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2018年11月11日0時27分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後２時半ごろ、兵庫県姫路市四郷町山脇の自動車試乗イベント会場で、遊具の空気式滑り台が風にあおられて倒れ、遊んでいた同県高砂市の小学５年の女児（１０）が鎖骨を折るけがをした。
警察が業務上過失傷害容疑を視野に、設置状況に問題がなかったか調べる。
警察によると、滑り台は高さ約５ｍ。
セメントを詰めた２０ℓの缶を６カ所に置いて、ロープで固定していた。
イベントは姫路Ｍ自動車販売が主催。
別の業者に設置を依頼していたとみられる。
滑り台の階段を上ろうとした際に横倒しになり、弾みで地面にたたきつけられた。
他に子供１人が滑り台の上にいたが、横に設置されていた別の遊具の屋根に落ち、けがはなかった。
（共同）
出典
『兵庫・姫路 空気式滑り台が風にあおられ、小５女児けが』
https://mainichi.jp/articles/20181111/k00/00m/040/093000c
11月10日23時43分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滑り台は高さ約５ｍ、長さ６～７ｍで、空気を送り込むとクッション状に膨らむ構造。
出典
『エア滑り台倒れ、１０歳女児骨折 兵庫・姫路』
https://www.sankei.com/affairs/news/181110/afr1811100017-n1.html
11月11日13時51分にＮＨＫ兵庫からは、ベンチに座っていた女性も逃げる際に軽傷など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遊んでいた小学生の女の子が転落して骨を折る大けが、また、近くのベンチに座っていた７５歳の女性が逃げようとしたときに転んで、軽いけがをした。
当時は、重しを入れた数個のオイル缶とベルトのようなもので結んで固定していたという。
会社側は倒れたすべり台を撤去して、イベントは予定どおり１１日まで続けている。
出典
『可搬式すべり台倒れ女児大けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181111/2020002312.html
（ブログ者コメント）
空気で膨らませる遊具が風で倒れて負傷者が出た事例は、本ブログでも過去に何件か紹介している。
（「空気」＋「遊具」でブログ内検索）
[0回]
2018年11月10日22時29分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前９時２０分ごろ、埼玉県川口市東本郷の川口市役所新郷支所敷地で、高所作業車に乗って植木の剪定作業を行っていた草加市柳島町、造園業三品さん（男性、５４歳）が約６．８ｍ下の地面に転落し病院に搬送されたが、全身を強く打っており、死亡が確認された。
警察によると、三品さんは同日午前８時半から、同僚３人と作業を行っていた。
同僚の１人が「ドサッ」という音に気付き確認したところ、三品さんが地面に倒れているのを発見した。
三品さんはヘルメットと転落防止の安全ベルトは装着していなかった。
警察が原因を調べている。
出典
『高所作業車から６・８メートル下に転落、男性死亡 植木の剪定、ヘルメットや安全ベルトは装着せず』
https://this.kiji.is/433977232362636385?c=39546741839462401
（２０２０年３月１０日 修正１ ；追記）
2020年3月10日12時5分に埼玉新聞からは、移動式クレーンの先端に取り付けられたカゴの中で作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
荷物を運搬するための移動式クレーン車のかごに従業員を乗せたとして、埼玉県の川口労働基準監督署は9日、労働安全衛生法違反の疑いで、川口市の造園業「M園」と同社社長の男（70）をさいたま地検に書類送検した。
書類送検容疑は2018年11月10日、川口市内で樹木の剪定（せんてい）作業中、移動式クレーンの「ジブ」と呼ばれる伸縮部分の先端に取り付けられたかごに、従業員の男性＝当時（54）＝を乗せて高さ約6.4メートルまで運搬した疑い。
男性はかごから転落し、多発性外傷で死亡した。
同労基署によると、通常、移動式クレーンは資材の運搬に用いられ、高さや角度はリモコン調節が可能。
事故発生時は、かごに乗っていた男性従業員が操作していたという。
移動式クレーンで労働者を運搬したり、つり上げて作業することは法律で禁止されている。
同労基署は認否を明らかにしていない。
https://www.47news.jp/localnews/4598718.html
[0回]
2018年11月9日20時22分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本医科大病院（東京都文京区）で、肺結核を発病した医師がそのまま診療を続け、複数の患者が菌に感染した疑いがあることが９日、わかった。
同日時点で、検査を受けた１１人から陽性反応が出た。
２０１６年ごろから発病していた可能性が高いが、今年７月まで診察を続けていた。
今のところ、結核を発病した人はいないという。
病院によると、肺結核になったのは耳鼻咽喉科の教授。
今年６月ごろから咳や痰がひどくなり、７月１０日に結核と診断され、翌日入院する直前まで診療を続けていた。
病院は、教授の診療を受けた患者ら約３７０人に７月下旬、検査を呼びかける通知を出し、８月に説明会を開催。
検査を続けているが、現時点で１１人の患者から陽性反応が出ている。
発病者は出ていない。
結核に感染し検査が陽性でも、発病していなければ、他人を感染させることはない。
医療従事者は、結核を発病すると、周囲に感染させる恐れが高い。
そのため、病院が定期健診を年１回することが、感染症法で義務づけられている。
教授は、１６、１７年の定期健診で異常が見つかっていた。
１６年ごろにすでに発病していた可能性が高いが、精密検査を受けていなかった。
病院の担当者によると、健診結果から病院が対象職員に精密検査を促す仕組みになっていなかったという。
「医師で専門家のため、ある程度自分で判断してしまったようだ」という。
今年度から、呼吸器系の異常は病院側が把握し、検査を促すことにした。
結核研究所の森名誉所長は、「個人の責任というよりは、病院の管理責任の問題だ。異常が見つかったら病院がフォローすべきだ」と指摘する。
日本医科大病院の高橋副院長は、「今後、すべての検査が終わった段階で結果を公表することも検討する」としている。
医療従事者を含む病院での集団感染は相次いでいる。
国内で新たに見つかった結核患者は、１７年が約１万７０００人。
多くは７０歳以上の高齢者だが、医師３８人を含む看護師や保健師、理学療法士などの医療従事者が計５３４人に上る。
出典
『結核の日本医大教授、診療続け患者感染か １１人が陽性』
https://www.asahi.com/articles/ASLC74D4MLC7ULBJ00D.html?ref=nmail
7月19日付で当該病院のＨＰに、発症の経過が以下のように記されていた。
2013年6月 職員健康診断レントゲンでは異常所見なし。
2014年7月 職員健康診断レントゲンで孤立性陰影指摘。
2015年6月 職員健康診断レントゲンで炎症性変化指摘。
2016年4月 他疾患のために撮影した胸部CT検査にて空洞性病変指摘。
2018年6月頃 「夜間の咳と痰がひどくなっている」との訴えあり（診察時の聴取）
2018年6月26日 職員健康診断受診。
2018年7月 9日 咳・痰の改善なし。当院呼吸器内科にて胸部CT検査を実施した結果、肺に空洞あり。
喀痰検査で抗酸菌塗抹陽性(2+)。
2018年7月10日 結核菌PCR陽性。
2018年7月11日 他院に入院。
