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2018年9月25日0時8分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後４時５５分ごろ、札幌市白石区のＪＲ函館線苗穂～白石間で、橋りょうの下から煙が出ているのを札幌発新千歳空港行き快速エアポートの運転士が発見し、緊急停止させた。
乗客や車両、線路への被害はなかったが、快速エアポート２１本を含む函館線や千歳線などの計６２本が運休し、約１万４０００人に影響が出た。
ＪＲ北海道などによると、現場付近では同日午前中に枕木を固定するボルトを焼き切る作業をしていた。
橋りょうの下で雑草や木材が燃えていたといい、警察などが出火原因を調べている。
出典
『ＪＲ函館線 橋りょうの下から煙 千歳線含む６２本運休』
https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00m/040/119000c
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2018年9月22日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8835/
（２０１８年１０月１日 修正１ ；追記）
2018年9月23日21時15分に朝日新聞から、バス停の設置後、周辺住宅開発などで横断歩道が設置されたなど、下記趣旨の記事が図解・写真付きでネット配信されていた。
横浜市西区の交差点で８月３０日夕、市営バスの後ろを横断中の小学５年の女子児童（１０）がワゴン車にはねられ、死亡した。
バスの停留所と横断歩道は約５ｍしか離れておらず、バスは横断歩道をまたいで停車していた。
ワゴン車からはバスで死角になり、横断する女児が直前まで見えなかった可能性がある。
このような危険なバス停は全国にあるとみられるが、実態は把握しきれていない。
警察によると、女児は自宅近くの三ツ沢南町停留所でバスを降り、バスの後ろに回って道路を渡ろうとしたところ、バスで隠れた左側から対向車線を走ってきたワゴン車にはねられた。
警察は、運転していた男（３５）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕し、その後、釈放した。
「時速３５ｋｍくらいで運転中、気づいたら女児が目の前にいた」と話しているという。
現場は、信号のない五差路の交差点。
ワゴン車は一時停止をせずに、横断歩道に進入したとみられる。
近隣住民からは「危ない」と心配する声が、前からあがっていた。
女児と年齢が近い子どもがいるという近所の女性は、「近所の子どもたちが登下校や習い事に行く時に使うので、心配していた」と話し、花束やお菓子が供えられた現場で手を合わせた。
市交通局によると、現場のバス停は１９６０年代には設置されていた。
その後、周辺の住宅開発や道路整備に伴い、横断歩道が７１年に設けられたという。
【全国各地に存在か】
警察庁によると、バス停の設置や変更は、以前は認可制だったが、９７年に運輸省（当時）と交わした覚書によって、届け出のみでよいことになったという。
バス事業者は、あらかじめ最寄りの警察署長に意見を聞くことになっているが、横断歩道との距離について、全国統一の基準はない。
担当者は、「バス停や横断歩道は、ローカル色が極めて強い。警察庁よりも、各県警で基準を作る方がよい」と話す。
バス停と横断歩道が近接している危険な箇所は全国にあるとみられ、島根県警のＨＰによると、県警は６１年に「バス停留所設置位置の基準」を通達。
「交差点の側端又は曲がり角から３０ｍ以内に設置してはならない」とした。
また、交差点にはない横断歩道の場合だと、２０ｍ以内に設置してはならないとしている。
また、国交省中部運輸局が今年３月に「適切なバス停車施設のあり方」についてまとめた報告書によると、岐阜県警も、横断歩道から前後３０ｍ以上離れた場所にバス停を設置する基準を設けている。
神奈川県警も９７年以降、バス事業者に対し、信号機のない横断歩道付近にバス停を設置する場合、横断歩道から３０ｍ前後離すように指導。
ただ、横浜市営バスだけで停留所は２５８２カ所あり、大半は９７年以前に設けられたとみられる。
今回の事故後の市交通局の調査では、バスが横断歩道上で止まる停留所が２０カ所近くあるといい、さらに詳しく調べている。
また県警も、県内の全５４署に対し、管内のバス停と横断歩道の位置を確認するよう求めた。
交通規制課の担当者は、「まずは情報を収集し、県警内外の関係者と相談しながら事故防止策を考えたい」と話している。
出典
『横断歩道と近接、死角生む危険なバス停 横浜で女児死亡』
https://www.asahi.com/articles/ASL956T7NL95ULOB01T.html
（２０１８年１２月１日 修正２ ；追記）
2018年11月28日22時36分に神奈川新聞から、神奈川県警は危険度の高いバス停を３つに分類し、最も高いバス停を中心に対策を講じていくという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は２８日、横断歩道に近接するなど、危険性の高い県内のバス停８４カ所の名称を公表した。
危険度の高い順にＡ～Ｃの３段階に分類し、Ａは９カ所、Ｂは３２カ所、Ｃは４３カ所だった。
県警は、道路管理者やバス事業者と連携して、年内に現地診断を実施した上で、Ａ判定のバス停を中心に、設置場所の見直しを含めた総合的な安全対策を講じていく方針だ。
危険性の調査は、横浜市西区で８月３０日に発生した事故がきっかけとなった。
「悲惨な事故を二度と繰り返してはならない」（古谷本部長）として、県警は事故直後から、類似した形状のバス停の調査を開始。
停車時にバスの車体が横断歩道をふさいだり、踏み入れたりする８７カ所をリストアップし、事故後にバス停の移設が確認されるなどした３カ所を除き、危険度を判定した。
県警交通規制課によると、８４カ所の自治体別の内訳は▽横浜市４０▽相模原、秦野市各６▽横須賀、伊勢原市各５▽鎌倉、厚木市各４▽平塚市、葉山、愛川町各３▽川崎市２▽藤沢、大和市、山北町各１－だった。
中には、横断歩道の真横に設置されたバス停も確認された。
判定は、バスの運行本数や児童の通行状況など、１５項目を点数化して実施。
合計点の２００点に近いほど危険度が高いことを示す。
８４カ所の平均点（９７．４点）以上だったり、路線バスに起因する人身事故が３年以内に発生したりしたバス停をＡ判定に分類した。
１５０点で最も危険度が高いとされたのは、横浜市神奈川区の「長導寺前」。
２０１５年１２月に中学１年の男子生徒（１３）が、停車中のバスを追い越そうとしたトラックにはねられて軽傷を負った同市青葉区の「さつきが丘」などもＡ判定とされた。
県警は、ホームページに判定結果を掲載して注意喚起に努めるほか、現地診断を進めて道路管理者やバス事業者と総合的な改良策を検討する。
バス停の移設など抜本的な対策が早期に難しい場合でも、立て看板やバス車内でのアナウンスなどで、子どもや高齢者にも分かりやすく危険性を啓発していく。
