ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2024年4月2日17時39分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・品川区の団地の工事現場で、作業員の男性が約30メートルの高さから落下する事故がありました。
男性は病院に搬送されましたが、意識はあり、命に別条はないということです。
警視庁によりますと、2日午後4時頃、品川区八潮の団地の工事現場で足場を組む作業をしていた20代の男性作業員1人が約30メートルの高さから落下する事故がありました。
男性は作業中に足場をつり上げる機材の上に乗っていたところ、そのまま落下したということです。
男性は左足にケガをして病院に搬送されましたが、意識はあり、命に別条はないということです。
ほかに巻き込まれた人はいないということです。
警視庁は当時の状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/facc81083f1ad0713751952f92b11228995bd2cb
4月2日18時2分にABEMA TIMESからは、設置が完了していなかったゴンドラに乗り込んだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2日午後4時ごろ、品川区八潮で「工事現場で作業員が30ｍの高さから転落」と119番通報がありました。
警視庁などによりますと、当時、集合住宅で補修工事が行われていましたが、25歳の男性作業員が乗る作業用のゴンドラが誤って高さ30ｍほどの屋上付近から落下したということです。
男性は左足にけがをして病院に搬送されましたが、命に別状はないということです。
男性が乗り込んだゴンドラは、設置が完了していなかったとみられています。
警視庁は、ゴンドラごと落下したことで命が助かったとみて、事故の詳しい原因を調べています。
（ANNニュース）
https://times.abema.tv/articles/-/10120838?page=1
[0回]
2024年4月2日18時52分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後３時半ごろ、オーストラリアのメルボルン発成田行きの日本航空７７４便、ボーイング７８７型機が、成田空港の南東１５０キロの上空およそ５２００メートルを飛行中、突然、機体が大きく揺れました。
この揺れで客室乗務員５人が転倒し、このうち３３歳の乗務員１人が右足のくるぶしを骨折したほか、別の乗務員３人が手首などをけがしました。
着陸前のシートベルトの着用サインが点灯し、乗務員が乗客の安全確認をしていた際に揺れたということです。
乗客１４６人にけがはありませんでした。
上空で乱気流に巻き込まれた可能性があり、国の運輸安全委員会が航空事故として調査することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240402/1000103508.html
（ブログ者コメント）
ブログ者も、シートベルト着用サインが出た後、CAが確認巡回しているのを見かけたことがあるが、その時は、CAは訓練を積んでいるので少々揺れても大丈夫なんだろうなあと、勝手に思っていた。
今回の事故で、確認方法は変わるのだろうか？
[0回]
2024年4月1日19時3分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後０時半頃、福島県国見町の東北自動車道国見サービスエリア（ＳＡ）付近で、発炎筒の火がのり面に燃え移ったとネクスコ東日本職員から１１９番があった。
火はのり面近くの阿津賀志山の一部に燃え広がり、午後５時時点で鎮火の見通しは立っていない。
けが人の情報はないという。
県警高速隊の発表によると、国見ＳＡ付近で車の単独事故があり、交通規制を行う際に発炎筒を路面に置いていたという。
同隊は、火花がのり面の枯れ草に燃え移ったとみている。
この影響で、東北道は下り線が桑折ジャンクション―白石インターチェンジ（ＩＣ）間で午後６時２５分まで、上り線が白石ＩＣ―国見ＩＣ間で同１５分まで、それぞれ通行止めになった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240401-OYT1T50119/
4月1日19時5分にYAHOOニュース（福島中央テレビ）からは、法面の火が強風で山に延焼したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防と警察によりますと、事故処理のために使った発炎筒の火花がのり面に燃え移り、さらに強風の影響で近くの阿津賀志山に延焼したということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d3bf63298afa48bbe03796cb834505358a9d4c7
4月1日16時54分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ；福島テレビ）からは、発煙筒は高速道路で単独事故を起した当事者がたいたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北自動車道の桑折ジャンクションと白石インターチェンジの間で単独事故を起こした当事者が発炎筒をたいたところ、近くの山林に燃え移ったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7637c62e4c72f846249d877f47e58cabbba55e9
[0回]
2024年3月31日7時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
元日に発生した能登半島地震では、空路、鉄路、海路、陸路とあらゆる交通網が寸断され、救援や支援の手が阻まれた。
被害が甚大だった奥能登地域まで到達できたのは道路のみ。
通行できるのかどうかも定かではないなか、現地では少しでも道路をつなげるため、あらゆる工夫が重ねられた。
その工夫の一つが周回約１８キロに及ぶ巨大な〝ラウンドアバウト〟だった。
【阻まれた救援】
「１分１秒でも早く着くことが重要だったが、我慢の時間が続いた」。
堺市消防局の担当者は、こう悔しさをにじませた。
特別高度救助隊も抱える同局は、発生当日に組織された緊急消防援助隊の大阪府大隊に参加。
発生から翌日の１月２日早朝、金沢市内に到着したが、大きな壁が待ち構えていた。
土砂崩れ、崩落、陥没、亀裂と大きく損傷し、寸断された道路。
救援に入る大型の緊急車両は到底通れない。
先遣隊を出して状況確認を進めたが、通信環境も悪く、情報共有もままならない。
２日のうちに奥能登にたどり着けなかった。
宿営地の金沢市内に戻り、活動拠点となった輪島市内に着いたのは３日夜。
走行できても道の損傷は激しく、通常２時間台の道のりに９時間かかった。
同局担当者は「道に関する情報がなかったことが厳しかった」と振り返った。
【車の流れを優先】
発生直後、「のと里山海道」や「能越自動車道」などの自動車専用道は被災して通行止め。
奥能登に大型車が通行できる道は七尾市から穴水町に通る国道２４９号に限られたが、土砂崩れや亀裂の発生で片側交互通行を余儀なくされた。
早急に通行可能な道を示すことが課題だった。
石川県は２日から、ホームページ上で「アクセスルート」の公開を始める。
ただ、輪島市中心部に向かう県道１号が「調査中」として点線とするなど、道路状況は集約しきれていなかった。
県道路整備課の福村参事は、「迂回（うかい）路を使いながらでも通れる道を地図に示した」と話す。
４日昼、奥能登の道路一帯での一方通行規制が始まった。
約１８キロの楕円形の道のりを一周する形で、時計回りに走行しながら目的の方向に抜ける形だ。
石川県警内に組織された「災害警備本部交通対策班」からの提案だったという。
県警の担当者は、ねらいを「『ラウンドアバウト』が発想にあった」と明かす。
ラウンドアバウトとは、走行部分をドーナツ状にした交差点のことで、環状交差点とも呼ばれる。
車両は左折して進入し右回りに流れ、自分が行きたい方向に抜ける。
国内では平成２６年９月から本格運用が始まり、石川県内でも５カ所あるという。
その考えを応用した。
道路損壊などで片側車線しか走行できない箇所が多数発生し、交互通行を行えば、渋滞が発生する。
一方通行規制で車列を流すことを優先したのだ。
【大雪にも対応】
石川県内で１月中に３度見舞われた大雪も道を阻んだ。
ここで取った対応は「予防的通行止め」だった。
７日、１５日、２３日は、いずれも夜から積雪が予想されたため、アクセスルートとした区間を中心に翌日早朝まで通行止めにし、集中除雪を行った。
「予防的通行止め」は近年浸透した、大雪で発生する幹線道路での車の立ち往生を防ぐ方策だ。
県道路整備課の福村参事は、「（走行可能部分も）地震による亀裂や段差などが発生していた状況から、より慎重な除雪が必要と判断し、積雪が増える前に除雪を実施した」と説明する。
国とも連携しながら道路復旧を進め、一方通行規制を減らしてきた。
２月２日からは、片側通行が可能になった自動車専用道を迂回路として活用、対面通行化できていなかったアクセスルートの一部を通行止めにし、一気に復旧工事を進めた。
３月１５日からは自動車専用道が、一方通行規制を残しながらも、全線で通行を再開。
福村参事は、「復旧から復興に向けたルートがつながった。孤立集落は生まないような道路づくりにつなげていきたい」と話した。
https://www.sankei.com/article/20240331-OH7Z6BYFRRI7RE7ASBTURXL2DM/
[0回]
2024年4月1日９時２２分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本航空は31日、羽田空港発山口宇部空港（山口県宇部市）行きボーイング737（乗員乗客150人）が同日夕、雷雨のため約20キロ離れた北九州空港にダイバート（代替着陸）したことを明らかにした。
同社によると、航空機は午後6時半ごろに山口宇部空港に着陸しようとしたが、周辺で落雷があったため、約20キロ離れた北九州空港にダイバートした。
乗客は北九州空港で降り、同社が手配したバスで山口方面に向かった。
着陸後に機体を確認したところ、複数の被雷の跡があったが、飛行に影響はなく、約3時間後に運航を再開した。
乗客の女性は「飛行中にいきなり光って、パキッと音がした」と振り返った。