http://www.nms.ac.jp/hosp/news/_9957.html
事例発覚当時の2018年7月19日18時30分に東京ＭＸテレビからは、医師は診断の際マスクを着けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・文京区にある日本医科大学付属病院の医師が肺結核を発症した。
院内感染は確認されていないが、病院は、この医師が受け持っていた患者らおよそ３８０人への検査を進める方針。
病院によると、肺結核を発症したのは耳鼻咽喉科・頭頸部（とうけいぶ）外科の医師。
この医師は７月９日、「６月ごろから夜間の咳がひどくなってきている」と言って病院で検査を受け、翌１０日、陽性反応が出た。
発症した経緯は、まだ分かっていない。
この医師は診断の際、マスクを付けていたという。
病院は、同じ診療科の医師や看護師ら７５人に胸のエックス線検査を行ったが、発症者は確認されておらず、今後、接触した時間が長かった患者や免疫が下がっている糖尿病患者およそ３８０人にも検査を実施する予定だ。
病院は、「心配を掛けておわびします。不安を取り除けるよう努力します」と話していて、８月にも説明会を開いて経緯を伝える方針。
出典
『日本医科大病院の医師が肺結核 患者380人検査へ』
https://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46513033
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2018年11月9日19時54分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎南労基署は９日、労安法違反（運転禁止措置不履行）の疑いで、東京都町田市の建設会社と同社取締役の男性（４５）、同社の現場リーダーの男性（４１）を書類送検した。
書類送検容疑は、６月２２日、川崎市幸区の工事現場で、セメントを混ぜるタンクの起動装置に錠を掛けず、運転禁止の表示板も取り付けないまま、男性作業員（５９）にタンク内の清掃作業をさせた、としている。
別の作業員が装置を起動させたため、タンク内にいた男性は回転翼に巻き込まれて首の骨などを折り、死亡した。
出典
『運転禁止表示せず清掃作業させる 死亡事故で書類送検』
https://www.kanaloco.jp/article/370903/
（ブログ者コメント）
報道を読んだ限りでは、タンク内を確認せず装置を起動させた別の作業員は書類送検されていない模様。
労安法では処罰対象にならなかったということだろうか？
[0回]
2018年11月9日11時43分に新潟日報から、下記趣旨の記事が現場の模式図付きでネット配信されていた。
１日に東京電力柏崎刈羽原発敷地内で発生した電気を通すケーブルの火災で、東電が把握していた火元の位置情報が、現場に出動した柏崎市消防本部と原発内に常駐している東電の自衛消防隊に伝わらず、１時間半も対応が遅れていたことが８日、分かった。
東電は、当時のやりとりを市消防本部と確認するとしている。
火災は１日、ケーブルを収納する地下通路内で煙が発生し、緊急時に電源車から原子炉建屋に電気を供給するケーブルが熱で溶けていた。
東電によると、午前６時５分に地下５ｍ地点で異常を知らせる警報が鳴った。
市消防によると、午前７時前に現場に到着後、自衛消防隊の誘導で煙の濃い地下２２ｍ地点で火元を調べたが、見つからなかった。
市消防が、地下５ｍ地点が火元と知ったのは同８時半ごろ。
別の消防隊員が東電の当直職員から話を聞いて判明したという。
市消防の田辺消防署長は取材に、「東電から新たな情報が、随時、電話などでほしかった」と述べた。
これに対し、東電は８日の定例会見で、当直の職員が午前７時ごろ、到着した市消防本部に地下５ｍル地点で警報が鳴ったと伝えたとした。
一方、東電の自衛消防隊も、火元の正確な情報を把握せずに活動していた。
火元より低い地下２２ｍ地点で濃い煙が確認された原因について東電は、地下通路内の空気の流れが関係しているとみている。
会見で設楽所長は、「地域の皆さまにご心配を掛けたことに、改めておわび申し上げる。刻々と状況が変わる現場で、結果としてベストな対応ができなかった」と陳謝した。
設楽所長はまた、報道機関への第１報が遅れた問題について、「ファクスの送信履歴を確認すれば、すぐにミスに気付けたはずだ。申し訳ない」と述べた。
出典
『ケーブル火災、火元消防に伝わらず 東電柏崎原発 １時間半、別地点調査』
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20181109431268.html
11月9日付で毎日新聞新潟版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力柏崎刈羽原発の設楽所長は８日の定例記者会見で、１日のケーブル火災発生時に現場間の意思疎通に問題が生じ、火元の特定に時間がかかったと明らかにした。
設楽所長によると、火災の発生は５号機の警報が鳴った１日午前６時ごろ。
警報は地下坑道内の熱を感知して鳴る仕組みで、当直員は「地下５ｍの南側」と、火元とみられるおおよその場所を把握。
坑道への入り口で煙を確認し、１１９番した。
一方、自衛消防と柏崎消防は、午前７時過ぎから火元の特定に向け、坑道内を探索した。
地下５ｍより濃い煙が充満していた地下２２ｍの坑道内を重点的に探したため、実際には地下５ｍだった火元の発見に１時間半かかり、対応が遅れた。
当直員は、火元とみられる場所を口頭で自衛消防と柏崎消防に伝えたとしているが、両消防は「聞いていない」としている。
坑道内は、燃えにくい素材のケーブルを使用しているため、延焼は想定せず、消火設備は設置されていない。
設楽所長は、火災を起こしたことを陳謝したうえで、消火活動の混乱について「現場の判断ミスか、情報の伝え方に問題があったのか。やり取りの詳細を確認していきたい」と述べた。
出典
『ケーブル火災 火元の情報伝わらず 消火対応遅れる』
http://mainichi.jp/articles/20181109/ddl/k15/040/134000c
11月1日16時38分に時事ドットコムからは、普段は使用していないケーブルを作業のため通電していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東電は１日午後、記者会見を開き、電力ケーブルの継ぎ目で電流が過大になり、発熱するトラブルがあったと明らかにした。
原因は特定できていない。
東電によると、火災があったのは非常用電源と７号機をつなぐケーブルの継ぎ目。
普段は使用していないが、７号機内での作業のため、９月７日から通電していた。
２０１６年に敷設して以降、目視点検はしておらず、トンネル内に消火設備もないが、法令違反はないという。
出典
『ケーブル継ぎ目で発熱＝柏崎刈羽原発の火災－東電』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110100917&g=soc
11月7日21時23分に新潟日報からは、市長が緊急用ケーブルと送電用ケーブルが同じ通路にあっていいのかと指摘したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災は、ケーブルを収納する地下通路内で発生し、緊急時に非常用ディーゼル発電機が使用できなくなった場合に、高台にある電源車から原子炉建屋に電気を供給するケーブルが溶融した。
同じ通路内には、６、７号機で発電した電気を送るケーブルも収納されていた。
会見で桜井市長は、「バックアップ電源用のケーブルと（送電用の）別のケーブルが同じ通路にあっていいのか。延焼の可能性があったのではないか」と指摘した。
東電は新潟日報社の取材に、「燃えにくい素材のケーブルを使用しており、問題はないと認識している」とした。
出典
『柏崎市長「東京電力に説明求める」 柏崎刈羽原発での電力ケーブル火災で』
