2018年12月16日 北海道札幌市の不動産店舗内で未使用スプレー120本をガス抜き後、給湯器に点火したため大爆発、２階居酒屋が崩れ落ち火災も発生、52人重軽傷 （第１報 3/5）

　（２／５から続く）

 

 

［２］周辺の被害状況、爆発の強さ

 

（12月17日付　毎日新聞東京版）

 

現場付近は広範囲にがれきやガラスが散らばり、現場から約１００ｍ離れた地面にもコンクリート片が飛び散って駐車した車の窓ガラスが割れるなど、爆発の大きさを物語っていた。

 

北海道電力は事故後、爆発防止のために付近を停電にしたため、１７日午前７時前まで最大２４０戸が停電した。

 

当時、客や従業員がいた建物では２店が倒壊。

 

隣接するマンションの玄関はガラスが大破し、マンション前に駐車した３台の自動車の屋根にはがれきが積もり、爆発した側の窓が割れていた。

 

また道路をはさんだ４階建てのアパートもまんべんなく窓ガラスが割れ、約１５０ｍ離れた美容室の３階の窓も割れていた。

 

出典

『札幌・豊平の爆発事故　１００メートル先までコンクリ片　住民不安の夜明け』

https://mainichi.jp/articles/20181217/dde/041/040/016000c　

 

 

（12月19日5時2分　北海道新聞）

 

現場から北東約１５ｋｍのＪＲ江別駅近くに住む２０代女性は、一戸建て住宅の居間で家族３人で食事をしていて、遠い雷のような鈍い音を聞いた。

「『ドーン』とこもった音がした。思わず皆、箸が止まった」と振り返る。

 

北に約７ｋｍ離れた札幌市東区の一戸建て住宅に住む大学教員田中さん（男性、４９歳）は同じ頃、家族５人で居間にいたところ、「屋根の雪が落ちて壁に当たったような『ドン』という音がした」。

 

約８ｋｍ離れた地下鉄南北線北３４条駅付近のマンション９階では、屋内にいた４０代会社員女性が「『ドーン』という花火のような音を聞いた」と話した。

 

出典

『１５キロ先　江別でも爆発音聞こえる』

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/259490/　

 

 

（12月19日9時17分　日本経済新聞）

 

不動産店から南西約２３０ｍ先のマンションでは、１階の手動ドアが爆風でずれて閉まらなくなった。

 

南東に約１５０ｍ離れた４階建て共同住宅でも、爆発の影響で３階の窓ガラスが窓枠ごと落下し、１階に駐車していた車の後部ガラスが割れる被害があった。

 

札幌市消防局によると、１８日午後時点で、酒井ビルを含む建物３４棟、車両２５台に被害があり、大半の建物で窓ガラスが割れ、屋根が破損したケースもあった。

 

出典

『230メートル先にも建物被害　札幌の爆発事故、爆風広範囲に』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39121890Z11C18A2CC0000/?n_cid=NMAIL007　

 

 

（12月20日5時0分　北海道新聞）

 

爆風の被害を受けた建物３４棟のうち、爆発現場から最も遠いマンションは約２５０ｍも離れていた。

 

早坂洋史・元北大工学部特任准教授（火災科学）は、「音速（海面上で時速１２２５ｋｍ）を超える衝撃波を伴う爆轟が起きた可能性がある」と推測する。

 

爆轟は、ダイナマイトを点火したときなどにも起こる激しい爆発で、発生には室内の可燃性ガスの濃度が高いなどの条件がある。

 

早坂氏は、「建物が木っ端みじんになり、爆発音が広範囲にわたった点を踏まえると、ガス濃度が高まり、爆轟が起こったと考えてもおかしくない」と話す。

 

出典

『時速１２００キロ超の衝撃波「爆轟」発生か　２５０メートル先でも被害　札幌爆発』

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/260173/　

 

 

（12月22日19時7分　ＮＨＫ北海道）

 

現場付近では、被害を受けた周辺の建物が崩れるおそれがあるため、店舗の前を走る国道４５３号線では片側２車線がおよそ１５０ｍにわたり通行止めとなっていた。

その後、建物の崩壊を食い止める土のうを積むなどの対策がとられ安全が確保できたことから、道路を管理する北海道開発局は２２日午後３時半、通行止めを解除した。

通行止めが長引いたことで、付近の店舗では客足が減少するなどの影響も出ていた。

 

出典

『爆発で通行止めの国道 規制解除』

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181222/0006579.html　

 

 

 

［３］爆発原因

 

（12月18日20時53分　朝日新聞）

 

スプレーを噴射したのは、事故当日の２日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。

 

スプレーは、ボタンを押すと噴射が続き、３～４分で全量が出る。

 

スプレーの販売業者によると、この消臭スプレーには可燃性の物質が含まれている。

だが、佐藤社長は「店長は可燃性を認識していなかった」とした。

 

出典

『消臭代１～２万円取ってスプレーせず？　処分後に爆発か』

https://www.asahi.com/articles/ASLDL64FWLDLUTIL054.html　

 

 

（12月19日18時37分　北海道新聞）

 

店長は爆発から約３０分前の１６日午後８時ごろ、店内の休憩室や店舗部分の机などに未使用のスプレー缶計１２０本を並べ、ボタンを次々と押した。

 

同店は２日後の１８日から全面改装工事を控えていた。

 

店長は「店内の改装に向け、入社して初めて廃棄した」と話しているという。

 

出典

『スプレー、内規の３倍の１６０本保管　札幌・平岸爆発』

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/259626/　

 

 

（12月19日4時36分　ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ）

 

不動産会社の別の関係者は、「従業員は白い煙が充満したため、いちど部屋の外に出た。その後、手を洗うために再び部屋に戻ったあとで爆発が起きた」と説明しているという

 

出典

『爆発30分前からガス抜き 短時間で室内充満か 札幌 爆発事故』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011751971000.html

 

 

（12月18日1時6分　読売新聞）

 

従業員２人が、「手を洗おうとして寒かったので、湯沸かし器の火を付けたら爆発した」と話していることが、捜査関係者への取材でわかった。

 

２人は、「消臭スプレー１００数１０本を処分するため、室内に噴射したり穴を開けたりしていた」とも話している。

 

出典

『消臭スプレー１００缶超「室内噴射や穴開けた」』

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181217-OYT1T50092.html?from=ycont_top_txt

 

 

 

　（４／５へ続く）

 

 

 

 キーワード；アパマン

2018/12/24 (Mon) 【ｽﾌﾟﾚ‐缶ｶｾｯﾄﾎﾞﾝﾍﾞ】　使用・廃棄時等　　 Comment(0)

2018年12月16日 北海道札幌市の不動産店舗内で未使用スプレー120本をガス抜き後、給湯器に点火したため大爆発、２階居酒屋が崩れ落ち火災も発生、52人重軽傷 （第１報 4/5）

（３／５から続く）

 

 

［４］スプレー缶の仕様、成分

 

（12月17日20時19分　ＮＨＫ北海道）

 

捜査関係者によると、全焼した建物に入る不動産会社の事務所では、静岡市のメーカーが製造した除菌消臭用のスプレー缶を使っていた。

メーカーによると、このスプレー缶は高さがおよそ１８ｃｍの２００ｍℓ入りで、中身は植物由来の成分でできており、マツやヒノキなど１０種類の樹液が使われているという。

また、可燃性ガスのジメチルエーテルが使われており、スプレーは、一度押すとおよそ４分間にわたって自動で噴射される仕組みになっているという。

使用期限は２年間で、メーカーでは不動産会社の事務所に毎月３０本のスプレーを配送していた。

メーカーが行った安全性に関する試験では、噴射したスプレー１本分にライターの火を近づけても爆発しないことが確認されているという。

メーカーの広報担当者は、「初めてのケースなので、事故に関する情報収集を進めたい。また、適正に使用する分には安全であることが確認されているので、不安を払拭できるよう、できるだけ情報を出していきたい」と話している。

 

出典

『豊平区爆発 スプレー缶の注意点』

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181217/0006446.html　

 

 

（12月18日5時0分　北海道新聞）

 

ＤＭＥは一般的なスプレー製品に用いられており、空気中の濃度が３％程度を超えると爆発する危険がある。

 

出典

『「スプレー缶ガス少量でも危険」専門家　札幌の爆発』

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/258926/　

 

 

（12月19日18時26分　ＮＨＫ北海道）

 