同課は、「関係機関と連携してできる限り速やかに対策を講じていきたい」としている。
出典
『「危険なバス停」１４市町の８４カ所公表 神奈川県警』
https://www.kanaloco.jp/article/374564/
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2018年9月23日9時32分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自宅で「酸素濃縮装置」を使っていた呼吸器疾患の患者らが死亡する火災が相次いでいる。
使用中は酸素濃度が高まるため、少しの火気でも火災につながるおそれがあるといい、うち４割はたばこが原因とみられている。
こうした状況を受け、装置に対策を施すことが定められたが、普及には時間がかかるため、国や消防は注意を呼びかけている。
鼻に取り付けられたチューブの先に、たばこの火を近づける。
すると、５秒ほどで激しい炎が上がった。
火はチューブを伝って首の周りへ。
チューブの先端から噴き出し続ける炎がシャツに燃え移っていく。
大阪市消防局が、注意喚起のためホームページで公開している、人形を使った実験映像。
チューブの先端部分は、酸素濃縮装置により、ものを燃えやすくする酸素の濃度が高まるため、こうした火災が起こるという。
大阪では今年６月、酸素濃縮装置の利用者の自宅で火災が相次いで発生した。
和泉市では、５０代の男性が死亡。
原因は特定されていないが、男性は顔面付近が激しく焼け、近くに酸素濃縮装置があった。
家族の警察への説明では、男性は装置の使用中にたばこを吸うため、注意していたという。
東大阪市でも、喫煙習慣があった８０代の女性が亡くなった。
警察は、チューブや衣服に引火した可能性があるとみている。
ガス販売業者やメーカーなどでつくる「日本産業・医療ガス協会」（東京）によると、装置の使用中に起きたとみられる火災は、２００３年から今年５月末までで全国で７２件発生し、６８人が死亡している。
４割はたばこが原因とされ、ほかにストーブやロウソクの火などが燃え移ったとみられるケースもあるという。
医療機器メーカーや販売業者などでつくる一般社団法人「日本医療機器工業会」（東京）などが、火災を防ぐよう装置の規格の見直しを進め、２月に規格が改められた。
メーカー側は、煙を感知すると、すぐ酸素の供給を止めるなどの対策を進める。
ただ、あるメーカーの担当者は、「ハード面で火災を防ぐのには限界がある。患者本人に喫煙をやめてもらうなど、注意してもらうのが一番」と話す。
大阪市消防局の担当者は、「患者の周りにいる家族や介護関係者も、火気厳禁の徹底を」。
厚労省の担当者は、「酸素濃縮装置の使用中は、装置の周囲２ｍ以内に火気を置かず、医師の指示どおりに使用して欲しい」と訴えている。
◇
【酸素濃縮装置】
空気中に含まれる酸素を高い濃度に圧縮し、チューブを介して体内に取り込む装置。
病気などで十分な酸素を取り込めない人が、在宅療法のために使う。
大手メーカーによると、在宅酸素療法に取り組む全国の患者数は約１６万人と推計されており、ほぼ同数の濃縮装置が普及しているとみられている。
出典
『たばこから引火 酸素濃縮装置、使用中の死亡火災相次ぐ』
https://www.asahi.com/articles/ASL9Q4G7PL9QPTIL009.html
（ブログ者コメント）
同様な情報は、過去にも本ブログで何件か紹介スミ。
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2018年9月24日3時1分に大分合同新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前７時５０分ごろ、大分市佐賀関のパンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所から「銅を溶かしたものが漏れ出し、配線に燃え移った」と通報があった。
直径約５０ｃｍ、長さ約２０ｍの配線４本が燃え、約７時間後に消し止めた。
けが人はなかった。
銅製錬の主要設備の一つである「自溶炉」が漏れ出した元で、中間製品の銅板を製造する工程などが操業を停止している。
復旧の見通しは立っていない。
同製錬所や消防、警察によると、管理室で監視していた社員が、設備内の温度上昇に気付いた。
現場を確認したところ、煙や火が見えたという。
通報を受け、市消防局の消防車など１１台が出動。
同社の自衛消防隊と消火活動に当たった。
自溶炉は７階建てで、銅鉱石を溶かして銅と不純物を分離する設備。
溶けた銅は、最高１３００℃の高温になる。
炉の外側に、つらら状の固まった銅が見つかった。
消防と警察は、炉の隙間や損傷部分から漏れ出した可能性があるとみて調べている。
同製錬所によると、操業停止による損失は不明。
在庫の銅板を利用すれば、銅の供給は可能という。
同製錬所は大規模改修を進めており、昨年９～１２月に自溶炉の定期修理をしたばかりだった。
「ご迷惑を掛けて申し訳ない。原因を究明し、再発防止に向けて取り組む」とコメントした。
出典
『佐賀関製錬所 銅が漏れ配線燃える 一部の工程、操業停止』
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/09/24/JD0057345090
9月23日18時5分に大分放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前８時前、大分市のパンパシフィックカッパー佐賀関製錬所で、銅をつくる溶鉱炉の周辺から火が出たと、消防に通報があった。
２時間半後に鎮圧状態となったが、溶鉱炉から１０００℃を超える高温の液体が流出したため、製錬所が冷却作業にあたり、午後３時前に鎮火した。
この火事で、直径５０ｃｍの電気系統の配線４本が、およそ２０ｍに渡って焼けたという。
出火当時、溶鉱炉は遠隔操作により稼働していて、けが人はいなかった。
溶鉱炉には穴が確認されていて、警察と消防は、この穴から高温の液体が漏れ出したとみて原因を調べている。
出典
『佐賀関精錬所で配線燃える火事』
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=09230042720&day=20180923
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2018年9月14日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8796/
（２／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8795/
（３／３ 修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8801/
（２０１８年９月３０日 修正２ ；追記）