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20181107430940.html
11月15日10時45分に新潟日報からは、市などへのファックス送信も遅れていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東電から新潟県と柏崎市、刈羽村への第１報のファクス送信が３０分近く遅れていたことが１４日、市などへの取材で分かった。
東電は同原発でトラブルがあった場合、県と柏崎市、刈羽村に電話とメール、ファクスで情報を提供することになっている。
火災は１日午前６時半ごろ、電気ケーブルを収納する地下通路内で煙が確認された。
市によると、午前６時４５分に電話で東電から第１報を受けた。
これまでは、電話連絡から５～１０分でファクスが届いていたが、今回は電話連絡の約３０分後の同７時２０分まで届かなかった。
メールは正常に送られていた。
県と村も、ファクスが届いたのは電話連絡の約３０分後だったという。
原因について、東電は取材に「ファクス送信時に操作ミスがあった」と説明した上で、「行政には電話とメールで情報が伝わっており、問題はなかったと認識している」と述べた。
今回の火災を巡っては、現場に出動した市消防本部と東電との間で、火元に関する情報が共有できていなかったことや、東電から報道機関に対する第１報が遅れたことが問題となっている。
出典
『ケーブル火災１報ファクス30分遅れ 柏崎原発 東電、行政向け』
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20181115432512.html
（ブログ者コメント）
以下は、11月8日12時49分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（新潟総合テレビ）から報道された映像の一部。
燃えにくいケーブルだけあって、ほとんど延焼していないように見える。
https://www.fnn.jp/posts/00405032CX
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2018年11月9日10時48分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄県浦添市の浦添運動公園（ANA SPORTS PARK 浦添）内の遊具広場周辺に除草剤が散布され、芝生が枯れた問題で、指定管理者が当初、散布したと市に説明していた植物成長調整剤の県内代理店が、取引先への説明など対応に追われている。
この代理店は、「散布された植物成長調整剤では、植物は枯れない」としている。
所管の市教育委員会によると、９月１７、１８の２日間、那覇市の業者が浦添運動公園内の約３５００ｍ２に薬剤を散布。
数日後に芝生や雑草が枯れてしまった。
「成長調整剤を使用した」と指定管理者から説明を受けた市教委は、１０月１９日に近隣５０世帯に文書を配布、２２日には市ホームページで散布薬品の製品名を公表した。
その際、製品のチラシも添付していた。
しかし、１０月２８日付の本紙報道を受け、指定管理者が３０日、「散布したのは除草剤だった」と市に謝罪。
虚偽報告が発覚した。
県内で唯一、その植物成長調整剤を取り扱う代理店には、報道後、販売先などから「『枯れない』という話ではなかったのか？」などの問い合わせが相次いでいる。
担当者は、その都度、「この製品で植物が枯れることはない」と説明。
「県内での取り扱いは去年からだが、これまで営業に時間と経費がかかっている。それが水の泡だ」と困惑している。
出典
『成長調整剤の代理店困惑 浦添の除草剤散布・虚偽報告 問い合わせ次々「枯れないのに」』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-831530.html
（ブログ者コメント）
記事中の１０月２８日付の報道とは、おそらくは下記。
（2018年10月29日 05:01 琉球新報）
「浦添運動公園に薬剤が散布されて、芝生や草が枯れてしまった。農薬が使われたのではないか？ 調べてほしい」
今月１５日、浦添市の男性（７９）から取材班にそんな声が寄せられた。
広大な浦添運動公園内の、高台にある広場。
訪ねてみて驚いた。
青々とした芝生と枯れて茶色くなった草が、奇妙なコントラストを見せている。
男性が言った。
「公園が、まるで砂漠になってしまった…」。
さらに、不安げな顔で、「近くの園児が遊びに来て、バッタを捕ったり、四つ葉を取ったりする場所。農薬が使われていたら心配だ」。
子どもらが遊ぶ公園で、本当に農薬が使われたのか。
安全管理は大丈夫か。
所有者の浦添市や管理業者を取材すると、驚くほどずさんな実態が浮かび上がってきた―。
「公園に農薬」―。
にわかには信じ難い話を確かめようと、取材班は浦添市役所を訪ねた。
浦添運動公園を所管する市教委文化スポーツ振興課。
玉城課長が、「言葉の正確性を」と記者の前に録音機を置き、インタビューは始まった。
玉城課長によると、９月１７、１８日の２日間、指定管理者が除草のため薬剤をまいた。
薬剤は成長調整剤。
玉城課長は、「カテゴリー的には農薬。飲んでも安心かと言えば、ＮＧだ。ただ国の基準をクリアした製品。人体への安全性は担保されている」と強調した。
・・・・・
現場責任者を直撃した。
Ｑ．なぜ農薬をまいた？
Ａ．のり面の雑草の伸びが想定より早かった。作業効率と作業員の安全を考え、やむなく散布に至った
Ｑ．枯れている。
Ａ．希釈濃度は基準の上限だったが、濃くまき過ぎてしまった。ここまで効くとは想定外だった
Ｑ．のり面だけでなく、遊具周辺もまかれている。
Ａ．指示ミスがあった
Ｑ．メーカーは「安全使用上の注意」として、公園で使用する場合、少なくとも散布当日は人を近づけないよう、配慮を求めている。
Ａ．ロープで立ち入り禁止にしたり、事前周知をしたりすべきだった。安全管理の意識が低かった
この責任者は、作業員がマスクも着けずに農薬を散布したことも認めた。
・・・・・
出典
『「まるで砂漠…」子どもが遊ぶ公園に農薬、大丈夫？ 浦添市は安全性強調』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-825515.html
また、11月4日10時6分に琉球新報からは、仕様書には手刈や機械刈と書かれていたが、農薬ダメとは書かれていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
浦添運動公園を含め、今年に入って除草剤が散布された浦添市内の公園は、少なくとも約１０カ所に上るとみられる。
公園を所管する市は、除草剤散布の事実を把握していなかった。
浦添市は、市内１０７カ所の公園について、過去にさかのぼって除草剤散布の有無を調査するとしている。
しかし、指定管理者関係者によると、除草剤散布について作業日報などに記録しておらず、全容の把握は厳しい見通しだ。
市は、公園管理の仕様書で、草や芝について手刈りや機械刈りを使用すると定めているが、除草剤についての記載はない。
出典
『10ヵ所超で除草剤 沖縄・浦添市 散布箇所新たに判明』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-828943.html
11月6日10時34分に琉球新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は、「仕様書では、除草剤散布についての規則がなかった。今後は仕様書の内容を見直し、指導をしていきたい」としている。
うらそえ公園管理共同企業体は、「手刈りや草刈り機による作業を呼び掛けていたが、組織内の意思疎通が十分でなく、結果として除草剤を散布してしまった。今後は、市の指導も受けながら、管理を徹底したい」と述べた。
出典
『業者10ヵ所で除草剤散布 沖縄・浦添市に報告、周知なく』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-829859.html
