ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2018年10月26日11時45分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし３月、みやき町の中学校で当時１年生だった元女子生徒が、部活動の準備中に体育館のドアに左手の人差し指をはさまれて切断する事故があった。
この事故について、元女子生徒側は、ドアが急激に閉まるのを防ぐ「ドアクローザー」という部品が老朽化し機能していなかったのが原因で、学校側の安全管理に問題があったとして、町に対し５５０万円余りの損害賠償を求めている。
２６日、佐賀地裁で行われた第１回の裁判で、みやき町側は「ドアクローザーは機能を完全には失っておらず、町側に落ち度はない」と主張し、全面的に争う姿勢を示した。
出典
『元生徒の指切断で町側が争う姿勢』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20181026/5080001822.html
（２０１９年６月６日 修正１ ；追記）
2019年6月５日6時30分に佐賀新聞から、和解が成立したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
町は開会中の定例議会に、損害賠償１９０万円を支払って和解する内容の議案を提出した。
町教委によると、４月に佐賀地裁から和解案の提示があった。
議案によると、女子生徒は１６年３月、体育館に部活動の道具を運び入れていた際、入り口のドアに左手の人差し指が挟まり、指先を切断するけがをした。
女子生徒側は、ドアが閉じる速度を調節するドアクローザーが機能しなかったことが事故の原因とし、施設管理に瑕か疵しがあったとして町に損害賠償を求めていた。
町教委は、生徒が実際にけがをした点を踏まえ、「裁判より和解を選択した」としている。
出典
『指切断元生徒とみやき町和解へ 損害賠償議案を提出』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/383203
[0回]
2018年10月26日5時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西宮労基署は２５日、労安法違反の疑いで、神戸市東灘区の「Ｋデリカフーズ」と同社生産部の課長の男（４７）を書類送検した。
送検容疑は６月２６日午後４時半ごろ、同区向洋町西５の同社工場で、男性従業員＝当時（５０）＝にかまぼこ製造設備の上部（高さ約２．５ｍ）に乗って清掃をさせた際、手すりや囲いなどを設けず墜落防止措置を講じなかった疑い。
男性従業員は転落し、頭を強く打って死亡した。
同署によると、いずれも容疑を認めているという。
出典
『清掃作業で従業員死亡 Ｋ社と同社の課長を書類送検』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201810/0011762362.shtml
[0回]
2018年10月26日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
油圧機器メーカーＫＹＢなどによる免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、建物の建設を担うゼネコン各社に不安が広がっている。
オイルダンパーの出荷シェアで半分超を占めるメーカーが新規受注を停止しており、装置の調達が困難になるほか、建物の設計手法の見直しを迫られる可能性も出てきたからだ。
今後の都市開発への影響も懸念される。
ＫＹＢや建材メーカーグループ・川金ホールディングス（ＨＤ）は、国や顧客が指定した基準を満たしていない免震・制振オイルダンパーの検査データを改ざんしていた。
装置の交換を優先するため、新規受注を停止している。
免震・制振ダンパーは、タワーマンションや大型商業施設、災害拠点となる役所などに多く使われている。
大手ゼネコンによると、オイルダンパー以外にも、金属の弾力性を利用したダンパーなどがあるが、大小の揺れに対応できるオイルダンパーが最も使い勝手が良く、東日本大震災などの影響で需要が高まっているという。
オイルダンパーは、月約１００本を生産するＫＹＢが国内トップシェア（約４５％）で、月約４０本の川金ＨＤとで、業界全体の半数超を出荷している。
このためゼネコン各社からは、「今後の調達が難しくなる」（大手関係者）との声が上がっている。
また、これまでオイルダンパーの使用を前提に行っていた高層建物などの構造設計の見直しを迫られる可能性がある。
ＫＹＢは、２０２０年９月までに約１万本のオイルダンパーを交換する方針で、ゼネコン各社は交換作業にも従事するため、同年の東京五輪を見据えた都市圏の開発計画への影響も懸念される。
一方、マンションの住民らも、今回の改ざん問題に気をもんでいる。