このスプレー缶は、噴射してもガスの臭いがほとんどしないことが、捜査関係者やメーカーへの取材でわかった。

メーカーによると、スプレー缶は可燃性ガスのジメチルエーテルのほか、マツやヒノキなど１０種類の樹液が使われていて、噴射した際には木の香りがするという。

 

出典

『スプレー缶 ガス臭ほとんどせず』

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181219/0006488.html　

 

 

（12月19日17時19分　読売新聞）

 

消臭スプレーは１缶あたり２００ｍℓ入りで、そのうちＤＭＥは１８０ｍℓ含まれているという。

 

出典

『不動産仲介店の店長「発火は念頭になかった」』

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181219-OYT1T50077.html　

 

 

 

［５］閉め切った室内でガス抜きした理由

 

（12月18日18時31分　ＮＨＫ北海道）

 

スプレー缶は、賃貸住宅で入居者が入れ替わる際などに使う不動産業者向けの製品。

 

近所に住む４０代の女性によると、爆発が起きたおととい正午すぎ、子どもや友人と不動産会社のそばを通りかかった際、「シュー」という音が聞こえ、振り向くと、事務所の裏の屋外で男性２人が両手に白いスプレー缶を持って壁に向かって噴射していたという。

女性の話では、１人は中腰で、１人はしゃがんだ状態で、２人で話をしながら噴射し、足元には６本ほどのスプレー缶が置いてあったという。

また、周辺にはミントのような香りが漂い、一緒にいた友人が目の痛みを訴えたほか、小学生の子どもものどの痛みを訴えたという。

不動産会社によると、２人はその後、通行人の目を気にして、事務所の中で同じ作業をしたという。

 

出典

『スプレー缶２００本余保管か』

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181218/0006467.html　

 

 

（12月23日8時39分　ＮＨＫ北海道）

 

店長らは、「白い煙が出るので火事と勘違いされると思い、窓を閉めきっていた」と話しているという。

 

出典

『爆発 重過失傷害も視野に捜査』

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181223/0006584.html　

 

 

 

［６］　大量のスプレー缶をガス抜きした背景

 

（12月21日18時12分　ＮＨＫ北海道）

 

警察が現場検証を行った結果、店舗にあったスプレー缶は、会社が在庫の目安としている数の５倍から６倍にあたる、およそ３００本に上っていたことが捜査関係者への取材でわかった。

「アパマンショップ」の加盟店で爆発の原因とみられるスプレー缶を取り扱っていた元従業員がＮＨＫの取材に応じ、「利益の底上げのために『消臭抗菌料』の名目で販売していたが、実際には使わずに店に余ることがあった」などと実態を証言した。

今回の爆発の原因とみられるスプレー缶は、仲介する物件の室内を除菌・消臭するためのもので、札幌市豊平区の店舗を運営する「アパマンショップリーシング北海道」によると、仕入れ値が１０００円程度のものを、施工代込みで１本１万円から２万円程度で販売していた。

しかし、豊平区の店舗では、客から料金を受け取りながら、実際にはスプレーを使っていないケースがあったという。
「アパマンショップ」の加盟店の元従業員は、同じようなことが勤めていた店でも行われていたと証言した。

元従業員は、「仲介手数料が下がり、売り上げが減る傾向にある中、利益の底上げのために『消臭抗菌料』の名目で販売していた。しかし、施工を行ったかどうかは客にはわからないので、実際にはスプレーを使わず、店に余ることがあった」と話している。

元従業員がいた店では、余ったスプレー缶を従業員らがそれぞれ自宅や車などにため込み、個別に処分していたということで、中には１人で数１０本を抱えるケースもあったという。

今回爆発が起きた店舗に大量の在庫があったことについて、この元従業員は、「店ぐるみでやっていたのであれば、大量にあっても不思議ではない」と話している。

その上で、こうしたスプレー缶を取り扱っていることについて、「客にとって本来必要のないものを売らなければ利益が確保できないという不動産業界の環境に根本的な問題があると思う」と話していた。

 

出典

『スプレー在庫３百本 なぜ大量に』

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181221/0006554.html　

 

 

　　（５／５へ続く）

 

 

 

2018/12/24 (Mon) 【ｽﾌﾟﾚ‐缶ｶｾｯﾄﾎﾞﾝﾍﾞ】　使用・廃棄時等　　 Comment(0)

2018年12月16日 北海道札幌市の不動産店舗内で未使用スプレー120本をガス抜き後、給湯器に点火したため大爆発、２階居酒屋が崩れ落ち火災も発生、52人重軽傷 （第１報 5/5）

　（４／５から続く）

 

 

［７］その他、事故に至った背景

 

（12月18日　毎日新聞東京版）

 

札幌市は、１７年７月から市内全域で、家庭ごみのスプレー缶は穴を開けずに回収している。

一方、企業が排出する事業系ごみは、民間業者が収集する。

 

札幌市の業者は、「安全確保のため、ガスを抜いてもらっている。同様の対応の業者が多いのではないか」と証言。

 

今回の不動産店からの廃棄物は事業系ごみとなる。

 

出典

『スプレー１００個、ガス引火か　不動産店「湯沸かし器つけた」』

https://mainichi.jp/articles/20181218/ddm/041/040/110000c　

 

 

（12月17日22時6分　朝日新聞）

 

消防局によると、爆発・倒壊した木造モルタル２階建ての建物の所有者と３つのテナントには、それぞれ、防火管理者を置く義務があったが、いずれも選任されておらず、消防計画も作成されていなかった。

漏電火災報知機や避難器具も設置されていなかった。

 

これらは、消防法などで建物所有者やテナントに義務づけられているもので、消防局は２０１６年６月から今年１０月まで、立ち入り検査や文書で、計１２回にわたり指導をしてきた。

 

指導の都度、４者とも改善の意向を文書などで示したものの、結局、実行されないまま、爆発炎上となってしまったという。

 

１７日午前に札幌市役所で記者会見した消防局の志田査察規制課長らは、「指導に従わない違反ではなく、改善意思を示していたので、不備という位置づけになる」としたうえで、「２年も経ってしまい、（指導が）徹底していなかったと思う」との反省を口にした。

 

出典

『札幌の爆発ビル、過去に計１２回指導　消防計画など不備』

https://www.asahi.com/articles/ASLDK53QFLDKIIPE01J.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

〇１本や２本ならいざ知らず、１２０本を室内で一斉にガス抜きするとは・・・。

スプレー缶の不適切使用による爆発事故は、過去に本ブログでも多数紹介しているが、このような事故は初めて。

想定外をはるかに超えた事例だ。

 

〇８年ほど前になるが、小平市ゴミ処理場でのスプレー缶爆発事故掲載時、「大きな事故が起きないと廃棄スプレー缶への穴開け義務は課せられないのだろうか」と書いたところ、読者の方から「素人に穴開け義務を課すのは難しいところがある」とのコメントを頂戴した。
今回、まこと、その通りの大事故が起きてしまった。 

この事故を機に、全国的に穴開け不要になっていくのかもしれない。

 

 

 

（２０１９年１月１８日　修正１　；追記）

 

2019年1月16日5時0分に北海道新聞から、同店の消臭契約件数は他店の数倍だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

同店のスプレーによる消臭業務の契約件数が、道内の他店舗の数倍に上っていたことが１５日、関係者への取材で分かった。

 

・・・・・

 

運営会社の佐藤社長は、「消臭スプレーの売り上げでノルマはなかった」と強調する。

 

一方で、アパマン社は各店舗に対して消臭業務の受注を推奨。

全国大会を開いて、スプレーの購入個数が多い店舗を表彰していた。

 

同社の道央の店で勤務していた元従業員も、「入居者と賃貸契約を結ぶ際、全体の契約の半数は消臭業務を受注するノルマがあった」と証言する。

 

・・・・・

 

出典

『スプレー消臭契約突出　元従業員「ノルマあった」　平岸爆発の不動産店』

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/267158　

 

 

1月16日18時43分にＮＨＫ北海道からは、白い煙で火事と間違われてはと思い窓を閉め切ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

店長らは、「在庫整理のため、およそ１２０本を噴射した。スプレー缶は白い煙が出るので火事と勘違いされると思い、窓を閉めきっていた」などと話しているという

 

・・・・・

 

今回の爆発では、１６０ｍあまり離れた建物を含む４２棟で、窓ガラスが割れるなどの被害が出た。

・・・・・

 

今回のような爆発は過去にほとんど例がなく、実験を行うなどして爆発にいたった経緯を調べる必要があるということで、捜査は長期化する見通しだ。

 

・・・・・・

 

