れの指標となるＣＯＤ（化学的酸素要求量）など複数の項目で基準値を超える汚水を、工場の排水口から名古屋港に排出した疑いがある。
環境省によると、汚水による海への影響は、地理的条件が左右する部分も大きいが、富栄養化の原因となり、ひどい場合は赤潮やアオコが発生する恐れがあるという。
Ｋ清掃社は、２０１７年度、先進的なリサイクル関係施設の整備を支援する愛知県の「循環型社会形成推進事業費補助金」に採択されている。
名古屋と熊本に工場があり、廃棄された食品から肥料を作るリサイクル事業などを展開。
ホームページによると、「Ｂなごや」の１日の処理能力は３２６トンで、「国内の食品リサイクル施設では最大級の能力」（農水省）という。
出典
『国内最大級の食品リサイクル工場、社長らに汚水排出容疑』
https://www.asahi.com/articles/ASM1R555XM1ROIPE01G.html?iref=pc_extlink
1月28日15時53分に朝日新聞からは、違法排出マニュアルがあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工場を運営する「Ｋ清掃社」社長のＭ容疑者（４６）ら２人が、不正と認識しながら違法な排水を指示している可能性があることが、県警への取材で分かった。
「深夜や雨天、満潮に行う」。
昨年１１月末、県警がＫ清掃社の関係先を家宅捜索すると、汚水を排出するタイミングなどをまとめたマニュアルが見つかった。
不正な排出について、隠語で「水を抜く」とも記されていたという。
県警によると、工場責任者のＴ容疑者は、不正排水について「自分が担当になった４、５年前には、すでに行われていた」としている。
においや色が目立たないようにして繰り返していたとみられる。
Ｋ清掃社は、食品リサイクルを推進する名古屋市から打診を受け、２００７年に「Ｂなごや」を設立。
ホームページによると、１日の処理能力は３２６トンで、「国内の食品リサイクル施設では最大級の能力」（農水省）という。
ただ、受け入れる食品廃棄物が増え、近年はリサイクル事業の業務量が工場の処理能力を上回る状態だったとみられる。
Ｔ容疑者は県警に「排水処理が追いつかず、（不正に）流さないとあふれてしまうのでやった」と説明しているという。
信用調査会社によると、同社の売上高は右肩上がりで、１８年３月期は約１９億８５００万円。
出典
『汚水排出は「雨天、満潮に」 容疑者、マニュアル運用か』
https://www.asahi.com/articles/ASM1T5STNM1TOIPE02J.html
（２０１９年５月１２日 修正１ ；追記）
2019年3月23日21時38分に日本経済新聞から、会社は許可取り消しとなったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水濁法違反罪で元社長らが起訴されたのを受け、名古屋市は２３日までに、廃棄物処理法に基づき、工場を運営する廃棄物処理会社「Ｋ清掃社」（熊本市）に、工場の設置や廃棄物の運搬などの許可を取り消す処分を出した。
また市は同日までに、２０１６～１７年度に交付した補助金と加算金の計約２５８６万円を返還するよう同社に求めた。
市によると、工場は食品廃棄物を肥料化する施設。
１７年１１月～今年２月に名古屋港へ出す排水を検査した結果、１２回にわたってＣＯＤ（化学的酸素要求量）が水濁法の基準を超えていた。
〔共同〕
出典
『名古屋市、熊本の会社の工場設置許可取り消し 汚水排出』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42838890T20C19A3CN8000/
5月9日11時6分に朝日新聞からは、元社長に執行猶予付きの有罪判決が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋地裁は８日、水質汚濁防止法違反の罪に問われた工場の運営会社「Ｋ清掃社」に罰金５０万円（求刑罰金５０万円）、同社の元社長、Ｍ被告（４７）に懲役６カ月執行猶予３年（求刑懲役６カ月）の判決を言い渡した。
神田裁判官は判決で、「組織的かつ常習的な犯行。自分の立場や利益を守りたいなどの動機から違法排水を続け、隠蔽工作も行っていた」と批判した一方、事業許可の取り消し処分を受けていることなども量刑の理由に挙げた。
判決によると、Ｍ被告は昨年９～１１月に５回、水素イオン濃度など複数の項目で基準値を超える汚水を、従業員に指示して工場から名古屋港に排出した。
