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2019年02月22日19時30分にＩＴｍｅｄｉａから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は２月２２日、東京メトロ・霞ヶ関駅で、ボディースキャナー装置を使った旅客スクリーニングの実証実験を行うと発表した。
人の流れを妨げずに危険物の持ち込みを防止する方法を検討する。
期間は３月４日から７日まで。
霞ヶ関駅の日比谷公園方面改札で実施する。
模擬危険物を持ったエキストラが改札機をランダムに通過し、装置で危険物の有無を検査できるかを実験する。
一般旅客も検査の対象となるが、協力は任意で、手荷物検査は行わない。
ボディースキャナー装置および記録用カメラ付近には実験中であることを明記する他、検査を行わない他の改札機を通ることもできる。
実験中に入手した個人情報は３月３１日までに破棄するとしている。
実験では、人や物から自然放射される電磁波の一種「テラヘルツ波」を映像化し、服の下に隠し持った物を検出できる「テラヘルツ波パッシブ型ボディースキャナー」を活用。
多くの人が立ち止まらずに通過する状況でも、連続的に検査できる見込み。
装置から対象物に電磁波を照射しないため、人体には無害という。
今回の実証実験は、同省が事前に旅客スクリーニング手法などの企画提案を募集。
その中から提案が採択された綜合警備保障が委託を受けて、実証実験を行う。
出典
『政府、鉄道駅で保安検査 霞ヶ関駅で3月に実験 テロ対策で』
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/22/news123.html
2月22日22時49分に朝日新聞からも同趣旨の記事が、検査画像のイメージ図付きでネット配信されていた。
東京五輪・パラリンピックの開催を２０２０年に控え、国交省は３月４日～７日、危険物を鉄道内に持ち込ませないための実証実験を、東京メトロ霞ケ関駅の一部の改札でおこなう。
実験は１日約７時間。
人や物から出ている特殊な電磁波「テラヘルツ波」を検知する装置を使う。
人と物で電磁波の大きさが違うため、服の中に隠し持った危険物を見分けることが出来るという。
改札の正面に装置を置き、検知したデータと、同時に撮影したビデオ画像とをパソコン上で重ね合わせて、係員が危険物の有無を判定する。
使う改札機は２台で、ここを通る全員が検査の対象になる。
ほかの改札機を通れば、検査を受けずに鉄道に乗ることもできる。
乗客を止めることはしないが、模擬の危険物を持ったエキストラも通過させるという。
国交省から委託された警備大手「綜合警備保障」がおこない、改札を通る人の流れを止めずに検査ができるかを主にみるという。
東海道新幹線内では、昨年６月、乗客３人が刃物で殺傷される事件があった。
国交省は省令を改め、４月から、梱包されていない刃物の列車への持ち込みを禁止することを決めている。
出典
『改札内への危険物持ち込み検知 国が霞が関駅で実証実験』
https://www.asahi.com/articles/ASM2Q4TZWM2QUTIL01S.html
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2019年2月22日18時9分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県警察本部は、病気が原因で取り消された運転免許を再び取得したおよそ４０人に対し、本来よりも高額な講習を誤って受けさせていたことを明らかにした。
警察は全員に謝罪するとともに、講習の手数料の差額分を返すことにしている。
平成２６年６月に施行された改正道路交通法では、てんかんや統合失調症などが原因で運転免許を取り消された人が、病気の回復に伴って免許を再び取得する際、全員一律に「初回更新者講習」と呼ばれる講習を受けるよう定められていた。
その後、再び法改正があり、１年後の２７年６月からは、過去に起こした交通事故の回数などに応じて、４種類の講習のうち１つを受ける形に改められた。
大分県警察本部によると、この改正以降も、運転免許課の担当者が制度の変更を認識せず、免許を再取得する人に「初回更新者講習」を一律に受けさせていたことが、先月、警察庁からの指摘でわかった。
その後の調査で、ことし１月にかけて、合わせて３８人が本来と違う講習を受けて、余分な手数料を支払っていたことがわかったという。
県警察本部では、２３日以降、全員に謝罪したうえで、手数料の差額分、合わせて３万円近くを返すことにしている。
運転免許課の後藤課長は、「深くおわび申し上げます。再発防止に向け、職員への指導を徹底いたします」と話している。
出典
『運転免許再取得者に誤って別講習』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20190222/5070003071.html
2月23日3時1分に大分合同新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は２２日、てんかんなど特定の病気で運転免許を取り消された人が免許を再取得する際、手数料の高い、誤った区分の講習を受けさせていたと発表した。
対象者は、２０１５～１９年の間に受講した２０～６０代の男女３８人。
過大に徴収していた計２万９９５０円を、それぞれ返還する方針。
運転免許課によると、１５年の道交法改正で、特定の病気の人が３年以内に免許を再取得する場合の講習内容が変更された。
運転経歴や違反の有無に応じて４段階の中から受けることになったが、初めて免許更新する人が対象の「初回講習」を一律に受講させていた。
担当職員が制度変更を理解していなかったという。
同課が今年１月、業務に関する統計を警察庁に報告した際、指摘を受けて誤りに気付いた。
園田同課次席は、「担当者の処分を検討し、チェック態勢の強化など、再発防止に取り組む。迷惑を掛けて申し訳ない」と話した。
出典
『３８人に誤った講習 免許再取得 手数料を過大徴収』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/02/23/JD0057812258
（ブログ者コメント）
小規模な民間会社ならいざ知らず、法を守らせる立場の警察で、なぜ、このようなことが起きたのだろう。
担当者が制度変更を「認識していなかった」ｏｒ「理解していなかった」ということだが、それはそれとして、制度変更が自署の業務内容に反映されているか、上司は管理していなかったのだろうか？
まさか、担当者ともども、制度変更を知らなかった？
そんなことはないとは思うが・・・。
※キーワード；ヒューマンエラー、人的エラー 変更管理
