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2018年10月31日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海洋汚染が深刻化しているマイクロプラスチックが世界各地の塩から見つかったと、韓国・仁川大と環境保護団体グリーンピースのチームが発表した。
２１の国・地域から集めた３９種のうち９割から検出され、アジアの国で含有量が多い傾向にあった。
日本の塩は調査対象外。
これまでに各地の水道水や魚介類などからの検出も報告されており、世界で食卓の微小プラスチック汚染が進んでいる恐れがある。
チームは、「健康と環境のため、企業は率先して使い捨てプラスチック製品の製造や使用を減らす努力をすべきだ」と強調した。
大きさ５ｍｍ以下のマイクロプラスチックは海などに大量に存在し、表面に有害物質などを吸着する性質がある。
人の健康への影響は詳しく分かっていないが、日本や欧州など８カ国の人の便からも見つかっている。
チームは、米国や中国、オーストラリア、ブラジルなど２１の国・地域の海塩や岩塩、塩湖の塩計３９種を調べ、３６種からマイクロプラスチックを検出した。
塩１ｋｇ当たりに含まれる数は、インドネシアの海塩が突出して多く、約１万３６００個だった。
台湾の海塩の約１７００個、中国の海塩の約７００個と続き、上位１０種のうち９種をアジアが占めた。
チームは、プラスチックごみの海への流出がアジアで多いのが要因とみている。
一方、台湾の海塩は、種類によってはマイクロプラスチックがなかった。
フランスの海塩と中国の岩塩も検出されなかった。
出典
『プラスチック危機 世界の塩９割にプラ片 日本対象外 アジア、含有量多く』
https://mainichi.jp/articles/20181031/dde/007/040/029000c
ちょっと前、10月11日7時10分にYAHOOニュース（ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＧＥＯＧＲＡＰＨＩＣ）からは、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
数年前、海塩からマイクロプラスチックが初めて見つかった。
しかし、調味料として身近な塩にプラスチック微粒子がどのくらい含まれているかについては、分かっていなかった。
新たな研究で、世界の食塩の９割にマイクロプラスチックが含まれているというショッキングな結果が報告された。
この研究は、韓国の研究者グループと環境保護団体「グリーンピース東アジア」の合同チームが、塩に関する既存研究を活用してまとめたものだ。
食塩に含まれるマイクロプラスチックが地理的にどう広がっているか、プラスチック汚染が起きている場所とどんな相関関係があるのかについて世界規模で調査した研究は、これが初めてだ。
その分析によると、調査対象となった食塩３９品目のうち、３６品目でマイクロプラスチックが検出された。
韓国、仁川大学の海洋科学教授キム・スンギュ氏は、「海産物経由で摂取したマイクロプラスチックの量と、同じ地域から排出されたマイクロプラスチック量には、強い相関関係があると考えられます」と話す。
分析対象となったのは、欧州、北米、南米、アフリカ、アジアの合計２１の国と地域から集めた塩のサンプル。
そのうち、台湾（精製海塩)、中国（精製岩塩）、フランス（天日製塩による無精製海塩）の３品目のみが、マイクロプラスチックを含んでいなかった。
この研究成果は、「Environmental Science & Technology」誌に掲載された。
マイクロプラスチックが含まれている割合は、地域ごとにも違いがあった。
密度が高かったのがアジア産の塩で、インドネシアで販売されたものが、一番、マイクロプラスチックを含んでいた。
アジアはプラスチック汚染が進んでおり、中でも５万４７２０ｋｍの海岸線を持つインドネシアは、２０１５年の別の研究でも、世界で２番目にプラスチック汚染がひどい国とされた。
生産された場所別に見ると、マイクロプラスチックの含有レベルが一番高いのが海塩だ。
以下、湖塩、岩塩の順になる。
近年、塩に関しては、スペイン、中国、米国の各チームと、フランス・英国・マレーシアの合同チームによって、４つの研究が発表されていた。
今回の研究は、こうした流れから生まれた最新の成果だ。
米ニューヨーク州立大学フレドニア校のシェリ・メイソン教授は、今回の発見により、マイクロプラスチックの影響を評価する手段が「1つ増えた」と話す。
同教授は、過去、米ミネソタ大学の研究者グループと塩を研究している。
「アジアの塩にマイクロプラスチックの量が多く含まれていたという事実は興味深いですね。以前の研究でも、これらの国で販売されている塩製品にはマイクロプラスチックが含まれていることは知られていましたが、どの程度かまでは分かっていませんでした」
メイソン氏は、次のようにも述べている。
「マイクロプラスチックが世界中に存在することを、研究は示していま
す。英国で塩を買えば安全、というような単純な問題ではありませ
ん」
【体への影響は？】
今回の研究では、平均的な成人が食塩を通して１年間に摂取するマイクロプラスチックは約２０００個だと推定している。
ただ、マイクロプラスチックの摂取が人体にどのような影響を与えるかは不明だ。
先日発表された、英ヨーク大学によるマイクロプラスチックによる環境リスク評価の研究によれば、マイクロプラスチックが人体に害であると判断する十分な知識はまだ得られていないという。
研究の共著者の１人、ヨーク大学の地理学教授アリスター・ボクソール氏は、「既存の３２０の研究を確認して、マイクロプラスチックの影響についての科学的理解には知識上の大きなギャップがあることが分かった」という。
研究対象となっているマイクロプラスチックも、マイクロビーズ、プラスチック片、合成繊維と異なるため、比較できないものを比較する事態が起きているという。
「私たちの分析では、マイクロプラスチックが健康に大きな害を引き起こすと言える証拠は限られています。それでも、厳密で包括的な調査が急がれます。環境中に存在するプラスチック粒子のサイズや材質について、実際の影響を研究する必要があります」
なお、この研究は米国の業界団体「パーソナルケア製品評議会」の支援によるもので、「Environmental Toxicology and Chemistry」誌に掲載されている。
ボクソール氏はさらに、マイクロプラスチックへの関心が高まることで、タイヤの粉塵など、よりたちの悪い環境汚染問題への関心が薄れてしまうかもしれないと付け加えた。
出典
『9割の食塩からマイクロプラスチックを検出』
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181022-00010000-nknatiogeo-env
（ブログ者コメント）
先日、人間の便からマイクロプラスチックが検出されたという情報を紹介したが、その原因の一つが塩だとすれば、人体への取り込みを防ぐのは、かなり難しそうだ。
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2018年10月31日17時5分に日本経済新聞から下記趣旨の記事が、高松市の被害写真付きでネット配信されていた。
豪雨や台風で、太陽光発電パネルが破損する被害が相次ぐ。
２０１８年は、少なくとも全国４４カ所の太陽光発電所が被災した。
設備が斜面から崩れ落ち、二次災害を起こしたケースもある。
１１年の東日本大震災後に全国で急増した太陽光発電。
災害に対する弱さが浮き彫りとなり、経産省は設置基準などの見直しを進めている。
「災害時の停電はよくあるが、太陽光パネルによる、あんな大きな被害は聞いたことがない」。
四国電力の広報担当者が振り返る。
９月４日、台風２１号の強風で高松市香川町の住宅街の斜面に設置されていた出力約２０ＫＷの太陽光パネルが土台ごと吹き上げられ、上の道路を塞いだ。
電柱１本が折れて高圧線が断線。
周辺の延べ５１０戸が最大６時間４０分停電し、撤去完了まで６日間を要した。
現在も仮復旧状態で、電柱を建て直す完全復旧は１１月中になる見通しだ。
四国電力は「適正に設置されていた」ことを確認し、設置者に損害賠償は求めないという。
今年７月以降の豪雨や台風で、全国の太陽光発電施設が被害を受けた。
５０ＫＷ未満は経産省に事故の報告義務がなく、被害の全容は不明。
ただ、資源エネルギー庁によると、岡山や広島など５県の５０ＫＷ未満の発電施設のうち、２２４件で西日本豪雨後に発電量の大幅な落ち込みがみられた。
経産省のまとめでは、５０ＫＷ以上では、少なくとも西日本豪雨で１９カ所、９月上旬の台風２１号で２１カ所が被災した。
続く２４号でも３カ所が被害にあったほか、北海道地震で１カ所が故障した。
豪雨被害は土砂崩れや水没によるもので、台風では強風でパネルが飛ばされる例が多かった。
太陽光パネルは、電気事業法で設置基準が定められている。
１５年の関東・東北豪雨や１６年の熊本地震などで被害が出たこともあり、経産省は１０月に基準を見直し、設計段階で、従来よりも最大２．３倍の風圧に耐えられる能力が必要だとした。
さらに、斜面では平地より厳しい設置基準の適用、５０ＫＷ未満の小規模設備の監視強化などの検討も始めた。
同省電力安全課の担当者は、「どんな小さな発電所も、設置者に保安義務がある」と、注意を呼びかけている。
７月の西日本豪雨で斜面の太陽光パネルが崩落し、下を通る山陽新幹線が運休する二次災害が起きた神戸市。
「太陽光パネルの現状は放置できない」（久元市長）として、政令指定都市で初の太陽光パネル設置規制条例案を１２月議会に提出する方針だ。
【パネル、かけらになっても発電 感電に注意を】
太陽光パネルは、本体や周辺機器が破損しても、光が当たると発電するため、不用意に触ると感電する恐れがある。
環境省は、設置している住民や回収業者に、「取り扱う場合は、感電対策を徹底してほしい」と呼びかけている。
同省によると、ゴム手袋や絶縁処理された工具を用意したうえ、パネル表面を下に向けるなどして発電を止めることが重要。
パネルに含まれる有害物質の流出を防ぐため、屋外で保管する際はブルーシートなどで覆う。