別の乗客男性は「着陸すると思った時に機体が急上昇したので何かあったのかと思った。『山口宇部空港は視界が悪くて着陸を回避した』と機内アナウンスがあった」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20240401/k00/00m/040/002000c
（ブログ者コメント）
飛んでいる飛行機に雷が落ちても問題はない・・・そんな事例として紹介する。
[0回]
2024年3月29日19時19分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山市にある県のプールで、改修を終えたばかりの床に足を滑らせて５人が転倒し、このうち２人が軽いけがをしました。
県は当面の間、プールの利用を停止し、安全対策を検討しています。
利用停止となったのは、県が管理・運営を外部に委託している富山市にある「とやま健康パーク」の屋内プールです。
プールサイドの床が劣化してきたことから、県が２３００万円をかけて改修工事を行い、３月２６日、３か月半ぶりに利用を再開しました。
プールの指定管理者によりますと、再開初日に改修したばかりの床に足を滑らせて、子どもと高齢者計５人が転倒し、このうち高齢の２人が軽いけがをしました。
県によりますと、床は、ゴムのチップに滑り止めの砂や塗料を吹きつけたもので、３月上旬に改修した床に水をまいたところ、濡れると滑りやすいことがわかったということです。
このため、傾斜があるスロープや階段付近を滑りにくく補修したり、広い範囲にマットを敷いたりしましたが、マットがない場所で転倒が相次いだということです。
県は、利用を再開した翌日の２７日から当面の間、プールの利用を停止し、原因の特定や安全に利用できる対策の検討を進めています。
県の健康課は、「安全対策を行ったうえでマットの上を歩くよう注意喚起し、プールを再開した。結果としてけが人が出たため、安全に楽しんでもらえるよう対応を考えたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20240329/3060016366.html
（ブログ者コメント）
〇業者は、なぜ、このような施工をしたのだろう？
標準施工とは思えないのだが・・・。
〇応急対応しただけで一般客に開放した管理者。
急ぎオープンしなければならない理由でもあったのだろうか？
[0回]
2024年3月28日19時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府亀岡市の桂川（保津川）で観光客向け川下り舟が転覆し、船頭２人が死亡した事故は、２８日で発生から１年となった。
昨夏から運航が再開し、にぎわいを取り戻しつつある中、今月から乗船料が大きく値上げされた。
背景にあるのが、事故を教訓とした安全対策の推進と、４００年以上の歴史と伝統を後世につなぐためのコンテンツ力の強化。
双方の両立を模索する保津川下りは、今、大きな転換期の中にある。
今月中旬、亀岡市の乗船場には国内外から多くの観光客が集まっていた。
話題になっていたのは、乗船料の大幅値上げだ。
運営する保津川遊船企業組合は１日から大人の乗船料を１５００円値上げし６千円に改定。
小学生以下も４５００円となった。
千円を超える値上げは過去に例がないという。
「値上げはしてほしくないが、安全対策のためなら理解でき、むしろ安心して舟に乗ることができる」。
乗船を待っていた岡山県の７０代男性は、こう受け止めた。
値上げの背景の一つには、転覆事故を機に生まれた再発防止への強い意識がある。
昨年３月の事故以降、組合は約４カ月間運航を休止。
その間、専門家らとともに事故原因の究明や再発防止策の検討を重ねた。
組合に助言などを行った水難学会理事の斎藤秀俊・長岡技術科学大教授は、指導した船頭らについて「言葉では分かっていたが、訓練などを通して改めて客を安全に運ぶということを再認識した様子だった」と振り返る。
■安全徹底で厳しい制約
昨年７月の運航再開にあたり、組合は自らに厳しい基準を課した。
事故当日の状況を踏まえ、出航できる川の水位の基準を従来の８５センチ未満から６５センチ未満に引き下げたほか、客の救命胴衣を腰巻き型から自動膨張型などに変更。
こうした器具の装着や説明にかかる時間も増やすなどした。
出航水位の見直しなどにより、運航数の減少は避けられない状況にある。
組合によると、その数は事故前の年間約１万２千本から同８千～９千本となる見込みで、今回の値上げで収益減をカバーするねらいもある。
組合の豊田代表理事は、「事故を起こしたという反省の上に立ち、安全対策を軸に事業モデルを変えていかないといけない」と説明する。
■伝統を守るための投資
ただ、値上げにはもう一つの側面がある。
それは、約４００年前から続く保津川下りのコンテンツ力の強化だ。
コロナ禍の収束で外国人客が増えており、多言語で保津峡内の名所を紹介する音声ガイドの導入や、リクライニングシート付きの新型船の開発なども進める。
レジャーが多様化していく中、組合はこうした未来への投資が「不可欠」と判断。
豊田代表理事は、「伝統を残していくことが亡くなった２人の名前を残すことにもつながる。反省とともに伝統の継承者として安全運航を徹底していく」と力を込めた。
観光マーケティングに詳しい立教大観光学部の東徹教授（観光学）は、「低単価で運航を続けると安全面よりも集客が優先され、無理な運航につながる。安全を最優先にかじを切った中、採算性を確保するためには（値上げは）当然だ」と指摘。
値上げによる安定的な人材確保も可能になるとして、「（値上げが）将来的なコンテンツ力の強化にもつながる」との見方を示した。
https://www.sankei.com/article/20240328-ARJRRM3ZMJKLRMUIEXSFSJ4FE4/
（ブログ者コメント）
当該事故については本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2024年3月29日18時33分にYAHOOニュース（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪・関西万博の会場、「夢洲」で28日、建屋の溶接工事中に出た火花が可燃性ガスに引火し、開幕中に使用されるトイレの床、およそ100平方メートルが破損する事故があったことがわかりました。
博覧会協会によると、事故があったのは、万博会場の北西にある緑地エリア、「グリーンワールド（ＧＷ）」工区です。
このエリアは元々、産業廃棄物の処分場で、地下にはメタンガスなどの可燃性ガスがたまっています。
28日午前10時55分ごろ、作業員がトイレの建屋の溶接作業を行っていたところ、火花がガスに引火し、トイレの床およそ100平方メートルが破損したということです。
けが人はいませんでした。
トイレは開幕中に使用されるもので、のべ床面積はおよそ500平方メートルあり、破損部分は、およそ5分の1にあたります。
トイレの床の配管設備を通すための空間（ピット）にガスがたまり、溶接の火花に引火したとみられるということです。
協会は現在、可燃性ガスを配管で地中から上空に放出する設備の整備などを進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/61529149454c6d8804def1669d821f74ce3e5717
3月29日13時26分に産経新聞からは、地下のガスが床の配管設備の空気穴を通じて溜った、工区内建設中の30施設について対策検討中など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前１０時５５分ごろ、会場予定地の北西にあるグリーンワールド（ＧＷ）工区のトイレ１階で、作業員が配管を溶接中、火花が配管内にたまった可燃性ガスに引火。コンクリートの床や点検口を破損した。
けが人はなかった。
ＧＷ工区の一部は廃棄物処分場になっており、地下にたまった可燃性ガスが床の配管設備の空気穴を通じてたまり、火花に引火したとみられる。
協会は大阪市消防局と地元の労働基準監督署に通報し、火花が発生する作業をいったん停止した。
消防の現場検証を踏まえ、ＧＷ工区内で建設中の約３０施設についてガス濃度の観測頻度や換気などの強化を検討し、再発防止策をまとめて作業を再開する。
https://www.sankei.com/article/20240329-FRGS6AJN25KQPBSK35NPO35MAE/
3月30日14時3分にYAHOOニュース（日刊ゲンダイ）からは、地下のメタンガスの危険性については国会でも審議されていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
開催中に起きていたらと思うとゾッとする。
大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたガス爆発のことだ。
3月28日午前11時頃、此花区の夢洲で作業員が屋外イベント広場のトイレの溶接作業をしていたところ、付近にたまっていた可燃性ガスに火花が引火したとみられるという。
この爆発でコンクリートの床が破損したものの、けが人はいなかった。
可燃性ガスは地下のメタンガスとみられるが、この万博会場地下のメタンガスをめぐっては、以前から問題視されていた。
2023年11月29日の参院予算委員会。
社民党の福島みずほ参議院議員（68）は、万博会場となっている現場の土壌改良の必要性について、こう質問。
「何で万博会場は土壌改良をやらないんですか。有害物質の上でやるんですか。今、ここ、現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか」
これに対し、自見英子万博担当相は、
「御質問いただきましたメタンガスは、2014年に大阪市等が設置をいたしました大阪広域環境施設組合が会場を含めた夢洲の一部において発生を確認し、管理を行ってきたと聞いてございます」
と発生を認めた上で、
「大阪市が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関連する省令に基づき配管施設を設置し、また発生しているガスを大気放散していると聞いてございまして、万博の開催時に危険はないと考えているところでございます」
などと答弁。
さらに、
「メタンガスに火が付いたら爆発をします」
と迫った福島氏に対し、「大気拡散」などを理由に適切に管理されているとの認識を示していたわけだが、福島氏の“予想”通りとなったわけだ。
大阪万博のテーマは「いのち」だが、その「いのち」を守るための安全対策、危機管理が現時点では乏しいと指摘せざるを得ないだろう。
《入場者が喫煙所でタバコを吸ったらドカンとならないかコレ？》