大手建設会社によると、オイルダンパーは一般的に２０階以上の高層建築で利用されることが多いが、低層の住宅などでも設置されるケースがあるという。
ＫＹＢなどは、問題のダンパーが設置された一般住宅の公表に慎重で、住民の不安も長期化しそうだ。
出典
『ＫＹＢ・川金ＨＤ 免震装置データ改ざん 装置、調達困難に ゼネコン影響懸念』
https://mainichi.jp/articles/20181026/ddm/041/020/106000c
（ブログ者コメント）
事故やトラブルを起こした場合、多方面に大きな影響を及ぼすことがあるが、その１例として紹介する。
両社の事例については、それぞれ本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2018年10月25日10時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月25日19時19分にＮＨＫ兵庫からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸空港で昨年３月、学校法人「Ｈ学園」航空事業本部（神戸市中央区）が所有するヘリコプターが訓練中に横転した事故で、国交省運輸安全委員会は２５日、訓練中の操縦士から機長に操縦を交代する際に適切な操作が行われなかったことが原因とする報告書を公表した。
報告書によると、事故は油圧系統の故障を想定した訓練直後に発生。
故意に油圧を切って操縦装置を動きにくくした状態で芝生に滑走着陸した後、管制から場所を移動するよう指示され、機長が操縦を代わって再離陸のために油圧を通常に戻す操作を行った。
この操作をする際、エンジンの出力を調整するレバーが固定されていなければならないが、何らかの理由で固定するロックが外れていた。
機長はこれに気付かずレバーから手を離し、操縦士も力を緩めていた。
この結果、油圧が復旧するまで数秒間、レバーが上がり続けて出力が増し、適切な操作をしないまま機首が上がって横転したという。
また、訓練後に別の仕事があった機長が早く駐機場に戻ろうと急ぎ、操縦装置に向ける注意力がおろそかになった可能性がある、とも指摘した。
運輸安全委員会によると、この事故を受けて「Ｈ学園」は、操縦を交代する際のマニュアルを新たに作るなどの再発防止策を取ったという。
出典
『ヘリ横転事故 安全委「操縦後退時に不適切操作」』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201810/0011760493.shtml
『ヘリ横転は交代時の不適切操作か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181025/2020002172.html
[0回]
2018年10月25日8時58分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。温故知新情報として紹介する。
「正体不明の奇病が続出」。
５０年前の１９６８年１０月１０日付の朝日新聞夕刊（西部本社版）社会面に、そんな見出しの記事が載った。
国内最大の食品公害と言われる「カネミ油症」を、初めて公にした記事だ。
当時、取材にあたった元記者は、今も苦悩する被害者を忘れてはならないと語る。
記事は、体中の吹き出物や手足のしびれなどの症状を福岡県内の住民らが訴え、「米ぬか油」が原因と疑われると伝えた。
カネミ倉庫（北九州市市）の名前は、この時点で、まだ触れられていない。
報道のきっかけは、同県大牟田市の会社員の男性と親族が、記者に被害を訴えたことだった。
大牟田通信局の記者だった武田さん（男性、８３歳）＝東京都小平市＝は、「原因も治療法も分からない。市役所も取り合ってくれない」と、途方に暮れた男性の様子を覚えている。
厚生省（当時）の資料によると、男性の一家は１０月４日、保健所に「油による被害」を届け出た。
九州大学病院の皮膚科には、８月から通院していた。
同様の症状の患者たちが、４月から来院していたという。
報道があった翌１１日、福岡県は九大病院に聞き取りをし、県下の保健所に調査を命じた。
北九州市は、カネミ倉庫に営業自粛を勧告。
厚生省は１６日、大阪以西の府県に、同社の油の販売停止を指示した。
被害の届け出は、２２日までに、２３府県で約１万人に上った。
なぜ、各地の被害は表沙汰にならなかったのか。
武田さんは、「企業活動の妨げになりそうな事案を行政は黙殺し、住民も声を上げない。国全体がそんな雰囲気だったのではないか」と振り返る。
油症被害が公になって５０年。
「問題が起きたとき、ＳＮＳで個人の声は届きやすくなったが、国や企業が責任を認めずに事をかえって大きくしているという構図は変わっていない」
◇
西部本社（北九州市）の社会部記者だった西村さん（男性、７８歳）＝千葉県佐倉市＝が１１日、北九州市の被害者宅に向かうと、カネミ油の一斗缶があった。