出典
『名古屋港に工場から汚水、元社長に猶予判決 名地裁』
https://www.asahi.com/articles/ASM584PP5M58OIPE011.html
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2019年1月24日10時30分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市教育委員会が昨年１０月から、全ての市立小中高校の体育館２階管理用通路に児童、生徒が立ち入ることを禁止にした。
市内の中学校で同通路から生徒が転落した事故を受けた措置だが、「２階から試合の応援をしたい」との声は根強い。
子どもの安全確保と応援者の要望をどう両立させるか、学校は難しい対応を迫られている。
事故はバスケットボール部の試合中に起きた。
生徒が体育館２階通路で観戦中、開いていた窓から外側の約３．５ｍ下の地面に転落した。
窓には柵がなく、当時はカーテンが閉まっており、生徒は「カーテンに引っかかって転落した」と話したという。
市教委はその後、全ての市立小中高校に２階管理用通路への児童・生徒の立ち入り禁止を徹底するよう通知。
「２階通路は窓やカーテンの開閉用などのためのもので、観戦を想定したものではない」ことが理由だった。
これを受け、市中学校体育連盟バスケットボール専門部は、市内の大会では、選手が控える１階の「ベンチ」にも応援者が入れるようにした。
しかし、２階から観戦したいとの声は根強い。
２階から応援したことがあるという市内のバスケ部の中学２年生男子（１４）は、「試合で保護者や生徒が多いと、１階の応援場所はごった返す。２階は広範囲に声が届くので、気を付けて入れるようにしても良いのでは」と話す。
バスケ部顧問だった元府立高教諭（６２）は、「２階から観戦する光景はよくあった。安全第一のため、立ち入り禁止は仕方ないが、スポーツは『見る』『応援する』ことも教育の一つ。何らかの対策を考えてほしい」と求める。
ただ、市教委は「基本的に、体育館の２階通路は観戦できる設計になっていない」として、今後も開放はしない考えだ。
文部科学省は２００８年、東京都内で児童が校舎の天窓から落下して死亡した事故を受け、学校施設での転落事故を防ぐマニュアルを作成。
教室などについては、「暗幕（カーテン）使用時は窓の開閉状況に注意する」「腰壁の高さや窓の形状に応じ、手すりの設置や窓の開閉方式を検討する」などと、今回の事故防止にもつながる対策を記載するとともに、危険性が高い場所には生徒を近づけないようにも学校に求めている。
学校でのスポーツ事故や部活動の問題に詳しい名古屋大の内田良准教授（教育社会学）は、「そもそも、体育館は体育の授業に使うためのもの。観戦が伴う部活の試合を想定して設計されていないために、こういった問題が起きる。観戦がしたいなら、対応できる市民体育館などの施設を活用すべきだ」と指摘する。
近年は、子どもの試合に応援に来る保護者も多いという。
観戦の十分なスペースが確保できない体育館で、生徒の安全確保を最優先にしながら応援者の要望をどう満たすか。学校側の工夫が求められている。
出典
『「安全」か「応援」か 体育館2階通路が立ち入り禁止に』
https://this.kiji.is/460980921627198561?c=39546741839462401
※事故当時の報道は下記参照。
（2018年10月14日22時57分 京都新聞）
１４日午後０時１５分ごろ、京都市上京区一条通室町西入ルの上京中の体育館２階の窓から、部活動の試合で同中を訪れていた左京区の修学院中１年の女子生徒（１２）が、約３．５ｍ下のコンクリートの地面に転落した。
生徒は頭や腰を打ち、市内の病院に搬送された。
意識はあるという。
警察や市教委によると、体育館では、市内の中学校約１０校が集まってバスケットボールの大会が行われており、女子生徒は２階の通路で観戦。
窓際のカーテンに寄り掛かったところ、窓（縦約１４０ｃｍ、横約７０ｃｍ）が換気のため幅４４ｃｍほど開いており、バランスを崩して転落した。
市教委は、「けがをした生徒には、少しでも早く回復してほしい。事故原因の究明を含め安全管理を徹底し、再発防止に努める」としている。
出典
『カーテンにもたれたら…２階窓から転落、女子中生けが 京都』
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181014000104