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2019年2月22日16時56分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
さまざまな原因で起きる火災への対応能力を高めるため、消防職員が実際に起きた火災の事例を研究する会合が北島町で開かれた。
この研究会は、来月から始まる春の全国火災予防運動を前に、県内の消防本部で作る団体が北島町の県消防学校で開き、県内１３の消防本部などから、およそ１２０人が参加した。
小松島市消防本部の担当者が、去年県内に上陸した台風２０号の雨や風の影響で電線から出火した事例を報告し、出動したものの消火活動を行わなかったため、火災として取り扱うべきかどうか判断に迷ったことを説明した。
鳴門市消防本部の担当者は、水と液体肥料を使って水耕栽培で野菜を育てる農業用ハウス内で去年起きた火災を紹介した。
この火災を詳しく調べたところ、ハウスに設置された水温を調節する装置と電源プラグとの接続部分にほこりや水滴がたまったことが出火の原因だと判断したことを紹介し、さまざまな電気製品への知識を深めることが原因の調査に大切だと訴えた。
徳島市消防局の森予防課長は、「さまざまな火災の原因を共有することで、若手の消防職員のレベルアップにつなげるとともに、同じような火災の予防に生かしていきたい」と話していた。
出典
『火災原因 実例から学び予防へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190222/8020004103.html
（ブログ者コメント）
トラッキング火災はプラグ間にたまったホコリが湿気を吸ったことで起きる・・・というのが一般的な知識だが、上記報道では「ホコリや水滴がたまって・・・」となっている。
「水滴がたまる」とは、どんな状況なのか、少し気になった。
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2019年2月22日16時1分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東シナ海に面した薩摩半島の沿岸ではクジラが座礁するケースがたびたび起きているが、巨体を移動させる作業がたいへんで、その費用負担もずしりと重く、関係者を悩ませている。
今月１５日に南さつま市の小湊漁港近くで、座礁したマッコウクジラ１頭が見つかった。
また、２１日は、小湊漁港から西にある小浦港の海岸でも、２頭のマッコウクジラが死んだ状態で打ち上げられていた。
これら３頭は全長が１５ｍ前後。
重いため、移動させるにはクレーン船などが使われる。
大がかりな撤去作業となり、その費用も少額ではない。
おととし、南さつま市金峰町の海岸で見つかった６頭のケースでは、処理にかかった費用がおよそ２５００万円にも上った。
１頭あたりおよそ４００万円で、今月１５日に見つかった１頭や２１日に新たに見つかった２頭も同様の費用がかかるとみられていて、県や南さつま市が負担するという。
南さつま市は、「これまでの例をみても多額の費用と対応に追われてるため、苦慮しています」と話していた。
クジラがなぜ、薩摩半島の西岸でたびたび座礁するのか、詳しい原因は解明されていないが、「かごしま水族館」によると、クジラが物の位置や固さを知るために出している超音波を海岸の砂浜が吸収して、クジラが砂浜の先にも水があると思って進んでいる可能性があるとしている。
出典
『クジラ処理に１頭４００万円も』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20190222/5050005734.html
2月22日6時30分に南日本新聞からも同趣旨の記事が、座礁したクジラの写真付きでネット配信されていた。
南さつま市笠沙町片浦の小浦港海岸で２１日、座礁したマッコウクジラ２頭が見つかった。
体長は約１６ｍと１７ｍ。
オス、メスは不明。
市職員らが駆け付けた時には死んでいたという。
同市では、加世田小湊の小湊漁港で１５日、座礁したマッコウクジラ１頭が見つかり、その後、死んだ。
市によると、２１日正午前、笠沙町漁協からクジラ座礁の連絡があった。
市と県の職員が現場を調べたところ、２頭は約２００ｍ離れた状態で、いずれも岩場に横たわっていた。
市は２２日、死骸を沖合に移動させる。
出典
『新たに２頭座礁 南さつま・マッコウクジラ』
https://373news.com/_news/?storyid=102405
（ブログ者コメント）
クジラやイルカが海岸に打ち上げられる事例は、国内外でしばしば起きている。
その原因に関し、上記報道では、一つの可能性として超音波砂浜吸収説が提示されているが、他にもいろいろな説があり、原因は未だ不明のようだ。
ちなみに、桜島の西側が、指宿などのある薩摩半島。
東側は、佐多岬などのある大隅半島。
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2019年2月23日6時45分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後３時１５分ごろ、西条市喜多川にある建設会社の駐車場兼資材置き場で、作業員２人がトラックの荷台に積まれた電柱を降ろす作業をしていたところ、コンクリート製の電柱２本が滑り落ち、男性１人が下敷きになった。
この事故で、電柱の下敷きになったこの会社の社員で新居浜市の河端さん（男性、５４歳）が胸を強く打って西条市内の病院に運ばれたが、死亡が確認された。
警察によると、事故が起きた時、トラックの荷台には回収した電柱あわせて１４本が積まれていて、河端さんはトラックの脇にいたということで、警察で事故の状況や原因を詳しく調べている。
出典
『西条で労災事故１人死亡』
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190223/0003199.html
（２０１９年３月１３日 修正１ ；追記）
2019年2月23日付の愛媛新聞紙面に、やや詳しい下記趣旨の記事が掲載されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
２２日午後３時１５分ごろ、西条市喜多川のＳ通建西条営業所の駐車場兼資材置き場で、社員の河端さん（男性、５４歳）がコンクリート製の電柱２本の下敷きになっているのを、近くにいた男性が見つけた。
河端さんは胸を強く打ち、西条市内の病院で死亡が確認された。
警察によると、河端さんは同僚と２人でトラックの荷台から電柱などを降ろすため、固定したワイヤーを外す作業をしていた。
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2019年2月21日14時52分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