一般的には、産業廃棄物として有料で処理されるが、災害時は災害廃棄物として自治体が無償で回収するケースもある。
総務省が２０１７年にまとめた調査で、有害物質を含むパネルを遮水設備のない処分場に埋め立てるなどした不適切な事例が判明した。
環境省は、業界団体を通じて適正な処分方法の周知を急ぐほか、リサイクルも推奨している。
出典
『太陽光パネル、台風・豪雨に弱く 経産省は規制強化へ』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37169690R31C18A0000000/?n_cid=NMAIL007
（ブログ者コメント）
太陽光パネル関連の事故や損傷時の注意点などについては、本ブログでも過去に何件か紹介スミ。
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2018年10月31日付で毎日新聞北海道版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害などでの大規模停電時の電源として、自動車の活用が注目されている。
特に、大型のバッテリーを積んだハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は、家電製品を動かしたりスマートフォンを複数充電することが可能で、災害時の備えとして、民間でも設備導入の動きが始まっている。
９月の胆振東部地震では道内全域が停電し、住民生活や店舗の営業、企業活動に大きな影響が出た。
その中で、コンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマ（札幌市）は、災害時に自動車を電源として店内のレジなどを動かし営業を継続できるよう、マニュアルで定めていた。
今回の地震発生直後も、道内にある約１１００店舗の９５％以上が店を開けることができた。
また札幌市は、公用車の燃料電池車をスマートフォン充電用の電源として、市民に開放した。
こうした取り組みを受け、緊急時に自動車を電源として活用する取り組みが広がりつつある。
札幌市中央区で文房具や電池などを販売している「三好商会」は、１０月上旬、店舗の外側に専用プラグを設け、駐車場に停車している車から電力を取り込んでレジや照明を動かす実験をした。
費用は約１０万円。
三好社長は、「これで、災害で停電したときも営業を続けることができる。今後は防災用品の品ぞろえも増やし、停電時はスマホ充電用の電源も開放できるようにしたい」と話す。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）は、３月に、自動車を電源として使用する実験をしている。
連盟札幌支部によると、ガソリン車でも小型照明の点灯とスマホ充電が同時にでき、ＨＶやＰＨＶなら電気ポットや電気ストーブなど複数の家電を動かすことができる。
電気自動車なら、さらに大きな電力を使用できるという。
三好商会の工事をした「あかりみらい」（札幌市北区）の越智社長は、「十分に燃料があれば、どの車も数日は電源として使える。災害や緊急時の停電リスク軽減策として、自家発電機と同じように、車から電源を確保する道具や設備の導入が企業や農水産業で増えていくだろう」とみている。
出典
『停電 緊急時、車を電源に ＨＶなど災害備え設備導入進む』
https://mainichi.jp/articles/20181031/ddl/k01/040/058000c
11月2日20時19分にＮＨＫ北海道からは、電気供給のデモンストレーションが行われた、限度を超えた給電には要注意という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月の地震で道内のほぼ全域が停電したブラックアウトを受けて、各地で停電対策が進められる中、ハイブリッド車を使って生活に必要な電化製品を動かすデモンストレーションが札幌市で行われた。
これは札幌市のエネルギーコンサルタント企業が企画したもので、札幌市中央区にある備蓄倉庫では、ワゴン型のハイブリッド車の電源で日常生活に使う電化製品を動かす様子が公開された。
今回の車は１５００Ｗ分の電気を供給できるということで、実際に担当者が車までコードをのばして、さまざまな電化製品につないでいくと、パソコンやテレビ、照明器具が次々に使用可能になった。
しかし、コーヒーメーカーを最後につないだところ、電力供給が不安定になり、すべての電化製品が使えなくなった。
車からの電力供給限度を超えた状態が続くと電化製品は故障するおそれがあるということで、デモンストレーションを行った企業の代表は、「車の電源がどこまで使えるのか、きちんと把握した上でルールやマニュアルを作り、訓練していくことが大切だ」と話していた。
出典
『ＨＶ車の電源を活用した停電対策』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181102/0005358.html
（ブログ者コメント）
記事からは、停電対策としてハイブリッド車を活用する動きが加速しつつあるように感じられた。
ちなみに、どの程度の時間、電源として利用できるのか調べたところ、一例としてトヨタ社のＨＰに、以下のような記事があった。
・プリウスには２つの外部給電モードがあるが、そのうちの非常時「ＨＶ給電モード」で対応できる。
・外部給電用コンセントは１００Ⅴ、１５００Ｗ仕様。
・プリウスＰＨＶの場合、満充電でガソリン満タンだと、約４０ＫＷｈの電力を供給できる。
・外部給電を標準装備している車とそうでない車があり、装備されてない車は有料（７５，６００円）で取り付け可能。
https://toyota.jp/priusphv/cp/external/
ということは、プリウスを購入して常に満タンを心がけていれば、供給能力目一杯の１５００Ｗを使ったとして、２６時間は電化製品を使える計算になる。
非常時には必要最低限の電化製品しか使わないだろうから、数日は楽に連続使用できそうだ。
（２０１８年１２月９日 修正１ ；追記）
2018年11月28日7時18分に北海道新聞からは、道内ではハイブリッド車の人気が高まっているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月に全域停電（ブラックアウト）が起きた道内で、停電時に自宅の電源として使える「電源自動車」の人気が高まっている。
トヨタ自動車の販売店では、ハイブリッド（ＨＶ）車「プリウス」で大容量電源の装着率が１０月販売分の２５％に達し、全国平均（７％）を大きく上回った。
三菱自動車の販売会社でも、電源に使える「アウトランダー」が前年比２倍の売れ行き。
非常時への備えで、道内の自動車の新たなトレンドとして定着する可能性もある。
トヨタでは、プリウスなどのＨＶ車に、４万円ほどの追加料金で車内外のコンセントを１５００Ｗの大容量電源として使えるオプション装備がある。
高額な車種では標準装備されているが、選択可能な車種では、８月以前の導入率は３％台だった。
全域停電後に人気が高まり、９月は、電源機能が選択できる全車種で導入率が２５％と、全国平均（５％）を大きく上回った。
プリウスを保有する札幌市の主婦、滝川さん（６３）の自宅では、９月６日の全域停電時にプリウスを電源として使った。
２世帯住宅の冷蔵庫２台のほか、照明器具や携帯電話の充電用の電源として、翌日夜に復電するまで１日以上をまかなった。
「冷蔵庫が使えたから残っていた食材が使えて、行列に並ばずに済んだ」（滝川さん）という。
電源自動車には、電池の残量が少なくなれば自動的にエンジンが起動、発電することで、電源として利用し続けられる機能もある。
道央圏で三菱自動車を販売する北海道三菱自動車販売（札幌）では、１５００Ｗの電源が標準装備されている「アウトランダー」の販売が、地震後、前年同月比２倍強で推移している。
「大きく宣伝したり新型車を出したりということではないのに、指名買いの顧客が多い」（営業企画課）という。
出典
『電源に使える車 停電後人気 道内、非常時に備え広がる』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/252323/
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2018年10月31日18時32分にチューリップテレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午前１時１５分ごろ、黒部市牧野にあるYKK黒部牧野工場で、新潟県糸魚川市に住む会社員・猪又さん（男性、６１歳）が、アーム付きの機械と台車の間に挟まれた。
この事故で猪又さんは胸を強く圧迫され、病院に運ばれたが、意識不明の重体。
猪俣さんは、ファスナーの部品が入ったプラスチックケースをアームつきの機械でコンベアに移す作業の途中だった。
現場となった工場の２階では、当時、猪又さんを含めて３人が作業に当たっていたが、ほかの２人は事故を目撃しておらず、しばらく経ってからうつぶせになって挟まっている猪又さんを発見し、消防に通報した。
警察が事故の原因を調べている。
出典
『ＹＫＫ黒部牧野工場 男性 機械に挟まれ重体』
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20181031193749
10月31日12時45分にＮＨＫ富山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ファスナーの部品が入ったケースを台車からコンベアまで運ぶ作業中にアームに胸を強く挟まれて病院に運ばれた。
猪又さんはシフト制の勤務で、３１日午前０時すぎから夜間業務に従事していて、通りがかった同僚が機械に挟まれてうつぶせに倒れている猪又さんを見つけ、別の同僚を通じて消防に通報した。
事故があった当時、工場の同じフロアには猪又さんと同僚のあわせて３人が働いていたが、猪又さんはひとりで作業をしていて、事故を目撃していた人はいなかったという。
出典
『「ＹＫＫ」で機械に挟まれ重体』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20181031/3060000637.html