《自見大臣、国会で危険はないと言っていたけれど、爆発事故が起きたよ》
《土壌改良するにしても、またカネがかかるんだろうな》
SNS上では不安視する声が目立つようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/071640b5c508765acd17e7be635bbef3a08fcff1
（２０２４年４月２０日 修正１ ；追記）
2024年4月19日17時49分にＮＨＫ関西からは、メタンガスがたまっていた地下空間に火花が落ちたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
博覧会協会は１９日、記者会見を開いて原因を説明しました。
それによりますと、事故が起きたエリアは産業廃棄物などで埋め立てられているため地中からメタンガスが出ていて、トイレの配水管を通すための地下空間にたまっていたとみられ、そこに火花が落ちたことが原因だとしています。
工事事業者のマニュアルには、地上で行う作業では地下のガス濃度の測定は定められていなかったということで、今後は、天井や床下などガスが滞留する可能性がある場所では濃度測定を徹底し、基準以上のガス濃度の場合は換気をするよう、マニュアルが見直されたということです。
事故の後、このエリアでは火気を使う工事が中止されていましたが、今月２２日から再開するということで、博覧会協会は「工期への影響はない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240419/2000083787.html
4月19日14時0分にYAHOOニュース（ｍＢＳ ＮＥＷＳ）からは、管を通じて地中のガスを空中に放出するなどの対策は講じていた、本来なら配管ピット内はガス検知が必要だが今回は火気使用が地上だったためピット内は対象外と認識していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トイレのあるエリアは「グリーンワールド」と呼ばれるエリアで、協会幹部によりますと、元々産業廃棄物の処分場だったことから、地中からメタンガスを主成分とする可燃性ガスが常に出ているということです。
協会は、管を通して空中にガスを放出したり、建屋の換気をしたりして、対策は講じていたということです。
19日の会見で、博覧会協会は事故原因について、床下に土壌から発生したメタンガスが配管ピット内に滞留し、ガス濃度が高くなっていましたが、その状態で火気使用の作業を行い、火花が引火したことがガス爆発の直接的な原因とみられるということです。
本来であれば配管ピットの中ではガス濃度が基準値未満であることを確認するなどの手順を踏むことが必要でしたが、今回、火気を使用する範囲が地上階であることから、配管ピットの中はガス濃度の測定エリア外であると認識していたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/befff27e93dba9a1ab52a3597f0ae358ddc07a73
4月19日付で万博事務局？ＨＰには、再発防止策としてガス滞留の恐れのある箇所のガス濃度を測定し、従来は30％LELだった基準値を5％LELに引き下げるなど、下記趣旨のお知らせが掲載されていた。
・・・
２．事故の原因
配管ピット内はガス濃度測定の対象エリア外であると認識していた。
結果、1階床上での火気を使用した作業時に、床コンクリート下の配管ピット内のガス濃度を測定せず、火気使用作業を行い、火花が引火した。
・・・
４．再発防止策
今回の事故を受けて、施工者において原因究明を行い、再発防止策として安全作業環境確保手順書の見直しを行いました。
（１）作業前のガス濃度測定の徹底
これまでも実施していた屋外に設置されている埋立ガス抜き管周りでのガス濃度測定に加え、屋内作業においては、埋立ガスの滞留のおそれがある箇所（作業床付近、天井面付近、天井内空間、床下配管ピット内）でのガス濃度測定を徹底する。
（２）作業時の環境改善等の対策
床下の配管ピットは開放性を確保し、自然換気を常時実施する。
また、屋内の作業エリア及び隣接エリアで適用基準値以上（※）の埋立ガス濃度が確認された場合は、送風機等による機械換気を実施する。
機械換気後に再測定し、基準値未満であることを確認してから作業を開始する。
※メタンの基準値について、事故前は労働安全衛生規則を根拠に30％LELを採用していたが、今後は通常の火気使用作業について、より厳しく５％LELを設定する。
・・・
https://www.expo2025.or.jp/news/news-20240419-05/
（ブログ者コメント）
火気使用前、ガス滞留の可能性がある窪みなどを重点的にガス検知器で調べるのが施工者としての常識だと思うのだが、なぜ、配管ピット内を測定していなかったのだろうか？
そう思い、現場写真を確認してみると、配管ピットらしきものは写っていない。
散乱した破片の下？
それとも、一列に並んでいる直径１０ｃｍほどの穴がピットにつながっている？
あるいは、すでにコンクリートで覆われていて、ヒビ割れ部分などから漏れていたガスに・・・？
調べた範囲では、そういった点に言及している記事は見つからなかった。
ただ、NHKからは「火花が落ちて・・・」と報じられているので、どこかに配管ピットとツーツーになっていた場所があった可能性がある。
[0回]
2024年3月27日19時52分にYAHOOニュース（鹿児島読売テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日夕方、伊佐市のメガソーラーで火事がありました。
消防が駆けつけ火事の状況を確認している際に爆発が発生し、消防隊員４人がケガをし、このうち１人が重傷です。
消防によりますと、火事があったのは、伊佐市大口大田のメガソーラー、Hソーラーシステム高柳発電所です。
２７日午後６時過ぎ、近くの住民から消防に「白煙が出ている」と通報がありました。
消防が駆け付け、Hソーラーシステムの職員とともに火事の状況を確認するため発電所の扉を開けた所、爆発があったということです。
消防隊員４人がケガをし、このうち１人が顔などに重傷を負っているということです。
警察によりますと、施設内の倉庫１棟が現在も燃えているということです。
また、この火事の影響で、周辺の国道２６８号の一部で通行が規制されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a2b90859557743de8a1ad8fb5df7010bae9260
3月28日4時17分にＴＢＳ ＮＥＷＳ（南日本放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。（本文は転載省略）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1079231?display=1
3月27日22時6分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（鹿児島テレビ）からは、現場は発電した電気を溜める蓄電設備だった、煙が出ていた施設の扉を開けたところ一気に火が燃え上がったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後６時すぎ、伊佐市大口大田の太陽光発電施設のＨソーラーシステムから白煙が出ていると近所の人から消防に通報がありました。
現場は発電した電気をためる蓄電設備で、警察によりますと駆けつけた消防隊員が煙が出ていた施設の扉を開けたところ一気に火が燃え上り、隊員４人がやけどを負うなどしたということですが、全員、意識はあるということです。
https://www.fnn.jp/articles/-/677349
3月28日17時55分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、二次災害防止のため、水を使った消火作業はできなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場は周囲を田んぼに囲まれたメガソーラー発電所の建物。
蓄電池などが設置されていました。
近所の人が口をそろえるのが「大きな爆発音を聞いた」ということ。
近所の人 ：
「家の中にいたらドカンと爆発音がした」
「経験したことのない地震というか、地響きみたいな」
現場で何が起きていたのでしょうか。
通行人からの通報（27日午後6時すぎ） ：
「煙が出ている」
通報があったのは午後6時すぎ。
4人の消防隊員が現場に駆け付け、建物の外で1人が待機。
残る3人が入り口付近で煙を逃がす作業をしていた時に、激しい爆発が起きたといいます。
この爆発で隊員3人が軽傷、1人が中等症のやけどをしました。
元小田原市消防本部 永山さん ：
「何らかの状態で中で発火して、少しくすぶっていた状態が続いていたのじゃないかと思う。
新鮮な空気が入ってしまうと燃えやすい状態になってしまうと。
バックドラフトと呼ばれる現象に近い状態が起きた可能性も」
ただ、この火災では水を使った消火活動ができませんでした。
消防は「蓄電池に水が掛かると危険なため、自然鎮火を待つことにした」といいます。
なぜ、危険なのでしょうか。
永山さん ：
「どうしても、水は電気を伝えやすいものなので、（水を）掛けることによって別の所がショートを起こして爆発的な燃焼を起こしたり、危険な状態になってしまうことになる。
もう一つ言えるのが、感電の危険があるので、水が隊員の方に流れてきて感電事故を起こしてしまう。
二次災害の原因にもなる」
■“水が使えない”火災 どうすれば？
気になるのは、都市部の電気設備で火災が発生した場合です。
永山さん ：
「（都市部でも）基本的には不用意に放水をできないのは共通。
例えばガス系の炭酸ガス、あるいは粉末系の消火薬剤。
水を使わないような消火設備もあるので、そういったものを使う方法はある」
警察と消防は、発電所内の電源を落とすなどの安全を確保したうえで、当時の詳しい状況を調べることにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/446a179bf6f7be501113f744e1bd981848946d0e
4月2日13時43分に産経新聞からは、倉庫内にはリチウムイオン蓄電池が５基あった、メガソーラー蓄電池の火災は国内初か？など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
鎮火は、通報から２０時間以上が経過した２８日午後２時３５分。