2018年9月22日17時56分に朝日新聞から、送電線の故障もブラックアウト発生の一因？など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震直後の大規模停電（ブラックアウト）は、北海道電力の主力火力発電所の停止だけでなく、送電線の故障による水力発電の停止や、一部地域を強制的に停電させる措置を使い切るなど、複合的な要因が重なって起きたとみられることが分かった。
事故原因を調べるため、２１日に東京都内で開かれた国の電力広域的運営推進機関（広域機関）の検証委員会の初会合で、明らかになった。
広域機関によると、６日午前３時８分の地震直後、震源近くにある道内の最大の火力、苫東厚真発電所の２、４号機が停止したほか、１号機も出力が低下し、計１２１万ＫＷが一気に失われた。
北電は、すぐに本州から電力融通を受けて供給力を増やす一方、１回目の強制停電で１２４万ＫＷの需要を減らしたが、このとき、北海道東部につながる主要３送電線が故障し、この地域の水力がすべて停止したことが明らかになった。
送電線の故障が地震によるものかは不明だが、送電線が機能していれば、計４３万ＫＷの供給力を維持できた計算になる。
地震後まもなく、起きた人たちが照明やテレビをつけたことで電力需要は増えていったが、本州からの融通やほかの火力の出力を増やし、いったんは需給バランスは持ち直した。
３時２０分すぎ、苫東厚真１号の出力が約２０万ＫＷ分低下したため、北電は２回目の強制停電に踏み切った。
これで１６万ＫＷ分の需要を減らし、需給バランスはやや改善した。
ところが、同２４分に苫東厚真１号が停止し、供給力が１０万ＫＷ分減った。
ここで北電は３回目の強制停電を実施したが、減らせた需要は６万ＫＷにとどまり、需給バランスを回復できなかった。
周波数が低下し、動いていた火力なども、故障を防ぐために一斉に停止した。
本州からの融通もできなくなり、ブラックアウトに陥った。
３回の強制停電で減らした需要は１４６万ＫＷ。
地震直前の道内の需要の約半分を占める。
３回目に、あと数万ＫＷ分多く強制的に停電できていれば、ブラックアウトを防げた可能性もある。
検証委の横山明彦委員長（東京大教授）は、「経済性も含め、どれだけの負荷遮断（強制停電）を持つべきか議論したい」と述べた。
また、地震の直前、苫東厚真の３基はフル出力の９割と高出力で運転する一方で、道内のほかの火力発電所はフル出力の３割程度か、停止中だった。
苫東厚真は海外産の石炭を燃料に使い、発電コストが安い。
経済性を重視するあまり、リスク分散をせずに最大火力に過度に依存していた可能性もあり、今後の検証での焦点となる。
出典
『北海道ブラックアウト、見えた複合要因 送電線まで故障』
https://www.asahi.com/articles/ASL9P4QQSL9PULFA01N.html
9月22日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
検証委は、１０月中の中間報告を目指す。
【検証委の議論で注目された主なポイント】
・北海道電力の負荷遮断の最大容量（１４６万ＫＷ）は適切だったか
・１回目の負荷遮断（１３０万ＫＷ）実施後、設定ミスで再送電された６万ＫＷが全体の需給に与えた影響
・地震発生直後に送電線の異常で発生した道東・北見エリアの一時的な停電が全体の需給に与えた影響
・道東・北見エリアの一時的な停電で出力を停止した水力発電（４３万ＫＷ）の脱落分がブラックアウトに与えた影響
・地震後も稼働していた苫東厚真１号機が徐々に出力を低下させ、ブラックアウト直前に出力停止に至った理由
・ブラックアウト直前、最後の３回目の負荷遮断（６万ＫＷ）で周波数を回復できなかった理由
出典
『北海道地震 ブラックアウト 負荷遮断、設定量検証へ 来月中間報告』
https://mainichi.jp/articles/20180922/ddm/008/040/105000c
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2018年9月13日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8793/
（２０１８年９月３０日 修正１ ；追記）
2018年9月22日8時10分に北海道新聞電子版から、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
「神対応」。
胆振東部地震の後、ネット上にはセコマ（札幌）が運営するコンビニチェーン「セイコーマート」への賛辞があふれた。
停電の中、大半の店舗が営業し、通常は販売していない「塩にぎり」も現場判断で作って売った。
もっとも、称賛の裏で、商品供給の復旧へ苦悩も続いている。
【「ガス釜だからご飯炊ける」「やろう」 具が底ついても「塩にぎり」作り続けた】
激しい揺れで飛び起きた。
広瀬さん（男性、４３歳）は、札幌市中央区にあるセイコーマート南８条店の店長。
２４時間営業で、６日の地震の際は夜勤を終え、自宅で眠りについたところだった。
車で店に着いたのは午前６時すぎ。
入り口前にできた長蛇の列を見て、「ヤバい、これはただ事ではない」と直感した。
停電で停止したレジを車のバッテリーとつないで復旧したものの、食べ物は次々と売れ、なくなっていく。
「この店はガス釜だ。電源がなくてもご飯は炊けるよ」。
声を上げたのは、店内調理するホットシェフの担当。
店内は、食べ物を求める人であふれている。
「やろう」。
１時間で炊ける白米は６０ｋｇ。
次々に炊き、手分けしておにぎりを握った。
昼すぎ。おにぎりの具材が底をついたが、行列は途切れない。
そこで、通常は販売していない塩と白米だけの「塩にぎり」を作った。
店内が真っ暗になった午後８時まで提供し続けた。
道内１１００店のうち１０５０店が営業し、ガス釜がある約５００店は、おにぎりを提供し続けた。
東京に出張中だった丸谷社長が札幌に戻ったのは、同日午後。
従業員が自ら判断したとの報告を受け、「うれしかった。涙が出そうになった」。
ネットでは、店を開き続けたセコマに、称賛のコメントが次々と投稿された。
一方、セコマに乳製品を供給する子会社、豊富牛乳公社（宗谷管内豊富町）では、担当者が温度計をにらんでいた。
「８℃に上昇している！」。
停電後、タンク内の原料乳が冷やせなくなり、温度は上がり続けていた。
豊富町の揺れは震度２。
「数時間で済むと思っていた」（平島亨社長）停電は、ほぼ２日続いた。
温度も衛生状態も管理できなかった生乳は、廃棄せざるを得ない。
その量は、１日の生産量を上回る１３万ℓ。
廃棄の作業は、まだ続いている。
タンクの一つが使えないため、新たな生乳受け入れの制約となり、思うように生産が増やせないという。
セコマは通常時、店舗からの発注量に応じて、工場から商品を供給する。
今は、工場が作れるだけ出荷し、本部で各店に割り振って、品ぞろえの回復を急ぐ。
神対応から半月。
セコマの危機対応は、まだ続いている。
出典
『＜９．６胆振東部地震 その時企業は＞セコマ神対応 現場が決断 なお続く危機』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/230672/