船橋市は２１日、市立船橋高校の入試で、体育科の前期選抜受験生８５人について、合格者８０人に不合格の通知を、不合格者５人に合格の通知を誤って郵送したと発表した。
確認作業でのチェックが不十分で、同科を受験した全員に電話で連絡し、謝罪した。
合否の変更はなく、体育科は後期選抜試験での募集予定はない。
市や同校によると、定員８０人に対し８５人が受験。
１９日に結果通知を郵送した際、合格と不合格が逆になっていた。
同日のインターネット上や学校での張り出しでは正しい合否を掲載していた。
１８日に合否の通知書の発送準備をした際に、複数の職員で確認したが、チェックが漏れていたという。
受験者全員分の合格通知と不合格通知両方を用意し、使わない書類に印を付ける作業など徹底していなかった。
封筒と書類を合わせる最終チェックは受験番号と氏名の確認だけで終わっていたと説明し、石渡校長は、「（受験者の）ほとんどが合格だったため、名前と書類が合っていればいいという心があった」と話した。
２０日午前１１時４０分ごろ、受験者の保護者から同校へ「学校での発表掲示やウェブ上の掲載で合格となっていたのに、自宅へ不合格通知が届いた」と電話があり発覚。
学校に保管されていた合否の通知書を確認し、保護者や中学校に正式な通知書を再発送する連絡などをしたという。
普通科と商業科受験者への通知ミスはなかった。
石渡校長は、「受験者ならびに保護者に多大な不安と心配を掛けてしまった。深くおわびし、再発防止に努める」と謝罪した。
出典
『市立船橋高、逆の合否通知郵送 体育科受験生、ネットや学校張り出しは誤り
なし』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00010007-chibatopi-l12
2月21日16時39分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同校では、合否判定の前に合格、不合格ともに通知を作って必要な書類を郵送しているが、その書類を取り違えた。
封入時に封筒と書類の名前を確認したが、書類の内容までは確認しなかったという。
同校は、「複数の職員で照合するなど、作業手順を再度確認し徹底し、再発防止に努める」としている。
出典
『８０人に不合格、５人に合格を通知 本当は逆でおわび』
https://www.asahi.com/articles/ASM2P3GB4M2PUDCB00B.html
（ブログ者コメント）
以下は、2月22日の朝6時すぎに、たしかテレビ朝日から放映されていた解説映像。
一方、21日に見たテレビ（どこのテレビ局かは忘れたが）では、以下のようなニュアンスの解説があった。
ややウロ覚えだが、上記映像を参考にしつつ、紹介しておく。
捨てる用の箱？と送る用の箱があり、捨てる用の箱に入れるカードには×印をつけておく決まりだが、それを忘れていたため、×印がついてないカードが入っているということで、捨てる用の箱に入っているカードを郵送した。
※キーワード；ヒューマンエラー、人的エラー
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2019年2月20日23時17分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市は２０日、飲食店１０店が入る商業ビル「Ｚタウンビル」（中央区下山手通１丁目、地上７階・地下１階建て）で１月上旬～２月上旬、３店舗の従業員と客の計３３人が下痢や嘔吐の症状を訴えたと発表した。
水道水をためる地下の受水槽の水と５人の便からノロウイルスが検出され、市は汚染された水が原因の食中毒と断定した。
市によると、ビルに入居する飲食店から今月４日、「水が下水のように臭い」と連絡があり、確認すると受水槽の水が泡立っていた。
雨水など、汚染された水が流れ込んだとみられる。
ビルやマンションの受水槽は、設置者が維持管理を行う。
Ｚタウンビルのものは外からの点検が難しい地下埋設式で、建築基準法で１９７５年１２月以降は新設が禁じられている。
市は飲食店に対し、受水槽の設置や管理状況を把握し、水の臭いや色に注意するよう呼びかけている。
出典
『商業ビルの店で「水が臭い」 受水槽汚染、３３人食中毒』
https://www.asahi.com/articles/ASM2N3TF9M2NPIHB00D.html
2月20日20時30分にＮＨＫ兵庫からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市によると、地下にある受水槽は余分な水を排出するポンプの調子が悪く、周囲の地下水が逆流して流れ込んだことが汚染の原因とみられるという。
出典
『ビル受水槽汚染 飲食店で食中毒』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20190220/2020003157.html
2月21日0時25分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、雨水などをためる地下タンクの配管が壊れ、隣にある受水槽に汚れた水が流入した。
出典
『受水槽に汚水、ノロ感染か 神戸のビルで30人体調不良』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41538000R20C19A2AC8000/
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2019年2月20日22時0分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高梁川の増水時に市街地への水の流入を防ぐため、高梁市落合町近似の国道３１３号に設けられた「陸閘（りっこう）」と呼ばれるゲートが不具合で閉じない状態にあることが２０日、管理する岡山県の点検で分かった。
西日本豪雨では、県内１６カ所以上の陸閘が操作されなかったことが県の検証委員会で判明しており、管理体制が改めて問われそうだ。
県によると、陸閘は１９７５年ごろ、高梁川堤防と国道３１３号の交差部に設置。
国道脇に収納された鉄製ゲート（高さ約２ｍ、厚さ０．５ｍ、長さ約１０ｍ）を手動で引き出して道路を封鎖し、高梁川からあふれ出た水を遮る仕組み。
西日本豪雨では、職員が近づく前に周辺が冠水し、操作できなかったという。
点検が２００８年から行われていなかったため、県備中県民局高梁地域事務所の職員ら１２人が２０日、現地を訪問。
ゲートのレールを覆う金属製の蓋を外したところ、レールにゆがみが見つかった。
操作を試みたが、約５０ｃｍしか引き出せなかった。
県は、修理が完了するまでの間、浸水の恐れがある場合は土のうを積んで対応する方針。