同社は当初、「油の販売店が別の油を混ぜることがある」と、自社製品が原因であることを否定していたが、その油は、同社の社員を通じて直接買ったものだったという。
カネミの工場にも確認した上で、１２日付夕刊に「カネミの油で発病」の見出しで記事を載せた。
西村さんは、「５０年たって、国も企業も、個々の問題への反応は敏感になったかもしれない。ただ、福島の原発事故に見るように、手に余る被害が半ば放置されているのは同じだ」と話す。
定年後、熊本県水俣市に家を借り、自宅と行き来しながら、水俣病の事件史を調べてきた。
６０年代に「終わった問題」と見なされて報道が下火になり、「空白」が生じていると気付いたからだ。
「（メディアは）日々の出来事に追われ、被害者が長い間苦しみ続ける事件を追うのは不得手。この間、どれほどカネミ油症を報じてきただろうか」
いずれ、カネミ油症の調査にも取り組みたいという西村さん。
「今年は、油症の問題を問ういい機会。被害者と遺族の苦悩に耳を傾ける報道を願う」と話した。
出典
『被害者宅に一斗缶が… カネミ油症５０年、報道の端緒は』
https://digital.asahi.com/articles/ASLB40DCYLB3TIPE02P.html?rm=439
ちょっと古いが、2018年6月16日14時44分に朝日新聞からは、被害者の１人かもしれない女性に関する以下のような記事もネット配信されていた。
ダイオキシン類などで汚染された食用油による食中毒「カネミ油症」の事件発生から、今年で５０年。
油は広く西日本一帯に流通したとされるが、被害の実態は不明な点も多い。
首都圏に住む患者や支援者らが１７日、東京で集会を開き、問題が今も未解決であることを訴える。
近年になって、「自分は油症かもしれない」と気づいた女性も声を上げる。
都内の女性（６０）は２０１２年、カネミ油症を取り上げた新聞記事を偶然手に取り、がくぜんとした。
自分の長年にわたる多くの症状が、すべて、油症の特徴にあてはまった。
「私はカネミ油症だったの？」
油症は１９６８年３月ごろから、西日本の各地で多く現れてきた。
症状は一様でなく、黒い吹き出物、爪の変色、手足のしびれ、全身の倦怠感、内臓疾患など、「病気のデパート」と呼ばれるほど、多岐にわたる。
被害が広く報じられた６８年１０月から約１年で、保健所に被害を届けたのは１万４０００人を超え、近畿、中国地方、四国、九州のほぼ全県にわたった。
だが、汚染された油の流通経路や購入先の調査は徹底されず、被害の広がりの実態は、今日まで不明なままだ。
女性は、西日本の山あいの村で育った。
１０歳だった６８年３月、顔や体の一面に黒い吹き出物が現れた。
成人後は体のあちこちに脂肪腫ができ、手足の硬直、倦怠感や抑うつに悩まされた。
月経は激しい痛みと大量の出血を伴い、流産と死産を繰り返して、子どもはあきらめた。
病院では、「原因不明」と言われ続けた。
発症当時、家族にも同様の症状が出たが、だれも医師から油症の疑いを指摘されなかった。
今となっては、自身も家族も、当時食べたのがカネミ油だったのか分からない。
油症との関連を疑い、首都圏の患者らが集まるカネミ油症関東連絡会に相談した。
多くの患者と交流のある佐藤さん（女性、７９歳）は、「皮膚症状や婦人科疾患など、油症に特徴的な多くの症状と発症時期を考え合わせると、女性が油症である可能性は高い」と指摘する。
・・・・・
出典
https://www.asahi.com/articles/ASL6G62H3L6GTIPE02H.html?iref=pc_extlink
（ブログ者コメント）
〇ご存知の方も多いと思うが、この事故は米ぬか油の製造時、熱媒として使用していたポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が、コイルに開いた穴から米ぬか油側に漏れ、ＰＣＢというよりは、熱によって生成していたダイオキシン類によって引き起こされた。
〇つい最近、どこのテレビ局だったか忘れたが、現在も営業を続けているカネミ倉庫の、たしか社長の話が流されていた。
詳細は覚えていないが、「自分たちの責任が問われるのは仕方がないが、ＰＣＢを製造していた会社に一切オトガメがないというのは釈然としない・・・・」といった内容だったと思う。
カネミ油症となると、どうしても患者サイドの報道が目立つが、原因企業側にも苦悩が続いている。
事故は、双方に残酷な結果しかもたらさない。
[0回]
2018年10月25日5時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ウレタン防水材などの原料に使われ、発がん性がある化学物質「ＭＯＣＡ（モカ）」を製造するなどしていた全国７カ所の事業所で、モカの取り扱い作業歴のある労働者と退職者計１７人がぼうこうがんを発症していたことが、厚労省の調査で明らかになった。