2018年11月7日19時49分に京都新聞からは、2011年度にも京都市の別の中学校で同様な事故があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、市教委が各学校を調査したところ、２０１１年度にも別の中学校で同様の事案があったことが７日、分かった。
事故を受け、市教委は全公立学校で体育館２階通路への生徒の立ち入りを禁止したが、１１年度はそういった対応をとっておらず、市教委は「（１１年度の事故後に）適切な措置を講じていれば、先月の事故を防げたかもしれない」としている。
市教委によると１１年度の事故は、バレーボール部の１年生女子生徒が体育館で練習終了後、２階管理用通路で片付け中、誤って高さ約３．６ｍの窓から外側に転落。
手首を骨折するけがを負ったという。
公式の事故記録は残っておらず、関係者からの聞き取りで分かったという。
７日の京都市議会教育福祉委員会で報告された。
市教委は、「７年前の段階で、他校でも起こり得ることと認識していればよかった。今後も注意喚起をしていく」としている。
出典
『体育館２階から女子中学生転落、他校でも負傷 「防げたかも」』
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181107000149
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2017年3月3日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6837/
(２０１９年１月２９日 修正１ ；追記)
2019年1月24日7時50分に静岡新聞から、２審では逆転無罪になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
２０１０年３月、御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で野焼き作業中に作業員３人が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた野焼きの主催団体「東富士入会組合」元組合長（７８）と同組合元事務局長（６１）の控訴審で、東京高裁は２３日、２人を有罪とした一審静岡地裁沼津支部判決を破棄し、両被告に無罪を言い渡した。
栃木裁判長は、一審判決で過失責任を認めたことについて「明らかな事実の誤認がある」と述べ、被告側による無罪主張を全面的に認めた。
事故の予見可能性の可否が最大の争点だった。
控訴審判決で栃木裁判長は、一審判決では作業の安全確保を考える上で重要な意味を持つ「防火帯」の概念が不明確だった点を指摘し、「経験豊富な現場作業員が逃げ場を確保しない危険な方法で着火を行うとは、通常、想定しない。（２人が）計画の立案時に危険性を予見すべきだったというのは、常識的に考えても無理がある」と否定した。
作業手順を示す義務があったとした認定内容についても、「風向きなどに応じて、作業当日に現場の作業員が安全な場所かどうかを判断するのが合理的。両被告が改めて周知徹底する必要はない」と言及した。
一審判決では
（１）両被告は、作業の実施計画の企画立案者として、危険性が予見できた
（２）実施にあたり、「防火帯」以外での着火を禁じるなど、適切な注意喚起や安全教育をするべきだった
などとして２人の過失を認定し、元組合長は禁錮１年執行猶予３年、元事務局長は禁錮１０月執行猶予３年の判決を受けていた。
＜メモ＞御殿場野焼き死亡事故
２０１０年３月２０日、御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で行われた野焼き作業中、風にあおられた炎で逃げ場を失った３人が焼死した。
業務上過失致死の罪に問われた主催団体「東富士入会組合」の元組合長ら２人は、公判で無罪を主張。
１７年２月、静岡地裁沼津支部から有罪判決を受けた２人は、東京高裁に控訴していた。
出典
『御殿場野焼き３人死亡、逆転無罪 東京高裁』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/591799.html
1月23日20時54分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
一審判決は、緊急時の避難場所「防火帯」の周知徹底を怠った結果、狭い場所に入り込んだ当時３２～３７歳の男性３人を焼死させたとして、Ｗ被告を禁錮１年執行猶予３年、Ｋ被告を禁錮１０カ月執行猶予３年とした。