[0回]
2018年11月9日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スバルは８日、ブレーキなど安全性能をめぐる出荷前の完成車検査で不正があったとして、インプレッサなど９車種１０万７６４台（今年１月９日～１０月２６日製造）のリコール（回収・無償修理）を国交省に届け出た。
社外の弁護士らによる調査報告書で不正の全容をつかみきれず、国交省の指摘でリコール対象が拡大した。
一連の検査不正では、調査報告書の提出後に新たな不正が発覚する事態を繰り返しており、後手後手の対応が続いている。
スバルは当初、不正は昨年末までだったと説明していたが、１０月１６～２２日の国交省の立ち入り検査で、ブレーキ検査などは９月下旬まで、タイヤの横滑り検査は１０月まで不正が続いていたことが発覚。
リコール対象の拡大につながった。
対象車種は、この期間に生産した乗用車全車種に及ぶ。
一連の検査不正でのリコールは約５３万台、
費用は約３２０億円にふくらむ。
スバルは昨秋の無資格検査問題の発覚以降、検査不正に関する調査報告書を３回、国交省に提出。
うち２回は、社外の弁護士らが主に調査を担った。
だが３回とも、報告書の提出からほどなくして新たな不正が発覚する悪循環に陥っており、膿を出し切れずにいる。
９月２８日に提出した報告書は、長島・大野・常松法律事務所が調査を担い、スバルは調査に一切関わらなかったという。
スバルは、報告書に記された検査員の証言から、安全性能に関する不正は昨年１２月まで続いていたと結論づけた。
第三者による調査を重視し、弁護士側が聞き取った証言の内容を確認せず、自社で調査もしなかったという。
【証言次々変わり】
だが、国交省が立ち入り検査に入ると、検査員の証言は覆った。
次々と変わる証言内容について、中村社長は、「会社、国交省、弁護士と、様々なシチュエーションでのヒアリングで、検査員への精神的負担がのしかかった」と釈明した。
企業統治に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授は、「第三者による調査にあたり、不正を出し尽くすという経営陣の覚悟が現場に浸透していなかった。そのため、次から次に証言が変わり、新たな不正が見つかるという最悪のパターンになった」と指摘する。
国交省の調査で、報告書に記載がなかった不正も２件見つかった。
ブレーキの検査時に、ギアをＮ（ニュートラル）にして検査するべきところを、Ｄ（ドライブ）にしている場合があった。
バンパーを未装着のまま検査した事例もあった。
【弁護士は不正把握】
スバルによると、弁護士側は調査の過程で、この２件の不正を把握しながら、報告書に記載しなかったという。
同法律事務所の梅野弁護士は、朝日新聞の取材に対し、「私どもの調査の結果は報告書に記載したとおりであり、コメントは差し控える」とした。
出典
『スバル、不正発覚繰り返し １０万台リコール届け出』
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13761058.html?rm=150
（ブログ者コメント）
去年から今年にかけて、日本を代表する企業での品質不正が数多く発覚した。
去年はスバル以外、本ブログに掲載しただけで神戸製鋼、日産、三菱マテリアルの子会社、東レの子会社、それが今年に入ってもＫＹＢ、川金ＨＤのグループ会社、日立化成と続いている。
[0回]
2018年11月9日付で東京新聞から、下記趣旨の記事が金属管の写真付きでネット配信されていた。
千葉市沖の東京湾海底に、長さ約３２ｍ、重さ約２０トンの金属管状の工作物が沈んでいたと、船橋市漁協が６日発表した。
同漁協は「漁船の事故になりかねない重大な問題」として、県漁連や県葛南港湾事務所などに連絡。
翌７日、海中に設置する工作物だったことが分かった。
船橋市漁協によると、１０月２２日午前１１時ごろ、千葉市沖約３ｋｍで、漁協所属の底引き網船の漁具が引っかかり、身動きが取れなくなった。
水深は約１２ｍ。
このため、仲間の底引き網船とロープで結び、２隻で曳航。
船橋漁港では、クレーン台船を使い、陸揚げした。
工作物の金属管は直径約０．７ｍで、ゴム製のひだのような物が付いており、車両用タイヤ５本が挟まれていた。
同漁協への連絡では、民間会社が海中に設置するはずだったが、何らかの原因で流れてしまったという。
海中で壁状にすることで、汚濁の拡散防止などに使われた可能性が高いとみられている。
出典
『海に２０トン金属工作物 漁船が身動き取れず 千葉市沖でえい航』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201811/CK2018110902000139.html
[0回]
2018年11月12日8時13分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県は１１日、同県茅野市の旅館「ＴＳ温泉」で９日の夕食に除菌洗浄剤が混入したお茶漬けが誤って提供され、食べた埼玉県の４０～７０代の男女３人がのどの痛みや舌のしびれなどを訴える食中毒があったと発表した。
全員が快方に向かっている。
保健所は、旅館側が、鍋に除菌洗浄剤を入れて汚れを落とした状態の液体を、だし汁と誤って焼きおにぎりにかけてお茶漬けとして提供したことを確認。
同保健所は除菌洗浄剤による食中毒と断定し、１１、１２両日に調理部門を営業停止とした。
同旅館によると、お茶漬けは１０人中８人が口にし、うち３人が大事を取って搬送された。
「お客さまや多くの関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をお掛けし、おわびする」としている。
調理場内で除菌洗浄剤入りの鍋がだしの鍋の置き場所と近く、注意喚起の表示や周知が不十分だったとして、今後は置き場所を離した上で、配膳と洗浄の時間が重ならないようにするなどの対策を取ると説明している。
（共同）
出典
『食中毒 洗浄剤入りのお茶漬け提供、３人搬送 長野の旅館』
https://mainichi.jp/articles/20181112/k00/00e/040/113000c
（ブログ者コメント）
以下は、当該旅館のＨＰに掲載されていたお詫び記事の抜粋だが、記事中、事故原因と対策が図解付きで、かなり詳しく説明されている。
起きたことは起きたこととして、該社の安全に対する取り組み姿勢がよくわかった。
さすが大正１５年創業の老舗だけのことはある。
・・・・・
【異物混入食中毒事故の概要について】
平成３０年１１月９日ＴＳ温泉にて、ご夕食をされた社員旅行１０名のお客様より、宴会コース料理の最後にお出しする“焼きおにぎり茶漬け”の出汁の味がおかしいという報告を受けました。
結論から申しますと、その出汁と思われる液体は実際に調理担当が作った出汁では無く、鍋の焦げを落とす為にお湯と希釈された洗浄剤が入った液体でした。
１０名様中８名様が口につけ、内３名様が大事をとって緊急搬送されました。
その後病院での検査し９日中にお戻りになられ、翌日ご出発されました。
【事故原因】
今回の事故の原因と考えられるのは下記の通りです。
（１）今回の事故は、焦げを取るために洗浄剤を入れた鍋の置き場所とお客様に提供するお茶漬けの出汁が入っている鍋のいつもの置き場所が近かった事（２メートル）、及び洗浄剤が入っている鍋に注意喚起の表示及び周知が強くされていなかった為に、サービス担当社員が間違う原因となっておりました。
場所の配置につきましては、後半の調理場見取り図及び洗浄材入り鍋の位置関係をご覧下さい。
本来Aの出汁入り鍋を食事会場近くに移動させるはずが、誤ってBの洗浄剤入り鍋を移動させ、お茶漬けの出汁として使用してしまいました。
また、調理チームスタッフも盛り付け台に移動しており、サービス担当社員が移動させる鍋の把握が出来ませんでした。
（２）最後に食品衛生に関して、厳しい衛生基準検査を外注にて毎月行い続けているという社内の慢心から起こしてしまった事も根底にある原因と感じております。