同省は、各労働局や業界団体に改めて注意を促す通知を出すとともに、発症者が集中している事業所の従業員らに労災制度の案内に乗り出す方向で検討を始めた。
２０１６年に静岡県富士市にある旧Ｉケミカル工業（現Ｋ化学工業）静岡工場で、モカ製造に関わった労働者５人がぼうこうがんを発症していたことが発覚。
これを受け、厚労省は各労働局に対し、他の事業所でも同様の事例を確認した場合は報告するよう求め、今月１９日までに把握した事例を集計した。
この結果、全国６カ所の事業所で計８人のぼうこうがん発症者が出ていたことが判明した。
全員にモカ取り扱いの作業歴があったほか、旧Ｉケミカル静岡工場でも新たに４人が確認され、モカに絡んだ発症者は、計１７人にまで広がった。
複数の専門家によると、同工場での発症率は不自然に高いという。
厚労省によると、発症年齢は６０代が１０人と最も多く、１２人が退職した後だった。
労安法に基づく省令では、モカを扱った労働者のがん予防や早期発見などのため、半年ごとに特別な健康診断を受けさせることを事業者に義務づけているが、退職すると健診対象から外れる。
ぼうこうがんの多発とモカとの関連性を調べている労働安全衛生総合研究所の甲田茂樹所長代理（労働衛生学）は、「長い時間がたってから発症する例が目立つ。発症のメカニズムを解明しないとはっきりは言えないが、退職後も健康状態を把握する仕組みが必要かもしれない」と指摘する。
・・・・・
出典
『モカ 製造従事の１７人、ぼうこうがん発症 全国７事業所』
https://mainichi.jp/articles/20181025/k00/00m/040/155000c
（ブログ者コメント）
モカによる膀胱がん発症事例は、２年前にも紹介スミ。
当該事例の発覚は、福井県の化学工場でのオルトトルイジン調査がきっかけだった。
2016年9月28日掲載
『2016年9月21日報道 厚労省は、オルトトルイジン調査の過程で浮かび上がったＭＯＫＡ（防水材などの硬化剤）がぼうこうがんの原因物質の恐れありとして調査対策を開始』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6320/
それが今回は、富士市の工場での発症がきっかけだったと報じられている。
両情報に整合性はないが、発覚したのはともに２０１６年ということで、どこかでつながっているのかもしれない。
[0回]
2018年10月25日19時1分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前１１時ごろ、甲賀市土山町にある「Ｓ森林組合」の木材加工を行う工場で、木材を切断する作業をしていた職員、橋本さん（男性、６５歳）が機械に巻き込まれ、まもなく死亡が確認された。
警察や組合によると、橋本さんは２５日午前１１時ごろから大型の機械で１人で丸太を切る作業をしていたところ、機械の中で回転するのこぎりに巻き込まれたということで、異変に気づいた同僚が倒れている橋本さんを見つけたという。
警察は会社から事情を聞いて、事故の詳しい原因や安全管理に問題がなかったかどうかを調べている。
出典
『木材加工工場で作業中の男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20181025/2060001382.html
10月25日23時21分に京都新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
製材機に挟まれているのを別の職員が見つけた。
警察によると、機械の刃の隙間に体が入っていたという。
出典
『製材機に挟まれ、職員の男性死亡 滋賀の森林組合工場』
https://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20181025000186
[0回]
2018年8月30日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8738/
（２０１８年１１月２日 修正１ ；追記）
2018年10月24日19時15分にｍＢＳ ＮＥＷＳから、ＪＲ西は当該研修方法を大幅に見直すという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
ＪＲ西日本は、新幹線のトンネル内に社員を座らせ、時速３００ｋｍを体感させる「風速体感研修」を行ってきたが、来島社長は２４日の会見で、やり方を大幅に見直す考えを示した。
「今後は、線路外の作業用通路での実施などに見直しをしていきたい」（ＪＲ西日本 来島社長）
研修のやり方を見直す考えを示したＪＲ西日本の来島社長。
問題となっていたのは、おととし２月から小倉〜博多間などのトンネル内で月に１回程度実施している「風速体感研修」だ。