倉庫内にはリチウムイオン電池を使った蓄電装置が５基あったといい、消防担当者は「放水すると感電や爆発の恐れがあり、できなかった。延焼に備え現場周辺に人員を配置したのみで、自然鎮火を待つしかなかった」と、長期化の理由を説明する。
総務省消防庁の調査などによると、太陽光発電システムの一般家庭への普及を背景に、民家などでの火災事例の増加が懸念されている。
一般的な送電線火災は電源回路の遮断といった措置で対応できるものの、ソーラーパネルは日射があれば発電が継続するため、鎮火後も再発火や感電のリスクが残る。
また、パネルの樹脂素材部分などが燃えることで有毒ガスが発生する恐れもある。
令和元年９月に千葉県市原市の水上メガソーラーで発生した火災や、２年１２月に山梨県北杜市のメガソーラー近くで起きた山林火災でも、消火活動が難航した。
ただ、今回の伊佐市の火災では、倉庫に近接した位置にソーラーパネルが設置されていたものの、被害はなかった。
一方、伊佐湧水消防組合によると、メガソーラーの蓄電設備の火災は非常に珍しく、国内初の事例との情報もあるという。
このため、「特異事案」として、消防庁の研究機関である「消防研究センター」に協力を打診。
地元警察などとともに、４月８日以降、原因究明に向けた合同調査を始める予定だ。
https://www.sankei.com/article/20240402-76VBZZNQ5RHC7NVE23LYW3SEMQ/
（２０２４年４月１４日 修正１ ；追記）
2024年4月12日16時59分にＮＨＫ鹿児島からは、何かが発火した後、高温にさらされた蓄電池内の液体温度が上昇して可燃性ガスが発生し、それが燃えて更に・・・を繰り返した可能性も考えられるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
消防と警察によりますと、出火や爆発の原因については現在も調査中だとしていて、引き続き、詳しく調べることにしています。
爆発が起きた原因について、太陽光発電の蓄電設備に詳しい鹿児島大学の野見山輝明准教授は、
「何らか原因で発火し蓄電池が高温の状態に長時間さらされると、電池の中に入っている可燃性の液体の温度が上昇しガスが発生する。
さらにひどくなるとガス漏れが起き、周りに炎があると発火や爆発を繰り返す。
蓄電設備には蓄電池が多数あるので、１台が爆発して別の爆発を誘発する状態になったと考えられる。
大規模な蓄電設備での火災は国内では聞いたことがなく、おそらく初めてではないか」
と話しています。
また、消火に向けた放水を行えなかったことについては、
「太陽光発電はほかの電力システムと異なり、電源を切ることが難しく、光がある限り発電し続ける。
高電圧の部分に水がかかると、漏電によって感電の可能性があったり、蓄電池に水がかかるとショートして、さらに火災がひどくなったりする可能性もあり、正しい判断だと思う」
と話しています。
そのうえで、再生可能エネルギーの普及のため国が蓄電池の導入促進を図っていることを踏まえ、
「蓄電池に電気を蓄えておけば電力会社に売りたい時に売れるので、太陽光発電施設の横に蓄電設備を置くのは、今後増えると思う。
同様の火災が今後、起こることも懸念され、対策が求められる」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20240412/5050026554.html
（２０２５年５月２１日 修正２ ；追記）
2025年5月19日17時52分にNHK鹿児島からは、出火原因はバッテリーの内部ショート、爆発原因はバッテリーから発生した蒸気に引火など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この火災について消防などは、総務省消防庁の消防研究センターの職員も交えて検証作業などを行い、火災発生の原因について調査を進めてきました。
１９日、伊佐湧水消防組合がその結果を公表し、出火の原因について、建物内に設置されていたリチウムイオンバッテリーの内部がショートしたとしています。
一方、ショートした原因については、バッテリーの中の電池部分の焼損が激しく、検討できなかったということです。
また、火が出たあと、消防隊員４人がけがをした爆発については、バッテリーが熱を帯びる中で発生した蒸気が建物内に広がり、何らかの火花や炎が引火して発生したとしています。
一方、警察は原因の特定に至っていないということで、引き続き、捜査を続けるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20250519/5050030683.html
[0回]
2024年3月28日21時21分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横須賀市は２８日、市立中央斎場（同市坂本町）の火葬炉で２７日に４０代の作業員１人がやけどを負う事故があったと発表した。
市が原因を調べている。
市健康総務課によると、作業員は業務委託先の炉製造メーカー社員で、同日午後４時１０分ごろ、遺体の火葬後に、１人で炉内にある冷却室で骨上げ前の整骨作業をしていたところ、服が燃えているのに気付いた。
同僚と消火し、救急車で病院に搬送され、入院した。
意識はあるが重傷という。
同斎場には１０炉あり、事故のあった炉は当面休止する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bce4973497c90a640e172814e465c54472d2a77a
3月28日付で市のHPには、火葬炉内の消火は確認していたなど、下記趣旨の報道発表資料が掲載されていた。
ご遺体を火葬する作業の工程において、火葬後に火葬炉内の消火を確認し、整骨を行う冷却室に移動して作業を行っていたところ、その作業員の被服が燃え作業員が火傷を負いました。
状況に気づいたほかの作業員が消火するとともに、直ちに救急車を呼び救急搬送しましたが、負傷した作業員は病院で処置を要する容態であり、現在入院中です。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3110/nagekomi/20240328kasou.html
[0回]
2024年3月27日19時27分にYAHOOニュース（大分放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午後3時40分ごろ、大分市中ノ洲にある大分石油化学コンビナートで、従業員から「火災があり、けが人がいる」などと消防に通報がありました。
現場はプラスチックや発泡スチロール容器の原料となる「スチレンモノマー」を製造する設備です。
警察などによりますと、当時、メンテナンスの一環で設備の生産効率を上げるため、化学反応を促進する物質を充填していたところ、発火したということです。
この事故で21歳と22歳の男性作業員合わせて2人が足にやけどをしましたが、命に別状はないということです。
警察と消防が関係者から当時の状況を聴き、事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/68b8c16d6c5b6f6d16d83d60a5eb3364a9fd5627
（ブログ者コメント）
触媒入れ替え中ということだったのだろうか？
[0回]
2024年3月26日18時46分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小林製薬の「紅麹」成分が入ったサプリメントを巡る健康被害問題を受け、にわかに関心が高まっている機能性表示食品は、過去５年で健康ブームにも乗って市場が３倍以上に急成長した。
多くの人が気軽に利用するようになった一方、安全性の担保は〝企業任せ〟の部分もあり、専門家は消費者にリスクを確認するよう呼び掛けている。
【目のピント調節も】
機能性表示食品は健康の維持や増進に役立つことが期待できるとされ、その内容は「脂肪の吸収抑制」から「精神的ストレスの緩和」、「目のピント調節作用のサポート」まで多岐にわたる。
形状も錠剤や食用油などさまざまで、脂肪や糖の吸収を和らげる「ノンアルコールビール」もある。
民間調査会社の富士経済などによると、機能性表示食品の市場規模は平成３０年が２１５３億円だったが、令和５年は６８６５億円に上る見込み。
販売中の商品は３千種類を超える。
消費者庁への届け出制で、事業者は自らの責任で効能について科学的根拠を示すことが義務付けられている。
「審査は一切していない」（消費者庁の担当者）という。
【手軽さでトクホ逆転】
同種の制度として、先に設けられた消費者庁の審査・許可が必要な「特定保健用食品」がある。
富士経済によると、審査には時間やコストがかかるため、各社において規制緩和で誕生した機能性表示食品への切り替えが進展。
市場規模は新型コロナウイルス禍の２年に機能性表示食品が逆転して上回った。
ただ、機能性表示食品の申請経験がある北海道大の山仲勇二郎准教授（生活健康学）によると、申請段階で効能のエビデンス（根拠）に対する信頼性のチェックは厳しく、「３～４回は差し戻された」と話す。
その上で、「エビデンスは誰でも閲覧できる。年齢や性別など（効能の）対象が明記されているか、うたっている効能が申請内容を逸脱していないかの確認など、消費者にもできることはある」と指摘している。
https://www.sankei.com/article/20240326-NON65XOSFVKQTJB7TZ4BUVHQY4/
3月27日13時48分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、既知の毒成分「シトリニン」は検出されなかったが未知の成分が検出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
「紅麹（べにこうじ）」は米などの穀類に紅麹菌を繁殖させてつくられたもので、古くから食品の着色料などとして使われてきました。
紅麹の「ロバスタチン」という成分にはコレステロールを低下させる作用があるとされ、紅麹由来の健康食品などが多く販売されています。
一方、紅麹菌の中には「シトリニン」というカビ毒をつくるものもあり、腎臓の病気を引き起こすおそれがあるとされています。
国の食品安全委員会によりますと、ヨーロッパでは紅麹由来の健康食品による健康被害が報告されていて、EU＝ヨーロッパ連合は健康食品に含まれる「シトリニン」の基準値を設定しているということです。
小林製薬によりますと、今回の報告を受けて成分を分析したところ、「シトリニン」は検出されなかったということです。