爆発が起きた店舗の向かい側のビルに入るパソコン教室は去年１０月にオープンしたばかりだが、爆風などで窓ガラスが割れたり、天井に穴が開いたりする被害を受けた。

さらに、およそ５００万円かけて購入したパソコンや椅子などの備品にもガラスの破片が飛び散り、一部が使えなくなったという。

 

・・・・・

 

現場近くのマンションに住む女性は、爆風で部屋の窓ガラスが割れたほか、家具が使えなくなるなどの被害を受けた。

このため、爆発のあとはホテル暮らしを余儀なくされたほか、１か月がたった今も自宅の修理が進まず、仮住まいでの生活を続けている。

この間、女性は部屋の後片づけや仮住まいの確保などのため、１週間あまりにわたって仕事を休まざるを得なかったという。

 

・・・・・

 

店舗運営会社の佐藤社長は会見で、「正直なところ、契約が多くて回りきれていなかったと聞いている」とした上で、スプレー缶の在庫は当時、およそ１６０本あったと説明した。

一方、警察による現場検証では、およそ３００本のスプレー缶が見つかっており、警察は大量の在庫を抱えた経緯についても詳しく調べている。

 

出典

『札幌豊平区の爆発火災から１か月』

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190116/0007070.html　

 

 

1月16日19時0分にＮＨＫ北海道からは、爆発による空気の振動が６０ｋｍ離れた場所でも観測されていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

北海道大学大学院理学研究院の吉澤和範准教授は、先月１６日に札幌市豊平区の店舗で起きた爆発のあと、大学や気象庁が道内に設置した地震計の記録を確認した。

その結果、爆発が起きた当日の午後８時半に現場から北におよそ３０ｋｍ離れた石狩市の地震計で、午後８時３２分に南東におよそ６０ｋｍ離れた厚真町の地震計で、それぞれ空気の振動が観測されていたことがわかった。

吉澤准教授が分析した結果、空気の振動が発生した時間は、いずれも午後８時２９分１７秒で、豊平区の店舗で爆発が起きたとされる時刻と一致したという。

吉澤准教授は、爆発で生じた衝撃波が空気を振動させた可能性が高いとした上で、「通常、これだけの広い範囲に衝撃波が届くのは火山の噴火や隕石の落下くらいなので驚いた。今回の爆発が非常に大きかったことを物語っている」と話している。

 

出典

『爆発 ６０キロ先の地震計に記録』

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190116/0007077.html

 

 

1月17日19時37分に読売新聞からは、従業員は臭いからと制止したが・・・という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

事故当時、不動産仲介店にいた２０歳代の男性従業員が「消臭スプレー缶を噴射させた店長を止めようとした。自分はやっていない」などと話していることが、捜査関係者への取材でわかった。

 

従業員は、「店長に『臭いからやめてください』と言ったが、聞き入れられなかった」などと、当時の経緯を説明しているという。

 

出典

『「臭いからやめて」店長が聞き入れず…札幌爆発』

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190117-OYT1T50030.html

 

 

 

 

2018/12/24 (Mon) 【ｽﾌﾟﾚ‐缶ｶｾｯﾄﾎﾞﾝﾍﾞ】　使用・廃棄時等　　 Comment(0)

2018年12月16日 愛知県豊川市で木造住宅から出火し２人死傷、延長コードに２台のオイルヒーターをつないでいたため許容量を超える電流が流れコードが発火したか？

2018年12月19日19時42分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１２月１６日、豊川市金沢町で木造２階建ての住宅が全焼し、当時、この家を訪ねていた豊川市一宮町の大高さん（男性、７１歳）が死亡したほか、この家に住む男性がけがをした。

警察が火事の原因を調べているが、その後の調べで、この住宅の１階の和室にあった延長コードの付近が最も激しく焼けていたことが、警察への取材で新たにわかった。

延長コードのタップには２台のオイルヒーターがつながっていたということで、警察は、コードの許容量を超える電流が流れて発火した可能性があるとみて調べている。

消防は、暖房器具を使う冬場を迎え、延長コードを使う際は接続可能な電力量を表示などで確認し、消費電力の合計が超えないようにするとともに、上に物を置いたり、巻いたり束ねたりしないよう呼びかけている。

 

出典

『延長コードの許容量超え発火か』

https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20181219/0002428.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

どのような仕様の器具を使っていたか不明だが、延長コードの定格電流は、昔は７Ａとか１０Ａのものもあったらしいが、平成２４年に規格が変わり、以降に製造されたものは１５Ａか２０Ａになっている。

https://www.nite.go.jp/data/000004254.pdf

 

ブログ者の身近にある延長コードも、全て１５Ａ表示だ。

 

一方、オイルヒーターの消費電力はというと、１２００Ｗとか１５００Ｗが主流の模様。

http://kakaku.com/energy/article/?en_article=250

 

ということは、１台をフルに使うと１２Ａとか１５Ａの電流が流れることになり、それだけで延長コードのキャパ目一杯ということになってしまう。

 

ちなみに、延長コードだけでなく、コンセントの定格電流も、差し込み口が複数あっても合わせて１５Ａなので、注意が必要だ。

http://www.tepco.co.jp/ep/private/guide/detail/aircon.html

 

 

 

2018/12/23 (Sun) 【電気火災】※爆発的放電等含む Comment(0)

［昔］ 2016年8月10日 大分市の製錬所でバキュームカーのタンクから鉱石を降ろす作業中、合図を定めず同僚がハッチを閉めたためハッチとタンク間に頭を挟まれ死亡した事故で賠償請求

2018年12月15日3時1分に大分合同新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大分市佐賀関のパンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所構内で２０１６年、関連会社「Ｎ港運」の男性作業員＝当時（３６）＝が作業車両のハッチ（ふた）に頭を挟まれ死亡した事故で、男性の遺族が１４日、Ｎ港運と同社の社員４人に約６９００万円の損害賠償を求めて大分地裁に提訴した。

「安全対策を怠り、労災防止の注意義務に違反した」と主張している。

事故では同社と当時の上司や同僚ら４人が、労安法違反などの疑いで書類送検された。

大分地検は今年３月、いずれも不起訴処分にした。

訴状によると、遺族側は、民法上の不法行為による賠償責任があると指摘。

「車両の安全作業マニュアルを作っていない。現場の危険予知活動も実質的にしていなかった」と訴えている。

取材に対し同社は、「事故で尊い命が失われたことは極めて残念。原因と責任についての調査は関係当局に全面的に協力してきた。提訴の事実を受け止め、ご遺族の気持ちを改めて確認させていただきながら対応したい」とコメントした。

事故は１６年８月１０日に発生。

大分労基署などによると、ベルトコンベヤーからこぼれ落ちた銅鉱石をバキュームカーで集めて降ろす作業をしていた際、車両のタンク内を確認していた男性が、閉じてきたハッチとタンクの間に挟まれた。

同僚が車両側面のレバーで操作していた。

 

出典

『佐賀関製錬所　「安全対策怠り」死亡事故　遺族、賠償求め提訴』

https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/12/15/JD0057609250　

 

 

※以下は、昨年3月23日付で労働新聞からネット配信されていた、労基から書類送検された
　　当時の記事。

 

大分労基署は、労働者の危険を防止する措置を講じなかったとして、港湾運送業のＮ港運㈱（大分県大分市）と同社現場課長を労安法第２０条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで大分地検に書類送検した。

平成２８年８月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。

 

被災者は、パンパシフィック・カッパー㈱佐賀関精錬所内において、バキュームカーのタンクから鉱物を排出する作業に従事していた。

 

作業を終えてタンクのハッチを閉じる作業に移行した際、他の労働者が車体に備え付けられていたパネルを操作してハッチを閉じたため、頭を挟まれている。

 

同社は、労働者がハッチとタンクの間に挟まれる恐れがあったにもかかわらず、一定の合図を定めたり、合図する労働者を指名するといった措置を講じていなかった。

 

出典

『バキュームカーのタンクに挟まれ死亡　港湾運送業社を送検　大分労基署』

https://www.rodo.co.jp/column/10894/　　

 

 

 

 

2018/12/23 (Sun) 【挟・巻込】　重機等作業中に　　 Comment(0)

2018年12月15日 和歌山県古座川町は2013年から実施している鳥獣追い払い花火の安全講習会を今年も開催した、追い払い花火は火薬量が多いため講習を受けないと使用できない

2018年12月17日付で紀伊民放から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

サルなどの有害鳥獣から農作物を守るため、追い払い用花火の普及に取り組んでいる和歌山県古座川町は、１５日、住民対象の講習会を同町下露の七川総合センター「ふるさと」で開いた。