【今後の改善策】
上記に対応しまして下記に改善策を記載いたします。
（１）に関しましては、
本日より洗浄剤の入った鍋とお客様に提供するお食事の材料が入っている鍋の置き場所を離します。
また、配膳をする時間と鍋の洗浄の時間が重ならないようにします。
さらに、間違いが起きない様々な対策を講じます。
調理場からお客様にご提供する間の安全性に関しましては、調理チームのチェックだけに頼らず、全サービススタッフがお客様に提供前に必ず臭い、味に関してチェックを行う仕組みに変更します。
（２）に関しましては、
社長及び管理監督者の慢心が原因です。
よって、毎月２回行っている全社員参加する全体ミーティングを利用し、今回の事故を教訓とした食品衛生管理を中心とした社員教育の徹底を行います。
・・・・・
[0回]
2018年11月9日23時47分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後５時５５分頃、東京発盛岡行き東北新幹線「はやぶさ６５号」（１７両編成）が上野～大宮間を走行中、乗客の携帯電話用充電バッテリーから発煙し、車内の非常ボタンが押されて緊急停止した。
車掌が消火器を使って消し止め、乗客４人が体調不良を訴えて病院に搬送された。
警察によると、６号車にいた女性が、持ち運び用の充電バッテリーをカバンに入れようとして床に落とした際に発煙した。
ＪＲ東日本によると、新幹線は約１０分後に運転を再開したが、大宮駅で運転を取りやめた。
約７２０人の乗客は、後続の新幹線などに乗り換えた。
出典
『携帯バッテリー床に落とし発煙、新幹線４人搬送』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181109-OYT1T50083.html?from=ycont_top_txt
11月10日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察などによると、気分が悪いと訴えた乗客４人が病院に搬送された。
警察によると、乗客の女性が膝の上に置いていたカバンからバッテリーが床に落ち、煙が出たという。
出典
『鉄道トラブル 東北新幹線、車内発煙で緊急停止 乗客バッテリーから』
https://mainichi.jp/articles/20181110/ddm/041/040/097000c
キーワード； スマホ 火事 火災 出火
[0回]
2018年11月9日21時2分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後２時すぎ、山形市飯田西にある山形大学医学部の重粒子線を使ったがん治療施設の建設現場で「作業員がクレーンの下敷きになった」と消防に通報があった。
警察などによると、下敷きになったのは山形市の会社員、松田さん（男性、４３歳）で、別の作業員に助け出されたが意識がなく、搬送先の病院で死亡した。
また、一緒に作業していた３人の男性作業員もけがをして病院で手当てを受けているが、命に別状はないという。
松田さんら４人は、午後１時ごろから大型クレーンの解体作業をしていて、事故当時はクレーンを横倒しにして地面に置いた状態で、アームを縮める作業をしていたという。
警察は現場検証を行うとともに、工事関係者から話を聞くなどして、なぜ松田さんがクレーンの下敷きになったのか、事故の詳しい状況を調べている。
出典
『クレーンの下敷きに １人死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20181109/6020002322.html
（ブログ者コメント）
以下はＮＨＫ映像の１コマ。
詳細不明だが、浮かせた状態で解体していたアームが落下した・・・ということだろうか？
[0回]
2018年11月9日22時6分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後０時４０分ごろ、札幌市厚別区のＪＲ千歳線新札幌駅構内で、線路上に出発信号機が倒れているのを札幌発苫小牧行き普通列車の運転士が見つけた。
ＪＲ北海道によると、倒れた信号機は上下の線路上に乗る形で、列車は現場の数１０ｍ手前で停止した。
信号機を撤去して午後３時半ごろ運行を再開したが、札幌～新千歳空港間の快速エアポートなど９０本以上が運休した。
同社の説明では、信号機は金属製で高さ約５ｍ、重さ約２２０ｋｇ。
コンクリート製の土台に固定するボルト８本は、柱についた状態で全て抜けていた。
信号機は１９８０年に設置され、最後に外観点検をした今年６月１１日に異常はなかった。
胆振東部地震発生翌日の９月７日に安全確認した際にも、傾きなどは見られなかったという。
同社鉄道事業本部の土田・電気部長は、「おわび申し上げる。外部から何かがぶつかって倒れたということはない。地震の影響はわからず、これから原因を調査したい」と説明した。
運輸安全委員会は、今回の事故を重大インシデントと判断。
１０日に鉄道事故調査官２人を派遣してＪＲ関係者から聞き取りを行い、現地調査も予定している。
同事務局は、「列車が衝突すれば脱線、火災が起きる可能性が高く、重大な事故につながりかねなかった」と説明した。
出典
『ＪＲ千歳線 信号機倒壊、９０本以上が運休』
https://mainichi.jp/articles/20181110/k00/00m/040/093000c
11月9日18時3分に毎日新聞からも、同趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
この日、札幌市内は最大瞬間風速が２０ｍを超えるなど、風が強かった。
出典
『ＪＲ千歳線 新札幌駅構内で信号機倒れる ６５本が運休』
https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00e/040/326000c
11月15日2時20分に北海道新聞からは、施工ミスの可能性もあるという下記趣旨の記事が、アンカーボルト打ち込み方法の模式図付きでネット配信されていた。
国交省運輸安全委員会は１４日、現地調査の内容を同省鉄道局に情報提供した。
現地調査では、支柱を土台に取り付ける金属部品「アンカー」が土台の中で固定されていなかったことが判明。
ＪＲ北海道は同日、会見を開き、「施工ミスの可能性は排除していない」とし、部品の取り付けが不十分だった可能性を明らかにした。
ＪＲ北海道によると、信号機は、旧国鉄時代の１９８０年１０月に設置された。
信号機の支柱の台座は、通常、コンクリート製の土台に金属部品で固定されている。
固定する部品は、ボルトのほか、筒状で片側に切れ込みがあるアンカーと、アンカーの切れ込みを広げるためのくさびとなる部品「コーン」がある。
台座の固定方法は、土台に穴を開けてコーンを入れ、次に切れ込みを下に向けたアンカーを挿入。
上からハンマーでたたくと、コーンがアンカーに刺さり、切れ込みが広がって土台の穴の側面に食い込む。
さらに、上からボルトを挿入して締める手順となっている。
同委が１０日に行った現地調査の結果、倒れた支柱の台座にボルト８本がアンカーを付けたままの状態で見つかった。
アンカーの切れ込みは広がっておらず、土台の穴にはコーンが残っていた。
ＪＲ北海道によると、コーンがアンカーに刺さっていない場合、切れ込みが広がらず、設計通りの強度が得られない恐れがある。
会見で同社の島田社長は、「一歩間違えれば重大事故につながるトラブル。深くおわびする」と陳謝。
土田電気部長は、「施工不良の可能性も含めて調査する」と述べた。
同委は、「施工方法、土台や部品の材質、強度などあらゆる視点で検証し、原因を突き止めたい」としている。
同委からの情報提供を受け、国交省は１４日、全国の運輸局に、今回倒れた信号機の状況などを報告。
同様の施工方法で信号機を設置している鉄道事業者には注意喚起を図るとともに、安全確認や点検の実施を行うよう呼びかけた。
出典