一方で、「シトリニン」とは別の未知の成分の存在を示す分析結果が得られたということで、「意図しない成分が含まれている可能性が判明した」としています。
・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014403771000.html
3月27日20時18分に産経新聞からは、平成28年にグンゼから事業を譲渡され伝統的な固体培養法で製造していた、食品用はサプリ用とは別種類で未知の成分は含まれていないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
小林製薬は平成２８年にグンゼから紅麹事業の譲渡とともに譲り受けた紅麹菌株を使い、大阪工場（大阪市）でコメに紅麹菌を植え付けて培養する伝統的な「固体培養法」を採用。
紅麹を粉末状にして出荷していた。
液体の中で麹菌を繁殖させる「液体培養法」のような成分の濃縮が起こらないため、安全としてきた。
小林製薬は「シトリニンをつくらないことが確認できた菌株を選定した」としており、健康被害の報告を受けた原料検査でもシトリニンは検出されなかった。
ただ、一部で「未知の成分」が含まれていた。
「細かな構造が把握できないが、カビから生成されるものと似ている」という。
企業向けに出荷した原料のうちサプリメント用からはこの未知の成分を検出したが、食品用には別の種類の原料を出荷しており、この成分が含まれないことを確認した。
https://www.sankei.com/article/20240327-EG7RSTNXWZNGZCMDUFUC3QG5DE/
3月29日16時7分に産経新聞からは、グンゼから事業譲渡されるまで麹の製造をやったことはなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は２９日の記者会見で、紅麹を含む麹の製造に関し、平成２８年にグンゼから事業譲渡を受けるまで「やったことはない」と明らかにした。
グンゼの技術については、「長い間確立されており、手順書に落として引き継ぐことで継承できるだろうと考えていた」と説明した。
会見で、素人に近い状態で紅麹を製造する危険性をどう判断していたのかを問われた小林社長は、「技術者にも一緒に入社していただいたので、その点は大丈夫だと認識していた」と述べた。
別の幹部は、グンゼの製造工程に問題があったかどうかについて、「われわれが評価するものではない」と回答を控え、譲渡に際し、グンゼから健康被害を引き起こすリスクがあるとは聞いていなかったとした。
https://www.sankei.com/article/20240329-4FYU4HPXYRIQZKFGUTT5TALMTY/
3月29日19時19分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、未知の成分として青カビから作られる「プベルル酸」が検出されたが原因物質かどうかは不明、現時点で５人死亡１１４人入院など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「未知の成分」について小林製薬は、一般的に青カビからつくられる天然化合物で、毒性が非常に高いとされる「プベルル酸」の可能性があると、厚生労働省に報告していることが明らかになった。
「プベルル酸」は、一般的に青カビからつくられる天然化合物で、抗生物質の特性を持つことが知られていて、毒性が非常に高いという。
ただ、腎臓に対する障害は現時点では明らかになっていないとしていて、あらゆる可能性を検討し調査を進めことにしている。
小林製薬は29日の会見で「『プベルル酸』は『紅麹』から生成しにくい」と説明していて、製造過程でカビが入る所がないか、混入の可能性も含めて総点検を行っているとしている。
また、今後は小林製薬1社で判断するのではなく、国の研究機関にデータを提供しながら迅速な解明を進めていく方針だ。
これまでに、小林製薬の「紅麹原料」を使ったサプリ「紅麹コレステヘルプ」を摂取していた70代～90代の5人が死亡、114人が入院したことが明らかになっている。
因果関係は分かっておらず、小林製薬などが調査している。
「未知の成分」が含まれているサプリの製造時期は去年4月から10月、出荷時期は去年7月から12月だということだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c2f8f048a8c013c56a743feeabdac525d7091cf
3月27日17時17分にYAHOOニュース（ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ Ｏｎｌｉｎｅ）からは、アベノミクス規制緩和の一環として始まった機能性表示食品制度は制度創設時から問題点が指摘されていた、成分濃縮サプリを毎日長期にとると大量摂取につながる、有名なのは死者３人を出したアマメシバ事件、今回製品の安全データを筆者がチェックするとあまりにも低レベルだったなど、下記趣旨の記事（科学ジャーナリスト松永氏の寄稿文？）がネット配信されていた。
・・・
機能性表示食品は、国が審査するのではなく、企業が自身の責任で安全性を確認して機能性を表示する制度です。
2013年、当時の安倍晋三首相が規制改革の一環として「世界で一番企業が活躍しやすい国の実現」を高らかにスピーチして制度創設を宣言し、15年から制度が始まりました。
当初から安全性や機能性の根拠の弱さなどが指摘されていましたが、今回の“事件”は、問題点が端的に表面化したようにも思えます。
・・・
健康食品・サプリメントの場合に一般的な食品と決定的に異なるのは、摂取する量です。
たかだか1日に数粒でしょう……と思われがちですが、それは外見の印象に過ぎません。
特定の成分が抽出濃縮されている粒やカプセル状のサプリメントは、とくに大量摂取につながりがちなのです。
それに、一般的な食品なら、穀物にしても野菜にしても、食べる種類や品種、食べる量などが日々変わるのが普通です。
ところが、サプリメントは特定の製品を毎日、長期に摂取します。
その中に、有害性の高い成分が含まれていたら？
容易に過剰摂取につながります。
もっとも有名なのは、アマメシバ事件でしょう。
厚生労働省が2003年、アマメシバの粉末等を販売禁止にしています。
マレーシアなどで普通に野菜として炒め物などにして食べられていた野菜アマメシバが、乾燥濃縮されて粉末の健康食品として売られ、閉塞性細気管支炎を招きました。
最終的に日本で被害者8人のうち3人が死亡し、1人が肺移植につながりました。
普通の野菜が、粉末化と大量摂取により、極めてリスクの高い食品になってしまいました。
内閣府食品安全委員会なども、乾燥や抽出、濃縮して毎日食べる健康食品・サプリメントは容易に多量を摂ってしまいやすく健康を害するリスクが高まる、として注意喚起していました。
ところが、「天然だから」「健康によいとして売っているから」「医薬品に似ているから」などのイメージにより、消費者に安全性が高いと勘違いされがちです
・・・
消費者庁の「機能性表示食品の届出情報検索」を調べれば、同社が届け出た情報をだれでも見ることができます。
私は事件発覚後、チェックしてみて驚きました。
あまりにも低レベルの“安全性確認”でした。
・・・
安全性評価シートには、マウスに大量に投与した急性経口毒性試験や、ラット90日間反復投与毒性試験、遺伝毒性を調べた試験、ヒトでの臨床試験の結果が記載されていました。
しかし、これらの試験に用いた動物の数や、投与する量の設定などは、OECD(経済協力開発機関)が定めたテストガイドラインから大きく逸脱しており、信頼度の低い試験でした。
ヒト試験も行われていますが、被験者数は少なく、参考程度にしかなりません。
結局のところ、もし同じデータがトクホや農薬・食品添加物等の審査に出されていたら、安全だとは到底認められないような内容しか、提示されていませんでした。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcee2f82a51e637117bb29acbbca07ef9514028f
（２０２４年７月２７日 修正１ ；追記）
2024年7月23日18時23分にＮＨＫ関西からは、検証委員会の報告書が公表された、工場でタンク内側に青カビが付着していると品質管理担当に伝えたが、ある程度混じることがあると告げられた、紅麹原料が乾燥されないまま放置されることもあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小林製薬は、今回の問題についての会社側の対応を検証するため、ことし４月から外部の弁護士３人で構成する「事実検証委員会」で調査を進めていて、結果をまとめた報告書を２３日、公表しました。
それによりますと、紅麹原料を製造していた工場についての聞き取り調査で、紅麹を培養するタンクの内側に青カビが付着していたと品質管理の担当者に伝えたところ、青カビはある程度混じることがあると告げられたという証言が得られたということです。
また、工場内の乾燥機が壊れ、紅麹原料が一定期間乾燥されないまま放置されていたという証言もあったということで、報告書では「今回の問題の原因かは不明であるものの、製造ラインの品質管理は現場の担当者にほぼ一任する状況で人手不足が常態化していた」と指摘しています。
また、ことし１月中旬から２月上旬にかけて健康被害が疑われる事例が相次いで報告されたものの、問題の公表までに２か月以上かかったことについては、「消費者の安全を最優先に考えることができていなかった。遅くとも２月上旬以降、被害の公表や製品回収に力点を置く姿勢が強く求められた」などと指摘しています。
・・・
原因究明については、ことし５月に厚生労働省と国の研究所が「工場内の青カビが培養段階で混入して、『プベルル酸』などの化合物がつくられたと推定される」と公表していて、現在も原因物質を特定するための調査が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240723/2000086222.html
[0回]
2024年3月26日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。
日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。
調査は昨年１２月、国際大の山口真一准教授（経済学）とともに、３か国の計３０００人（１５～６９歳）を対象に共同で実施した。
情報に接した際、「１次ソース（情報源）を調べる」と回答した人は、米国７３％、韓国５７％に対し、日本は４１％だった。