２２人が受講し、安全な使用法を確認した。

追い払い用花火は火薬量が多いため、講習を受けなければ使用することができない。

町は、猟友会による猟銃での駆除と組み合わせることで、集落全体での被害防止を目指している。

講習会は２０１３年から開いており、７回目。

これまで延べ４００人が受講した。

過去に受けたことがある人も、安全確認のため、できるだけ再受講するよう呼び掛けているという。

講習会の講師は、花火を製造販売している伊藤煙火工業（三重県亀山市）の伊藤社長（６７）。

製品について、計５発が発射され閃光と爆発音で威嚇すると説明をした上で、

▽必ず専用ホルダーに入れて使う

▽車内など高温になりやすい場所に放置しない

▽周囲の安全確認をしてから発射する

▽強風時には使用しない

などと注意点を述べた。

講義後は受講者が屋外に出て、実際に花火を発射させた。

 

出典

『花火で害獣追い払う　古座川町で講習会』

http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=363014　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

過去に紹介した害獣追い払い装置の関連情報として紹介する。

 

 

 

 

2018/12/22 (Sat) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)

2018年12月15日 長崎県新上五島町の製麺所で麺をこねる機械を清掃中、左手を巻き込まれて死亡

2018年12月17日13時33分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１５日午前１１時４０分頃、長崎県新上五島町の製麺所で、「（経営者が）手を切って意識がない」と従業員から１１９番があった。

 

経営者で同町宿ノ浦郷、堺さん（男性、７１歳）が町内の病院に搬送されたが、約５０分後に死亡が確認された。

 

警察の発表では、麺をこねる機械を清掃中に左手を巻き込まれたとみられる。

死因は出血性ショック死。

 

警察が原因を調べている。

 

出典

『麺こねる機械が左手巻き込み…製麺所経営者死亡』

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181217-OYT1T50038.html　

 

 

 

 

2018/12/22 (Sat) 【挟・巻込】　機械・資材等に　　 Comment(0)

2018年12月15日 埼玉県深谷市の橋脚撤去工事現場で土砂運搬中のダンプカーが橋脚の下を通過しようとした際、荷台が上がったままだったため橋桁が落下し、運転手が下敷きになって死亡

2018年12月15日20時43分にＮＨＫ埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１５日午前１０時４０分ごろ、埼玉県深谷市にある上武大橋の歩道の橋桁の一部が落下して、橋の下で土砂を運ぶ作業をしていたダンプカー１台が下敷きになった。

ダンプカーには、乗っていた男性の運転手１人が閉じ込められ、午後７時４０分過ぎに救助されたが、死亡が確認された。

上武大橋は昭和９年に建設された全長８９５ｍの橋で、通行車両の大型化などに対応するため新しい橋に架け替えられ、橋桁が落ちた古い橋は撤去に向けて通行止めになっていた。

橋の下の河川敷では、橋の撤去に伴って川があふれる場所があるため、土手を作る工事が行われていて、ダンプカーが荷台をあげた状態で橋の下を通過した際に橋桁に接触したとみられるという。

橋桁は長さ５０ｍにわたって落下したということで、警察は、荷台が接触したはずみで橋桁が落下したとみて詳しく調べている。

 

出典

『橋桁が落下 ダンプの運転手死亡』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20181215/1100004291.html　

 

 

12月16日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

栃木県日光市土沢の会社員、野口さん（男性、５８歳）のダンプ（積載量３２トン）の荷台が、解体中の旧上武大橋（全長約８９５ｍ）の下部を通過する際に橋桁に衝突。

 

橋桁の一部（長さ約５０ｍ、幅３．３ｍ、重さ約５２トン）が落下して下敷きになった。

野口さんは約９時間後に救出されたが、死亡が確認された。

 

警察によると、橋は車道と歩道の２本からなり、落下したのは歩道側。

ダンプは荷台を上げた状態だった。

工事現場のみで使用されており、午前７時ごろから盛り土をするための土砂運搬作業をしていた。

 

橋は利根川に架かり、埼玉と群馬県境にある。

新たな橋を架け替えたため、８月末から通行止めとなっていた。

 

出典

『橋桁落下　ダンプ下敷き　荷台衝突、運転手死亡　埼玉』

https://mainichi.jp/articles/20181216/ddm/041/040/043000c

 

 

12月15日20時49分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

橋桁は地上から高さ約６ｍにあった。

 

出典

『橋桁が落下、ダンプカー下敷き　運転手が死亡　埼玉』

https://www.asahi.com/articles/ASLDH5408LDHUTNB00J.html　

 

 

 

 

2018/12/22 (Sat) 【陸上輸送】　ﾄﾗｯｸ・ﾛｰﾘｰ等 Comment(0)

2018年12月15日 大阪市北区で警備中の警官が近くのコンビニのトイレを借用後、拳銃などが取り付けられたベルトをフックにかけたまま出店、10分後に店員が気付き届け出る

2018年12月15日13時33分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪府警は１５日、機動隊所属の男性巡査が、大阪市内のコンビニエンスストアのトイレに実弾入りの拳銃や手錠などを一時、置き忘れたと発表した。

店の従業員が発見し、別の隊員に届け出た。

拳銃が使用された形跡はなかったという。

 

府警警備課によると、１５日午前７時２０分ごろ、大阪市北区西天満のコンビニエンスストア「デイリーヤマザキ西天満２丁目店」で、近くの駐大阪・神戸米国総領事館の警備を担当する２０代の男性機動隊員（巡査）が店内のトイレを利用。

その際、「帯革（たいかく）」というベルトを外し、実弾入りの回転式拳銃と手錠を取り付けたままの状態で置き忘れた。

 

約１０分後、トイレに入った店の従業員が発見。

近くにいた別の機動隊員に知らせた。

拳銃類を置き忘れた巡査は、当時、待機中で、置き忘れに気付いていなかったという。

 

府警警備課の藤井調査官は、「装備品などの適正保管および管理を徹底し、再発防止に努めていく」とのコメントを発表した。

 

出典

『拳銃をコンビニトイレに置き忘れ　大阪府警巡査』

https://www.sankei.com/affairs/news/181215/afr1812150009-n1.html

 

 

12月15日14時0分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

府警警備課によると、巡査は同日、大阪市北区の在大阪・神戸米国総領事館で警備をしていたが、午前７時１０分ごろにトイレ休憩のため、近くのコンビニに入店。

 

その際、実弾５発入りの拳銃や手錠の入ったベルトを外し、個室のフックに掛けたままトイレを出た。

 

直後に店員が見つけ、別の警察官に届け出た。

 

出典

『今度は拳銃置き忘れ　大阪府警警官がコンビニ・トイレに　店員届け出』

https://mainichi.jp/articles/20181215/k00/00m/040/104000c　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

警官がトイレの個室に拳銃を置き忘れた事例は、本ブログでも過去に数件、紹介スミ。

 

 

 

 

2018/12/22 (Sat) 【物品管理不備】　紛失・盗難等 Comment(0)

［昔］ 2018年11月13日 新潟県燕市で小中学校あわせて９校の児童２７人が給食を食べた後で目元が腫れるなどの症状、１３項目検査結果は異状なしで偶発的に起きたとの結論

2018年12月14日15時46分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

先月、燕市で学校の給食を食べた小中学生に目元が腫れる症状などが出た問題で、市の教育委員会は、給食から食中毒や食物アレルギーを引き起こすものは検出されなかったとして、「児童や生徒のその日の体調が原因だった可能性がある」との医師の見解を添えた検査結果をまとめた。

この問題は先月１３日、市内の小中学校９校の小中学生、合わせて２７人が、市の東部学校給食センターで作られた給食を食べたあと、目元の腫れやかゆみなどの症状を訴えたもの。

これについて、燕市教育委員会は長岡市の検査機関に依頼し、食中毒菌やアレルギー物質など１３項目について検査をしたが、いずれも食中毒やアレルギーを引き起こすものは検出されなかった。

この結果について、市の食物アレルギー対応委員会の委員を務めるアレルギーの専門医は、「給食による食中毒やアレルギーが原因とは考えにくい」としたうえで、「成長過程にある児童は、その日の体調などにより、今回のような体調不良を起こすこともありうる」との見解を示しているという。

市の教育委員会は、医師の見解も含めた今回の検査結果を文書にして、市内の小中学校のすべての児童や生徒の保護者に送付することにしている。

 

出典

『燕市学校給食で症状 体調原因か』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20181214/1030006102.html　

 

 