これに対し高裁判決は、大規模な野焼き作業では、着火場所の選定は現場をよく知る作業員の判断に委ねられていると指摘した。
被害者を含む作業員らは経験豊富で、過去に大事故はなく、作業責任者が参加した事前会議でも事故の可能性に関する指摘がなかった点も重視。
被告らが例年の計画を踏襲したことは「相応の合理性がある」とした。
そのうえで、被害者３人の火のつけ方について検討。
防火帯を背にするのが「野焼き作業の鉄則」だが、これに反した危険な方法だったと認定した。
「通常は想定し得ない行為」で、「計画の際に予見するのは常識的に考えて無理がある」と結論づけた。
出典
『野焼き３人死亡、元組合長ら２人に逆転無罪 東京高裁』
https://www.asahi.com/articles/ASM1R5FHKM1RUTIL02T.html
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2019年1月23日21時19分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島第一原発で、海側にあるタンクにたまっていた放射性物質を含む水が２年あまり前から漏れ出していたことがわかった。
漏れ出した水は近くの施設に流入したとみられ、東京電力は、「水位のデータはとっていたが、数値の変動が小さく気づかなかった」としている。
東京電力によると、福島第一原発４号機の海側にある配管などが通る地下の空間で今月１０日、水たまりが見つかり、調べたところ、近くにある復水貯蔵タンクと呼ばれる設備の水位が、２年あまり前の平成２８年１１月ごろから下がっていて、あわせておよそ３００トンが漏れ出していたことがわかったという。
タンク内の水には、一般の原発から放出する際の基準の２倍にあたる１ℓあたり１２万ベクレルのトリチウムが含まれていたが、地下の空間にたまっていた水は基準を下回っていたという。
周囲の井戸の水などの放射性物質の濃度に大きな変化はなく、タンクから漏れ出した水は配管を通じて、４号機のタービン建屋という建屋内に流れ込んだと見られるとしている。
東京電力によると、タンクの水位は２年あまりでおよそ１.７ｍ低下していたが、１日４回の計測では変動が小さく、気がつかなかったとしている。
東京電力は、タンクから漏れ出た原因を調べ、結果によっては、ほかに同じような漏えいがないか調べることにしている。
出典
『タンク漏水２年余気づかず』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190123/6050004143.html
（ブログ者コメント）
どのような目的で１日４回もデータを採っていたのだろうか？
「水位は２年前ごろから下っていて・・・」という表現から考えると、満水になったタンクからの漏洩がないことを確認するためだったのかもしれない。
もしそうだったとすれば、データ用紙に基準となる満水時のレベルをベンチマークとして記載しておき、そこからの低下がないことをデータで確認すべきだったと思うのだが・・・・。
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2019年1月23日17時43分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が想定震源域の図解付きでネット配信されていた。
北海道南東沖の千島海溝で起こる「超巨大地震」が注目されている。
国の地震調査研究推進本部は一昨年末、「切迫性が高い」とする見解を公表。
東日本大震災の前にみられたような地震活動の変化を指摘する研究者もいる。
もし起これば、大津波が沿岸を襲う。
専門家には危機感がにじむ。
「今度は後出しジャンケンでなく、徹底的にやってもらいたい」――。
地震研究者が集まった昨年８月の地震予知連絡会。
松浦律子・地震予知総合研究振興会解析部長は、東日本大震災で受けた衝撃と後悔を振り返りつつ、千島海溝の戦略的な研究を呼びかけた。
８年前の震災では、それ以前に見られた地震活動の変化をめぐり、「前兆だったのでは」との指摘が後になって相次いだ。
少なくとも過去に大津波があったことは分かっていたが、防災に十分生かせなかった。
千島海溝でも、同じような大地震や大津波が起きるおそれがある。
地震本部が２０１７年１２月に公表した「長期評価」は、マグニチュード（Ｍ）８．８以上の超巨大地震が切迫している可能性が「高い」とした。