「情報がいつ発信されたかを確認する」と答えた人も、米国７４％、韓国７３％だったが、日本は５４％にとどまった。
デジタル空間の構造や弊害を表す用語の認知率も調査。
正確さより関心を集めることを重視する「アテンション・エコノミー」など三つの用語を知っている人は、平均で日本は５％のみ。
米国３３％、韓国４０％と大きな差がついた。
３か国でそれぞれ広がった各１５件の偽情報について、「正しい」「わからない」「誤り」の三択で回答を求めたところ、「誤り」と見抜くことができた割合は、米国４０％、韓国３３％に対し、日本は最低の２７％だった。
回答者のメディア利用状況なども聞いた結果、偽情報にだまされる傾向が表れたのは「ＳＮＳを信頼している人」、「ニュースを受動的に受け取る人」だった。
一方、だまされにくかったのは「新聞を読む人」、「複数メディアから多様な情報を取得している人」だった。
新聞を読む人は、そうでない人と比べ、偽情報に気付く確率が５％高かった。
宍戸常寿・東大教授（憲法学）の話：
「日本は偽情報への耐性が弱く、深刻な状況にあることが裏付けられた。
早急にリテラシーを高める取り組みが求められる」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240325-OYT1T50293/
以下は、上記の続き記事。
日本、米国、韓国の３か国調査を読売新聞と共同して行った国際大の山口真一准教授が、日本のデジタル空間の現状を分析した。
◇
国際比較調査で、日本の弱点が明らかになった。
情報やニュースにどう接しているかをみると、日本は受け取った情報を別のソースで確認する検証行動をすることが少ない。
デジタル空間を特徴付ける「アテンション・エコノミー」などの概念を理解している割合も低かった。
偽情報を示して真偽を判断する設問では、日本は「正しい」と信じていたのが３７％、「わからない」が３５％だった。
自ら情報を確かめず、受動的に漫然と過ごしている層が多いと解釈せざるを得ない。
日本は中立で信頼できるマスメディアから受動的に情報を得る時代が長く続き、その意識のまま玉石混交のデジタル空間で情報を摂取するようになったことが一因と考えられる。
米韓では「情報は何らかの意図を持って発信される」と考える傾向がある。
日本より、政治的な分断が進んでいるからだろう。
日本でも今後は生成ＡＩ（人工知能）の発展で、偽情報が選挙に影響を与える可能性があり、混乱を招きかねない。
傾向が判明したことで、対策を講じる際、どこに力点を置けば良いか見えてきた。
それは、デジタル空間の成り立ちについての教育の充実だ。
ファクトチェックの強化や、ＡＩが作ったコンテンツの表示義務化なども欠かせない。
ＡＩが社会に与える影響に関しては、韓国は肯定的な人が多かった。
ＩＴ産業で発展してきた国だからだ。
米国では肯定派と否定派が拮抗している。
現実にＡＩで職を失う事例がすでに起きている一方、生産性が向上していることもあり、評価が二分したのではないか。
これに対して日本は、「どちらともいえない」が４４％を占めた。
ＡＩに関する法律の議論も欧米に比べて進んでおらず、現実の「遅れ」が評価に反映したといえる。
メディア別の信頼度を調べると、日本で新聞やテレビなど伝統的メディアは、丁寧に取材して真偽を見分けて報道しているため、信用されていた。
ただ、どのような取材をしているか知らない人も少なくなく、それが一部の情報消費者の不信感にもつながっている。
丹念に取材している様子を伝えることが、信頼を保つ一助になるのではないか。
それが、ひいてはデジタル空間の健全化へとつながっていくだろう。
◇
１９８６年生まれ。
専門は計量経済学。
著書に「ソーシャルメディア解体全書」などがある。
デジタル空間を健全化する総務省の有識者会議の委員を務める。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240325-OYT1T50296/
[0回]
2024年3月27日1７時45分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
駅のエスカレーターに洋服が巻き込まれた男性が死亡しました。
多くの人が利用する「エスカレーター」で一体、何が起きたのでしょうか。
事故が起きたのは水戸市の玄関口であるJR水戸駅。
26日午後9時ごろ、駅員から消防に通報がありました。
駅員 ；
「エスカレーターに服が挟まれてしまい、意識がない模様だ」
現場は1階のホームから2階の改札に向かう上りのエスカレーターです。
警察によりますと、エスカレーターを上りきったところ、向かって左側に男性がうつぶせの状態で倒れていました。
男性はスーツ姿で、着ていたジャケットの腰のあたりが手すりの下の部分に挟まっていたということです。
発見された時、少し出血していたという男性。
消防が衣服を切断して救助しましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。
亡くなったのは会社員の鈴木さん（72）。
死因はまだ分かっていません。
駅の利用者 ：
「いつも利用しているので、つらい事故だなと思います」
「どういう乗り方をしていたのか、不思議に思う」
「どういう状況で巻き込まれたか分からないが、自分も気を付けなきゃいけない」
JR東日本によりますと、最初に駅員が駆け付けた時、男性は意識がある状態で、エスカレーターは動いていたといいます。
実際に乗ってみると、ゆっくりとしたスピードで、普段、街で見掛けるものと変わりありません。
“エスカレーターの巻き込み事故”といえば、足を乗せる「ステップ」の部分に「ズボンの裾」や「サンダル」が挟まり、事故につながったケースが数多く報告されています。
一方で、「手すり」に挟まれることはあるのでしょうか。
京都エレベータ 取締役 佐野さん ：
「手すり自体、挟まれるということは、この業界のなかで働いているなかでは初めて聞いたのではないか」
長年、エスカレーターをはじめとする昇降機のメンテナンスに関わってきた京都エレベータの佐野さんに聞きました。
今回の事故、どのような原因が考えられるのでしょうか。
佐野さん ：
「（手すりが）ターンして裏面が見えてくるところだと、服とかも巻き込まれる可能性はあると思う。
ハンドレール（手すり）側にすごく寄って立っていたとかだと、ジャケット、服がその隙間に入る可能性がある。
服が巻き込まれて（体に）食い込んでいったとか、圧迫されてというのもあるかもしれないが、そうなった場合には手すり（エスカレーター）も止まるので、転んだ後に服が巻き込まれた、（巻き込まれて）バランスを崩されて転んだというのも一つあるのかな」
警察は防犯カメラの映像などを確認し、事故の状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/763bb790019e5c9d8bd7d059a71e391c2b52c519
3月28日20時36分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、エスカレータは発見当初は動いていたが、職員が応援を求めに行った数分のうちに上着が巻き込まれ、安全装置が作動して停止したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東日本によりますと、男性がエスカレーター付近で倒れているのを利用客の男性が見つけ、駅の職員1人が駆けつけました。
その際、倒れていた男性に意識はあり、エスカレーターは動いていたということです。
その後、駅の職員が別の職員に応援を求めるため数分間、現場を離れた後、再び現場に戻ると、エスカレーターは停止していて、男性は意識不明の状態でした。
駅の職員が男性の状態を確認すると、エスカレーターの手すりに男性が着ていたジャケットの背中のすそ部分が巻き込まれていたということです。 エ
スカレーターは上着が巻き込まれたことにより、安全装置が作動し、停止していました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0f6a562c31b40f99377225c6d2d6a61a17bffd4
3月29日17時12分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、手すりに巻き込まれた上着が引っ張られて窒息死したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
司法解剖を行った結果、死因は胸や腹を圧迫されたことによる窒息死だとわかりました。
鈴木さんは発見された際に上着の背中部分がエスカレーターの手すりに巻き込まれた状態でした。
警察は、上着が引っ張られて体が締め付けられ窒息死したとみて、29日の終電後から実況見分を行って事故の状況を詳しく調べることにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22b80e27da3d1589e379f28538e513e3d307cdee
3月29日17時50分に産経新聞からは、上着のボタンは締めた状態だった、体内からはアルコールが検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
駅のホームから改札階に上がるエスカレーターの降り口手前で転倒する様子が、周辺の防犯カメラに写っていた。
上着のボタンは締めた状態だった。
体内からはアルコールが検出されたという。
https://www.sankei.com/article/20240329-R2VAOP6BHFOEDFT6I544FN7UMM/
（ブログ者コメント）
人が倒れているのに、まだ動いていたエスカレーター。
緊急停止ボタンを押さなかったことが悔やまれる。
もし会社として、乗客がエスカレーターで転倒した場合の対応訓練を実施していなかったとすれば、今後、安全管理責任を問われることになるかもしれない。
[0回]
2024年3月26日17時36分にYAHOOニュース（山陰放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
26日、鳥取県鳥取市の鳥取城跡で樹木の伐採作業を終え移動していたクレーン車が倒れ、男性作業員2人がけがをしました。
【写真を見る】突然路面が陥没、アウトリガーで固定作業中にクレーン倒れる 伐採作業中の2人けが 鳥取城跡
記者：
「工事車両が倒れた事故現場です。ご覧のように車体が大きく傾き、溝にはまってしまっています」
事故があったのは鳥取市の鳥取城跡坂下御門跡（さかしたごもんあと）の近くで、午前9時半ごろ、「クレーンが倒れて作業員2人がけがをしました」と消防に通報がありました。