同事務所の照田管理課長は、「西日本豪雨の際に、たどり着けても動かせなかった可能性があり、危機意識が薄れていたと言われても仕方ない。出水期に間に合うよう、修理を急ぐ」と話した。
西日本豪雨で冠水した近隣地区の男性（５５）は、「動かしているのを見たこともなく、やはり、と思った。あきれた対応で、一刻も早く対策を取ってほしい」と、作業を見守った
出典
『水流入防ぐゲート 不具合で閉じず 高梁の国道、県点検で判明』
http://www.sanyonews.jp/article/871741
（ブログ者コメント）
西日本豪雨時に岡山県で陸閘が閉鎖されず付近一帯が浸水したトラブルを本ブログで今年１月、紹介した。
そのトラブルを受けての点検かもしれない。
2019年1月19日掲載
2019年1月12日報道 西日本豪雨時、岡山県では陸閘（川の堤防に切れ目を入れて人が通れるようにした場所）を閉止しなかったため被害が拡大した、閉止マニュアルはなく訓練も不実施
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9254/
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2019年2月20日18時0分にＫＢＳ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午前１１時まえ、京都市左京区八瀬秋元町の高野川の河川敷で護岸工事を行っていたショベルカーが、重さおよそ１トンの土嚢を持ち上げ河川敷から川の中に降ろす作業をしていたところ、バランスを崩し、河川内に転落した。
この事故で、作業をしていた４人のうち、河川内で誘導作業をしていた大阪市平野区の古川さん(男性、４７歳)が土嚢の下敷きになり、病院に運ばれたが、４時間半後に死亡した。
ショベルカーは重さおよそ８トンあり、操縦していたオペレーターもけがをしたという。
警察では、事故の原因を詳しく調べている。
出典
『護岸工事中のショベルカー倒れ 男性作業員死亡』
https://www.kbs-kyoto.co.jp/contents/news/
2月21日9時16分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前１０時５５分ごろ、京都市左京区八瀬秋元町の高野川の護岸工事現場で、河川内で土嚢の設置場所の誘導をしていた作業員、古川さん（４７）が、河川敷から転落したショベルカー（約８トン）の下敷きになり、死亡した。
当時、現場には他にも計３人の作業員がいたが、いずれもけがはなかった。
警察によると、古川さんらは同日午前８時ごろから、河川の護岸工事を行っていた。
ショベルカーのアームに約１トンの土嚢をくくり付けて、高さ約４．８ｍある河川敷から川に降ろしていたところ、ショベルカーがバランスを崩して川に転落。
川で誘導係をしていた古川さんが下敷きになったという。
警察は、ショベルカーが転落した原因や作業に不備がなかったかなどを詳しく調べている。
出典
『８トンのショベルカー転落 作業員下敷き死亡 京都』
https://www.sankei.com/affairs/news/190221/afr1902210005-n1.html
2月20日17時18分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（関西テレビ）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や消防によると、当時、川の中で作業をしていた４７歳の男性作業員が、転落したショベルカーの下敷きになった。
ショベルカーは重さが８トンあり、民間の重機なども使い、撤去したが、午後３時半すぎに男性作業員の死亡が確認された。
警察は、ショベルカーの操作ミスが原因とみて、事故の経緯をくわしく調べる方針。
出典
『ショベルカー転落 下敷きに 操作ミスか 作業員死亡』
https://www.fnn.jp/posts/00412474CX
（ブログ者コメント）
以下は関西テレビ映像の１コマ。
画面右下に、転落したショベルカーが見える。
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2019年2月20日19時58分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前１０時５０分ごろ、神戸市北区山田町下谷上の造成地で「男性が土砂に埋もれた」と１１９番があった。
男性は作業員で、同僚らに救出されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、現場では当時、地中に汚水管を通すため、ショベルカーで穴（深さ３ｍ、幅１．７ｍ）を掘る工事をしていた。
男性が穴の中でスコップで土をならす作業をしていたところ、土砂が崩れて全身が埋まったという。
出典
『造成地で男性が土砂に埋まる 救出も死亡』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201902/0012081614.shtml
（ブログ者コメント）
昨日１９日にも、五所川原市で同じような事故が起きたばかりだ。（本ブログ掲載スミ）
（２０１９年８月２６日 修正１ ；追記）
2019年8月22日19時30分に神戸新聞から、土止めなどの措置を講じていなかったとして現場責任者らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市北区の宅地造成地で２月、汚水管を通すため掘削された溝の中で作業をしていた男性作業員＝当時（６６）＝が崩れてきた土砂に埋まり死亡した事故で、神戸西労基署は２２日、労安法違反の疑いで、工事を請け負っていた建設会社「Ｓ社」（兵庫県福崎町）と、同社社員の現場責任者の男（４５）＝同県姫路市＝を書類送検した。
書類送検容疑は、汚水管設置工事で深さ約１．７ｍ、長さ約１４ｍの溝を掘る際、溝の側面の土止めや防護網の設置など、作業員の安全のために必要な措置を講じなかった疑い。
容疑を認めているという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201908/0012631300.shtml
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2019年2月19日10時30分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自転車で転んでけがをして障害が残ったのは、街路樹の根っこで路面が隆起していたのが原因だったとして、佐賀市は１９日、けがをした男性に賠償金として約７５０万円を支払って和解すると発表した。
関連議案を２６日に開会する市議会定例会に提出する。