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2018年10月30日22時31分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＡグループの旅行会社「農協観光」（東京都千代田区）は、島根県の位置を鳥取県と誤って示した図を鳥取観光キャンペーンの雑誌広告に掲載したとして、同社ホームページに謝罪文を掲載した。
同社は、今月中旬から謝罪文を掲載していたが、今月下旬になってミスを指摘するツイッターの投稿が２万回以上リツイート（拡散）され、話題となっている。
同社によると、誤った広告を掲載したのは今月１日発売の月刊誌「家の光」１１月号で、団体旅行客を誘致する企画「山陰キャンペーン」の一環。
鳥取県三朝（みささ）町の断崖に建てられた国宝「投入堂」で知られる三徳山三仏寺や、岩美町の浦富（うらどめ）海岸など、観光地を写真で紹介した。
しかし、広告に掲載した中国地方の地図の中で、「ここだっちゃ」という鳥取の方言「因州弁」で鳥取県として指したのは、島根県だった。
農協観光の担当者は、「委託した広告制作会社の誤植を、校正の段階で見逃してしまった」と話す。
今月上旬に読者からの指摘で誤りに気づき、鳥取県などに謝罪。
ホームページにも、「読者の皆様ならびに関係者の皆様に大変ご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申しあげます」などと、謝罪文を掲載した。
ツイッター上には、「鳥取と島根の位置は間違えやすい」との擁護もあったが、同社の担当者は、「あってはならないミス。お恥ずかしい限り。大変に申し訳ないことをしてしまい、おわびするしかない。チェック体制は強化したので、再発防止に努めたい」と平身低頭だ。
同社は、「家の光」１２月号にも訂正と謝罪を掲載する。
出典
『農協観光 鳥取の位置を島根と間違えて謝罪』
https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00m/040/026000c
11月1日付で日本海新聞からは、鳥取県の知事が大人の対応をしたという下記趣旨の記事が、当該記事の写真付きでネット配信されていた。
ＪＡグループが出版する雑誌の広告で、鳥取県と島根県の位置を間違えるミスがあった。
平井知事は３１日の定例会見で、「われわれは（間違われるのは）慣れている。山陰らしいトピックスと、心の内では歓迎し賛辞を贈りたい」と述べ、ミスの訂正は求めつつ、県を売り込む“話題づくり”の契機になったと感謝した。
雑誌はＪＡグループの出版・文化団体が出版する「家の光」１１月号。
鳥取県の観光地を紹介する農協観光の広告で、島根県の地図に吹き出しが付けられ、「ここだっちゃ！」と記された。
広告には「こーんな鳥取知っ取る？」と見出しが躍ったことから、平井知事は「そんな鳥取県は知らんで？ 星取県ではなく『ほ島根県』になってしまう」とひねり、「これを機に、鳥取は島根の右、箸を持つ方と理解してもらえれば」と、逆手に取ってアピールした。
農協観光は、「県民の皆さまに多大なるご迷惑を掛け、深く反省している」としており、１２月号でおわび広告を掲載予定。
「少しでも鳥取の名誉挽回とイメージアップに役立てば」（同社）と、１月号でも県をＰＲする別の広告を、同社負担で掲載するという。
出典
『雑誌広告で島根と取り違え 平井知事「慣れている」』
http://www.nnn.co.jp/news/181101/20181101055.html
（ブログ者コメント）
旅行業界や広告業界にいる人なら、地図をパッと見しただけで違和感を覚えると思うのだが・・・・。
そのような間違いが、担当者の最終確認時や、おそらくはその上司など、何人もの人の目をかいくぐってきた
どう考えても起こりえないことが、実際には起きることがある・・・そんな事例として紹介する。
キーワード； ヒューマンエラー 人的エラー
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2018年10月30日8時59分に福島民報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
脱線事故を起こした列車の車両が横たわる。
白河市にあるＪＲ東日本総合研修センター内に設けられた「事故の歴史展示館」に再現された。
衝撃の大きさが一目で分かる。
思うようにならなかった原因を探れば、大きく成長できるときがある。
展示館は「事故から学ぶ」をテーマにした。
建屋を新築して内容を厚くし、１０月５日に開設した。
より深く過去の教訓を生かし、究極の安全を目指す。
ＪＲ東日本とグループ会社の社員向けで、年間約２万８０００人が訪れる。
一般には公開していない。
展示された列車の脱線事故は２０１４（平成２６）年２月、京浜東北線川崎駅（川崎市）構内で起きた。
ＪＲ東日本は、線路を閉鎖せずに工事用車両を線路上に進入させたため、回送列車が衝突したと説明する。
死者は出なかったが、乗務員２人がけがをした。
社員は、命に関わる結果の恐ろしさを肌で感じ、事故に至った原因を考えながら戒めとする。
日々の暮らしの中で、犯してしまうミスは多々ある。
重大な事態につながる場合もあるだろう。
ただ、失敗は学ぶきっかけとなる。
経団連会長を務めた故土光敏夫氏は、「失敗は、諦めたときに失敗となる」と言った。
出典
『失敗から学ぶ（１０月３０日）』
http://www.minpo.jp/news/detail/2018103056889
ちょっと前、2018年10月9日20時17分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がセンター内の写真付きでネット配信されていた。
ＪＲ東日本は９日、総合研修センター（福島県白河市）にある「事故の歴史展示館」を拡充し、報道陣に公開した。
新たに、ＪＲ川崎駅（川崎市）構内で２０１４年に発生した脱線事故の実物車両を展示し、パネルも刷新。
社員研修に活用し、安全意識向上につなげる考えだ。
ＪＲ東は０２年、「事故から学ぶ」を目的に、同展示館を開設。
新聞記事やパネル、東日本大震災時に津波に襲われた車両などを展示し、ＪＲ東やグループ企業の社員研修に使用してきた。
今回は建物を新設し、展示内容を全面的に充実させた。
ＪＲ川崎駅で京浜東北線の回送列車と工事用車両が衝突した事故の実物車両を展示し、車両内部を見られるようにした。
このほか、３４件の事故を「列車火災」「自然災害」など９つのケースに分類し、事故の概況や原因を解説。
事故の対応に当たった関係者らの証言動画も追加した。
片方館長は、「事故を学び、感じ、安全を心に刻むというのがコンセプト。社員には、事故が人ごとではないことを感じてほしい」と語った。
出典
『「事故の歴史展示館」拡充＝脱線車両、社員研修に活用－ＪＲ東』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100901021&g=eqa
（ブログ者コメント）
川崎駅の脱線事故は下記記事参照。
『［昔の事例の顛末］ 2014年2月23日 ＪＲ川崎駅で深夜に回送列車と工事車両が衝突したのは、工事車両への進入指示が不明確で運転手が入ってよい範囲を誤解したことなどが原因』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4826/
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10月30日付で東京新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
平日の睡眠不足を週末の寝だめで解消しようとする人は多い。
でも、ちゃんと寝たつもりでも、週明けに眠気を感じるのはなぜ－。
睡眠研究の専門家は、「月曜朝がつらいのは、時差ぼけ状態になっているから」と指摘する。
海外旅行で生じやすい心身の不調に似ているため、「社会的時差ぼけ」といわれる。
慢性化すると、肥満や生活習慣病につながる。
軽視できない。
社会的時差ぼけ（ソーシャルジェットラグ）は、ドイツの大学教授ローネベルク氏（時間生物学）が２００６年に提唱した。
起きて太陽を浴びる時間が平日と休日とで大きくずれ、海外旅行のような時差ぼけ状態になるという。
具体的に見てみよう。
平日は午前０時に寝て朝６時に起きる人が、休日は午前２時に寝て朝１０時に起きたとする。
睡眠時間は２時間増えているが、睡眠の中央値は３時間ずれる＝図。
次に、平日は午前１時に寝て朝６時に起きる人が、休日は夜更かしして午前４時に寝て昼すぎの午後２時まで寝ていたとする。
睡眠は５時間増えたが、中央値は５．５時間ずれる。
中央値のずれが、「時差ぼけ」の正体だ。
睡眠を研究している明治薬科大准教授の駒田陽子さん（４６）は、「３時間のずれはインド、５．５時間はドバイとの時差に近い。週末に旅行して週明けに仕事をするのと同じ」と話す。
休日の寝だめ以外にも、日勤と夜勤を繰り返すシフトで働く人も、社会的時差ぼけになりやすい。
ただ、中央値を変えずに睡眠時間を増やしても、「週末の寝だめではカバーできない」と駒田さん。
起床と就寝時間が大きくずれると、さまざまな生理現象を調整する体内時計が乱れ、疲れが残るという。
睡眠はリズムも大切というわけだ。
日本人にとって、休日の寝だめは一般的だ。
大塚製薬が今年３月に行ったネット調査では、男性の４１％、女性の３８．８％が、平日の睡眠不足解消のため寝だめしている。
しかし、寝だめはリズムを乱してしまう。
オーストラリアの研究者らが２００８年に発表した研究結果では、健康な人が金曜と土曜の夜に寝たいだけ寝て朝寝坊した場合、眠りの合図として脳分泌されるホルモン「メラトニン」の濃度が高くなる時間帯が、日曜夜は１時間近く遅くなることが分かった。
つまり、翌日に備え早めに寝ようとしても、寝付けなくなるわけだ。
日本人の平均睡眠時間は７．４時間で、米国の８．８時間など、各国と比べて目立って短い（経済協力開発機構＝ＯＥＣＤ＝の２０１８年調査）。
「成人の場合、睡眠時間は７～９時間必要」（駒田さん）。