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2018年9月22日5時0分に北海道新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害時の道職員の登庁体制に関し、道の災害対応マニュアルに道内全域が停電する「ブラックアウト」を想定した記載がなかったことが分かった。
胆振東部地震では、道内全２９５万戸の停電がほぼ解消されるまで、およそ２日かかったが、道地域防災計画でも、道内全域が長時間にわたり停電する事態は想定されていなかった。
内部向けの「災害対応マニュアル」では、地震や津波など、災害別や被害の程度に応じ、登庁する危機管理担当職員を定めている。
今回の胆振東部地震では、マニュアルのうち地震の項目に従って、危機管理担当の職員が登庁したという。
ただ、地震が発生しておらず、発電所のトラブルなどで全電源が停止した場合には、登庁に関する取り決めはないことになる。
マニュアルの大規模な停電の項目では、レベルの低い順から
《１》道内で７０００ＫＷ以上の停電
《２》 ７０００ＫＷ以上かつ１時間以上の停電
《３》 １０万ＫＷ以上かつ１０分以上の停電で人命救助などが多数発生
の３段階を設定。
全電源が停止する事態への対応は盛り込まれていないためだ。
一方、道地域防災計画では、災害時の電力供給のための応急対策を規定。
北電に対し、復旧対策や資材の調達、応急工事などを求める内容だが、道の役割に関する記述はなく、そもそも、道内全域が数日にわたり停電することを想定していない。
高橋知事は２１日の記者会見で、「大規模停電の影響をできる限り緩和できるよう、非常時の備えなどを検証しないといけない」と述べた。
出典
『道、全域停電想定せず 災害マニュアル記載なし』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/230736/
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2018年9月22日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城県警が道路交通網の停電対策で、全国警察の先頭をひた走っている。
「消えない信号機」の整備率は、２０１４年度から全国トップを保つ。
１７年度の全国平均４．６％に対し、１８年度末には約２０％となる見通し。
北海道で起きた地震で多くの信号機が停止して混乱したこともあり、宮城の取り組みが改めて注目を集めそうだ。
消えない信号機の東北６県と北海道、東京都の整備状況（１７年度末時点）は、表の通り。
東日本大震災時、宮城県警は信号機が消えた道路の交通整理のため、全国から延べ４万人以上の応援を受けた。
これを教訓に、消えない信号機の設置を進め、整備率は２位東京を大きく引き離す。
一方、広大な土地に多数の信号機がある北海道は、わずか１％余りにとどまる。
物資輸送や緊急車両の通行で重要となる幹線道路（緊急交通路）に限れば、宮城の整備率は５６．１％に上がる。
ケーブルをつないで信号機に電気供給できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のパトカーも県内各署に計１７台配備するなど、取り組みを強化している。
１６年４月に起きた塩釜など６市町の一部約９万７０００戸の停電時は、全１６９の信号機のうち、主要道路を中心に５７機が自動復旧した。
１７年７月に仙台市宮城野区の一部地域が約１時間停電した際は、ＰＨＶパトカーから信号機に給電し混乱を避けるなど、対策の効果が出始めている。
警察庁や青森県警などの警察官５人が１１日、宮城県警のＰＨＶパトカーを視察した。
青森県警交通規制課の担当者は、「今後の災害への備えに、宮城の停電対策を参考にしたい」と話した。
【消えない信号機】
停電時に、自動的に予備電源に切り替わる自動復旧型の信号機。
軽油で動く自動起動式とリチウムイオン電池式の２種類がある。
自動起動式は全信号機対応で２４時間、リチウム電池式は発光ダイオード（ＬＥＤ）の信号機限定で４～５時間、点灯できる。
リチウム電池は地上４ｍの高さに設置でき、津波対策として、沿岸部を中心に整備が進む。
出典
『停電ＯＫ「消えない信号機」 整備率、宮城が全国一 震災教訓着々整備』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180922_13010.html
（ブログ者コメント）
消えない信号機については、過去にも数件、本ブログで紹介している。
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2018年9月24日付で毎日新聞石川版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後１０時ごろ、七尾市大田町の北陸電力七尾大田火力発電所２号機（出力７０万ＫＷ）で「タービン建屋から出火した」と、１１９番通報があった。
警察や消防によると、タービン建屋の内部が燃え、約４時間後に鎮火した。
延焼やけが人はなかった。
今後、焼失面積や出火原因を調べる。
北陸電によると、この火事での停電はなかった。
出火当時、２号機の補修のためタービンを停止させる作業が行われていたが、異常を感知して保護装置が作動。
社員が駆けつけたところ、タービンを支える軸受け部分付近が燃えていたという。
２号機では、２０１０年６月にも別の部分で火災が発生しており、北陸電は「原因究明と再発防止に努める」としている。
２号機の復旧のめどは立っていないが、当面の電力供給に影響はないという。
出典
『火災 七尾・火力発電所で出火 北陸電、延焼やけが人なし』
https://mainichi.jp/articles/20180924/ddl/k17/040/163000c
9月23日10時39分にチューリップテレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
発電用タービン付近から火が出て、およそ２．５ｍの高さまで炎があがったという。
点検作業のため出力を下げていたところ緊急停止したということで、消防や北陸電力では、タービン付近の熱が下がるのを待ってから出火の原因を調べることにしている。
出典
『北陸電力 七尾大田火力発電所でタービン火災』
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20180923104045
9月25日19時19分にＮＨＫ石川からは、タイビン翼の一部が折れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日、北陸電力が火の出たタービンを分解して点検するとともに警察などが現場を調べたところ、タービンを回転させるためにボイラーから送られる蒸気を受ける「タービン翼」と呼ばれる羽の一部が折れていたことが分かった。
また、タービンの回転軸には潤滑油が自動で供給される仕組みになっていて、警察などは、何らかの原因でこの潤滑油に引火した可能性が高いとしている。
去年４月から７月にかけて行われた定期点検では、タービンに異常は確認されなかったということで、警察などは、引き続き、火が出た原因について調べている。