市によると、２０１７年１０月２６日午前８時ごろ、佐賀市城内２丁目の市道７号城内船津線の自転車歩行者道で、自転車に乗っていた市内在住の４０代の会社員男性が転倒した。
男性は肩関節の捻挫や、ひじを打撲し、１８年６月まで約８カ月間通院した。
手首に障害が残ったという。
管理する市に瑕疵があったとして、市が７５６万７３７０円を支払うことで和解する。
過失割合は市と男性がそれぞれ５割。
和解金は市が加盟する共済から補塡される。
事故があった現場は、既に改修工事を終えている。
市道路管理課は、「これまでも隆起するなど危険な部分は随時改修してきた。事故を受けて再点検した」と話している。
出典
『街路樹隆起、自転車男性けが 佐賀市が750万円賠償 手首に障害、過失割合は５割』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/339407
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2019年2月19日16時38分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午前８時半すぎ、五所川原市十三通行道の工事現場の穴の中で、中泊町の土木作業員、小林さん（男性、７１歳）が作業をしていたところ、突然、土砂が崩れて生き埋めになった。
通報を受けた消防が駆けつけて救出し、五所川原市の病院に搬送したが、およそ１時間半後に死亡が確認された。
現場では当時、作業員３人が農業用水の配管を埋める工事をしていて、小林さんが、深さおよそ２ｍの穴に入り土をかき出す作業にあたっていたところ、周囲の土砂が崩れてきたという。
警察は、一緒に作業をしていた人から話を聞くなどして、事故の原因や安全管理に問題がなかったかを詳しく調べている。
出典
『配管埋設中に土砂崩れ作業員死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20190219/6080003916.html
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2019年2月18日19時35分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀医科大学などの研究グループは、動物が個体どうしで互いに作用し合い、同じ方向を向くなどして群れをつくると予想されていた法則を、体長１ｍｍに満たない「線虫」の群れの実験で初めて裏付けることができたと発表した。
これにより、動物の集団行動の解明のほか、ロボットなどの集団を制御する技術開発に応用できるとしている。
この研究は、大津市にある滋賀医科大学神経難病研究センターの杉拓磨助教らのグループが行った。
リーダーによる指示などがない状態で動物が自然につくる群れは、個体の数や個体どうしの相互作用など、条件によって１つの共通した法則で説明できると予想されてきたが、実験では証明できていなかった。
このためグループでは、「線虫」を大量に飼育した際、個体の数が増えるに従って棒状に集まった群れが徐々に網目状につながっていくことに着目し、実験を行った。
実験では、飼育する湿度を上げて個体どうしの作用を強めるなど、条件を変えると群れの編み目の形が変化し、それが共通の法則で予想された形と一致したという。
これにより、鳥や魚などほかの動物が大規模な群れをつくった際、１つのかたまりとして同じ方向に向かう現象が同じ共通の法則で説明でき、動物の群れのメカニズムの解明につながるとしている。
研究グループの杉助教は、「今回の成果は、渋滞や災害のときの人の集団行動の解析やロボットの集団を制御する技術への応用も大いに期待できる」と話している。
この研究成果は、１８日発行されたイギリスの科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」の電子版に掲載されている。
出典
『動物の群れの法則 線虫で裏付け』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20190218/2060002063.html
※本件、北陸先端科学技術大学院大学のＨＰに、より詳しい記事が掲載されていた。
以下は冒頭部分。
滋賀医科大学神経難病研究センターの杉 拓磨助教、西村 正樹教授、九州大学の伊藤 浩史准教授、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科／生命機能工学領域の永井 健講師は、動物集団が群れをつくる際のメカニズムを解明しました。
これにより将来的に渋滞時や災害時の群衆の効率的な流動制御や、ロボットの群知能制御などへつながることが期待されます。
この研究成果は、平成31年2月18日に英国科学誌「Nature Communications（ネイチャー・コミュニケーションズ）」に掲載されました。
＜ポイント＞
・生物学でよく使われる線虫という動物がたくさん集まるとネットワーク状に群れることを発見。
・線虫の群れと、人、鳥、魚の群れは共通するメカニズムで形成されることを強く示唆。
＜概要＞
・半世紀近く世界中で研究されているモデル動物の線虫C. エレガンスが、集団でネットワーク状の群れをつくることを発見。世界で初めてモデル動物の集団行動の実験システムを開発。
・人、鳥、魚の群れ形成メカニズムの理論的研究で用いられてきた数理モデルをもとに数値シミュレーションを行った。
・その結果、
①ぶつかった線虫が移動方向をそろえることと
②線虫1個体が弧を描くように動くことが、
線虫の不思議なネットワークをつくる鍵であることを明らかにした。
・渋滞時や災害時の人の集団行動の解析やロボットの群知能の効率的制御につながることが期待できる。
＜内容詳細＞
【研究背景と経緯】
夕暮れどきに浮かぶ鳥の群れや水族館のイワシの群れなど、大量の動物による組織的な行動は多くの人を魅了します。
また駅などの混雑時や渋滞時の人の群衆を効率的に流動させることは重要な問題です。
これまで、群れ形成について理論研究が盛んに行われ、様々な群れに共通する形成メカニズムの存在が予言される一方、実験的な証明はほとんどありませんでした。
これは、野外の鳥や魚の大規模な群れを実験室に再現することが不可能という、ある意味、当然の理由によるものでした。
土壌に生息する線虫C. エレガンス（図1a）は、モデル動物として半世紀近く研究され、細胞死機構の発見や緑色蛍光タンパク質の動物応用などで数々のノーベル賞の対象となりました。
われわれは、線虫の体長はわずか1 mm弱であるため、仮に一度に大量飼育できれば、コンパクトな群れ形成の解析システムを作れるのではないかと考えました。
さらにモデル動物としての利点である変異体を用いた解析ができることから、過去の理論的研究で提案されたメカニズムを実験的に検証できると考えました。