多くの人が、必要時間数を確保できていない「睡眠負債」を抱えている状態だ。
では、負債を解消するにはどうすればいいか。
駒田さんは、「休日の寝だめでは、解消は難しい」とする。
スッキリとした目覚めのコツは、
（１）平日も休日も、起きる時間を変えない
（２）朝日を浴びて、体内時計をリセットする
（３）昼食後など眠気があれば、目を閉じて１０～２０分仮眠する
などとアドバイスしている。
出典
『寝だめは逆効果 体内時計乱れ疲労蓄積』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201810/CK2018103002000182.html
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2018年7月5日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8535/
（２０１８年１１月７日 修正３ ；追記）
2018年10月29日20時41分に朝日新聞から、施工不良が原因だったなどとする最終報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市の調査委員会は２９日、「設計・施工不良と腐食が倒壊の主因」とする最終報告書をまとめ、浜田市長に答申した。
委員会によると、ブロックと基礎を接合する鉄筋４６本のうち３３本の長さが足りずに抜け、１３本も腐食して破断。
接合筋は、ブロック内を縦に通した鉄筋とも溶接されていなかった。
「設置当時から建築基準法に違反した構造で、耐力不足」と結論づけた。
施工業者は現存しないという。
法定点検の一部が実施されていなかった点については、委員会は、「適切に点検していても、塀の内部の不良箇所を見つけるのは困難」とし、倒壊との直接的な因果関係は認めなかった。
記者会見した委員長の奥村与志弘・関西大准教授は、「学校の安全を確保するには、ブロック塀をすべて撤去し、今後設置しないのが望ましい」と述べた。
市に対し、国に法定点検方法の改定を求めるよう促した。
市は、小中学校からブロックの構造物をすべて撤去する方針で、浜田市長は、「答申を受け止め、再発防止に取り組む」とコメントした。
警察は、業務上過失致死の疑いで捜査を続けている。
出典
『地震で倒壊ブロック塀「施工不良と腐食が原因」 市報告』
https://www.asahi.com/articles/ASLBY4692LBYPPTB001.html
10月29日17時33分にＮＨＫ関西からは、かなり詳しい解説記事が下記趣旨でネット配信されていた。
・・・・・
【調査委の主な論点】
寿栄小学校のブロック塀を巡っては、設置されたいきさつやその後の点検などで不透明な点が多く、調査委員会では、主に３つの論点が示された。
▼１つ目は、ブロック塀が倒壊した原因だ。
寿栄小学校のブロック塀は、昭和４９年に基礎部分が作られ、その後、その上に１．６ｍのブロック塀が積み上げられた。
委員会によると、このとき、基礎部分とブロック塀をつなぐ鉄筋は、法令では基礎部分に最低でも５２ｃｍ刺さっている必要があるが、実際には平均で１３.８ｃｍ、中には８ｃｍほどしか刺さっていないところもあったという。
また、鉄筋の腐食も進んでいて、１３ｍｍの太さが５ｍｍにまで細くなっている部分もあった。
ほかにも、ブロックを積み上げる際に、鉄筋がうまく入らないのをごまかすために鉄筋を曲げて使うなど、ずさんな施工が見つかったという。
委員会では、倒壊の原因には、こうしたずさんな施工があると結論づけた。
▼２つ目は、学校設備の点検で危険なブロック塀が見過ごされたという点だ。
委員会は、ブロック塀の点検は外見を確認するため、内部の施工不良や劣化を見つけることはできないと指摘した。
そのうえで、同様の事故を防ぐには、点検よりも、ブロック塀の速やかな撤去を優先するべきだとした。
▼そして３つ目は、高槻市教育委員会や学校関係者のブロック塀に対する意識だ。
地震の際にブロック塀が倒壊して被害をもたらすことは、専門家の間や過去に被害を受けた地域では、よく知られたことだった。
これについて答申では、高槻市教委をはじめとする市の姿勢について、「具体的に対策をとる必要性が高い危険なものとしてブロック塀を認識していなかったことは、高槻市全体の課題だ」と、厳しく指摘した。
今回の調査委員会では、十分に分からなかった点もあった。
そのひとつが、問題のあるブロック塀が作られた詳しい事情だ。
ブロック塀の工事を担当した業者はすでに解散していて、話を聞くことはできなかった。
当時の設計図も、見つからなかった。
また、責任の所在について調査委員会の奥村委員長は、「この委員会では法律の専門家はおらず、そこまで検討していない。この報告書を使って、専門の方々に考えてほしい」と述べた。
・・・・・
【数々の問題点 倒壊の原因は】
・・・・・
【学校のブロック塀撤去】
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【民間のブロック塀も】
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出典
『ブロック塀事故 原因は施工不良』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181029/0009176.html
10月29日22時58分に毎日新聞からは、報告書は踏み込み不足だという批判もあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
一方、行政の具体的責任は特定せず、専門家からは「踏み込み不足だ」との批判も出ている。
答申は、点検の限界を強調したものの、地震直後から問題になっていたのは、点検の未実施や設計図の所在不明など、行政の対応の不備だった。
ただ、答申では、これらの点について、責任問題には具体的に触れなかった。
奥村委員長は、「調査委メンバーに法律の専門家もおらず、議論していない」と、言葉を濁した。
２０１５年には、防災アドバイザーとして吉田亮一氏（６１）＝仙台市＝が、２度にわたり高槻市にブロック塀の危険性を伝えていた。
この指摘を生かせなかった点について奥村委員長は、「関係者に聞き取りをしたが、いろいろ指摘された中にブロック塀も含まれており、非常に記憶が曖昧なものだった」と釈明。
吉田氏は取材に対し、「学校側と市教委の意思疎通の問題点や、責任の所在について、答申はあまり踏み込んでいない」と批判した。
・・・・・
出典
『大阪北部地震 ブロック塀倒壊答申「踏み込み不足」批判も』
https://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/040/112000c
[0回]
2018年10月29日18時12分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目に当たって大けがをしたとして、東京都内の４０歳代の女性がペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は先月、ペアの女性の全責任を認めて、約１３００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
スポーツ中の事故を巡ってチームメートに全ての責任があるとした司法判断は異例だ。
判決によると、事故は２０１４年１２月、趣味のバドミントン教室の仲間ら４人が、都内の体育館でプレーしている最中に起きた。
ペアの女性が、相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうと、バックハンドでラケットを振ったところ、ネット際にいた原告の左目に当たった。
原告は左目の瞳孔が広がって光の調節が難しくなり、日常生活に支障をきたすようになった。
このため、慰謝料やパートの休業補償などを求めて提訴した。
被告側は、訴訟で「原告が危険を避けるべきだった」と主張したが、先月１２日の高裁判決は、被告は原告を視界に収める後方の位置でプレーしていたことから、「被告は原告の動きに注意し、ラケットが当たらないように配慮すべきだった」と判断。
「バドミントンはボクシングのように身体接触のある競技ではなく、原告は、ほかの競技者によって危険が生じるとは認識していなかった」とした。
また、判決は、「スポーツであることを理由に加害者の責任が否定されるのであれば、国民が安心してスポーツに親しむことができなくなる」とも指摘した。
その上で、１審・東京地裁が「原告も一定程度の危険を引き受けて競技していた」と判断して賠償額を約７８０万円にとどめた判決を変更し、被告に全ての責任があると認定した。
高裁判決は同月に確定した。
原告側代理人の合田弁護士は、取材に「趣味のスポーツをプレーしている時に起きた事故でも、過失があれば、加害者が相応の責任を負うのは当然だ。高裁判決は被害者の救済を広げ、事故の抑制につながる」と話した。
一方、被告側代理人の弁護士は取材に応じなかった。
出典
『バドで左目負傷、ペア女性に１３００万賠償命令』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181029-OYT1T50006.html
10月30日付で毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
八木裁判長は、ボクシングなどと異なり、「他の競技者の故意や過失による一定の危険を当然に引き受けているとは言えない」と指摘、原告に過失はないと結論付けた。
さらに、「スポーツであることを理由に加害者の責任が否定されるのであれば、国民が安心してスポーツを楽しむことができなくなる」とした１審の判断を支持した。
原告側代理人の合田弁護士は、「スポーツ中の選手同士の事故では、被害者が泣き寝入りすることが多かった。被害者の救済につながる画期的な判決だ」と話した。
出典
『損害賠償 バドのラケット直撃、目負傷 ペア女性に全責任、１３００万円 東京高裁判決』
https://mainichi.jp/articles/20181030/ddm/041/040/063000c