12月14日20時0分に新潟日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

給食を長岡市の検査機関で調べた結果、アレルギーを起こしやすい７品目や食中毒菌などは検出されなかった。

市教委は１４日、検査結果をもとにアレルギー専門医と保健所に意見を求めた結果を議員協議会で報告。

「給食による食中毒やアレルギーが原因とは考えにくい」とし、個々の体調に応じて偶発的に２７人が症状を訴えた可能性を指摘した。

 

出典

『燕市の給食体調不良、偶発的に発症か　市教委、調査結果を市議会に報告』

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20181214438903.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

１つの学校の９クラスで「偶発的に」起きた・・・というのならまだしも、距離が離れた９校、しかも小学校と中学校の両方で、期せずして「偶発的に」起きたとは、とても信じられない。

 

通常の検査では検出できない何かが含まれていたのではないか？と思うのはブログ者だけだろうか？

 

 

 

 

2018/12/21 (Fri) 【学校】　保育含む体育除く Comment(0)

2018年12月14日 福島県郡山市の雑木林で高さ２ｍの脚立に上って伐採作業中、バランスを崩して転落し１時間後に死亡

2018年12月15日8時35分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１４日午後２時５０分ごろ、郡山市の雑木林で、伐採作業をしていた同市、男性（７７）が脚立から転落した。

男性は全身を強く打ち、約１時間後に死亡した。

警察は労災事故とみて、原因などを調べている。

 

警察によると、男性は高さ約２ｍの脚立に上って伐採作業をしていたところ、バランスを崩して落下したという。

 

事故当時、男性は１人で作業しており、雑木林を所有する知人男性が発見、１１９番通報した。

 

出典

『郡山で伐採作業の男性転落死　労災事故、バランス崩し立脚から』

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181215-334418.php　

 

 

 

 

2018/12/21 (Fri) 【転落】　はしご・脚立使用中に　　 Comment(0)

2018年12月14日 岡山県倉敷市のＪＸＴＧ製油所でＬＰＧを含んだ廃硫酸タンクの内部で爆発が起こり、側板上部の放爆構造部分が破断して出火、６時間後に鎮火、けが人なし

2018年12月14日20時37分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１４日午後０時１０分ごろ、倉敷市潮通、ＪＸＴＧエネルギー水島製油所Ｂ工場から「プラントで火が出ている」と１１９番があった。

 

消防によると、ガソリン精製過程で使用した廃硫酸の貯蔵タンク（高さ９ｍ、直径６．７ｍ、３０５ｋℓ）の上部から炎が上がり、約６時間後に鎮火した。

けが人はなかった。

原因を調べている。

同社によると、燃えたのは使用後の硫酸を再生する装置内のタンク。

従業員が爆発音を聞き、出火を確認した。

硫酸自体に燃焼性はないが、ガソリンの精製で混じるＬＰＧ（液化石油ガス）などを含んでいるという。

 

同工場では従業員に屋外へ出ないよう注意喚起し、一部の操業を止めるなどの影響が出た。

 

出典

『ＪＸＴＧ水島製油所でタンク火災　一部の操業停止、けが人なし』

http://www.sanyonews.jp/article/838683/1/?rct=jiken_jiko　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下は、12月14日14時34分にネット配信されていた朝日新聞記事中の動画の１コマ。

天板と側板の境界になっている部分から炎が噴き出している。

 

「爆発音を聞いた」という報道と併せ考えると、タンク内部で爆発が起こり、放爆構造で弱く作っている溶接線の部分が破断したということかもしれない。

 

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASLDG4RPKLDGPTIL015.html

 

 

 

 

2018/12/21 (Fri) 【ガス爆発】　ガス濃度確認不足等 Comment(0)

2018年12月14日 福島第一原発の構内で排水路の壁面補修工事中、撤去しようとした高さ２ｍの型枠が倒れ、下敷きになった作業員が両足骨折

2018年12月14日18時33分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１４日午前７時半ごろ、福島第一原発の構内で行われている排水路のコンクリートの壁面を補修する工事現場で、撤去しようとしたコンクリートの型枠が倒れ、近くで作業をしていた協力会社の建設作業員で４１歳の男性の両足が下敷きになった。

型枠は、幅およそ５ｍ、高さおよそ２ｍ、重さおよそ７００ｋｇあり、男性はいわき市の病院に運ばれたが、両足の骨を折る大けがをした。

東京電力によると、当時、６人で作業を行っていたということで、警察は型枠が倒れた当時の詳しい状況などを調べている。

 

出典

『原発排水路工事で作業員大けが』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20181214/6050003758.html

 

 

 

 

2018/12/21 (Fri) 【生埋・下敷】　土砂・粉・壁等に Comment(0)

2018年12月13日報道 東京都杉並区のクリニックが肺がん検診エックス線検査で影を見落とし１人死亡、１次２次判定とも同じクリニックが実施、調査委は同検査には大きな問題ありとも指摘

2018年12月13日19時13分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京都杉並区のＫクリニックが検診で胸部エックス線（レントゲン）検査をした肺がんの見落としが相次ぎ、４０代女性が死亡した問題で、クリニックの第三者調査委員会（委員長・佐野忠克弁護士）は１３日、エックス線検査は「大きな問題がある」と指摘する報告書を公表した。

 

肺がん検診でエックス線検査は一般的に普及。

「コンピューター断層撮影（ＣＴ）検査による検診が行われていれば、見落としは防げた」との同委の見解は、影響が広がる可能性がある。

 

区の検診を受託した同クリニックでは、今年１月、４０代女性のエックス線検査画像に腫瘤の影が写っていたのに、「異常なし」と診断。

 

報告書では、専門医ではない医師が判定するなど「組織的な問題」を指摘した上で、検査自体の欠陥を追及した。

 

エックス線検査は、撮影時の姿勢や機器へ胸部を押し付ける圧迫具合で検査結果が左右されるという不安定さを抱えている。

 

一般的に、一方向だけの二次元撮影では、病変が骨や心臓の死角になって見えないケースも。

一方で、ＣＴ検査は画像分解能力に優れており、三次元で重なりもなく、死角がない。

 

調査委は、結核などの病変の発見に役立つとして、エックス線検査そのものの有効性は認めている。

しかし、国立がん研究センターによると、ＣＴによる肺がん発見率は、エックス線に比べて１０倍程度高いという。

米国では、ＣＴの方が、がん死亡率減少効果が高いとのデータもある。

 

調査委は、エックス線検査が肺がんによる死亡率を減少させるための手法として、「科学的根拠はそもそも不十分」と説明。

国や自治体に対しても、「積極的な情報開示を怠ってきた」と批判した。

 

さらに、画像を見てがんかどうか判断する医師の確信度は、ＣＴに比べて「相当程度劣る」として、エックス線による肺がん検診を「今後、辞退も」と要求している。

 

出典

『エックス線検査は「大きな問題」　杉並の肺がん見落としで第三者委が最終報告』

https://www.sankei.com/affairs/news/181213/afr1812130032-n1.html　

 

 

※以下は、事案発覚当時の報道。

 

（2018年7月17日16時0分　朝日新聞）

 

東京都杉並区の肺がん検診でがんを見落とされた４０代の女性が６月に肺がんで死亡していたと１７日、区が発表した。

区などは同日午後、記者会見し、詳細を明らかにする。

 

区によると、女性はＫクリニック（杉並区高円寺）で今年１月に検診を受け、「異常なし」と判定されたが、４月に呼吸困難などで他院に救急搬送された際、胸部Ｘ線などで異常が指摘され、見落としが判明。

その後、肺がんと診断されて治療を続けたが、６月に死亡した。

 

女性は、１４、１５年にも同クリニックで職場の成人健診を受け、Ｘ線画像に影が出ていたが、これを乳首と誤って認識、「異常なし」と判定されていたという。

 

今回の問題を受け、区は同クリニックに対し、２０１４年９月以降の区・肺がん検診に関わるすべての胸部Ｘ線画像について調査を要請。

対象となる９４２４件のうち、４４件が新たに「要精密検査」となった。

同クリニックは、該当者に受診するよう連絡している。

 

肺がん検診では、国の指針に基づき、異なる医師による１次判定と２次判定を実施している。

今回の検診は、区医師会が委託を受け、同クリニックが実施機関の一つだった。

 

２次判定は区医師会が行ってきたが、検診の対象者が増えたため、１４年９月からは同クリニックなど一部で、１次、２次判定をともに行っていた。

 

問題を受けて、今年度の同クリニックの区・肺がん検診の２次判定は、区医師会が行う。

 