出典
『火が出たタービンの一部が折れる』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025557581.html
9月25日17時55分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（石川テレビ）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸電力が火元とみられるタービンを分解した結果、タービンの内部に取り付けられた羽根、少なくとも数１０枚が変形し、傷がついていたことがわかった。
北陸電力は出火当時、住民や作業員が大きな音を聞いていることから、「タービンの軸が何らかの原因で振動し羽根を傷つけたのでは」と推測している。
しかし今の段階では、出火との因果関係や原因については調査中としている。
出典
『少なくとも“数十枚”が…火災起きた火力発電所 発電用タービンの羽根が変形し損傷 石川』
https://www.fnn.jp/posts/748ITC
9月29日19時2分にＮＨＫ石川からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タービンの回転軸には潤滑油が自動で供給される仕組みになっているが、警察と消防が調べたところ、タービンの回転軸と軸受けの間に隙間が生まれ、潤滑油が外部へ漏れていたことが分かった。
そして、潤滑油はボイラーから蒸気を受けている「タービンカバー」と呼ばれる部分に飛散し、出火したという。
北陸電力は、タービンの回転軸の振動が通常より大きくなったために、タービンの回転軸と軸受けの間に隙間が生まれたものとみて、詳しく調べることにしている。
出典
『発電所の火事は潤滑油が漏れ出火』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025707121.html
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2018年9月23日18時38分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前１０時４０分頃、兵庫県姫路市保城の金属リサイクル工場で、機械設置会社社長の西岡さん（男性、６４歳）が金属を切断・プレスする機械に頭を挟まれているのを、同社の男性作業員が見つけ、１１９番した。
西岡さんは病院に運ばれたが、間もなく死亡した。
警察の発表では、西岡さんは作業員２人と金属を切断する刃の交換作業をしていた。
作業員の一人が、「持っていたリモコンスイッチに体が触れてしまい、機械が作動してしまった」と話しており、警察が業務上過失致死容疑で調べる。
出典
『スイッチに体触れ誤作動、切断機に頭挟まれ死亡』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180923-OYT1T50094.html?from=ycont_top_txt
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2018年9月22日20時0分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前９時２０分ごろ、富士五湖のひとつ、富士河口湖町の本栖湖で、船に給油するための軽油を積んだタンクローリーが湖畔の砂浜を走行中に横転した。
タンクローリーを運転していた富士吉田市の６０代の男性にけがはなかったが、横転した車体の一部が湖につかり、油が流れ出したことから、消防が湖の沖合にフェンスを設置したほか、湖面から油を取り除く作業も行ったという。
タンクローリーには、軽油およそ７００ℓが残っていたが、タンクに破損がなく、流出していないという。
警察は、漏れ出した油はエンジンオイルの可能性があるとみて、詳しい状況を調べている。
出典
『タンクローリー横転 湖に油流出』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180922/1040004267.html
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2018年9月21日17時38分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮崎市中心部の江平五差路と呼ばれる交差点は、去年１年間に２０件の交通事故が発生し、全国の交差点で最も事故が多かったことが、日本損害保険協会の調査で分かった。
江平五差路は、宮崎市中心部を南北に走る片側３車線の国道１０号線に市道が交差し、さらにＪＲ宮崎駅方面に向かう別の片側２車線の道路も交わる、複雑な交差点だ。
日本損害保険協会が１９日発表した「交通事故多発交差点マップ」によると、去年１年間に江平五差路で起きた交通事故は２０件に上り、福岡市の交差点と並んで、全国で最も多くなった。
死亡事故はないが、合わせて２０人がけがをしている。
警察によると、江平五差路では「直進のみ」や「左折のみ」など矢印の信号が多いため、隣の車線の車が動き出したのにつられて発進し、前の車に追突する事故が多いという。
ドライバーの女性は、「どの車線を進めば行きたい方向に曲がれるのか分かりにくいので、混む時間帯は遠回りして避けることもあります」と話していた。
事故を減らす決定打となる対策は見つかっておらず、警察は「信号や前の車の動きにいつも以上に注意し、スピードを抑えたり車間距離を広くとったりして、安全運転を心がけてほしい」と呼びかけている。
※以下は音声のみの情報
信号に現れたのは３つの矢印。
右に曲がろうとすると、矢印はすぐに消えてしまう。
（市民インタビュー）
「一番怖いのが右折、時間がないから、あれが一番怖かった」
「方向指示が多いので、通りづらい」
「どの車線に行こうかなというのを前もって考える。間違った車線に入ると進めなくなってしまうので気を遣う」
出典
『日本一危険！宮崎市の五差路』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20180921/5060001824.html
（ブログ者コメント）
映像を見ると、右折の矢印表示が出た、その４秒後には黄色ランプが点灯し、５秒後には右折できなくなっていた。
以下は、グーグルアースによる現場の状況。
（２０１８年１０月１９日 修正１ ；追記）
2018年10月18日9時8分に読売新聞から、市や警察などが対策を検討し始めたという、以下の記事がネット配信されていた。
交通事故が多発している宮崎市の「江平五差路交差点」について、国土交通省と宮崎県警、同市が１７日、対策の検討を始めた。
日本損害保険協会（東京）が全国の交差点を対象に行った２０１７年中の人身事故の発生件数調査では、江平五差路は２０件で、福岡市東区の交差点と並んで最も多かった。
県警は「追突事故が多い。ドライバーは緊張感を持って運転してほしい」と注意を呼びかけている。
江平五差路は幹線道路の国道１０号と三つの市道が交差し、交通量も多い。