『ＪＲ信号倒壊施工ミスか 新札幌駅 部品が固定されず』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/248238/
11月14日19時43分に産経新聞からは、アンカーボルトの写真付きで、打ち込み方法に関する上記とは異なる表現の記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
運輸安全委員会は１４日、信号機の支柱をコンクリートの土台に固定するアンカーボルト８本が全て、土台側に埋め込まれた「雌ねじ」と呼ばれる部品ごと抜けていたと明らかにした。
施工不良の可能性もあるとみて、詳しく調べる。
同委によると、アンカーボルトは雄ねじと雌ねじに分かれ、土台に雌ねじを埋め込む際、くさびと共に打ち込んでコンクリートに食い込ませる。
現地調査では、雌ねじに刺さっているはずのくさびが全て土台側に残り、雌ねじは雄ねじと共に抜けて支柱側に付いていた。
同委は、「通常なら、こうした状態にはならない」としている。
出典
『ボルト固定部に施工不良か ＪＲ千歳線の信号機倒壊』
https://www.sankei.com/affairs/news/181114/afr1811140029-n1.html
（２０１９年１２月２２日 修正１；追記）
2019年12月20日2時21分に北海道新聞からは、信号機設置時にアンカー穴の中にコンクリート粉末が残り、アンカーボルトが穴の底まで入り切らなかったなど、下記趣旨の記事がアンカー設置穴の図解付きでネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
国土交通省運輸安全委員会は１９日に公表した調査報告書で、支柱を土台に取り付ける金属部品「アンカー」の施工不良が、原因の可能性が高いと結論づけた。
ＪＲ北海道には、手引書に沿った確実な施工など、再発防止策を求めた。
安全委は発生当日、危険な事故につながりかねない「重大インシデント」に認定していた。
報告書によると、発生は昨年１１月９日午後。
高さ約５メートル、支柱部分を含め重さ約４４０キロの信号機が倒れ、線路をふさいでいるのを走行中の列車の運転士が見つけた。
けが人はいなかった。
信号機は１９８０年に設置。
支柱の根元に当たる台座を固定するにはコンクリートの土台に穴を開け、筒状のアンカーと、アンカーの切れ込みを広げて抜けなくする部品「コーン」を挿入し、ボルトで固定する。
倒れた支柱は折れておらず、支柱の台座はボルト８本にアンカーが付いたままだった。
土台の穴にはコンクリートの粉末があった。
報告書は、穴を開けた際に生じたコンクリートの粉末が穴に残ったことで、コーンが穴の底まで入りきらず、切れ込みが広がらなかったため、強度が不足した恐れがあると結論づけた。
原因について、安全委は当時の施工技術や点検が不足していた可能性があると指摘。
再発防止策として、専門機関が策定した手引の条件に従い、専門資格を持つ作業員による施工を徹底するよう求めた。
さらに、万一倒れた場合に列車に接触する可能性のある信号機の補強の追加や、耐久性を高めるためにコンクリートの防水加工を行うことなどが望ましいとした。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/376295/
12月19日16時19分にｄｍｅｎｕニュース（HBC北海道放送ニュース）からは、穴の清掃が不十分で粉じんが残っていたなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会の報告書によりますと、1980年に信号機が設置された際、土台の穴の清掃が不十分で粉じんが穴に残り、信号機を土台に固定する部品が十分に機能していませんでした。
その後、部品が徐々に浮き上がり、当日の強風も加わって倒壊に至ったということです。
ＪＲ北海道は同様の構造の信号機について、すでに補強を行ったと説明しています。
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/hbc/region/hbc-df6a863ef8636a52a1f0468666ffd399?fm=topics
12月22日19時13分にＮＨＫ北海道からは、設置後38年の間に風や地震、列車の振動で徐々に浮き上がったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によりますと、信号機の支柱を土台に固定していた金属製のボルトが浮き上がり、当日の風速２０メートルの強風で倒れたとみられるということです。
信号機は旧国鉄時代の昭和５５年に設置され、３８年の間に風や地震、列車の振動でボルトが徐々に浮き上がったとみられています。
浮き上がった原因については、コンクリートの土台にドリルで穴を開けた際に出たくずを十分に取り除かないままボルトを差し込んだことで、十分に固定されなかったためだと分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191222/7000016466.html
[0回]
2018年11月9日19時41分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前９時ころ、加美町にある東北電力の変電所で、「工事中に作業員が感電した」と警察に通報があった。
警察や消防が駆けつけたところ、太白区に住む作業員、菅井さん（男性、２１歳）が安全帯をつけたまま、宙づりの状態でぶらさがっているのが見つかった。
菅井さんは病院に搬送されたが、死亡したという。
警察によると、菅井さんは当時、送電線のある鉄塔の上で、器具の劣化具合をデジタルカメラで写真を撮りながら作業していたという。
地上には、ほかの作業員２人も作業していて、「バーン」という音がしたあとに菅井さんが宙づりになったと話しているという。
警察は労災事故とみて、作業の安全管理に問題がなかったかなど、詳しく調べている。
出典
『変電所で作業員が感電し死亡』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181109/0003527.html
11月9日18時54分に東日本放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前９時ごろ、宮城県加美町菜切谷にある東北電力・宮城変電所で、点検を請け負っている会社の作業員・菅井さん（２１）が鉄塔に登り点検作業をしていたところ、感電する事故があった。
作業は菅井さんを含め４人で行われ、菅井さん一人が鉄塔に登り写真を撮る作業をしていたという。
東北電力によると、鉄塔の上で作業する時は、送電線から１ｍ以上離れるよう定めているという。
出典
『【宮城】加美町の変電所 男性作業員が感電で死亡』
https://www.khb-tv.co.jp/news/localNews/201811091903021.html
11月10日付で河北新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力宮城変電所近くの送電鉄塔（高さ３３ｍ）で、点検作業中だった会社員・菅井さん（２１）が感電し、死亡した。
菅井さんは高さ２５ｍ付近で、絶縁器具を写真撮影していた。
警察は、菅井さんが６万６０００ボルトの高圧線に誤って触れた可能性があるとみて調べている。
出典
『鉄塔で感電、作業員死亡』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181110_13035.html
[0回]
2017年8月22日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7489/
（２０１８年１１月１６日 修正３ ；追記）