滋賀医科大学の杉 拓磨助教、西村 正樹教授、九州大学の伊藤 浩史准教授、北陸先端科学技術大学院大学の永井 健講師は、線虫C. エレガンスを大量飼育する方法を確立し、集団によりネットワーク状に群れをつくることを発見しました（図1）。
実験と数理シミュレーションを組み合わせた解析の結果、
①隣接する線虫同士が相互作用し移動方向をそろえることと
②線虫1個体が弧を描くように動くことが
この群れの形成条件であることを明らかにしました（図2）。
このメカニズムは人や鳥、魚の群れ形成の理論的研究から提唱されてきたものと類似していることから、本研究は、群れ形成の根底に共通のメカニズムがあることを実験で強く示唆した初めての例となります。
【研究内容】
・・・・・
出典
『モデル動物が群れをつくるメカニズムを解明』
https://www.jaist.ac.jp/whatsnew/press/2019/02/19-1.html
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2019年2月17日4時55分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１年間に起きた交通事故で、車の後部座席のシートベルトを着用していなかった場合の致死率は、着用していた場合に比べて高速道路では９．２倍、一般道では３．５倍高くなったことが警察庁の調査でわかった。
警察庁は、去年１年間に全国で起きた車の後部座席に乗っていた人が死傷した交通事故を対象に調査した。
その結果、高速道路では、後部座席のシートベルトを着用していた場合の致死率は０．３７％だったのに対し、着用していなかった場合は３．４％と、９．２倍高くなった。
また一般道では、着用時の致死率は０．１８％だったのに対し、着用していなかった場合はその３．５倍の０．６４％だった。
後部座席のシートベルトの着用は１１年前に義務化されたが、依然としてシートベルトをせずに事故で死亡するケースが相次いでいて、去年は前の年より２人多い７６人が亡くなった。
後部座席のシートベルトの着用率も高速道路で８６％、一般道で６５．６％にとどまっていて、警察庁は着用を促していくことにしている。
出典
『後部座席シートベルト非着用 事故の致死率 高速道路は９倍に』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190217/k10011817701000.html
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2019年2月20日19時13分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（石川テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２月１７日の夜に発生した北陸新幹線の停電。
走行中の「かがやき」が緊急停止したため、他の新幹線に遅れが出て、２０００人余りに影響が出た。
一体、なぜ停電は起きたのか・・・。
原因はフクロウだった。
（記者リポート）
「１分も狂わずに走る新幹線。その正確な運行を阻んだのは、なんと１羽のフクロウでした」
停電は１７日午後７時２５分ごろ、北陸新幹線の糸魚川駅と富山駅の間で発生。
下りのかがやき１本が緊急停止し、上下線合わせて５本に最大３４分の遅れが出るなど、２０００人以上に影響が出た。
その原因となったのが、フクロウ。
黒部市にある枕野トンネル内に入り込んだ１羽のフクロウが、架線とそれを支える金具に挟まりショートしたとみられている。
鉄道に詳しい専門家は・・・。
金沢工業大学客員教授 永瀬和彦さん：
「トンネル以外では時々あります。原因はカラスとかハト。フクロウは初めて聞きました」
専門家も驚く今回の停電。
なぜ、フクロウはトンネルにいたのだろうか？
永瀬教授は、現場の構造に要因があると指摘する。
「今回の事故があったのが短いトンネル。新幹線が通るときの風や音が小さく、鳥が寄って来たのでは」
夜行性で、日が沈んだ後に活発に動くフクロウ。
トンネルに住みつく習性はないが、暗いところを好むため、偶然に入り込んだと考えられる。
ＪＲでは、架線を支える柱など鳥が寄ってきそうな所に、嫌がる薬を塗るなど対策をとっているが、鳥の動きは予測が難しく、苦労しているのが現状だ。
出典
『専門家も“初耳”…新幹線の停電 原因『フクロウ』だった トンネルで架線等に挟まりショートか』
https://www.fnn.jp/posts/1242ITC
2月19日1時50分に北國新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日夜に北陸新幹線で発生した停電は、フクロウが架線に衝突したことが原因と１８日、分かった。
昨年６月に富山～新高岡駅間でもカラスの接触で停電が起きており、野鳥対策が課題となっている。
ＪＲ西日本金沢支社によると、黒部宇奈月温泉駅付近の枕野トンネル内の架線に、焼け焦げたフクロウの死骸が引っ掛かっているのが見つかった。
架線は、列車に電力を供給するために張られた電線。
金沢支社は、過去に鳥の接触があった架線付近の柱に鳥よけの薬剤を塗ったり、とげの付いたワイヤを巻いたりしている。
同支社は今回の区間にも同様の対策を検討する。
ＪＲ西によると、架線は広大な範囲にわたり、鳥が接触する箇所を予測するのは非常に難しく、根本的な対策はないのが現状。
担当者は、「目視による巡回を地道にやるしかない」と頭を抱える。
停電は１７日午後７時２５分ごろに発生。
走行中の東京発金沢行き「かがやき５１３号」が緊急停止した。
電源を入れ直したところ回復し、２２分後に運転を再開した。
上下線５本に最大３４分の遅れが生じ、約２１００人に影響した。
出典
『北陸新幹線停電、原因はフクロウ』
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20190219104.htm
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2019年2月18日付で毎日新聞栃木版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前９時１０分ごろ、那須町大島の那須どうぶつ王国の展示室内でエアコンが焦げているのを従業員が見つけ、１１９番した。
開園前でけが人はなかったが、室内にいた絶滅危惧種のサル「ワタボウシタマリン」の１１歳のメス１匹が死んでいた。
目立った外傷はなく、同園が死因を確認している。
同園などによると、ワタボウシタマリンは南米コロンビアに生息する小型のサルで、国際自然保護連合が絶滅危惧種に指定している。
園内の施設「熱帯の森」の展示室で２匹を飼育しており、同じ室内にいたオスは無事だった。