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2018年10月29日15時25分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（北海道文化放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前、札幌市白石区の自動車整備工場で、壁から看板の一部が落下して下にいた男性客の顔に当たり、けがをする事故があった。
看板が落ちたのは、札幌市白石区本通の自動車整備工場。
２９日午前１０時３０分ごろ、女性従業員から「看板が飛んで来て、男性が目の近くを切った」と、消防に通報があった。
警察などによると、落下した看板は会社名が書かれたもので、壁に設置された看板６枚のうち、２枚が風にあおられて外れ、１枚が下にいた３４歳の男性の顔にぶつかったという。
看板１枚の大きさは縦２．４ｍ、横１．２ｍで、厚さは２ｍｍほどの鉄製。
高さ５ｍほどのところに設置されていたという。
男性は左目の近くを切り、鼻の骨を折る重傷。
気象台によると、事故当時、札幌では最大瞬間風速１６ｍの強い風が吹いていて、強風注意報が出ていた。
警察が事故の状況を調べている。
出典
『"鉄製"看板が5メートル落下 札幌白石区の自動車整備工場 34歳男性客の顔を直撃し重傷 強風が原因か』
https://www.fnn.jp/posts/2018102900000005UHB
10月29日13時51分にＮＨＫ北海道からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月29日18時42分にＮＨＫ北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、店に併設されている作業場の壁に取り付けてあった６枚の看板のうち２枚が落下し、一部が約５ｍ下にいた３４歳の男性客にあたったという。
警察によると、男性は「看板が風でゆらゆら揺れていたので見ていたら落下してきた」と話しているという。
警察は、強風にあおられて落下したとみて調べている。
出典
『壁から看板落下 男性客大けが』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181029/0005211.html
『落ちた看板２枚直撃 男性大けが 札幌のバイク整備工場』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/242712/
（ブログ者コメント）
以下はグーグルアースで見た、事故前の看板の様子。
建屋の右半分の壁ほぼ全面に看板が設置されていた。
そしてＮＨＫの映像によれば、落下した看板の大部分は、写真で見ると建屋の手前に設置されている物置？と建屋の壁との間に挟まっていた。
ということは、看板の大部分は物置？と建屋の壁に挟まったが、一部は間に挟まらず、飛んでいって客に当たった・・・ということかもしれない。
[0回]
2018年9月10日に掲載した第１報（３／３）がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8780/
（２／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8779/
（３／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8791/
（２０１８年１１月６日 修正２ ；追記）
2018年10月28日10時5分に読売新聞から、甲板の布製覆いも一因だったという、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
タンカーが甲板に布製の覆いを張っていたため、風に流されやすくなっていたことが、第５管区海上保安本部（神戸）などへの取材でわかった。
５管は、覆いが走錨の一因になったとみて、業務上過失往来危険容疑で調べている。
出典
『連絡橋へタンカー衝突、甲板の布製の覆い一因か』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181027-OYT1T50113.html
（ブログ者コメント）
覆いが風をはらんで帆の役目をはたし・・・ということだと思われる。
（２０１８年１２月２４日 修正３ ：追記）
2018年12月20日17時23分に朝日新聞から、調査経過が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の運輸安全委員会は２０日、調査経過を公表した。
安全委によると、宝運丸は９月４日午前、台風の接近に備えて連絡橋の南約２ｋｍの場所にいかりを1つ下ろす「単錨泊（たんびょうはく）」の状態で停泊していたが、風が強くなった午後１時ごろ、いかりを下ろしたまま船が流される「走錨（そうびょう）」が始まった。
船長は、流されないよう、風上に向かって全速力で前進を始めたが、船が止まったと思い、前進を中止した。
その後、午後１時半ごろに再走錨に気づいて前進を再開したが、今度は止めることができなかったという。
安全委は、こうした経緯などを踏まえ、引き続き、事故の詳細を調べる。
タンカー宝運丸が関西空港の連絡橋に衝突した今回の事故を受け、運輸安全委員会は、強風時に船が流される走錨対策について、アンケートを実施した。
その結果、いかりを２つ使って停泊する「双錨泊（そうびょうはく）」が有効なことがわかった。
調査は、台風の影響で走錨が多発した今年９月の大阪湾と今年１０月の東京湾で、走錨対策をした計９３隻の船に実施。
船の位置や速度がわかる船舶自動識別装置の情報を加味し、対策の有効性を検討した。
それによると、いかりを１つだけ使う「単錨泊」で停泊した船（５０隻）の５６％（２８隻）が走錨する一方、双錨泊の船（４３隻）では３０％（１３隻）だった。
流された距離や速度を比べても、双錨泊の方が流されにくい傾向が見られたという。
また安全委は、船のエンジンが暖まるまでに約３０分かかることから、強風になるかなり前からエンジンをかけて準備をしておくことも有効だと指摘した。
出典
『関空連絡橋タンカー衝突、前進中止後に発生 運輸安全委』
https://www.asahi.com/articles/ASLDL6VM8LDLUTIL060.html
※以下は関連情報。
12月20日 10時42分 ＮＨＫ神奈川
運輸安全委は、風速が３０ｍを超えると、錨を２つ使っても事故を完全に防ぐのは難しくなるため、錨にかかる力が少なくなるよう、早めにエンジンを動かすべきだとしている。
タンカーの船長は、「走錨が止まったと思い、エンジンの推進力をいったんゼロにした」と話しているという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20181220/1050004835.html
12月20日 毎日新聞東京版夕刊
運航会社が、悪天候時の対応について、２つのいかりを共に下ろすよう社内基準で定める一方、船長は、風向きが変わると２つのいかりが絡み、固定する力が弱まると判断し、１つだけ下ろしていた。
船長は安全委の調査に、台風からの避難で過去に同じ場所付近でいかりを下ろしたことがあったが、事故当時のような風速約４０ｍを超える経験はなかったと説明している。
https://mainichi.jp/articles/20181220/dde/007/040/037000c
12月20日 10時21分 産経新聞
船長は安全委の調査に、「他の船舶もいたことから、この場所を選択。次に寄港する場所を意識し、大阪湾を離れたくない気持ちがあった」と話している。
https://www.sankei.com/affairs/news/181220/afr1812200003-n1.html
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2018年10月28日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
深夜残業や夜勤と日勤を繰り返すなどの不規則な生活で起きる体内時計の乱れによる不調の実態調査に、厚労省がのり出す。
体内時計の乱れは、睡眠障害や糖尿病など、生活習慣病のリスクを高めるとされる。
人工知能（ＡＩ）で集めたデータを解析し、改善のための初となる指針を作り、健康寿命を延ばすことにつなげたいという。
人間は、「概日（がいじつ）リズム」と言われる約２４時間サイクルの体内時計を持ち、食事、睡眠、排泄などに伴う体温や血圧、ホルモン分泌、脳の活動などを変化させ、調節している。
生活が不規則だと、体内時計が乱れやすい。
日中に脳が十分に働かなくなるほか、食事の時間がずれるとホルモン分泌が乱れ、高血圧につながるとされる。
認知症や癌との関連も指摘されている。
概日リズム研究は、２０１７年にノーベル医学生理学賞を受賞するなど、近年、注目が集まり、実生活での応用が期待されている。
厚労省などによると、不規則な働き方の人は増加傾向で、夜勤をする人は１２年時点で推計約１２００万人。
体内時計が乱れている人も多いとみられるが、国としての実態調査はなかった。
国立健康・栄養研究所が子どもからお年寄りまで数１０００人を対象に、食事や睡眠などを調べる。
対象者を絞り、血液中の物質の追跡調査も検討している。
ＡＩで集めたデータを解析し、「概日リズム障害」の評価方法を確立し、改善方法を探る。
問題がある人に食事や睡眠を改めてもらい、検証した結果をもとに、５年かけて適正化指針をつくる方針。
同研究所の山崎・時間栄養研究室長は、「昼夜問わずに働く現代社会において、体内時計の乱れは大きな問題だ。日常生活での改善法を示し、病気の予防を図りたい」と話す。
出典
『「体内時計の乱れ」、調査し改善策探る 深夜残業・不規則な生活、睡眠障害や糖尿病のリスク』
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13743758.html?rm=150
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2018年9月17日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8810/