鳥取市によると、現場では朝から70代と60代の男性作業員2人が、クレーン車を使い枯れた樹木の伐採作業を行っていましたが、車を移動する際に、突然路面が陥没。
左前のタイヤがはまり、脱出作業をするため、車を固定するアウトリガーを設置している最中にクレーン車が滑り出してバランスが崩れ、このアウトリガーが2人に接触したということです。
2人は病院に搬送され、けがの程度は不明ですが、意識ははっきりしていて、命に別状はないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8218ac3083845e2417879cecf22645d4670abf32
[0回]
2024年3月25日19時17分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山梨県富士河口湖町の自動車部品製造会社が、低周波音でクマを追い払う装置を開発した。
センサーでクマの接近を感知すると大きな音を出す仕組みで、実験ではクマが嫌がって近寄らなくなる効果がみられた。
冬眠明けなのか、このところ北海道や東京では、人里に出没するクマの目撃情報が相次ぎ、住民の間に警戒感が広がっている。
装置は既に北海道と岡山県で設置されており、問い合わせも寄せられているという。
クマよけ装置は、富士河口湖町の「Ｔ．Ｍ．ＷＯＲＫＳ」が開発し、岡山理科大（岡山県）や帯広畜産大（北海道）と共同で実証実験した。
クマが装置から１～７メートル程度に近づくと赤外線が感知し、８０～１２０ヘルツの低周波の音を組み合わせて断続的に出す仕組み。
轟社長によると、８０～１２０ヘルツは、クマが警戒している時に発するうめき声と同程度の周波数という。
北海道と岡山県で２０２０～２３年に行った実証実験では、音が出るとクマは逃げ、その場所に近寄らなくなったという。
イノシシにも効果がみられたため、同社は装置を「いのドン・くまドン」と名づけた。
同社は１８年、シカと車との衝突事故を防ぐ目的で、高周波音でシカを遠ざける車載装置「鹿ソニック」を発売。
その後、この技術を応用してイノシシ用装置の開発に着手。
併せてクマ用も開発することにした。
価格は、太陽光発電パネルなどとセットで２５万３０００円（税込み）で、既に北海道や岡山県のキャンプ場などで導入されている。
環境省によると、今年度のクマによる人的被害は２月末時点（速報値）で１９７件、２１８人で、このうち６人が死亡している。東北地方での被害が目立つ。
昨年１０月には、伊藤環境相が「クマの生息域にむやみに入らない」、「柿などの果実やクマを誘引する農作物を適切に管理する」などと注意を呼びかけている。
轟社長は、クマとの遭遇を避けるため、機械を人が通る場所に設置したり、電気柵と組み合わせたりすることが有効としたうえで、「動物の行動や生活環境が変わっていると認識することが必要」と、機械に頼り切らず、人が注意することも重要と呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240321-OYT1T50263/
（ブログ者コメント）
〇2023年3月、同じ会社がバードストライク防止装置を開発したという記事を紹介。
その中でも「いのドン」「くまドン」に触れられている。
『2022年3月14日報道 益田市の石見空港にバードストライク防止のための高周波発信装置が、カモとカラスには効果ありということで設置された、全国の空港で初 （修正１）』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13110/
〇バードストライク防止装置は、その後、他の空港でも採用されつつある。（都度の情報は紹介省略）
[0回]
2024年3月25日5時2分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。
偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。
第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できなくなったデジタル空間の現実を取材し、その対策を探る。
パキスタンの首都イスラマバードから車で３時間余り離れた地方都市サルゴダ。
緑の多いのどかな町の一角に男性（３９）のレンガ造りの自宅はある。
１月１日。
自宅にいた男性がいつものようにスマホでＸ（旧ツイッター）の投稿を眺めていると、現地語で＜日本＞＜地震＞という言葉が目に入った。
黒々とした濁流が船や車をのみ込んでいく動画もあった。
「日本で大変なことが起きている」と思った。
同時に濁流の動画を添付した投稿の閲覧数に目を奪われた。
数十万回に上るものもある。
「金もうけのチャンスだ」――。
すぐに同じ濁流の動画を投稿した。
ネットで見つけた倒壊家屋や土砂崩れの画像も拡散した。
能登地震に関係があるか？
それはどうでもよかった。
◇
男性は大学卒業後、１８年間、公務員を務めた。
親族約１０人で暮らし、生活は安定していたが、医師を目指す長男（１６）のため、さらに稼ぐ必要があった。
昨年１０月、新たなビジネスを起こして一獲千金を狙うため、公務員をやめた。
＜これからはＸで生計が立てられるようになる＞
Ｘオーナーのイーロン・マスク氏がそう語る記事を読んだのは、その頃だ。
Ｘは昨夏、
〈１〉５００人以上にフォローされている
〈２〉過去３か月間の投稿が５００万回以上閲覧されている
などの条件を満たす利用者に、広告収益の分配を始めた。
早速、アカウントを開設し、１日５回の礼拝や食事の時間を除く６～７時間を投稿に費やすようになった。
当初は閲覧数が伸び悩んだ。
だが、機械翻訳を駆使して能登地震に関わる投稿を始めると、すぐに３６０万回に達した。
日本の１日あたりのＸ利用者は４０００万人以上とされる。
「友人から世界２位のＸの市場と聞き、日本向けの発信を強めた」。
やがて、収益を受け取る権利を得た。
地震から１か月がたった２月１日。
初めてＸからお金が送られてきた。
Ｘの決済システムはパキスタンでは使えないため、他国の銀行口座に振り込んでもらった。
手にしたのは３７ドル（約５６００円）。
パキスタンの平均年収は１６００ドル程度だ。
「もっと欲しい」と思った。
男性が拡散した濁流の動画は、２０１１年の東日本大震災時に撮影されたものだった。
記者がそう追及すると、「そんなことは知らない。私はインプレッションが欲しかっただけだ」と言い切った。
「日本に申し訳ないことをしたと思う。しかし、これからも投稿を続け、お金をもうけたい」
◇
「インプ稼ぎ」――。
Ｘの仕様変更により、こう呼ばれる収益目的の投稿が増えている。
発信する情報が真実か否かは度外視され、偽情報が量産される要因になっている。
読売新聞はＸで、能登地震に関する偽情報を投稿していたアカウントのうち１０８件を収集した。
６３件のプロフィル欄には１３か国の居住地が記されており、途上国（パキスタンやナイジェリア、バングラデシュなど５か国）からの投稿が７割を占めた。
架空の救助要請や、被災者を装うなりすましも確認した。
能登地震の偽情報を調査した東京大の澁谷 遊野 准教授（社会情報学）は、「途上国の貧困層にとって、Ｘからの収益はうまくいけば一家を養う金額になる。簡単に始められるため、インプ稼ぎの意欲が高まっているのではないか」と指摘する。
能登地震は、外国から大量の偽情報が送られた初の大規模災害と言われる。
正確な情報よりも、人々の関心を集めることを重視する「アテンション・エコノミー」の弊害が加速している。
真剣な対応が求められる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240324-OYT1T50108/
[0回]
2024年3月23日17時1分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午後4時ごろ、川崎市多摩区登戸の4階建ての解体工事中のビルで、40歳と41歳の男性作業員2人が屋上から4階部分に床を落とす作業をしていた際に、床とともに落下しました。
警察によりますと、1人は落下した時にコンクリートに左足を挟まれ、もう1人は頭にけがをしたということです。
2人は救助され病院に運ばれましたが、搬送時、意識はあったということです。
解体工事は今年1月中旬から行われていて、警察は事故の原因を詳しく調べています。
現場はJR登戸駅の目の前にあるビルです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23a870ad7b83876c5c942e3d70f29f79658d7b55
3月24日0時15分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、屋上に穴を開け下の階に落とす作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午後4時ごろ、川崎市多摩区のビル解体現場で、「解体工事中にコンクリートが落下してけが人が2人います」と工事現場の男性から119番通報がありました。
現場は4階建てのビルで、警察などによりますと、2人の作業員が屋上に穴をあけて下の階に落とす解体作業をしていたところ、床が崩落して2人とも4階に落下しました。
この際、40歳の男性の左足がコンクリートの塊に挟まれて動けなくなりましたが、その後、救助されました。
41歳の男性も頭を打ったと話していて、2人とも重傷です。
警察は事故の詳しい経緯を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8f3ff1e361b7f651626ec96b1679e07c66b5bce
[0回]
2024年3月22日20時30分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市は２２日、同市多摩区の公共施設のトイレから、汚水が約３６年間、川に流出していたと発表した。
施設の排水管に接続ミスがあったことが原因という。
市は周辺の住宅街で、同様の誤接続がないか調べる。
汚水が川へ流出していたのは、多摩区栗谷にある「錦ケ丘老人いこいの家」と「錦ケ丘こども文化センター」が併設する市の公共施設で、今月７日、市民から「五反田川が白濁している」と連絡を受け、市が調査していた。
同施設は当時、白い水性塗料を使って外壁塗装工事中で、はけを洗った際の塗料が濁った原因の一つだった。
調査で、白濁の元をたどったところ、施設の水回りの排水管が、川まで伸びている雨水管に誤って接続されていることが分かった。