同園は一般家庭用のエアコンを使用し、一日３回点検をしていたが、異常はなかったという。
警察はエアコンから出火したとみて原因を調べている。
出典
『那須どうぶつ王国 エアコン焦げ、サル１匹死ぬ』
https://mainichi.jp/articles/20190218/ddl/k09/040/019000c?pid=14509
2月19日7時32分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県那須町の「那須どうぶつ王国」は１８日、絶滅危惧種のサル、ワタボウシタマリンのペアの展示場から出火し、雌が死んだことを受け、佐藤園長が記者会見し、陳謝するとともに事故の再発防止を誓った。
現場の展示場は広さ約１０ｍ２。
１７日朝のミーティング後に、飼育担当者が異変に気付いた。
エアコンが焼けて溶け落ちた状態で、すでに煙や火の気はなく、すすで展示場内全体が汚れていたという。
雌は地上１ｍほどの巣の中で死んでおり、雄は床にうずくまっていた。
雌の死因は煙を吸い込んだことによる熱傷や一酸化炭素中毒が考えられ、雄は手当てされて快方に向かっているという。
佐藤園長は悲痛な表情で、「突然のことで大変驚き、とても残念です。大切な動物を死なせてしまった」と頭を下げた。
警察と消防の調べによると、エアコンの電線を延長工事した接続部分から出火したらしいという。
死んだ雌は昨年８月に東京・上野動物園から借り入れていた。
雄は一昨年３月に神戸市の姉妹動物園から移送していた。
子猫ほどの大きさ、体より長い尻尾、白い綿帽子をかぶったような顔、ぴょんぴょんと跳びはねる様子などが子どもたちに人気だったという。
どうぶつ王国では希少な動物種の保全に取り組んでおり、ワタボウシタマリンも繁殖を目指して、昨年１１月から同居を始めたばかりだった。
出典
『エアコン焼け落ち死んだ雌サル、雄と同居始めた矢先』
https://www.asahi.com/articles/ASM2L3CYDM2LUUHB002.html
（ブログ者コメント）
詳細不明だが、エアコンの電気コードは、サルにかじられないような対策をしていたのだろうか？
また、出火した電気コード接続部は、サルの尿がかからないような場所にあったのだろうか？
そういった点が気になった。
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2019年2月16日14時26分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力が福島第一原発で働く作業員を対象に実施した２０１８年度のアンケートで、「東電社員に対して感じること」という質問に対し、前回、１１３件で最多だった「横柄な態度」という回答は７２件に減少したものの、代わりに「業務への姿勢」（９５件）、「あいさつ」（８１件）で批判的な回答が相次いだ。
アンケートは、東電が労働環境の状況を知るため、原発事故後から実施。
９回目の今回は、第一原発で働く全作業員５３４７人に昨年９月に配布。
５０３１人から回答を得た。
「東電社員に対して感じること」（自由記述）は２０１６年度から質問項目に追加。
３回目の今回は３６１人の回答があった。
回答が最も多かった「業務への姿勢」では、「縦割りの作業で無駄、無理が多い」。
２番目の「あいさつ」では、「返事がない」「スマホをいじりながらのあいさつは失礼」などだった。
わずかに減少した「横柄な態度」だが、「高圧的な態度で接してくる」、「震災直後の謙虚さがない」などの意見が寄せられた。
そのほか、「みだしなみ」「モラル」など、批判的な回答が３０４件だった一方、「現場によく来る」「安全な廃炉に向け一体感を感じる」など、評価する回答は５７件にとどまった。
東電は、「廃炉事業は、お互いが『パートナー』として認識し合い進めなければ成し遂げられない事業」としており、「今回の意見を真摯に受け止め、姿勢・態度を正すよう、いま一度、社員に周知徹底していきたい」としている。
出典
『東電の「横柄さ」改善？ 作業員調査「無理多い」の声も』
https://www.asahi.com/articles/ASM266584M26UGTB023.html
（ブログ者コメント）
過去のアンケートに関する報道がないか調べたところ、５年前の報道が見つかった。
併せて紹介する。
（2014年2月12日 東京新聞）
東京電力が、福島第一原発で働く作業員の待遇面など労働環境改善のために実施しているアンケートを、元請け企業を通じて回収していることが分かった。
作業員たちの話では、下請け企業の中には、作業員の回答を提出前にチェックしたり、回答の内容を指示したりするところもある。
作業員からは、「こんなやり方では実態は分からず、改善につながらない」という声が上がっている。
【作業員から直接回収する「回収箱」を設置せよ】
アンケートは、東電が事故後に福島第一原発で働く作業員を対象に始めた。
作業員の立場は弱いため、回答者が特定されないよう、匿名で、通常は所属会社や元請け、年齢なども記載しなくていい。
東電はアンケートの記載内容に配慮しながら、回収する段階では元請け任せに。
回答用紙は「作業員→所属する下請け→上位下請け→元請け」というように会社を通して回収。
東電へは元請けからまとめて郵送されるという。
作業員が特定される恐れを小さくするためには、作業員が線量計を借りに立ち寄る東電の管理施設に回収箱を置くなどして、直接回収をする方法も考えられる。
ある作業員は、「（上位下請けから）下手なことを書くなというプレッシャーがある。従業員の書いた内容を全部確認してから封筒に入れ、提出させられた」と話す。
線量計の不正使用を目撃しても見なかったと書くよう指示された作業員もいたという。
東電の担当者は、「回答用紙は作業員が記入して封筒の封をする。中身は（元請けなどに）見えないようになっている」と、回収方法は適切だとする。
東電は作業員を安定的に確保するため、昨年１２月の契約分から元請けへの支払いを増やし、日当をかさ上げすると発表。
作業員に適切に行き渡っているかどうか、今後、アンケートで確かめるという。
だが作業員からは、「会社にチェックされているかもしれないと思うと、変なことは書けない」との声も上がっている。
【その後…。東電は回収箱を設置】
外部の意見にあまり耳を傾けようとしない東京電力だが、本紙のこの記事には素早く対応した。
多重下請け構造の中で、アンケートは、偽装請負がないか、給料はきちんと支払われているかなど、現場の声を東電が吸い上げようという趣旨で始まった。
そうであるなら、元請けが取りまとめる方式はおかしい。
指摘を受け、東電は回収箱を、作業員らが積算線量計を借りる管理棟内に設置。
作業員が直接書いて投入できる方式に改めた。
東電には、こういう姿勢を貫いていってほしい。
出典
『福島第一作業員「本音書けない」 東電アンケート元請け経由回収』