出典

『肺がん検診で見落とし　４０代女性死亡　東京・杉並』

https://www.asahi.com/articles/ASL7K536SL7KUBQU00H.html

 

 

※以下は、要精密検査とされた４４人のうち２人が肺がんだったなどという当時の報道。

 

（2018年11月16日　東京新聞）

 

杉並区の肺がん検診でＫクリニックががんを見落とし，４０代女性が死亡した問題で、同クリニックが検診画像を再調査して、「要精密検査」とされた４４人のうち、２人が肺がんと診断され、３人が肺がんの疑いと指摘されたことが分かった。

 

学識者でつくる外部検証委員会は、「検診が適切に行われていれば、より早い診断が可能だった」と最終答申。

 

区も、画像の判定体制を見直す。

 

・・・・・

 

出典

『肺がん検診見落としで杉並区　画像判定体制を見直しへ』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201811/CK2018111602000124.html　

 

 

 

 

2018/12/20 (Thu) 【医療】　療養・健康施設等含む Comment(0)

2018年12月13日報道 栃木県下野市でハイブリッド車事故救助活動時の感電を防止するための講習会が開催された、ちなみにハイブリッド車事故による感電事例が報じられたことはない模様

2018年12月13日17時32分にＮＨＫ栃木から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

高電圧のバッテリーを積んだハイブリッド車などの交通事故で、救助活動を行う消防隊員が感電する二次災害を防ごうと、下野市で講習会が開かれた。

この講習会は、下野市などを管轄する消防本部が開いたもので、管内や近隣の消防本部からおよそ８０人が参加した。

消防隊員たちは、はじめに、講師役の自動車販売会社の技術者から、高電圧のバッテリーを積んだハイブリッド車や燃料電池車について、スライドなどを使って基本的な構造や感電のおそれがある箇所などの説明を受けた。

続いて、実際のハイブリッド車と燃料電池車を用意して、屋外での実地講習が行われた。

そして、車種ごとに異なるバッテリーの場所や、高電圧が流れていることを示すオレンジ色のケーブルの場所を確かめた。

また、事故車両での救助活動を始める前に、計器パネルを見て、電流が流れていることを示すバッテリーのシステムの起動ランプが消えているかを必ず確認することや、起動していた場合には、運転席のスイッチを使うなど複数の方法でシステムを切る方法を学んだ。

２７歳の男性隊員は、「詳しくわかりました。今後の活動に生かしたい」と話していた。

主催した石橋地区消防本部警防課の足助課長は、「ハイブリッド車の講習は１０数年ぶりです。２次災害を防ぐため、安全対策を徹底してほしい」と話していた。

 

出典

『ハイブリッド車事故で感電防止を』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20181213/1090003419.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

〇調べたところ、他の消防でも同様な訓練を行っているところが
   あった。

 

〇また、事故時のハイブリッド車の危険性についても調べたところ、思いのほか多くの記事が見つかった。

 

それらの記事のいくつかをピックアップして読んでみると、

・ハイブリッド車は安全に設計されている

・過去の事故で二次災害として感電事故が起きたという報道はない

と書かれた記事も目についた。

 

以下に、ブログ者の目にとまった記事を紹介する。

 

（2014年4月14日　日本経済新聞）

 

普及が進むハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）。

通常のガソリン車と異なり、電気モーターと大容量で高電圧のバッテリーを搭載している。

 

ここで気になるのが、衝突事故など車が壊れる事故が発生したとき、感電など電気が原因の問題が起きないかどうかだ。

 

そこで、感電保護性能試験や、ＨＶの事故を想定したレスキュー隊による被害者救出訓練の現場に潜入した。

 

自動車やチャイルドシートなどの安全性能評価試験を行っている独立行政法人の自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）では、ＨＶやＥＶについて「電気自動車等の衝突時における感電保護性能試験」という、電気についての安全性を評価する実験を手掛けている。

 

これまで、この評価試験でチェックしてきた範囲は、乗っている人が感電しないという「車室内」だけだったが、平成２６年（２０１４年）度からは、対象が「車室内・外」と変わり、「車外」も含まれるようになった。

事故によりバッテリーの電気が車外に漏れると、救助活動などに支障を来す恐れがあるからだ。

 

今回、感電保護性能試験の様子や、ＨＶの事故を想定したレスキュー隊による被害者救出訓練を取材した。

 

・・・・・

 

今回、初の試みとして、衝突試験に使われて、あとは廃棄するだけになった車両を訓練に有効活用することになった。

 

・・・・・

 

ＥＶやＨＶには、車種ごとにレスキュー時の取り扱いマニュアルが用意されていて、隊員はこれを参考にしてレスキュー作業を行っている。

 

このマニュアルによると、ボンネット部分などが「高電圧による感電の恐れがある箇所」となっている。レスキュー作業は、まずこうした部分を電気を通さない耐電シートで覆うことから始まった。

 

レスキューのノウハウ蓄積はまだこれから

レスキュー作業に当たる隊員は、耐電服や耐電仕様のグローブ、長靴を着用している。

さらに、漏電がないかどうかを確認するためのスティックを使って、感電しないようにチェックしながら作業を進めていく。

こうした作業が必要なため、ＥＶやＨＶでは一般の車に比べて、レスキューにかかる時間が若干長くなるという。

 

・・・・・

 

出典

『大敵は「感電」、衝突ハイブリッド車の救出訓練に潜入』

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0203C_S4A400C1000000/　

 

 

（2016年3月9日15時37分　YAHOOニュース　；自動車評論家の寄稿？）

 

ここにきて、「事故に遭ったハイブリッド車や電気自動車は感電の危険があるから、専門知識を持つ人以外触らないように」という情報が流れている。

 

これが本当なら、交通事故に遭ったり、他のクルマから火が移ってきたり、水没の可能性あるような時でも、ハイブリッド車から乗員を救出することなど出来ない。

 

人命に関わることなので、本来なら、自動車メーカーが周知徹底させなければならない。

 

なぜ、こういった情報になったのか探ってみたら、どうやら『自動車事故対策機構』という国交省の外郭団体で、そういったキャンペーンを行い始めたらしい。

 

確かに、感電すれば生命の危険があるほど高電圧のバッテリーを搭載するハイブリッド車や電気自動車は、危ない雰囲気を漂わせているように思う。

 

ハイブリッド車や電気自動車は危険なのだろうか？

 

ハイブリッド車は、すでに少なからぬ事故例がある。

例えば東日本大地震。この地震で大量のハイブリッド車が流された。

 

海水に電気を流せば最も危険。

電池が発熱することだって、可能性としてはありうること。

しかし、津波に流されたハイブリッド車は、激しく変形した車両であっても漏電した例は皆無だった。

 

茨城の水害の際、あるメディアが「水没したハイブリッド車は危険」という記事を出し、広まった。

この時も、少なからぬハイブリッド車が水没したものの、漏電例無し。

 

すでに世界中で８００万台を超えるハイブリッド車が走り、事故を起こしているのに、やはり感電や漏電の類い無し。

 

こうなると、「なぜ漏電しないのか？」と思うかもしれない。

これは簡単。

自動車メーカーがハイブリッド車や電気自動車を開発する際、普通のガソリン車より過激な条件で衝突テストなど行い、安全を確認しているからだ。

 

そもそも、電池には敏感かつ確実に稼働するブレーカーが付いており、大きな衝撃を受けたり過剰な電流が流れたのを感知した瞬間に遮断する。

電池本体は、クギを貫通させても発火＆漏電しない。

といった意味では、ガソリンより圧倒的に安全だ。

 

自動車事故対策機構が打ち出した事故時の指針は、

１）専門家の到着まで近づくな。

２）残っている電力を全て抜いてから救助しろ

という荒唐無稽な内容。

 

これだと、救急車が到着しても助けられない。

ガソリン車で言えば、「爆発するから近づくな。ガソリンを全て抜いてから救助しろ」と全く同じこと。

 

もう少し、常識的かつ今までの実績を考慮した事故対応方法を考えるべきだ。

 

そもそも自動車事故対策機構は、過度なくらいの安全基準を定め自動車メーカーに要求した国交省の努力を踏みにじっている。

このままでは、日本の自動車産業を支えているハイブリッド車や電気自動車に安心して乗れなくなってしまう。

 

出典

『事故を起こしたハイブリッド車は漏電の危険性あるから救助は専門家に任せよ？』

https://news.yahoo.co.jp/byline/kunisawamitsuhiro/20160309-00055213/

 

 

 

 

 