（２０１８年１１月６日 修正１ ；追記）
2018年10月28日5時0分に千葉日報から、事故が起きた坂道は逆バンクで大型貨物車は通行禁止になるという下記趣旨の記事が、現場の地図付きでネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
千葉市若葉区中野町の県道交差点で大型トレーラーが横転し、下敷きになった軽乗用車の家族３人が死亡した事故を受け、県警と県公安委員会は、トレーラーが走行してきた現場周辺の道路で大型貨物車の通行禁止を決めた。
再発防止に向けた対策の一環で、１２月から標識と案内板を設置して規制を始める方針。
事故は９月８日朝に起きた。
国道１２６号方面から来た大型トレーラーが、交差点を左折しようとして横転。
対向車線で信号待ちをしていた軽乗用車の会社役員、吉田さん（４３）ら３人が積み荷の鉄くずなどの下敷きになり、死亡した。
県警は、トレーラーを運転していた男性会社員（２６）を自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で現行犯逮捕し、同過失致死容疑に切り替えて送検。
千葉地検は勾留期限の同２８日、処分保留で男性を釈放し、任意で事故原因などを調べている。
【バスは規制除外】
規制する区間は、事故が起きた「殿川橋交差点」と国道１２６号「中野交差点」を結ぶ約３５０ｍ。
バスを除き、車両の総重量８トン以上か最大積載量５トン以上の貨物車が規制対象。
迂回には、殿川橋交差点から７５０ｍほど離れた「中野インター入口交差点」を通行することになる。
県警は、「事故を重く受けとめている。地元住民らからの強い再発防止の声があり、規制する必要がある」と説明。
周辺５カ所に標識、３カ所に案内板を設置する。
事故から５日後、県警や道路管理者の千葉市、地元自治会は、道路調査や再発防止策を検討する現地診断を実施した。
事故を起こしたトレーラー側の道路から左折した場合、交差点内で道路がセンターラインに向かって傾斜する“逆バンク”になっていることを確認。
荷物を積んだ貨物車は、特にバランスを崩す可能性があることから、通行禁止を決めた。
県警交通規制課によると、大型車に関する通行規制は県内に約２０００区間あり、昨年度は１７区間を指定した。
多くが騒音や震動の軽減を求める住民要望で実施され、「事故がきっかけの規制は稀なケース」としている。
【二度とないように】
規制する区間は、国道１２６号と千葉東金道路中野インターチェンジを行き来する車の“抜け道”になっており、大型貨物車の通行量も多い。
国道側から見ると、片側１車線の、やや曲がりくねった下り坂になっている。
事故現場に居合わせた近所の女性（４９）は、「細い道なのに、トラックの通行が多い。子どもたちも通るので心配だった」と、通行規制を歓迎する。
事故現場には、吉田さんらの冥福を祈る花が手向けられている。
近くで会社を営む６０代男性によると、花は定期的に新しくなっているという。
交差点そばに住む女性（７７）は、「被害者の同級生や友人が訪れていた。今回のような悲しい事故は二度と起こらないでほしい」。
自分のことのように願っていた。
出典
『大型貨物車通行禁止 現場交差点と国道結ぶ３５０メートル 再発防止へ１２月から 千葉市トレーラー横転３人死亡』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/542901
（２０１８年１２月９日 修正２ ；追記）
2018年12月8日5時0分に千葉日報から、事故が起きた区間が大型車通行禁止になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、県警は７日、トレーラーが走行してきた国道１２６号と現場交差点を結ぶ道路で、大型貨物車などの通行を禁止にした。
規制区間は、事故が起きた県道「殿川橋交差点」と国道１２６号を結ぶ計約３５０ｍ。
車両総重量８トン以上か、最大積載量５トン以上の貨物車などが規制対象。
周辺５カ所に標識、３カ所に案内板を設置した。
同日は、午前１０時ごろから設置工事を行い、同１１時１０分ごろ規制を開始。
千葉東署員が標識付近に立ち、規制内容を伝えるチラシを配って周知した。
規制を巡っては、県警や地元自治会が事故発生後に現地診断し、規制区間方向から左折した場合、交差点内の道路がセンターラインに向かって傾斜する“逆バンク”になると確認。
貨物車はバランスを崩す可能性があった。
県警交通規制課によると、本年度の大型規制は同区間が初めて。
事故現場に居合わせたという近所の６０代女性は、「危険を感じていたので、もっと早く規制してほしかったが、これで安心」と話した。
出典
『千葉市トレーラー横転３人死亡事故 大型貨物規制開始 現場と国道結ぶ３５０メートル』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/554009
（２０１９年８月６日 修正３ ；追記）
2019年8月5日16時34分に産経新聞から、最大積載量を18トン超えた47トンを運んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県警交通捜査課は５日、過積載の状態でトレーラーを運行したとして、道交法違反（過積載）などの疑いで、トレーラーを運転していた在原運転手（２７）＝同県八千代市＝や、荷主のリサイクル業「Ｍ商店」（同県八街市）などを千葉地検に書類送検したと発表した。
調べに対し、いずれも容疑を認めているという。
同課によると、送検容疑は昨年９月８日、Ｍ商店から依頼を受けた在原運転手がトレーラーの最大積載量を約１８トン超えて、鉄くずなど約４７トンを運んだとしている。
在原運転手の勤務先である「Ａ商店」（八千代市）についても、過積載を容認したとして、同法違反容疑で書類送検した。
Ａ商店は、無許可で運送業を営んだ貨物自動車運送事業法違反の容疑でも書類送検された。
https://www.sankei.com/affairs/news/190805/afr1908050014-n1.html
8月5日17時56分にＮＨＫ千葉からは、積み荷が重いほど運転手の実入りも多かったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、トレーラーを運転していた千葉県八千代市の会社員、在原運転手（２７）と、鉄筋などを積み込む作業をした廃品回収会社の３３歳の社員らを、道路交通法違反の過積載の疑いで書類送検した。
警察によると、在原運転手らは、事件前の去年８月にも合わせて１０回にわたって過積載の状態でトレーラーを走らせていた疑いがあるという。
１回に運ぶ積み荷が重いほど、運転手らに支払われる金額は多かったということで、警察は過積載での運転が常態化していたとみて、事故の経緯をさらに調べている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190805/1080006637.html
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2018年11月1日11時29分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市の国道で路線バスの乗客ら７人が死傷した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で逮捕された神奈川中央交通のバス運転手、平容疑者（男性、５０歳）が、始発のバス停を出発してから約５分後に乗用車に追突したことが１日、同社などへの取材で分かった。
警察は、運転を始めて短時間のうちに何らかの異変が起きた可能性があるとみて調べる。
警察は同日、平容疑者を送検し、神奈川県平塚市の本社や所属する横浜市戸塚区の営業所を家宅捜索した。
神奈川中央交通によると、平容疑者は事故直後に、「貧血のような状況になった」と運行管理者に連絡。
同社は国交関東運輸局に、「運転手が何らかの原因で意識を失った」と報告した。
平容疑者が運転するバスは、１０月２８日午後９時１２分ごろに始発の横浜駅東口を出発し、約５分後に横浜市西区桜木町４丁目の国道１６号で、赤信号で停止していた乗用車に追突。
乗客の高校１年秋場さん（男性、１６歳）が死亡し、母親ら乗客４人と乗用車の静岡県裾野市の男性（２７）、平容疑者の計６人が重軽傷を負った。
出典
『出発後、短時間で異変か 逮捕の運転手 横浜路線バス事故』
https://www.sankei.com/affairs/news/181101/afr1811010022-n1.html
11月1日12時59分に朝日新聞からは、運転手は睡眠時無呼吸症候群で通院中だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社によると、平容疑者は昨年６月に睡眠時無呼吸症候群と診断されて以降、定期的に通院し、医師が「就業可能」と判断していた。
ほかに乗務に支障を来すような問題が確認されたことはなく、最近の勤務時間も労使協定の範囲内だったという。
平容疑者は、「意識がもうろうとした」と、事故直後に電話で同社に報告していた。
警察によると、バスは当時、右車線にはみ出して走行し、左側のガードレールなどに衝突した後、信号待ちの乗用車に追突した。
出典
『バス運転手の勤務先捜索、勤務実態解明へ ７人死傷事故』
https://www.asahi.com/articles/ASLC136DTLC1ULOB004.html
11月1日22時38分に神奈川新聞からは、同社バス運転手の１割が睡眠時無呼吸症候群だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は１日、所属運転手の１割弱が過去の定期検査で睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）と診断されていたと明らかにした。
診断された運転手の就業については、「国交省の基準で判断している」と説明。
医師による診断の結果、乗務を認めていない事例の有無は確認中とした。