トンネル内の線路の間にある幅約１ｍ、深さ約１ｍの通路に数人が座り、間近を通過する新幹線２、３本の風圧を体感する。
ヘルメットをかぶった社員数人が、線路と線路の間の通路にうずくまる。
敷石などがはねて飛んできた場合に備えてか、大きな防護盾のようなものも。
こうした研修は、これまでに２８回、車両検査の担当者約２３０人が受けたという。
「風圧がものすごくて、敷石がはねて当たったら命に関わると思うと怖かった」（かつて研修を受けた社員の感想）
最高時速３００ｋｍで走る新幹線。
フェンス越しに通過する新幹線が見える場所で、実際に状況を確認してみることにした。
「風が強いのはもちろんですが、轟音が響いて耳がキーンとします」（山田ひかる記者リポート）
通過に要するのは数秒だが、騒音とともに、風のすさまじさがわかる。
実際の研修は、さらに走行車両と近いことになるが、なぜ、こうした研修が行われているのだろうか。
研修は２０１５年、福岡県のトンネルで新幹線の部品が落下し、衝撃で乗客１人がけがをしたことを受けて始まった。
安全意識の向上が目的だが、一部の労働組合は、危険性などから研修の中止を求めている。
この研修について専門家は、
「（トンネルの）風は外よりもはるかに強くなるので、さらにリアルさが増すが、そこまでやる必要はない。トンネルの外で柵があるところで体感するので十分」（鉄道の安全に詳しい関西大学 安部誠治教授）
１０月１６日には、国土交通大臣がＪＲ側に安全性などに疑問を呈していたことも明らかになった。
「（ＪＲ西日本の）やり方につきましては、効果もさることながら、安全性の確保や必要性についての問題意識を伝えているところであります」（石井啓一 国交相）
来島社長は、研修を見直した理由について、次のように述べた。
「（走行中の）パンタグラフの状況がどうなのか、走っている台車がどういう状況で走っているのかを自分の目で確認することが大事だと思っています。効果をより高めることを期待して見直しをする」
研修の危険性を指摘され見直すのではないと強調した上で、今後は、トンネル外の安全性が確保された場所で実施するとしている。
出典
『ＪＲ西日本、安全性や必要性を問われていた「風速体感研修」をトンネル外へ見直し』
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20181024/GE000000000000024981.shtml
10月24日10時59分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トンネル外の線路脇で行う従来の新人研修と同じ内容に改める。
来島社長は２４日の定例記者会見で、安全性に問題はなかったとの認識を示したうえで、「検査体系や人材育成の観点から見直した。走行車両を目視する方法に改め、より研修の効果は高まる」と述べた。
出典
『ＪＲ西 新幹線の体感研修廃止 トンネル線路間で頭上通過』
https://mainichi.jp/articles/20181025/k00/00m/040/069000c
10月24日23時24分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１月から、トンネル外の線路沿いの柵ごしに見る方式に変更するという。
出典
『新幹線トンネルで「風圧体感」研修…内容変更へ』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181024-OYT1T50095.html
10月24日22時45分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
来島社長は、研修は安全に問題はなかったと強調した上で、中止の理由について、「（トンネルに）立ち入るための手続きに、きわめて労力がかかるため」と説明した。
出典
『新幹線トンネル内での風圧体感、中止 ＪＲ西日本の社員研修』
https://www.sankei.com/west/news/181024/wst1810240032-n1.html
[0回]
2018年10月24日10時42分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
世界で海や河川の汚染が深刻化している微小な「マイクロプラスチック」が、日本を含む８カ国の人の便に含まれているのを確認したと、ウィーン医科大などのチームが２３日までに発表した。
対象者の少ない、予備的調査の段階だが、１人当たり最大で９種類のプラスチックが見つかったという。
チームによると、人の体内への摂取を確認した研究は、世界で初めて。
食べ物や飲み物を通じて取り込んだとみられる。
ウィーンで開かれた医学関連会合で発表し、研究者は米メディアに「全員から検出されるとは予想していなかった。健康に影響を及ぼすかどうかが重要で、さらなる調査を計画中だ」と語った。