直近で起きたのは１７世紀前半。
津波堆積物を元に推定した発生間隔は平均３４０～３８０年で、すでに「満期」を過ぎている。
【切迫の兆し？】
松浦さんは、付近の地震活動の変化からも切迫感を感じている。
１９６５年以降のＭ５．７以上の地震を分析すると、０８年１０月ごろから、これまでにないレベルで静穏化。
１５年後半から回復傾向にあるという。
東日本大震災の前にも、同様の変化が起きていた。
大地震前の静穏化は、ほかにも事例がある。
関係は未解明で、静穏化後に大地震がなかった例もあるものの、不気味な状況が続く。
地殻変動からも、切迫性が指摘される。
付近の陸地は沈降が続き、十勝沖地震などＭ８級の地震後も、その傾向は変わらない。
一方、昔の海岸地形は高い位置にあり、いつか隆起しないと、つじつまが合わない。
そこで、「超巨大地震の後に大きく隆起する」との仮説が提唱されてきた。
今は地震直前の沈降速度が速い時期と解釈すると、観測事実の説明がつく。
実際、地震後に隆起が続いたことを裏付ける堆積物も見つかっている。
東北の被災地が地震後に隆起に転じた状況とも似通う。
津波堆積物を研究してきた産業技術総合研究所の宍倉正展研究グループ長は、「震災前の東北と同じ状況にある。当時と違うのは経験があること。地震が来るときは来るととらえ、備える必要がある」と話す。
【揺れたら、とにかく高い所に】
超巨大地震の震源域は長さ３００ｋｍ以上とされ、十勝沖から北方領土の先に及ぶ。
過去には４ｋｍ内陸まで浸水した。
東北地方沿岸も、津波被害のおそれがある。
千島海溝で巨大津波を起こす地震は、００年代半ばから、国や道が被害想定を公表してきた。
国の中央防災会議は、千島海溝や南に連なる日本海溝の地震の被害想定を見直し中で、結果を受けて道も対応するという。
いつ発生するかは分からない。
予知連は昨年、２回にわたって千島海溝の地震を議論した。
平原和朗会長（京都大名誉教授）は会見で、「我々に危機感があるということを伝えないといけない」と話した。
松浦さんは、「沿岸の人は、揺れたらとにかく高い所へ避難してほしい」と呼びかける。
東京電力は昨年１２月、福島第一原発に新設する防潮堤の詳細を公表した。
千島海溝の長さ１４００ｋｍの震源域でＭ９．４の超巨大地震を想定。
海面から１１ｍ、主要施設の敷地から２．５ｍの高さの防潮堤を２０年度までに造るという。
東電は事故後、誘発地震に備えた仮設防潮堤を一部に設置。
止水などの対策を進めるが、敷地を囲む防潮堤はないままだ。
再び津波が襲えば、汚染水の流出や廃炉作業の停滞を招くおそれがある。
東電は「長期評価の切迫性の指摘を踏まえた」としている。
出典
『研究者にじむ危機感、「切迫」する北海道沖の超巨大地震』
https://digital.asahi.com/articles/ASM1L4DVGM1LULZU001.html?rm=616
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2019年1月23日8時2分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スズメバチの羽音やにおいを利用して有害獣を撃退するユニークな装置を福山市の養蜂業者が開発し、ベンチャー企業の取り組みを支援するＪＲ東日本グループのプログラムに採択された。
現在、岩手県のＪＲ線で列車と動物の衝突防止に向けた実証実験を行っており、成果が期待される。
ハチミツなどを製造・販売する「はなはな」（同市加茂町中野）が開発し、「境界守（きょうかいもり）」と名付けた。
スピーカーやにおいの発生装置が組み込まれたコントロールボックスと配管で構成。
配管を通じて、録音したスズメバチの「ブーン」という羽音や化学的に合成したにおいを流すことで、近くにハチがいると動物に錯覚させ、近寄らせないようにする。
清水社長（６９）が、田畑を荒らすイノシシやシカがミツバチの巣箱に一定距離以上近づかない習性に気付き、「野生動物もハチに刺される恐ろしさを知っているのでは」と推測。
５年ほど前から開発を進めてきた。
大手製薬会社などに協力してもらい、ネズミやサルといった動物でも効果を確認しているという。
野生動物の衝突事故対策にも応用できると考え、昨年４月、ベンチャー企業と新ビジネス創出を目指すＪＲ東日本グループのプログラムに応募。
全国から提案があった１８２件から、他の２２件とともに選ばれた。