2018年11月8日20時26分にＮＨＫ沖縄から、社長に有罪判決が言い渡されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年８月、北中城村の駐車場の造成工事で、斜面に積み上げられた岩などが崩れ、作業員１人が死亡、１人がけがをした事故で、工事を行ったうるま市の建設会社の社長、Ｉ被告（７３）が、安全対策を怠ったとして、業務上過失致死傷などの罪に問われた。
８日の判決で、那覇地裁沖縄支部の安重育裁判官は、「費用や作業期間を抑えるために危険な手法を取り、作業員を死傷させた責任は重大だ」と指摘した。
そのうえで、「安全管理の甘さを顧みて再発防止に向けた取り組みを始めるなど、反省している」として、Ｉ社長に禁錮２年、執行猶予４年を言い渡した。
出典
『北中城崩落事故 社長に有罪判決』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20181108/5090004911.html
[0回]
2018年11月8日13時37分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし１１月、地下鉄七隈線の延伸工事が行われていた博多駅前の道路が大規模に陥没した事故では、けが人はいなかったものの、停電や断水が続くなど、都市の中枢が大きな影響を受けた。
陥没の穴は１週間で埋め戻されたが、地下鉄のトンネル内は事故で流れ込んだ地下水などで満たされたままとなっていて、そのまま水を抜くと再び陥没が起こりかねない不安定な状態が続いている。
このため、地盤を固める作業が進められているが、年内いっぱいかかる見込みで、トンネル内の水を抜くのは年明けになる見通しだ。
また、水を抜く作業は７０日ほどかけて慎重に進めることにしていて、トンネルの掘削工事が再開できるのは来年夏ごろになる見通し。
このため、地下鉄七隈線が天神南駅から博多駅まで開通するのは、当初の２０２０年度より遅れ、２０２２年度になる見通しだ。
出典
『博多駅前大規模陥没事故から２年』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20181108/0002782.html
11月8日10時15分に西日本新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市のＪＲ博多駅前で２０１６年１１月に発生した大規模な道路陥没事故から、８日で２年。
現場では、原因となった市営地下鉄七隈線延伸工事のトンネルの再掘削に向けて準備作業が進むが、１８日投開票の市長選では、３選を目指す現職と新人の無所属２人が、当時の対応を巡り、主張が真っ向から対立している。
６日午後、崩落現場では、上下５車線のうち３車線を規制して設けられたボーリングマシンがドリルを地中に打ち込み、地盤改良の効果を確かめていた。
３人の作業員が様子を見守るが、通行人の大半は気にも留めない。
事故は、地盤が想定以上にもろいことなどが要因とされ、市などは、地中に固化剤を注入するなどして一帯の地盤を強化。
効果を確認し次第、年明けからトンネル内の水抜き作業などに入り、来夏にも再掘削を始める予定で、市交通局建設課は、「今のところ作業は順調」としている。
七隈線は、天神南駅から博多駅まで１．４ｋｍ延伸する計画。
事故の影響により、延伸開業は２０年度から２２年度にずれ込み、事業費は４９億円追加されるなどして５８７億円に膨らむ見通しで、今回の市長選では争点の一つ。
「想像もできなかったピンチだった」。
現職の高島氏（４４）は告示日の４日、第一声で事故を振り返った。
発生から１週間で陥没を埋め戻した実績を踏まえ、高島氏は「『オール福岡』で危機を乗り越えた。大きな困難も、みんなで力を合わせて乗り越えていく」と強調した。
一方、新人の神谷氏（４８）＝共産推薦＝は１０月の出馬表明会見で、「早く直してヒーローみたいになっている。魔法にかけられたんじゃないか」と主張。
公約の一つに「市として組織体質・文化の点で問題がなかったか、検証する第三者委員会をつくる」ことを掲げている。
博多駅から空港線で天神駅へ向かい、七隈線の天神南駅に乗り換え通学している福岡大工学部１年の男子学生（１８）は、当初計画なら４年の時、延伸区間を利用できるはずだった。
「便利になると喜んでいたのに。あんな恐ろしい事故が二度と起きないよう、安全を徹底してほしい」と求めた。
【ＪＲ博多駅前の道路陥没事故】
２０１６年１１月８日早朝、福岡市のＪＲ博多駅前で道路が幅２７ｍ、長さ３０ｍ、深さ１５ｍにわたり陥没。
死傷者はなかった。
現場は、市が発注し大成建設などの共同企業体（ＪＶ）が受注した、市営地下鉄七隈線延伸工事区間。
国の第三者委員会は昨年３月、地下水対策の不十分さや地盤が想定以上にもろかったことなどを事故要因とする報告書をまとめた。
出典
『博多陥没２年、トンネル掘削へ準備進む 福岡市長選、当時の対応も争点 [福岡県]』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/463889/
（ブログ者コメント）
陥没事故については本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2018年11月10日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後４時１０分ごろ、青森県つがる市稲垣町下繁田の岩木川で小型ボートが転覆し、乗っていた建設作業員の高橋さん（男性、２３歳）と男性作業員（２０歳）＝いずれも潟上市＝の２人が川に投げ出された。
高橋さんは搬送先の病院で死亡した。
男性も病院に搬送されたが、命に別条はない。
警察によると、ボートが台船のアンカーに接触して転覆したとみられる。
２人は川に水門を造るため、ボートに乗って台船を移動させる作業中だった。
出典
『作業中にボート転覆、男性死亡』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181110_23052.html
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2018年11月9日8時44分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月10日9時25分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。また11月8日付で愛媛県警ＨＰにも掲載されていた。
８日正午ごろ、大洲市肱川町の山あいにある橋の工事現場で、クレーンで吊り上げていた鉄製の部品（支え柱の付属部品；最大幅１１０ｃｍ、高さ７３ｃｍ、重さ約３００ｋｇ）が高さ約５ｍから突然落下し、近くで作業をしていた岡山市北区の落合さん（男性、５８歳）に当たった。
落合さんは市内の病院に運ばれたが、胸を強打しており、まもなく死亡が確認された。
現場は、建設中の山鳥坂ダムの完成で水没する県道の代わりに整備が進められている道路の橋で、事故当時、道路の斜面に杭を打つ工事をしていた。
警察やダムの管理者によると、落合さんは、橋の基礎となる杭を斜面に打ち込む際に周りが崩れないよう、土留めを行っていたという。
警察は、関係者から当時の状況を聞くなどして、事故の詳しいいきさつや原因を調べている。
出典
『ダム関連工事で作業員が死亡』
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20181109/0002578.html
『３００キロの部品、クレーンから落下し男性死亡』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181109-OYT1T50045.html
https://www.police.pref.ehime.jp/sokuho/sokuho.htm
[0回]
2018年11月7日16時39分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本地震で発生した大量の「災害廃棄物」を分別してきた処理装置が、西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市で活用されることになった。