マイクロプラスチックは、プラスチックごみなどが壊れてできる、大きさ５ｍｍ以下のものを指す。
これまで、世界各地の水道水や塩、東京湾の魚などで検出されている。
チームは、日本とオーストリア、フィンランド、イタリア、オランダ、ポーランド、ロシア、英国に住む３３～６５歳の計８人の便を分析。
全員から、大きさが０．０５～０．５ｍｍのマイクロプラスチックが見つかった。
便１０ｇ当たり、平均２０個が検出された。
食品の包装などに使われるポリプロピレンや、ペットボトルの素材のペット樹脂などが多かった。
検出との因果関係は不明だが、食事の記録から、８人全員が、プラスチックで包装された食品や、プラスチック容器に入った飲み物を摂取していた。
６人は魚を食べていた。
米メディアは、「ハウスダストや容器など、何に由来するのか調べる必要がある」との英ヨーク大の専門家の話を紹介した。
動物での研究によると、マイクロプラスチックの中でも、ごく小さいものは、消化器で吸収されて血管やリンパ管に入り込む可能性があるという。
出典
『人の体内に微小プラ粒子 日本含む8カ国、便で検出』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3684888024102018CR0000/
10月25日付で毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
研究チームは、健康への影響を評価するため、大規模な調査を進める必要性を訴えた。
ウィーンで開催中の国際学会「欧州消化器病週間」で発表した。
研究は小規模のため、食行動とプラスチック摂取の関係は分からないという。
同大学のフィリップ・シュワブル医師は、マイクロプラスチックが、消化器の炎症反応を促したり有毒物質を吸着したりして、悪影響を及ぼす可能性もあると指摘した。
出典
『プラスチック危機 プラ片、人体にも 日欧８人の便から検出』
https://mainichi.jp/articles/20181025/ddm/007/040/039000c
（ブログ者コメント）
これまでサンマの内臓を食べた際、ほんの少しだがジャリジャリする食感を感じることがあった。
あれはウロコだとばかり思っていたのだが、中には・・・・。
[0回]
2018年10月24日付で毎日新聞長野版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野市消防局で今年、救急業務中のミスが相次いだが、「家族の同意が得られなかった」として、非公表だった。
同消防局は、説明責任を果たすためとして、消防・救急活動のミスの「公表の考え方」を９月に策定した。
しかし、同意を得られなかったなどの場合は、公表しないこともあるという。
識者は、「同意を理由にしてしまうと公にならず、問題改善につながらない。発表の仕方を工夫し、事実だけは明らかにする姿勢が必要」と指摘する。
長野市消防局の篠ノ井消防署で今年１月、３０代女性の搬送先の病院を誤り、予定していた病院への到着が約７分遅れた。
運転手は近い病院、救急隊員はかかりつけ医のいる病院を想定し、両者の意思疎通が不十分だった。
女性は約１週間後に死亡したが、救急隊到着時には心肺停止状態で、市消防局は搬送の遅れが影響した可能性は低いとしている。
５月には、低血糖の糖尿病患者に投与した「ブドウ糖」の使用期限が約３カ月前に切れていた。
健康被害はなかったが、定期点検で漏れていたもので、使用の際の確認も怠った。
２件とも、隊員らが口頭での厳重注意を受けた。
長野市消防局は、ミスを「原則公表」としていたが、２件については、火災が発生した際に住所などの個人情報を公表する際のルールの「相手方の意向を尊重する」という部分を参照した。
鎌田警防課長は、「２件とも、了承があれば公表する事案だったが、個人が特定される恐れがあったこともあり、ご家族の強い要望があった」と話す。
毎日新聞が県内全１３の消防局・本部に取材したところ、救急業務上のミスを公表する基準を明文化している局・本部はなかった。
うち１１は、「これまで公表すべきミスがなかった」とした上で、公表の際には個別に検討するほか、『情報公開条例』、『人事院の懲戒処分の公表指針』、『内部規定』などを参考にするとした。
２０１４年に飯田広域消防本部が、今年４月には須坂市消防本部が、救急車の遅れがあったと発表している。
いずれも患者は死亡したが、家族の同意を得た上で公表したという。
飯田広域消防本部は、「家族からの了解を得られない場合でも、社会的影響が大きければ、個人情報の一部を除いて公表する場合があると思う」とする。
原則公表とする須坂市消防本部は、「同意が得られない場合は、公表しないこともある」とした。
独協大の右崎正博名誉教授（憲法・情報法）は、「公表しなければ重大なミスかどうか、なぜミスが起こったのかを検証する機会がなくなる。搬送先を誤ったケースでは、なぜ隊員同士の意思疎通が不十分だったのか、今後の対処方針はどうするのか。そこが市民の知りたい情報。内部で解決したと言われても、市民には懸念が残り、公の機関として不適切」と語った。