同社によると、グループ全体の運転手は約３７００人で、うち３１１人が過去の定期検査でＳＡＳと診断されたことがあった。
診断された運転手には月１回の医師の診断を義務付け、運転業務に支障がないことを確認しているとした。
県警と横浜地検は、家宅捜索で押収した資料などを基に、在宅のままＳＡＳの治療中だった男性の勤務実態や健康状態の解明を進める。
県警などによると、バスは追突事故を起こす前に、歩道寄りの車線と右隣の車線をまたぐような状態で走行。
その後、道路脇の柱などに接触する事故も起こしていた。
現場にはブレーキ痕がなく、男性は事故後に「貧血のような症状だった」と同社に報告していた。
出典
『【バス７人死傷】神奈中運転手、１割は無呼吸症候群 県警が本社捜索』
https://www.kanaloco.jp/article/369225/
（ブログ者コメント）
ブログ者の周辺ではさほど聞いたことがない睡眠時無呼吸症候群だが、調べてみると、日本呼吸器学会のＨＰには、成人男性の３～７％、女性の２～５％に見られる症状と書かれていた。
http://www.jrs.or.jp/modules/citizen/index.php?content_id=42
そこから考えると、同社運転手の１割弱というのは、驚くほど多い比率ではないのかもしれない。
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2018年10月29日12時40分に青森テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月29日1時0分にデーリー東北からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日の夜、青森県八戸市の金属粉末などを製造する会社の建物内で爆発があった。
爆発があったのは、青森県八戸市河原木の金属加工会社・ＥＡ。
警察によると、２８日の午後８時過ぎ、作業室で爆発が起きて天井や壁など５５ｍ２を焼き、およそ４時間後に消し止められた。
この爆発で、作業室にいた八戸市の２６歳の男性作業員が顔や両腕などにやけどをして病院に運ばれたが、意識はあり、命に別状はないという。
事故当時、工場には作業員７人がいたが、爆発があった部屋では、けがをした男性が１人で作業をしていたという。
警察は、２９日の午前から実況見分をして事故の原因などを調べている。
出典
『金属加工会社で爆発男性１人けが』
http://www.atv.jp/news/?id=00005712
『工場で爆発 男性従業員が搬送 命に別条なし／八戸』
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20181029/201810290P223530.html
10月30日1時0分にデーリー東北からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故当時、やけどを負った男性社員が工場１階作業室で１人で金属粉末と樹脂を混ぜる作業をしていたことが２９日、同社への取材で分かった。
同社によると、この作業は金属部品の材料となる粒子を作る際の通常の工程だという。
警察は、安全管理に問題がなかったかも含め、爆発の原因を慎重に調べている。
出典
『八戸の工場爆発 金属粉末と樹脂混ぜる作業中』
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20181030/201810300P223609.html
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2018年10月27日21時56分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、動画と写真付きでネット配信されていた。
静まった閉館後の「しながわ水族館」（東京都品川区）。
体長約３ｍのサメ「シロワニ」２匹が展示されている水槽の清掃作業が始まった。
水槽内に潜るのはシロワニ担当の福井さん（男性、３４歳）。
この水槽に潜るのは今回が初めてだ。
事前に、普段の倍の約１１ｋｇのニシンやイカの餌で落ち着かせる。
ステンレスの鎖を組み合わせた「シャークスーツ」をまとって、身を守る。重さは約８ｋｇ。
盾も用意した。
約１時間の潜水作業を終えた福井さんは、「わかっていても、やっぱり怖かった」。
出典
『水族館のサメ水槽掃除、鎖や盾用意しても「やはり怖い」』
https://www.asahi.com/articles/ASLBT67FSLBTUQIP02H.html
（ブログ者コメント）
記事中、「盾」とあるが、動画では、水槽の上で２人が、先端がウチワ状になった竿を持ち、サメが人間に近づかないよう、ウチワ部分を使ってサメを向こうに押しやっていた。
他でも同じような方法で清掃しているのかと思い、調べたところ、沖縄の美ら海水族館では、半円筒状の檻の中に普通の潜水具を着用した飼育員２人が入って清掃していた。
（沖縄タイムスからのユーチューブ配信）
そして、そこでも「盾」を使っていた。
各館ごと、自施設の状況に応じて工夫を凝らしているとお見受けした。
『命がけの大掃除 沖縄美ら海水族館のサメ水槽』
https://www.youtube.com/watch?v=iMyDTtHwvHg
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2018年10月27日21時58分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後４時３５分ごろ、滝川市の無職江本さん（男性、８６歳）が３階建て店舗兼住宅の外壁に設置されたはしごから地面に転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、江本さんは屋上に融雪装置を設置するため、屋上の面積を測ろうとはしごを上った。
警察は、江本さんが高さ約６ｍのはしご最上部にある転落防止枠に誤って足を引っ掛け、転落したとみて調べている。
出典
『８６歳男性、はしごから転落死 滝川』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/242321/
（ブログ者コメント）
ハシゴの転落防止枠といえば、背もたれのようなものしか思い浮かばない。
近所で見つけてきた背もたれ付きハシゴを以下に示すが、枠に足を引っ掛けたという、その状況がイメージできない。
どのような状況で転落したのだろうか？
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2018年10月28日17時51分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後３時ごろ、北海道小樽市堺町の「小樽洋菓子舗Ⅼ本店」の外壁に固定されていた看板が約５ｍ下の歩道に落ち、近くにいた４人が頭や首などに軽いけがをした。
警察によると、看板は長さ２６ｍ、幅５５ｃｍ、厚さ７ｃｍの帯状で、木枠にアルミ板を張ったもの。
店の前にいた日本人の男女３人と韓国人女性１人に当たり、道外から来ていた日本人男女２人が救急車で病院に運ばれた。
看板はハロウィーンに向けて９月１日に設置され、コンクリートの壁面にねじ留めしていた。
警察は、店の関係者などから管理状況などについて事情を聴いている。
現場は、多くの観光客でにぎわう小樽市堺町通り沿い。
事故当時、小樽市では風速６．９ｍの風が吹いていた。
出典
『小樽 洋菓子店「Ⅼ」の看板落下、４人が軽いけが』
https://mainichi.jp/articles/20181028/k00/00m/040/090000c
10月27日20時39分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、看板は木材やプラスチックなどを使ったハロウィーン向けの装飾で、高さ５ｍの入り口上部に取り付けられていたという。
この日の道内は天気が不安定で、気象庁によると、小樽市では午後４時すぎに最大瞬間風速１７．１ｍを観測していた。
出典
『小樽のⅬ、２６ｍのハロウィーン看板落下 ４人けが』
https://www.asahi.com/articles/ASLBW5W6QLBWIIPE00N.html
10月28日9時8分にＮＨＫ北海道からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、強風で看板が壁から外れ落下したのではないかとみて、原因を調べている。
出典
『洋菓子店の看板落下 ４人けが』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181028/0005193.html
（ブログ者コメント）
この店、結構有名らしく、今週開催の千葉そごう北海道物産展にも出店していた。
そのような有名店であるため、落下時にも店の前に多くの人がいた・・・ということかもしれない。
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2018年9月20日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8828/
（２０１８年１１月４日 修正３ ；追記）
2018年10月26日23時18分に毎日新聞から、留置管理の杜撰な状況が、下記趣旨でネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報第２報ともどもタイトルも修正した）
府警によると、樋田被告が弁護士との接見を始めたのは、今年８月１２日午後７時半ごろ。
留置担当の巡査部長（４１）は、午後５時ごろに弁護士から連絡を受け、ともに留置管理を担当する警部補（５０）に伝えた。
しかし、警部補は接見直前に休憩室へ。
府警の内規では、樋田被告を留置場から面会室に移動させる時は２人以上で対応する決まりだが、警部補は休憩室から出てこなかった。
巡査部長も、「（樋田被告は）おとなしくて大丈夫だと思った」と考え、１人で対応した。
・・・・・
署は、面会室のドアの開閉を知らせるセンサーの電池を１年以上前から抜いていたが、署長はセンサーの存在すら知らなかった。