2018/12/20 (Thu) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2018年11月29日報道 総務省は関西地区で外国人レンタカー利用者の事故状況を調査、結果、記録の残る52営業所で事故率は日本人の４倍以上、標識に英語表記など対策中 （第２報）

2018年12月6日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9127/

 

 

（２０１８年１２月１９日　修正１　；追記）

 

2018年12月13日9時59分に読売新聞から、第１報とは別の情報も含まれた下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

訪日外国人が運転するレンタカーの事故が急増している。

事故の発生率が日本人の４倍を超えるとの調査結果も出ており、大阪府内では死亡事故も起きた。

交通ルールの違いが要因とみられ、国は車の走行データを分析し、訪日客の国や地域ごとに危険地点を洗い出すなど、対策を進めている。

 

 

【自由に移動】

 

トヨタレンタリース大阪なんばターミナル店（大阪市浪速区）では、客の３分の１ほどが外国人という。

 

「行きたいところに自由に行きたい」。

１１日に来店した台湾のジョウ・イーシェンさん（４８）は、レンタカーでの日本観光は３回目。

今回は友人と４人で京都や琵琶湖周辺をドライブする予定で、「台湾では右側通行なので、車線を間違えないように気をつけたい」と話した。

 

レンタカー人気を支えているのは、電車やバスでの移動では満足できないリピーター客とされるが、交通事故総合分析センター（東京）によると、レンタカーを運転していた外国人の人身事故は、２０１２年は１９件だったが１７年は１２３件で、６倍以上になった。

 

１７年５月には、関西空港内の道路で中国人男性が運転する車が回送中のバスに追突、後部座席の中国人女性が死亡するなどした。

 

事故増加を受け、総務省近畿管区行政評価局は、大阪府内にある５２のレンタカー営業所を対象に、日本人と外国人の事故率を調査。

今年４月の利用件数に対し、物損なども含む事故の件数の割合を算出したところ、日本人が０．７％で、外国人は３％だった。

 

 

【日本人にも注意喚起】

 

２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、国も対策を迫られている。

 

国交省は昨年、関空など全国５つの空港の周辺地域で、外国人ドライバーが急ブレーキを踏んだ場所の調査に着手。

レンタカー会社の協力を得て、位置情報や加速・減速などのデータが収集できる装置を一部の車に設置している。

 

大分県内では、高速のサービスエリアの入り口付近などを危険地点と特定。

韓国語と中国語で「入り口注意」などと書いた看板を設置したところ、急ブレーキの回数が大幅に減少した。

 

全国の警察も昨年、「止まれ」の下に「ＳＴＯＰ」、「徐行」の下に「ＳＬＯＷ」と記された標識を導入。

外国人が多い場所などで、順次、取り換えを進めている。

 

レンタカー各社では、多言語の対応のカーナビゲーションを配備。

「外国の方が運転しています」などと記したステッカーを車に付けるよう客に勧め、「日本の一般ドライバーも、車間距離をあけるなど注意してほしい」としている。

 

出典

『訪日客レンタカー、事故発生率４倍…死亡事故も』

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181213-OYT1T50029.html

 

 

12月13日10時2分に同じ読売新聞からは、中国発行の運転免許は日本では無効だが・・・という、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。

 

訪日外国人が運転するレンタカーの事故が急増している問題で、レンタカー各社によると、利用が多いのは韓国や香港、台湾からの客で、中国は少ないという。

 

日本の免許証を保有しない外国人が道路で運転するには、自動車の国際的な統一ルールを定めた「ジュネーブ条約」に加盟する国・地域の国際免許証か、日本と同水準の制度がある国・地域の免許証が必要とされるが、中国本土は対象外。

免許証は日本では使えず、他の国・地域の免許証を取得して使う人もいる。

 

しかし、警察庁によると、事故を起こした中国人が警察官に対し、フィリピンの偽造国際免許証を提示するケースが目立っている。

フィリピンは条約加盟国で、中国ではネットで偽物が購入できる実態がある。

 

大阪府内のある店では、客のパスポートで渡航歴を確認しており、「フィリピンの免許証を提示した中国人客がフィリピンへの渡航歴がなかったので、契約を断るケースもある」という。

 

出典

『中国の免許証、日本では使えず…偽物提示目立つ』

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181213-OYT1T50030.html　

 

 

 

 

2018/12/19 (Wed) 【交通】　自動車・自転車等 Comment(0)

［昔］ 2009年12月 東京都世田谷区の区立小学校で授業中、走り回っていた小４児童が別児童に投げた分度器が着席児童の目にあたり視力が大幅に低下した事案で、区と保護者に賠償命令

2018年12月12日16時10分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京都世田谷区立小学校で２００９年、同級生が投げた分度器が目に当たり、角膜裂傷などのけがを負ったとして、当時小学４年だった男性（１８）が区と同級生の母親に約３４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１１日、区と母親に約２９００万円の支払いを命じた。

 

判決によると、元児童が同年１２月、教室でテスト問題を解いていたところ、教室内を走り回っていた同級生が投げた分度器が椅子に跳ね返り、元児童の左目を直撃した。

事故後、１．２だった元児童の視力は０．０３まで落ちた。

 

訴訟で区は、「担任教諭は、同級生に席に座るよう口頭で指導しており、分度器を投げることは予測できなかった」と主張。

 

しかし判決は、「教諭が同級生の近くまで行って注意をすれば事故を回避できた可能性が高く、事故防止の注意義務を怠った」として、区側の責任を認定した。

 

出典

『投げた分度器、小４の目直撃…区と親に賠償命令』

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181212-OYT1T50059.html　

 

 

12月11日22時32分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

判決によると、事故は２００９年１２月の授業中、教諭が作文などの課題に取り組むよう指示した後に起きた。

 

児童２人が席を離れて教室後方で動き回り、うち１人が投げた分度器が男児の左目に当たった。

 

男児は角膜が傷つくなどし、１．２だった視力は、約５年後には０．０３に低下した。

 

判決は、「児童の近くで注意したり、全員が着席するよう指導したりすれば、事故を防げた可能性が高い」とし、教卓からの口頭注意でとどめた教諭の過失を認定した。

分度器を投げた児童の親の責任も認めた。

 

保坂展人区長は、「大変重く受け止める。判決内容を精査し、適正に対処する」とのコメントを出した。

 

出典

『授業中事故で世田谷区などに賠償命令　投げた分度器で視力低下』

https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/040/244000c

 

 

12月11日23時20分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

鎌野裁判長は、「担任の教諭は、同級生が他の児童の気を引くために物を投げることを十分予見できた」と指摘。

事故を防ぐ注意義務を尽くさず、過失があったと結論付けた。

 

判決によると、男性は小学４年だった２１年１２月、同級生が別の児童に向けて投げた分度器が左目に当たり、視力が１．２から０．０３まで低下した。

 

出典

『授業中、分度器が目に当たる　世田谷区に賠償命令』

https://www.sankei.com/affairs/news/181211/afr1812110049-n1.html　

 

 

 

 

2018/12/19 (Wed) 【学校】　保育含む体育除く Comment(0)

2018年12月12日報道 広島県は７月の西日本豪雨でため池決壊による被害が相次いだことから、今は農業用に使われていない5000か所のため池（全ため池の４分の１）を埋め立てる （修正1）

2018年12月12日9時43分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

全国で２番目に多い２万か所近くのため池がある広島県では、西日本豪雨の際、１３０か所あまりで池の決壊などの被害が相次ぎ、３歳の女の子が犠牲となった。

これを受けて広島県は、今後の対応策の方針案をまとめた。

それによると、２万か所近くのため池のうち、４分の１にあたるおよそ５０００か所について農業に使われている実態がなく、今後の被害を防ぐためにも、水を抜いて埋め立て、廃止するとしている。

また、利用されていても、管理体制があいまいなおよそ４００か所の池については、廃止すべきかどうか検討を続けるとしている。

一方、今後も維持するおよそ１万５０００か所のうち、４５００か所ほどを、大きな被害のおそれがあり、防災対策の強化が求められる「防災重点ため池」に指定し、設備の補強工事などに取り組んでいくとしている。

実際に指定されれば、指定の規模は、いまの５００か所程度から１０倍ほどに広がることになる。

広島県は、この案について市や町などからも意見を聞き、来年４月をめどに最終的な方針を決める考えだ。

 

出典

『豪雨でため池５０００か所廃止案』

https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20181212/0003158.html　

 

 