宮崎北署交通課によると、１２～１６年の人身事故の発生件数は９件から１６件で推移。
今年は８月末までに１３件発生している。
１５年には、ドライバーが車線を視認しやすいように色分けした舗装を施したり、左折車と歩行者が同時に交差点に入らないように信号を変えたりした。
１７年の人身事故では、追突事故が１２件で最多。
左折車と右折車の事故や、左折時に自転車を巻き込む事故もあった。
同課の黒田雄一郎課長は「停車中に前の車が進むと思い込んで追突するなど、漫然運転が原因の事案が多い。車線が複雑で信号待ちが長く、集中力が散漫になっている可能性がある」と指摘している。
１７日には、同交差点の交通状況改善に取り組もうと、宮崎市の国交省宮崎河川国道事務所で「国道１０号 江平五差路交差点対策会議」が開かれた。担当者８人が出席した。
会議の冒頭、同事務所の神山泰所長が「事故数全国１位は不名誉。関係者で連携し、できる対策はしっかりと行いたい」とあいさつした。
その後は非公開で協議。
同事務所によると、江平五差路の交通状況や発生した事故などを確認した。
今年度内に現地調査や事故原因の分析を行う計画で、会議で対策を協議していくという。
出典
『「日本一危険な交差点」車線複雑、長い信号待ち』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181018-OYT1T50036.html
（２０１８年１２月２３日 修正２ ；追記）
2018年12月21日16時59分にＮＨＫ宮崎から、すぐにできる対策に着手するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
江平五差路で、路面に表示されている「追突注意」の文字を赤く塗って強調するなど、“すぐにできる”対策がとられることになった。
今回の対策は２１日、宮崎市で開かれた関係機関による対策会議で決まったもので、路面に表示されている「追突注意」の文字を赤く塗って強調したり、「追突注意」や「脇見注意」の看板を合わせて８か所に設置したりする。
これらは「すぐに行える対策」として、来年３月までに実施するという。
さらに、ドライバーの不注意だけが原因とは言えない事故も少なくないことから、交差点にビデオカメラを設置して車の動きを調べたうえで、車線や信号の改善など抜本的な対策を取れないか検討するという。
宮崎河川国道事務所の肥川副所長は、「今回の対策で十分とは思わないが、不注意による事故を減らす効果はあるので、できる限り早く実施に移していきたい」と話している。
出典
『汚名返上へ江平五差路に緊急対策』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20181221/5060002428.html
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2018年9月21日12時4分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北九州市消防局は、市内の飲食店で排気ダクトの火災が増加していることを受け、ダクト内をきれいにしておくことの重要性を知ってもらおうと、火災実験を公開した。
北九州市小倉北区にある市消防局の訓練施設には、通常よりサイズが小さい新品のダクトと、内部に油を塗ってきれいに管理されていない状況を再現したダクトが用意され、消防職員が「しちりん」で肉を焼いた。
このうち、新品のダクトでは「しちりん」の火が燃え移ることはなかった。
しかし、内部に油を塗ったダクトでは、実験を開始してから数分で火がダクト内を伝って、一気に燃え広がった。
北九州市消防局によると、ことしに入って今月１０日までに市内で発生した飲食店の排気ダクトやレンジフードが燃える火災は９件と、過去１０年間で最も多くなっている。
北九州市消防局予防課火災調査係の野田・消防司令補は、「飲食店では、従業員やお客さんの安全を守るため、ダクトの定期的な清掃を行い、防火に努めてほしい」と話していた。
出典
『排気ダクト火災の実験を公開』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20180921/5020001560.html
（ブログ者コメント）
映像によれば、直径１０ｃｍほどの管の内側に煙突掃除の要領で油を塗り、ダクト下端で実際にホルモンを七輪で焼いていた。。
以下は実験の一コマ。
最初は透明筒の右端からポッポポッポと出ていた火が、数秒でこのような連続した炎となった。
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2018年9月21日5時0分に北海道新聞電子版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
北海道電力は２０日、胆振東部地震の影響で停止した苫東厚真火力発電所について、地震の揺れを感知して自動停止する安全装置が２、４号機には搭載されているのに対し、１号機には搭載されていなかったと明らかにした。
このため１号機は、地震直後に２、４号機が停止した後も１７分間稼働し続け、結果的に「ブラックアウト」（大規模停電）発生を遅らせた。
北電が同日、苫東厚真火力発電所を地震発生後初めて報道陣に公開した際に、明らかにした。
２、４号機の電気を起こすタービンには、地震などによって軸の振動が一定以上になった時に稼働を停止する安全装置が取り付けられている。
両機は、地震発生直後の６日午前３時８分に揺れを感知して装置が働き、緊急停止した。
一方、揺れを感知する安全装置がない１号機は、稼働を継続。
所内の機器を監視する中央操作室は、さらに運転を続けようとしたが、同３時２５分に停止した。
複数の関係者によると、他の２基の停止による電力の周波数低下で自動停止したとみられる。
１号機は２、４号機とタービンのメーカーが異なり、運転開始は１９８０年と、３基の中で最も早い。
北電火力部は、３基の設計が異なっていることについて、「（各機が）造られた年代や設計思想の違いなどが影響しているのではないか」としている。
出火して深刻な損傷を負った４号機について、北電は、地震の揺れによりタービン内部で漏れ出た潤滑油が高温部分に接触、発火したとの見方を示した。
出典
『北電苫東厚真１号機に揺れ感知装置なし 地震後、緊急停止せず』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/230344/
9月20日23時26分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
北電によると、１９８５年運転開始の２号機、２００２年の４号機には、タービンの軸が一定以上の震動を感知した際に自動停止する装置を設けていた。
しかし、８０年に運転開始した１号機は、技術者らの判断で停止する手動式だった。
６日午前３時７分の地震発生で２、４号機は直後に停止。
本州から電力融通を受け、１号機が稼働を続ける一方、強制停電で道内の需要を減らし続けたが、その後、需給のバランスが取れなくなって、損傷した１号機やほかの４カ所の火力発電が連鎖的に停止し、３時２５分にブラックアウトに至った。