実験は、ＪＲ東日本管内でシカの衝突事故が最も多い岩手県のＪＲ山田線で、昨年１２月２０日から３月まで実施。
線路脇約５００ｍにわたって配管を敷設し、動物が立ち入らないか検証している。
同グループは、１月１８日までの約１カ月間に衝突は起きていないとし、「フェンスを設置したり、ライオンの排せつ物をまいたりしたが、決定打にはならなかった。全国の鉄道事業者が同じ悩みを抱える中、アイデアを生かせれば」と期待。
清水社長は、「解決につながればうれしい。研究を進め、より効果が出る方法を探っていきたい」と話している。
出典
『ハチの羽音とにおいで有害獣撃退 福山の養蜂業者開発、ＪＲで実験』
http://www.sanyonews.jp/article/856787
（２０１９年３月２９日 修正１ ；追記）
2019年3月28日15時9分に朝日新聞から、実験の結果、効果は抜群だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
山間部を走るＪＲ釜石線や山田線で悩みのタネなのが、シカとの衝突だ。
なんとか防げないかと、ＪＲ東日本グループと民間企業が協力し、ハチの羽音を使った実証実験を行ったところ、効果はバツグンだった。
ＪＲ東日本によると、２０１８年度上期（９月末まで）、列車とシカとの衝突事故は釜石線で８４件、山田線で１０８件にのぼった。
事故が起こる都度、遅延などダイヤの乱れにつながる。
対策に悩んでいたところ、グループ企業を通じて、広島県福山市の養蜂業「はなはな」を知った。
同社は養蜂で得た経験から、野生動物がスズメバチを恐れる習性を生かした装置を開発。
複数種のハチの羽音や体臭を、配管を通じて害獣を退けたい範囲に送り出す。
昨年１２月から、ＪＲ山田線の陸中川井駅～腹帯駅（いずれも宮古市）間の約５００ｍで実証実験をスタート。
配管を線路脇に設置し、２ｍ間隔に開けた穴からススメバチなどの羽音を聞かせた。
すると、３月までに実験区間でのシカとの衝突事故はゼロに。
「はなはな」の清水社長によると、２月には実験前にあったシカの足跡がなくなり、近所の住民からも「姿を見なくなった」と言われたという。
今回は配管を地上に置いたが、地中に埋め込むこともできる。
臭いも拡散すれば、より大きい効果が期待できる。
シカのほか、イノシシ、ツキノワグマよけにも一定の効果があるという。
ＪＲ側は今回の結果を受け、本格導入するかどうか検討する。
出典
『線路シカよけ、ハチの羽音「効果バツグン」 ＪＲで実験』
https://www.asahi.com/articles/ASM3M5F9XM3MUJUB00B.html
ちょっと前、2019年3月12日付で毎日新聞広島版からは、ＪＲ以外でも実験し効果があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スズメバチの羽音やにおいを使ってシカやクマなどの野生動物を撃退する装置を、県内の養蜂業者が開発した。
列車と動物の衝突事故防止に活用しようと、岩手県を通るＪＲ山田線の線路脇に装置を設置した実験で効果が確認され、２０１９年度中に他路線での実施も検討中だ。
ネズミに悩まされている都市部の飲食店などでも導入が始まっている。
開発したのは福山市の清水秀幸さん（６９）。
５年ほど前、ミツバチの巣箱の周辺にイノシシが寄って来ないことに目をつけ、「イノシシも人間と同様、ハチが嫌いなのでは」と着想を得た。
スズメバチの羽音とにおいを出す機器をイノシシに芝を荒らされていたゴルフ場に置いたところ、被害は激減した。
ゴルフ場と同様、野生動物の被害が多いのが鉄道で、列車との衝突事故は全国各地で後を絶たない。
ライオンの排せつ物をまいたり防護ネットを設置したりして対応したが、次第に動物が慣れてしまうため効果が続かず、打開策は見つかっていない。
清水さんは、装置を事故の軽減に活用できると考え、ＪＲ東日本の新ビジネスの創出を支援するプログラムに応募し、採用された。
山田線では１７年度にシカとの衝突が１３７件あり、昨年１２月から実証実験が始まっている。
装置はさまざまなパターンの羽音を出すことができ、動物の慣れにも対応できる。
「以前、農場で実施した結果、３年間効果が持続した」と清水さん。
ＪＲ東の担当者は、「事故の減少につながってほしい」と期待する。
実験でネズミにも効果があることを確認。
特許を申請中で、東京都内にある一部の飲食店でも使われている。
出典
『野生動物 ハチ羽音で撃退 福山の業者開発、列車衝突防止へ ／広島』