樋田被告の留置場の居室トイレの窓枠樹脂が剥がされ、その隙間に逃走計画を記したメモが詰め込まれていた。
この、樹脂剥がしに使ったとみられるプラスチック片も、逃走後にトイレから見つかった。
安井・総務部長は会見で、「見落としたと言われても仕方がない」と話した。
留置場は月１回以上、署長の指示で一斉点検する決まりだが、署長はこれも認識していなかった。
出典
『富田林逃走 休憩室でスマホ 留置担当者逃走に気付かず』
https://mainichi.jp/articles/20181027/k00/00m/040/131000c
10月26日22時58分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事件は、署のトップが更迭される事態となった。
府警が２６日に明らかにした検証結果では、留置管理の担当者が内規に反してスマートフォンを操作したり、監査前に面会室の不都合な点を隠蔽するなど、留置管理業務をめぐる問題点が次々と判明。
個人の甘い認識と組織のずさんな態勢が絡み合い、前代未聞の逃走劇を招いた実態が浮かび上がった。
・・・・・
巡査部長は、コップなどの備品を水洗いするなどしていたが、１時間ほどが過ぎたころ、接見が長いと気になった。
だが、「容疑者側の窓からのぞくと、接見妨害になるかもしれない」と懸念し、面会室の前室から弁護士側の扉が閉まっているのを確認。
接見が続いていると思い込んだが、実際には午後８時ごろに接見は終わっていた。
留置場内にいた巡査部長は、午後９時ごろから、内規で持ち込みが禁じられているスマートフォンでニュースを見るなどしていた。
同４０分ごろ、休憩を終えた警部補の指示で巡査部長が面会室を確認すると、すでに逃走した後だったという。
同署では、面会室の扉が開閉される際にブザーが鳴る装置の電池が、１年以上前から抜かれていた。
執務スペースの狭さから、署員が面会室の扉を開けたまま中で作業することがあり、この間にブザーが鳴りっぱなしになるのを防ぐというのが理由だった。
ブザーがなくても、面会室の扉の開閉音がかなり大きく、これまで、弁護士が帰ったのに気づかなかったことはなかった。
ほかの同署の留置管理担当者は、「なぜ終わったことに気付かなかったのかが分からない」と、口をそろえているという。
電池を抜いていることは、府警本部による監査で発覚する可能性もあった。
しかし、同署留置副主任の警部補（６０）は監査前になると、電池を入れておくよう部下に指示していた。
出典
『逃走招いた富田林署 ずさんな留置管理』
https://www.sankei.com/affairs/news/181026/afr1810260050-n1.html
（２０１８年１２月１６日 修正４ ；追記）
2018年12月13日22時15分に読売新聞から、逃走時に留置管理担当の巡査部長がスマホで見ていたのはアダルト動画だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、留置場で勤務していた男性巡査部長（４２）が、私物のスマートフォンでアダルト動画を見ていたことがわかった。
府警によると、樋田被告が逃走したのは８月１２日午後８時頃で、警察官には立ち会いが認められない、弁護士との接見終了後。
巡査部長は午後９時頃、規定で留置場への持ち込みが禁止されているスマホを持ち込んで約４０分間、閲覧し、逃走に気づかなかった。
府警は１０月２６日、巡査部長や署長ら７人を減給などの懲戒処分とし、経緯などを発表。
この際、「巡査部長は野球のニュースなどを見ていた」と説明していたが、アダルト動画については公表していなかった。
理由について、府警幹部は「スマホの持ち込みが処分の対象行為で、閲覧内容は関係ないとの判断だった。意図的に隠したわけではない」と話している。
出典
『留置場の警官、アダルト動画閲覧で逃走気づかず』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181213-OYT1T50092.html?from=ycont_top_txt
（２０１９年１０月４日 修正５ ；追記）
2019年9月29日20時4分に朝日新聞から、大阪府警面会室の４割で仕切り板が強度不足だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警の本部や署にある８５カ所の面会室のうち４割近い３０室で、容疑者と面会人の間を隔てるプラスチック製の透明な仕切り板の強度が不足していたことが、朝日新聞の情報公開請求と取材でわかった。
昨年８月、富田林署で逃走事件が起きたが、同様の逃走が起きる可能性が否定できない状態だった。
府警は逃走事件後、計約５千万円かけて面会室を改修していた。
・・・・・
被告と面会人の間は、金属製の固定枠に取り付けられたプラスチック製の透明な仕切り板３枚で隔てられていたが、樋田被告は真ん中の１枚（高さ７０センチ、横約１メートル、厚さ約１センチ）に強い力を加えるなどして枠からずらし、約１０センチの隙間をつくったとされる。
仕切り板を枠に接着していた部分が劣化や損傷で外れやすい状態だったとみられる。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASM9X4S3NM9XPTIL00K.html
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2018年10月26日12時10分にテレビ新広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年３月に集団感染がおきた三原市の入浴施設『Ｍ温泉』で、新たに基準値を超えるレジオネラ菌が確認され、きょうから、再び営業を休止している。
三原市須波ハイツの入浴施設『Ｍ温泉』によると、今月２４日の夕方、施設の浴槽から基準値を超えるレジオネラ菌が検出されたことがわかった。
検査に使われた水は今月１５日の定期検査で採取したもので、今のところ、健康被害の報告はない。
「Ｍ温泉」では、去年３月に利用客５８人がレジオネラ菌に集団感染し１人が死亡、４月に営業を再開したばかりだった。
「Ｍ温泉」は、きょうから温浴施設の営業を取りやめ、再検査や配管の洗浄を行っている。
【Ｍ温泉・村上支配人】
「一生懸命やってきたんですが残念な結果で、皆さんのまた信頼を裏切るような形になりまして、大変申し訳ない気持ちでいっぱいです」
県と三原市は午後から緊急の会議を開き、今後の対応を検討することにしている。
出典
『三原・Ｍ温泉 また基準値超えのレジオネラ菌検出』
http://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000002384.html
10月25日21時45分にＮＨＫ広島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
この日帰り入浴温泉施設は、２０１７年３月、利用客５７人がレジオネラ菌に感染し、５０代の男性１人が死亡したことを受けて、市の処分で、１年にわたって営業が停止された。
施設は再発防止策を講じ、月に１度の水質検査を半年間、実施することを条件に、２０１８年４月に営業が再開され、９月までは問題はなかったが、１０月の検査で、再びレジオネラ菌が検出された。
これを受けて施設は、２６日から当面、営業が休止されることになった。
出典
『三原の入浴施設で再びレジオネラ』
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20181025/0002721.html
2018年4月4日付で毎日新聞広島版からは、今年４月、施設再開にあたっての記者会見内容などが、下記趣旨でネット配信されていた。
施設（三原市須波ハイツ１）を運営するＭ観光は６日、営業再開を前に記者会見した。
会長は、「入浴客の期待を裏切った」と改めて謝罪。
昨年３月の事件発生後、被害者５８人のうち５人との示談が今も成立していないことを明らかにした。
集団感染が発生した要因として、市などは、配管内の排水不良やタイルのひび割れ、衛生管理マニュアルの不備を指摘。
Ｍ観光は、衛生管理が不徹底だったとして、当時の支配人ら責任者４人を一般職へ降格させた。
支配人に次ぐ監督責任者の営業マネジャーは、問題が起きた直後に依願退職したという。
自身の進退について会長は、「後継者が育った後、退任する」と述べた。
Ｍ観光はこの日、感染源とされた４階アイテム風呂などを事件後、初めて報道陣に公開した。
レジオネラ菌の温床となりやすい配管やバルブを交換。
約９０人の従業員には、衛生管理や法令に関する研修を受けさせているという。
出典
『三原のレジオネラ感染 Ｍ温泉、再開前に会長会見 「入浴客の期待裏切った」 ５人と示談、今も成立せず』
https://mainichi.jp/articles/20180407/ddl/k34/040/491000c
※2018年2月1日付で三原市から、昨年の死亡事故に関する報告書が公表されていた。
以下はポイント部分の抜粋。
ｐ２０
推定原因（抜粋）
・ 衛生管理運営要領が未作成
・ 衛生管理実施記録が不正確かつ不十分
・ 衛生管理実施状況のチェック体制が不十分
・ 浴槽水の塩素濃度管理が不十分
・ 浴槽水の完全換水，浴槽の清掃・消毒が不十分
・ ジェット水流用循環配管内の完全排水未実施
・ タイル剥離，ひび割れなど菌が付着しやすい状況
・ 配管洗浄が10年程度未実施
ｐ２４
改善計画書の検証について
改善計画の検証を行い適当と認めた
○改善計画の内容（抜粋）
・ 衛生管理運営要領，各種記録簿の作成
・ 衛生管理実施のチェック体制構築
・ 浴場清掃を業者委託
・ 完全換水実施（ろ過器無：毎日，ろ過器有：週1回）
・ 循環配管最下部に排水ドレンを新設
・ タイル貼替，ひび割れ・隙間の補修
『日帰り入浴施設におけるレジオネラ症 集団発生事例』
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000194750.pdf
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。