12月14日11時56分にYAHOOニュース（中国放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

広島県内には、全国で２番目に多い１万９６０９か所のため池がある。

廃止されるのは、現在使われていないおよそ５０００か所で、このうち、人的被害が出る恐れがあり、緊急な対応が必要な５００か所については、２０２１年までに廃止する方針だ。

一方、ため池全体のうち、これまでにおよそ５００か所が優先的に対策を行う「防災重点ため池」に指定されているが、災害を受けて公表された国の新たな基準を踏まえると、５４００か所程度に増える見込みで、県は早急に浸水想定区域図を作るとしている。

県では、これらの対応を盛り込んだ「ため池の管理などに関する方針」を年度内に取りまとめたいという。

 

出典

『ため池５０００か所を廃止へ　豪雨災害受け広島県が方針』

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00229600-rccv-l34

 

 

 

（２０１９年３月２９日　修正１　；追記）

 

2019年3月28日21時21分に山陽新聞から、ため池の管理方針が発表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

広島県は２８日、昨年７月の西日本豪雨で決壊が相次いだ「ため池」の管理方針を発表した。

 

防災上の観点から、未利用の約５０００カ所を廃止するとともに、継続利用する池については決壊時の浸水想定区域図などを示したマップを作成し、早期避難につなげる。

県内には約１万９６００カ所のため池があり、全体の約４分の１を廃止する。

 

２０１９～２１年度を集中対策期間とし、下流の民家や公共施設に被害を与える恐れがある約５００カ所を先行させる。

残る約４５００カ所は、貯水を取りやめるといった対策を進める。

マップは、ため池ごとに決壊時の浸水想定区域図、近くの避難所などを記す。

 

第１弾として２９日から、優先的に対策を打つ「防災重点ため池」の５０３カ所を県ホームページで公開する。

 

ただ、防災重点ため池は、国が豪雨後に基準を見直したことで約５４００カ所に増える見通しで、新たな指定箇所についても２０年度までに順次追加する。

広島県内では西日本豪雨で４８カ所のため池が決壊し、福山市では流れ出た濁流で女児１人が亡くなった。

 

出典

『広島県、ため池５千カ所廃止発表　豪雨受け早期避難へマップ作成も』

https://www.sanyonews.jp/article/884512/　

 

 

 

 

2018/12/19 (Wed) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)

［昔］ 2018年9月30日 京都府綾部市で台風24号時、中学校に避難していた女性が夜間、屋外トイレに行く途中に排水溝で転倒し右脚骨折、照明灯はあったが点灯されていなかった（修正１）

2018年12月12日8時0分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

京都府綾部市で今年9月、台風２４号のため中学校に避難していた女性が夜間に屋外の溝で転倒し、脚の骨を折る重傷を負っていたことが分かった。

 

当時、中学校は指定避難所として市が管理していたが、現場付近の照明を点灯していなかった。

 

市は、安全確保に不備があったとして女性に謝罪するとともに、治療費も負担するとしている。

 

市などによると、９月３０日午後８時ごろ、綾部中（同市宮代町）の体育館に避難していた６０代の女性が、グラウンド端の屋外トイレに行く途中、排水溝（幅約４０ｃｍ、深さ約５０ｃｍ）に転倒。

雨の中、溝から動けず倒れていたところを、心配した別の避難者が発見した。

女性は右脚を骨折し、現在もリハビリ中という。

 

女性は暗闇の中で誤って転倒したとみられ、排水溝の近くには照明が設置されていたが、点灯していなかった。

 

市では、避難所の照明に関する規定を定めておらず、学校など各避難所の管理者と現場の市職員が判断して運用している。

 

市は、来年の出水期前に開く避難所担当職員向けの会合で、安全管理の徹底を図る方針で、「再発防止に努める」としている。

 

事故を公表していなかったことについて、市総務防災室は、「台風による負傷ではない、施設内の事故の上、骨折と把握するのにも時間がかかった」としている。

 

出典

『避難所で女性転倒し脚骨折の重傷　台風24号、照明点灯なく』

https://this.kiji.is/445360569467683937?c=39546741839462401　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

避難所に指定されてはいるが、実際に避難所として使われることは滅多にない学校の体育館。

 

それゆえ、今回のようなケースは、よほどの危険予知、あるいは避難者からの苦情要望などがない限り、運用規定に盛り込むことは難しいのではないだろうか？

 

管理者が夜間に屋外を巡回していれば、気が付いたかもしれないが・・・。

 

 

 

（２０１９年１１月２７日　修正１　；追記）

 

2019年11月26日22時41分に京都新聞から、市は運営上の不備を認め賠償金を支払うなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

京都府綾部市の避難所で女性が転倒し、右脚を折る重傷を負った昨年9月の事故で、市は26日、照明の未点灯など運営上の不備を認め、賠償金248万円を支払うことで女性と示談する、と発表した。

 

12月3日開会の市議会定例会に議案を提案する。

 

事故は昨年9月30日夜の台風24号接近時、綾部市が避難所に指定していた綾部中（同市宮代町）体育館に避難した女性＝当時（66）＝が、グラウンド端の屋外トイレに行く途中、排水溝（幅約40センチ、深さ約50センチ）内に転倒。
右脚を骨折した。

 

市は事故後、排水溝付近の照明が点灯しておらず周囲が暗かった点、より安全な校舎のトイレが施錠されていて使えなかった点など運営上の不備を認め、再発防止策を取っていた。

 

https://this.kiji.is/572026955062887521?c=39546741839462401

 

 

 

 

2018/12/19 (Wed) 【打撲・切傷・刺傷・ｼﾞｪｯﾄ・転倒】 Comment(0)

2018年12月12日報道 愛知県の花火製造会社と静岡県の鳥獣威嚇装置製造会社がタッグを組み、両社の特徴を生かした鳥獣撃退装置を開発した、試験的に使用した農家からは評価の声

2018年12月12日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

イノシシやサル、カラス、ムクドリなどの鳥獣被害に悩む農家の助けになろうと、安城市桜町の稲徳煙火製造所と静岡市葵区の鳥獣威嚇装置製造業クラフト・ユーコンが協力し、撃退装置「雷神システム」を開発した。

操作が煩雑な電子装置は使わず、高齢者でも扱いやすい仕組みが特徴だ。

 

雷神システムは、雷のような音を発生させて鳥獣を追い払う。

音を出すために爆竹を用い、半径約２００ｍで効果がある「怒缶（どかん）」と、ロケット花火を使って３００ｍ先まで音を響かせる「種子島」の２種類がある。

 

種子島は、ステンレス球の下部に、４０発のロケット花火をセットする台を取り付けた。

火種の蚊取り線香をタイマー代わりに利用。

線香に着火しておくと、燃え終わる数時間後に花火の１発目が発射。

花火同士は綿製ロープでつながれており、火が１５～２０分かけてロープを燃え進むと、次の花火が飛ぶ仕組み。

 

４０発が発射し終わるまで、計１３時間ほど。

球の中を花火が「ピーッ」と不規則な音を出して飛び回る。

 

怒缶も、発火が進む仕組みは同じだが、爆竹が爆発する「パン、パン」という音だけで追い払う。

装置全体を６～８ｍのステンレス棒の上に固定して使う。

 

これまでに装置を試した農家１０軒からは、「食害が減った」「サルやイノシシが来なくなった」と、効果を評価する声が寄せられている。

 

雷神システム開発は、ユーコンの津村代表（６８）が２０年前、鳥獣が嫌う電子音を使って追い払う機器について相談を持ちかけられたのがきっかけとなった。

 

当時は、電子音の発生機器を製作。

高齢者には操作が難しく、鳥獣が電子音に慣れてしまうと撃退効果が薄れる難点があった。

 

３年前、国内で唯一、ロケット花火を製造する稲徳煙火の専務稲垣さん（５３）と知り合った。

稲垣さんは、花火を使った鳥獣害対策に取り組んでいたが、鳥獣被害が多い夜間にわざわざ花火に点火しに行く手間が必要となる悩みがあった。

 

そこで、両者が協力して開発を始め、取り扱いが簡単で人手もかからない雷神システムを考えた。

 

撃退装置の価格は６万円程度、専用カートリッジは２０回分で１万５０００円前後で、発売は１５日ごろからを予定している。

（問）稲徳煙火製造所＝０５６６（７６）２７７０

 

出典

『鳥獣撃退「雷神システム」開発　安城と静岡の企業』

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181212/CK2018121202000053.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

鳥獣威嚇装置については、以前、スーパーモンスターウルフを紹介したが、その関連情報として紹介する。

 

 

 

 

2018/12/18 (Tue) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)