https://mainichi.jp/articles/20190312/ddl/k34/040/348000c
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2019年1月25日8時6分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
河北町の「ＢＨ湯」で２３日夜、女湯の天井から石こうボードが落下し、破片にぶつかった女性入浴客２人が頭に軽いけがをしていたことが２４日、分かった。
同施設は直後から営業を中止した。
数日かけて撤去・補修作業を行い、安全を確認した後に営業を再開する。
同施設によると、落下したのは２３日午後６時４０分ごろ。
発泡ウレタンを吹き付けた石こうボードが高さ７ｍ付近から約２ｍ下の格子状のアルミ製飾り天井に落ちた後、飾り天井の一部とともに、さらに落下した。
その際、重さ７００～８００ｇの破片の一つが、東根市の女性の頭頂部に当たった。
女性は念のため、近くの病院で診察を受けた。
また、従業員が浴場内にいた１０人近い入浴客を場外に誘導中、途中に引っ掛かっていた別の破片が落下し、村山市の女性の頭にぶつかった。
ボードは設置されてから約２０年経過しており、ねじで固定されていた跡があった。
昨年８月に業者が年１回の点検を行った際には、異常なかったという。
同施設では経年劣化が原因とみて、構造や設置時期が同じ男湯も含め、落下の危険があるボードを全て撤去する。
山田支配人は、「点検していたにもかかわらず、このような事態になり、けがをされた方や利用者に迷惑をおかけし大変申し訳ない。早急に万全の安全対策を施し、営業を再開させたい」と話した。
ＢＨ湯は、第３セクターが運営する日帰り温泉施設。
出典
『天井落下、破片で入浴女性２人けが 河北・ひなの湯』
http://yamagata-np.jp/news/201901/25/kj_2019012500509.php
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2019年1月23日20時40分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午後６時すぎ、東京・品川区東五反田の飲食店「大衆酒場Ｂ」でカセットボンベが爆発したと、消防などに通報があった。
警察や消防などによると、この爆発で店の従業員の男性が頭に軽いけがをしたほか、ドアやガラスが道路まで吹き飛び、店の前を歩いていた男性にあたり、軽いけがをした。
飲食店の従業員によると、当時、厨房では、けがをした従業員の男性が火を使って調理をしていて、近くにあったカセットボンベが、突然、爆発したという。
現場はＪＲ五反田駅から東に３００ｍほどの飲食店などが建ち並ぶ場所で、一時、騒然となった。
警察や消防は、当時の状況を詳しく調べている。
カセットボンベが爆発した飲食店の従業員は、「キッチンで作業をしていたら、突然大きな音がして、ふりむくと、お店のものがなくなっていて従業員が頭を冷やしていた。通行人の方も吹き飛んだ扉があたってけがをしたようだ。何が原因かまだわからないが、私たちの不注意でこのようなことが起きて、本当に申し訳ないです」と話していた。
出典
『カセットボンベ爆発 ２人けが』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190123/0024401.html
1月23日23時51分に読売新聞からは、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
２３日午後６時１０分頃、東京都品川区東五反田の雑居ビル１階の居酒屋で爆発が起き、店内にいた男性従業員がやけどを負ったほか、通行人の男性が飛び散ったガラスの破片で顔を負傷した。
２人とも軽傷という。
店内にいた約３０人の客にけがはなかった。
警察は、調理中の熱で近くにあったカセットコンロ用のガスボンベ１本が破裂したとみて、詳しい状況を調べている。
現場はＪＲ五反田駅の東約２５０ｍの繁華街。
歩道には吹き飛んだガラスが散乱していた。
出典
『五反田の居酒屋でガスボンベ爆発、２人けが』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190123-OYT1T50098.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。