北電は２０日、苫東厚真１号機のタービンが稼働している状況や、地震で配管１２本が損傷し蒸気漏れした２号機、火災が発生し、制御装置付近が焼けた４号機を報道陣に公開した。
４号機は、地震でタービンの軸付近がずれて潤滑油が漏れ、高温のタービンで炎が出たという。
出典
『北海道地震 苫東１号機 自動停止装置、旧式で未設置』
https://mainichi.jp/articles/20180921/k00/00m/040/164000c
9月24日19時27分に産経新聞からは、４号機タービン出火の影響は軽微だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道電力は２４日、地震で停止した苫東厚真火力発電所の全３基のうち最も出力が大きい４号機（７０万ＫＷ）が、月内にも再稼働できる見通しになったと発表した。
・・・・・
４号機は地震直後、発電機の心臓部に当たるタービンを回転させるのに使う潤滑油に引火して出火。
損傷などが心配されたが、点検でタービン全体の分解・再組み立てが必要なほどの影響は受けていないことを確認した。
出典
『苫東４号機月内再稼働へ 当初予定から大幅前倒し タービン分解不要と判断』
http://www.sankei.com/affairs/news/180924/afr1809240010-n1.html
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2018年9月21日5時0分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の地震では、道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所が運転を停止し、国内では初めてとなる「ブラックアウト」を引き起こした。
こうしたトラブルについて、かつて各電力会社の供給力を検証した国の委員会が、北海道はほかの地域と比べて電力需給がひっ迫しやすいリスクを何度も指摘していたことがわかった。
具体的には、出力が大きい苫東厚真火力発電所のトラブルは全体への影響が大きく、トラブルが起きた時に本州から融通してもらえる電力も６０万ＫＷと少ない点を上げている。
このあと北海道電力は、緊急時には大口の工場や店舗などに対して一時休止を要請し、需要を引き下げるなどの対策をまとめたが、今回は、こうした対策が十分に機能しない結果となった。
ブラックアウトの経緯については、２１日から国が設置した第三者委員会の検証が始まるが、再発を防ぐ新たな対策も議論される見通しだ。
出典
『全域停電のリスク 繰り返し指摘』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180921/0004125.html
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2018年9月20日19時21分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１月、奄美大島の宇検村にある急な斜面で木の伐採作業をしていた男性が転落して頭の骨などを折る大けがをした事故があり、労基署は、安全対策をとっていなかったとして、男性が勤務する建設会社などの書類を労安法違反の疑いで２０日、検察庁に送った。
書類送検されたのは、宇検村にあるＮ建設と６０歳の男性社長、それに現場責任者だった４５歳の男性社員の２人。
名瀬労基署によると、ことし１月、Ｎ建設が県から受注した公共工事の一環で、宇検村の斜面でソテツの木の伐採作業をしていたところ、作業をしていた６０代の男性がおよそ２５ｍ下に転落し、頭や右足首などを骨折する大けがをしたという。
現場は、傾斜が４０°余りある海岸沿いの急な斜面で、男性は道路のガードレールから垂らしたロープを安全ベルトに取り付けていたが、作業の邪魔になるとして、ロープを外していたという。
このケガで男性は６か月間休業した。
同署は、急な斜面で作業をする際に必要な教育を怠っていたほか、安全ベルトを着けさせなかったことから、労安法違反の疑いで２０日、法人としてのＮ建設と社長、それに現場責任者の書類を鹿児島地検名瀬支部に送った。
出典
『高所作業中に転落 会社など送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20180920/5050004296.html
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2018年9月20日11時53分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前５時１５分ごろ、東京都町田市鶴間７の東名高速道路横浜町田インターチェンジ近くの下り線で、工事現場の交通整理員の岩沢さん（男性、３３歳）が車道を横断中、乗用車にはねられ、弾みで中央分離帯を越えて上り車線に投げ出され、間もなく死亡が確認された。
神奈川県警高速隊は、乗用車を運転していた川崎市宮前区の会社員、森本容疑者（男性、２６歳）を自動車運転処罰法違反（過失致死）容疑で現行犯逮捕した。
同隊によると、現場は片側３車線の直線で、事故当時、左端の車線が工事のため規制されていた。
岩沢さんは、中央分離帯付近に設置してあった工事看板を撤去し、路肩に戻ろうとした際、追い越し車線を走行していた乗用車にはねられたとみられる。
この事故で、東名高速道路は上下線とも一部規制され、渋滞が発生した。
出典
『交通整理の男性、はねられ死亡 東名高速』
https://mainichi.jp/articles/20180920/k00/00e/040/299000c
9月20日19時5分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県警高速隊によると、現場では事故直前まで集中工事が行われており、男性は中央分離帯に設置された掲示板の撤去作業に参加していた。
男性は交通整理用の誘導棒を所持していたが、発見が遅れた森本容疑者の乗用車にはねられたとみられている。
事故の衝撃で男性は上り車線に飛ばされており、別の車にはねられた疑いもあるといい、同隊が当時の状況を調べている。
出典
『東名道で男性作業員はねられ死亡 中央分離帯の掲示板撤去中に』
http://www.sankei.com/affairs/news/180920/afr1809200037-n1.html
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2018年9月19日8時41分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
緊急時に旅客機から外に滑り降りる脱出スライドで負傷した乗客乗員が、過去３０年間に計約３７０人に上ることが、運輸安全委員会の調べでわかった。
スライドが使われた１２件のうち、１１件で負傷者が出ており、重傷者も３１人に及んでいた。
同委員会や航空各社は、被害防止のため、適切な脱出行動を取るよう求めている。