現在はポンプで正しく接続されている。
同施設が開館した１９７４年当初は浄化槽で汚水を処理し、８８年ごろに汚水を汚水管に流すために改修された。
このとき誤って接続し、トイレや流し場の排水が川に流れ出ていたと市はみている。
市が毎月、実施している水質調査では、汚水の影響は「確認されていない」という。
施設の周辺一帯は、１９７４年ごろ、民間事業者によって開発された住宅街で、公共下水道が整備された８６年以降、浄化槽から、下水管への切り替え工事が進んだ。
市は今後、周辺の約１３０戸の住宅で同様の誤接続がないか調査する。
汚水が流れ込んだ五反田川は、麻生区細山から小田急線に沿うように流れ、多摩区東生田で二ケ領本川に合流する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76979b27b8d13b20f8e9b74e749c99ff56f3aa48
[0回]
2024年3月22日8時3分にYAHOOニュース（現代ビジネス）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【低反発バット導入の契機の１つとなった事故】
ホームランどころか、外野手の頭を越える打球もめっきり少なくなっている今年のセンバツ。
今大会から導入された低反発の新基準バットの影響が大きく出ていることは間違いなさそうだ・・・。
今回のバットの新基準はなぜ導入されたのか。
反発係数など、具体的にどういった数値を、どんな理由で策定したのか。
詳細を日本高等学校野球連盟の古谷事務局次長に聞いた。
日本高野連にとって今回の新基準バット導入は「今年の大きなトピックスの1つ」との位置付けにとどまらないという。
「金属製バットを初めて高校野球で導入したのは1974年ですから、ちょうど50年が経ちました。
その50年間、日本高野連がずっとこだわり続けていることが、大きく言えば2つあります。
1つは、やはり部員の経済的な負担軽減。
木製バットは今でも、高ければ2万円位します。
しかも、極端に言えば一球で折れてしまう可能性もありますので、高校の部活動ということから言えば、経済的な負担が大きいわけです。
もう1つは、あくまで木製バットの代用であること。
バットの性能見直しの契機となったのは、2019年4月に設置した『投手の障害予防に関する有識者会議』で、球数制限以外にも、現場での指導経験をお持ちの委員の方などから『打球が飛びすぎる』といったお話があり、投手の負担軽減を考えて、バットの反発性能をより木製に近づけるべきとのご提案をいただきました」
さらに、その年の夏の選手権大会で岡山学芸館高校の投手が打球を顔面に受けて頬骨を骨折するという事故が起きてしまう。
【NCAA（全米大学体育協会）のバット】
「私も大会本部にいて本当に肝を冷やしました。
幸い、その彼は試合中にベンチに戻ってきて、その後は関東の大学で野球を続けていくということで少し安心したのを覚えています。
そうしたことが重なり、9月に『業務運営委員会』という、日本高野連の主要な理事の方々が集まる会議で、すぐに着手しようということになりました」
元指導者の委員で構成される「技術・振興委員会」を中心に動き出すが、木製バットに近づけるといっても、材質が違う以上、同じ性能にすることはかなわない。
では、打球速度をどれほど抑えればいいのか、反発係数をいくつまで落とせばいいのか。
正解はないのかもしれない。
バットの買い替えの負担を考えれば、一度、定めたものをすぐに改めるというわけにもいかないだろう。
そうした中で、目指したバットがあるという。
「それ以前から金属製バットの反発性能の国際基準を作りたいと、アメリカの関係者の方などとミーティングを重ねていたんです。
その中でNCAA(全米大学体育協会)が定めているBBCOR(打球の反発係数)が、当時の日本のものよりも10％弱低い、より木製に近づけたもので、それを参考にしました」
【重大事故が起きてからでは遅い】
NCAAのBBCORは、圧搾空気によって約219km/hに加速したボールをバットに衝突させ、ボールの衝突速度、反発速度などを測定。
それらによって求められたBBCORが0.5以下であることと規定されている。
そのBBCORバットと従来の日本のバットで同じ球速の球を同じスイングスピードで打った場合、BBCORバットが100mなら、日本のバットは108～109mの飛距離が出るという。
「国際基準ではないものの、より木製に近い基準があるにもかかわらず、それに近づける努力をしなかったら、もし重大事故が発生したときに悔やみきれません。
技術・振興委員会でも、導入への反対意見はありませんでした。
危ないのは投手だけではありません。
委員の方からは、サードの強襲ライナーも非常に危険とのご指摘もありました。
事故を防止するためにBBCORの基本バットを1つの目標にしました」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b411f4196d5e0c338572f657d992e9ddc7947c73
3月23日9時3分にYAHOOニュース（現代ビジネス）からは、新基準のバットの詳細など、下記趣旨の続編記事がネット配信されていた。
【予期せぬリスクの発生】・・・
新基準バットの目指す方向が定まり、「非木製バット専門部会」を発足して尽力してくれた製品安全協会や、全日本野球バット工業会とも議論を重ね、コロナ禍の影響もあったが、技術・振興委員会も計4回の会議が行われ、22年2月18日の理事会にて「金属製バットの新基準」が正式に決定した。
【1】最大径の制限
67mmから64mm未満
【2】設計の規程
バット本体は金属製バットの単層管であること
【3】質量の規程
従来通り900g以上
【4】形状の規程
バットの先端からグリップ部までは、なだらかな傾斜でなければならない。
打球部(芯付近)からグリップ部に向かって徐々に細くなっていくテーパー部は、絞りのはじめから終了までの長さに対する半径の寸法減少割合が10％を超えてはならない。
また、テーパー部における任意の50mmの長さに対する半径の減少割合が20％を超えてはならない。
さらに、BBCOR(打球の反発係数)が0.500相当になるように圧縮強度を求めた結果、打球部の肉厚はこれまでの約3mmから4mm程度の製品仕様となり、この点も実質上の変更点に挙げられる。
ちなみに打球音が変わったとの声もよく聞かれるが、それは肉厚になったことで剛性が上がり、打球音が高くなる傾向があることによるものと考えられる。
打球部を肉厚にすることは結果的にバットの製品寿命を延ばすことにも繋がった。
だが、打球部の耐久性の向上は望ましいものの、同時にテーパー部などの耐久性を上回ることとなり、金属疲労が進んで折損してしまうリスクが生まれてしまった。
【敢えて変形しやすくする】
古谷氏も「技術・振興委員会で低反発の基準以上に議論され、非常に頭を悩ませました」と明かすのが、折れたバットによる選手の受傷事故をいかに防ぐかということだった。
「金属製バットでも寿命があり、使い続けていれば折れることもあるわけです。
以前のバットは、打球部が打っていくとはげてくるんですが、最近は染料も良くなって、なかなかそういう形になりません。
ある日、突然折れてしまうというようなことだけは避けたい。
バットのテーパー部での折損が起きる前にバットの寿命をユーザーにどう知らせるかという課題の中で、カウンターをつけるなどいろいろなアイデアが出ました。
しかし、たとえば打った回数が1万回、2万回と言っても、150km/hの球を打った1万回と、100km/hの1万回では全然違う。
では年数でと言っても、使用開始時期や頻度も環境もそれぞれで異なってくる。
そこは議論の大きなポイントの1つだったと記憶しています」
果たして、製品安全協会、全日本野球バット工業会の知見も得て、バット先端部付近での亀裂を誘発するため、その部分の強度を新たに規定し、折損する前に先端部が変形や割れるなどして使用限度を示す設計へとたどり着いた。
こうして生まれた新基準バットは、旧基準のものよりも打球初速で約3.6％、反発性能で5～9％減少。
スイングマシーンのスイング速度を一定にしてティーアップした硬式球を打撃(バット先端から約15cmの位置)する実験では、最大飛距離で比べるとBBCOR基本バットよりも5～6m、旧基準バットよりも10m飛ばないことが確認されている。
「芯で打てば、飛距離はこれまでと変わらない」といった選手、指導者の反応も耳にするが実験結果からはありえないことで、ちょっとした打ち出し角度の違いなどによる感覚的なものに過ぎないと考える方が無理はないのではないか。
【バットではなくボールを変える選択肢は】
「いろいろなメディアや雑誌を見ても、そうしたコメントをしている選手は多いですね。
ただ、芯を外すと明らかに飛ばないと言っている選手が非常に多いので、そのギャップなどもあるのかもしれませんね」
最大径の3mm減も、わずかと思われるかもしれないが、実際に手にすると「細く感じる」との証言も聞かれ、バットに当てること自体も難しくなったと言える。
バットを変えるよりも、ボールの反発係数を下げる方が簡単だったのではないかという疑問も残るが、バットだった理由はいかなるものだったのか。
「バットの旧基準が採用されたのは2001年ですが、ボールもそのあとの07年の選抜大会から低反発球の導入を行っているんです。
バット、ボールときて、今度はバット、という流れですね。
バットが飛びすぎるというのは19年以前からも出ていた話ですし、上のカテゴリーで野球を続ける場合を考えても、木製に近いバットで技術を身につけてもらった方がいい。
そして、前回記事の冒頭でもお話した通り、木製に近づけるというのは日本高野連の大命題ですから、今回はバットを変えようということになりました」
1974年3月の常任理事会で金属製バット導入の決定がなされたが、当時は「金属、木製では反発力が異なるので時期尚早」「金属製バットの基準を策定してから導入すべき」と、連盟内では消極的意見が多かったという。
それでも、木製バットでは経費が掛かりすぎ、高校野球の発展の足かせになると判断した当時の佐伯会長が英断を下して採用されている。
それから50年。
今回の新基準に対しては否定的な声も、たしかにある。
それでも、選手の安全面、高校野球の永続的な発展を考えたなら、やはり英断だったのか。
その答えも、すぐにわかるものではないだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bee95ca2dfa0643ed1bbc0a696378b056e704f16
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。