岡山県倉敷市で活用されることになったのは、熊本県が益城町に整備した災害廃棄物の処理装置。
この装置は、損壊した住宅の解体などに伴って発生する災害廃棄物を破砕し、木材やコンクリート、鉄などに分別するもので、おととしの熊本地震以降に出た大量の災害廃棄物の処理やリサイクルに役立てられた。
熊本県によると、装置はその後、熊本県内の産業廃棄物処理業者で作る組合が買い取って熊本市内で保管しているが、岡山県から災害廃棄物の処理を委託された共同企業体に貸し出されることが、今月、決まったという。
ことし７月の西日本豪雨で、岡山県内では倉敷市や総社市などを中心に、水につかった家財道具など推計およそ３０万トンの災害廃棄物が発生していて、処理にあたる共同企業体は来年１月からの装置の稼働開始を目指すという。
熊本県の蒲島知事は、「これまでに受けた復興支援への恩返しとして、熊本の経験をほかの被災地につなぎたい。岡山県の復興の一助となることを大変うれしく思います」というコメントを出した。
出典
『災害廃棄物の処理装置 岡山へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20181107/5000003856.html
11月7日19時8分に熊本放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本地震の災害廃棄物を処理した大型の設備が、西日本豪雨の被災地、岡山県で活用される。
県によると、この処理設備は熊本地震のあと、益城町で出た災害廃棄物の二次仮置き場で今年２月まで分別などに使われていたもの。
現在は、民間の団体が買い取って保管している。
そして、岡山県で災害廃棄物の処理にあたる共同企業体に県内の事業者も加わったことで、この設備が再び活用されることになった。
熊本地震では、県全体でおよそ３１１万トンの災害廃棄物が出て、益城町の二次仮置き場では、およそ２２万トンが処理された。
今後、岡山県に移設し、倉敷市と総社市で出た災害廃棄物の分別などに役立てられる予定。
来年１月の稼働を目指している。
出典
『廃棄物処理プラント 岡山で活用へ』
http://rkk.jp/news/index.php?id=NS003201811071908220111
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
かなり大掛かりな処理設備だ。
映像では、重機を使って災害廃棄物を青色のコンベアに乗せ、その向こうにある破砕機にかけていたが、分別する設備は映っていなかった。
[0回]
2018年11月6日15時50分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本は６日、台風などの際に予告して運行を取りやめる「計画運休」を、実施前日に公表することを明らかにした。
計画運休の可能性がある場合でも、同様に公表する。
深沢社長は同日の記者会見で、「前日に公表するよう努め、状況に応じて判断していきたい」と話した。
JR東は９月３０日、台風２４号の接近に伴い、初めて首都圏全在来線の計画運休を行った。
影響は約４５万４０００人に及び、翌朝も、点検活動や倒木の処理のためダイヤが乱れ、通勤者や通学者が駅に列をなすなど、一部で混乱が生じた。
計画運休については、「安全確保のためには仕方がない」など、利用者の反応はおおむね肯定的だったが、計画運休の公表から実施まで８時間しかなかったことについては、発表の遅さを指摘する声がＪＲ東に寄せられていた。
ＪＲ東は１０月以降、情報提供のタイミングや方法について検討。
今後の計画運休は、実施の可能性も含めて、前日に公表する方針を決めた。
情報提供には、これまでのような各駅やホームページでの告知のほか、交流サイト（SNS）も活用する。
訪日外国人も情報を理解できるよう、英語や中国語などでも情報を流す準備も進める。
ＪＲ西日本は、計画運休を実施する場合は前日に告知しているが、深沢社長は、「（前日までにとは）明確に取り決めない」とし、災害状況などをみたうえで柔軟に対応するという。
１０月、国交省と鉄道２２社で行われた検証会議では、できるだけ早く広く計画運休の情報を伝達することを確認。
訪日外国人も情報を理解できるよう、多言語での発信やＳＮＳ活用の必要性が指摘されていた。
出典
『JR東日本、計画運休公表は前日に SNSの活用も』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37423980W8A101C1CR8000/?n_cid=NMAIL007
（ブログ者コメント）
台風の進路や通過時の被害は時々刻々と変化するため、前日の計画運休発表は、かなり難しいのではないかと思われる。
１０月に行われた検証会議は本ブログでも紹介スミ。
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2018年11月6日14時52分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
接客業や介護職など、仕事上、感情のコントロールが特に求められる「感情労働者」が抱えるストレスなどの障害について、予防策の充実を求める声が高まっている。
流通やサービス業などの産業別労働組合「ＵＡゼンセン」は８月、ストレスを高める原因となる悪質なクレームや迷惑行為への対策を求め、約１７６万筆の署名を厚生労働相に提出した。
韓国では１０月１８日、世界的にも珍しい感情労働者の保護条項を定めた改正法が施行されるなど、国内外で注目を集めている。
感情労働は、接客の際に自分の感情を管理しながら、笑顔などの表情や身ぶりを作ったり話したりすることが必要な仕事を示す。
ＵＡゼンセン流通部門（約１００万人）は、接客対応の組合員４万９８７６人にアンケートを実施。
９月公表の結果は、暴言や繰り返しのクレームなど、迷惑行為に遭遇した人は７０．１％。
うちストレスを強く感じた人が５４．２％、軽く感じた人は３７．１％で、迷惑行為が近年増加していると感じた人は４８．４％だった。
自分を守る措置（複数回答）は、企業の組織体制の整備４０．８％、企業のクレーム対策教育３７．８％、法律による防止３７．５％－－の順だった。
韓国では２０１３年、機内食の苦情で客室乗務員が大手企業役員から暴行され、社会問題化。
産業安全保健法（日本の労安法に相当）が改正され、
「顧客の暴言、暴行など、適正な範囲を超える身体的・精神的苦痛を誘発する行為による健康障害を予防するため、必要な措置をとる」
ことを事業主に義務付けた。
対応しないと罰金が科せられ、措置を求めた労働者に解雇などの不利な処遇を禁じている。
感情労働に詳しい韓国の労働環境健康研究所の任祥赫（イム・サンヒョク）所長は、
「大企業などは、問題を放置すれば生産性にも影響するとみている。悪質なクレームが明確なら法的措置を取ったり、労使合意で感情労働手当や対応マニュアルを作ったりした社も既にある」
と解説する。
池内裕美・関西大教授（心理学）は、
「うつ病などを発症した人は休職や退職でアンケートに答えにくく、実態はより深刻である可能性がある。
悪質クレームが生じた際に、企業がきちんと労働者を守るという信頼関係が重要だ。
韓国での法改正でどのような効果があるのか注目したい」
と話す。
【ことば】感情労働
米国の社会学者が１９８３年、飛行機の客室乗務員らの調査を基に提唱した。
仕事上、心の管理が特に必要で、ストレスが伴う。
顧客対応の仕事に多く、販売店員や介護・看護職、コールセンターの対応者のほか、教師も含まれる。
出典
『感情労働者 保護求め労組署名提出 笑顔必要な仕事で苦痛』
https://mainichi.jp/articles/20181106/k00/00e/040/296000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。