同委員会によると、エンジン火災などで脱出スライドによる緊急避難が行われたのは、１９８８年以降、１２件。
２００７年８月に那覇空港で中華航空機が着陸後に炎上した事故以外は、スライド使用時にけが人が出ていた。
負傷者の統計数が明らかになるのは、初めて。
９３年５月、羽田空港で全日空機が着陸後、機内に白煙が充満した事故では、乗客乗員計４９０人中、１２１人が負傷。
６０歳代の女性客がスライドから飛び出すように着地した衝撃で胸椎や右手を骨折するなど、うち９人が重傷を負った。
（ここまで374文字 / 残り572文字は有料）
出典
『旅客機の脱出スライドで負傷者多数、重傷者も』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180918-OYT1T50134.html
2018年9月19日14時32分に読売新聞からは、実際に脱出を体験した航空事故調査官の感想など、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
３年前に航空会社の訓練に参加し、スライドでの脱出を体験した運輸安全委員会の向優美・航空事故調査官は、「高さも滑る速度も想像以上だった」と振り返る。
機体が大型化し、脱出は、ビル２階ほどに相当する高さから一気に滑り降りることになる。
向調査官は、「正しい姿勢を取らないと着地は難しいと感じた」と語る。
向調査官は、１６年２月の新千歳空港の事故調査を担当した。
この事故では、乗客の多くが荷物を持って逃げようとしたため、客室乗務員が荷物を取り上げるなどして避難が遅れたという。
向調査官は、「緊急時に心の準備ができているかどうかで、結果は大きく変わってくる。離陸時にビデオを見るなどして、万が一に備えてほしい」と話している。
出典
『「想像以上の速度、着地難しい」…スライド脱出』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180918-OYT1T50135.html
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2018年9月19日22時37分にテレビ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日夜、和歌山市の化学工場で火事があり、作業中の男性従業員１人が気道熱傷と思われる症状で病院に運ばれた。
火事があったのは、和歌山市有本のＳ化学工業本社・和歌山工場で、１９日午後６時５０分頃、付近の住民から「工場で爆発音がして炎が上がっている」と、１１０番通報があった。
火は約２時間半後に消し止められたが、この火事で、工場の従業員の男性２６歳が、気道熱傷と思われる症状で救急搬送された。
警察や消防の調べなどによると、この工場では、アクリル系樹脂を中心とした化学品を製造していて、病院に運ばれた男性は化学物質の小分け作業を行っていたということだが、爆発や火災に伴う有毒ガスの発生などは、今のところ確認されていない。
また、工場の建物の２階部分がよく燃えているということで、警察と消防では２０日、現場検証を行うなど、出火や爆発の原因を調べることにしている。
現場の工場付近には住宅地や中学校があり、辺りでは異臭がするなど、一時、騒然とした。
出典
『和歌山市の化学工場で火事』
http://www.tv-wakayama.co.jp/smp/news/detail.php?page=0
9月19日22時11分に産経新聞ｗｅｓｔからは、爆発音が３回聞こえたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によると、男性従業員（２６）が病院に搬送された。
やけどを負ったが意識があり、命に別条はないという。
午後９時２５分ごろに鎮火した。
同社のホームページによると、工場ではアクリル樹脂などを製造している。
警察によると、火災は敷地内の建物１棟で発生。
警察は、付近の住民に自主避難を呼び掛けた。
近くに住む会社員の男性（５３）は、「爆発音が３回聞こえた。工場のそばに行くと、鼻を突く臭いがして、目も痛くなった」と話した。
出典
『化学工場で火災、１人けが…和歌山県警、一時自主避難呼び掛け』
http://www.sankei.com/west/news/180919/wst1809190084-n1.html
9月20日11時44分にｍＢＳ ＮＥＷＳからは、小分け作業中に爆発が起きたと読み取れる記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
火は約２時間半後に消し止められたが、鉄骨３階建ての１階部分が全焼するなど約３００ｍ２が燃え、男性従業員（２６）がやけどをする軽いケガを負った。
消防によると、男性が工場の１階で薬品を小分けにする作業をしていた際、工場内で爆発が起きたという。
「オレンジ色のもくもくした煙。バーンっとした爆発音が１回くらい聞こえました」（住民）
警察は付近の住民に一時、自主避難を呼びかけたということで、爆発の詳しい原因を調べている。
出典
『和歌山市内の化学工場で火事』
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20180920/GE000000000000024459.shtml
キーワード； 静電気 粉塵爆発 粉じん爆発
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2018年9月20日8時0分にテレ朝ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月19日22時13分にＮＨＫ山梨からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日夕方、山梨県の高速道路の工事現場で作業員の男性が崩れた土砂に埋まり、搬送先の病院で死亡した。
午後５時半ごろ、山梨県身延町下田原の中部横断自動車道の工事現場で「穴の中で作業していたら土砂が崩れて、同僚の男性が埋まった」と、消防に通報があった。
警察などによると、土砂に埋もれたのは南アルプス市の藤巻さん（男性、４９歳）で、同僚らに助け出されて病院に搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。
事故当時、藤巻さんが１人で深さ約２ｍの穴の中に入って、コンクリート製の筒を地面に埋めようとしていたところ、周りの土砂が突然、崩れてきたという。
他の作業員４人にけがはなかった。
警察が、当時の状況を詳しく調べている。
出典
『高速道路の工事現場で土砂に埋まり男性死亡 山梨』
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000136597.html
『中部横断道工事現場で作業員死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180919/1040004242.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。