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/429
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2019年2月16日13時55分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
犯罪抑止に協力したいとして、北陸電力は、これまでごく限られた場合にしか認めていなかった電柱への防犯カメラ設置を２月から認めている。
条件を満たせば、住民で作る自治会でも、電柱に防犯カメラを設置できるという。
北陸電力は、北陸３県などの管内全体でおよそ６０万本、県内にはおよそ１４万本の電柱を設置していて、街路灯や信号機、交通標識などに限って電柱への設置を許可している。
北陸電力は、防犯カメラ設置のニーズが高まっているとして、これまでごく限られた場合にしか認めていなかった電柱への防犯カメラ設置を認める新たな制度をつくり、２月から運用を始めた。
電柱に防犯カメラを設置できるのは、原則、国や地方自治体、それに警察や消防に限るとしているが、北陸電力が審査して公共性などが認められるなど条件を満たせば、住民で作る自治会も電柱に防犯カメラを設置することができるという。
設置にかかる費用は１台あたり年間９７２円で、カメラが壊れた場合は設置者の負担となるほか、個人情報の取り扱いやプライバシーの保護については、設置者が管理するとしている。
北陸電力は、「電柱への設置が防犯に役立つことを期待している」と話している。
出典
『北電の電柱に防カメ設置可能に』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20190216/3050001514.html
（ブログ者コメント）
他の電力会社についても調べてみたところ、中部電力でも同様なサービスを行っていた。
その他の電力会社については不明。
（2018年12月12日7時0分 産経新聞長野版）
中部電力は、電柱に監視カメラを設置する街頭防犯サービスを県内で始めたと発表した。
愛知、岐阜、三重、静岡の４県では既に開始しており、中部全域で利用できるようになったとしている。
道路など公共空間を撮影し、犯罪抑止を目指す。
自治会や商店街、自治体の利用を想定している。
住宅や工場にある電柱にカメラを付け、敷地内の状況を監視する地権者向けのサービスも、愛知など中部５県で一斉に始めた。
出典
『中部電力が電柱に監視カメラ設置し街頭防犯サービス 長野』
https://www.sankei.com/region/news/181212/rgn1812120001-n1.html
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2019年2月16日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気仙沼市と地元の石油販売会社が、周囲を特殊なコンクリートの壁で覆って津波への強度を一気に高めた国内初の「津波対応型燃油タンク」を建設している。
５月末に完成する。
東日本大震災でタンクが被災して火災が起きたことから、災害対策事業の一環で建設を決めた。
市は「大きな漁船が衝突しても壊れない」と、安全性に期待している。
タンクが建設されているのは、同市朝日町の「漁業用燃油施設」の敷地。
貯蔵容量９９０ｋℓのタンク５基（いずれも直径１１ｍ、高さ１２ｍ）を設ける。
タンクは石油販売の気仙沼商会が設置し、周囲のコンクリート壁は市が整備する。
総事業費は２６億円で、国のグループ化補助金や復興交付金を活用した。
完成後は、気仙沼商会と市内の石油販売会社１０社が共同で利用する。
タンクの外側は緩衝材が巻き付けられ、さらに鉄筋とピアノ線で強度を高めたプレストレストコンクリート（ＰＣ）で固められる。
外部からの衝撃に極めて強く、工事を担当した安部日鋼工業（岐阜市）の担当者は、「頑丈なタンクが、その上によろいを着たような状態」と語る。
ＰＣを使った工法はこれまで、国内の給水タンクで利用されてきたが、燃料用タンクでは初めて。
気仙沼商会の高橋社長は、「安全性を高めたタンクを活用して、気仙沼の基幹産業である漁業を盛り立てたい」と話す。
気仙沼市では震災発生時、湾沿いにあった民間のタンク２３基のうち２２基が津波で流失。
タンク内の重油やガソリン約１万１５００ｋℓが海に流れ出た。
出典
『コンクリで外部覆い燃油タンク津波に強く 気仙沼市と地元企業建設、安全性向上に期待』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190216_13004.html
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2019年2月15日22時19分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が玩具の写真付きでネット配信されていた。
飲み薬ほどの大きさのカプセルに入ったスポンジ玩具について、消費者庁は１５日、子供が遊んでいるときに誤って体内に入ると気づきにくく、炎症を起こしたり窒息したりする恐れがあるとして、注意喚起した。
玩具は、「水でふくらむスポンジ」などとうたって販売されている縦約２ｃｍのゼラチン製カプセル。
お湯に入れるとカプセルが溶け、長辺４～５ｃｍ程度の動物などの形をしたスポンジが膨らむ。
栃木県に住む４歳の女児は原因不明の不正出血が続き、磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩＭ）で検査したところ、膣内に異物があることが分かり、手術で摘出。
異物の正体は、この玩具の中身である恐竜のスポンジ（約４ｃｍ）だった。
風呂で遊んでいるときに体内に入ったものとみられる。
昨年９月、担当した医師から消費生活センターに情報が寄せられ、消費者庁と国民生活センターが重大事故として調べた。
市販品を調査したところ、カプセルは体温程度（３７℃）の湯で６～１５分、風呂の湯温（約４２℃）では６～１０分で溶けた。
スポンジはレントゲンに写りにくく、幼児の場合は聞き取り調査で原因を特定するのも難しい。
また、カプセルのまま気道の奥に入ると、気管支炎や肺炎になることも考えられるという。
１００円ショップやインターネットで販売されており、１パック１２個入り。
２００８年８月以降、累計約５００万パックが出荷されている。
出典
『「炎症や窒息の恐れ」スポンジ玩具に要注意 消費者庁』
https://mainichi.jp/articles/20190215/k00/00m/040/252000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。