出典
『長野市消防局 今年、救急業務中ミス２件 「家族不同意」公表せず』
https://mainichi.jp/articles/20181024/ddl/k20/040/013000c
10月24日付で信濃毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
長野市消防局は２３日、心肺停止状態の女性の搬送先を救急車が間違えるなど、昨年以来あった業務上のミス３件を報道があるまで公表しなかったことに関連し、ミスの「公表の考え方」をまとめたと発表した。
「市民の生命、身体、財産に関わる市民の信頼を失わせるような事案」を公表対象とする一方、当事者への影響などを考慮して非公表にもできる―との除外規定を盛った。
今回の３件を当てはめた場合、いずれも当事者の意向から、公表対象にならないとの見解を示した。
「考え方」は、消防・救急活動のミスのうち、市民の生命などに関わる事案は「事案の再発防止と市民への説明責任を果たす観点から公表する」と規定。
ただ、「原則として（当事者に）多大な影響が生じる内容については、公表しない取り扱いとできる」としている。
市消防局警防課は、当事者が非公表を望む場合は、この除外規定に該当すると説明している。
同局が積極的に公表しなかったのは
▽救急車が患者の搬送先を誤った
▽患者に使用期限切れの薬剤を投与した
▽行方不明の高齢者の個人情報の一部を隠さず、関係機関にファクスした
の３件。
市消防局は、いずれも「市民の信頼を失わせるような事案」に該当するが、当事者側から非公表の要望があったと説明。
事案の内容や当事者の性別、年齢などが明らかになると「個人が特定される恐れがあり、影響が大きい」とし、除外規定に該当するとしている。
加藤市長は２３日の記者会見で、「改めて、市民に対する説明責任を果たしているのかということもあるので、公表すべき事案はルールを定めるべきだと考えた」とした。
出典
『長野市消防局の「ミス公表の考え方」、非公表の除外規定盛る』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181024/KT181023FTI090015000.php
[0回]
2018年10月25日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後３時１０分ごろ、千葉市中央区亥鼻１の千葉大学亥鼻キャンパス内の７階建て医薬系総合研究棟から出火、４階の実験室約１８ｍ２を焼いた。
約１時間半後に鎮火し、有害物質の発生はなく、けが人もいなかった。
警察などは、アルコールを使った化学実験が原因とみて調べている。
警察や消防などによると、研究棟内の４階実験室で男子学生が化学実験を１人で行っており、反応する間に実験室を離れた際、出火したという。
実験中の男子学生や同じ階の学生らは、避難して無事だった。
現場は、同大医学部付属病院から南西に約２５０ｍ。
火災発生直後から市の消防車やヘリコプターが次々と出動し、平穏なキャンパス内は一時、物々しい雰囲気に包まれた。
出火当時、同研究棟の２階にいた薬学部４年の男子学生（２２）は、「資料を作成していたら火災報知器が鳴り、焦げ臭いにおいがしたのですぐ逃げた。引火する危険性があるので、普段の実験で火は使っていなかった。まさかこんな事になるとは」と驚いていた。
出典
『千葉大研究棟で火災 千葉市中央区』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/542053
10月24日付で千葉テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によると、２４日午後３時すぎ、関係者の女性から「４階の実験室から煙が出ている」と１１９番通報があった。
消防車など１２台が駆けつけ、火は約１時間後に、ほぼ消し止められた。
大学の関係者によると、大学院生が光反応の実験を行っている際にランプが割れ、アルコールに引火してしまったという。
当時、研究室には約１５人の生徒がいたが、みな避難して、けがなどはなかったという。
出典
『千葉大学薬学部 実験中に火災 けが人なし』
http://www.chiba-tv.com/sp/info/detail/17158
[0回]
2018年10月25日付で東奥日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や消防によると、２４日午後２時ごろ、青森県八戸市の八戸港第一工業港付近で男性が倒れているとの１１９番通報があった。
救急隊員が近くを調べたところ、同市河原木川目の同港に停泊していた台船の船底で、作業員の男性２人が倒れているのを見つけた。
共に意識がなく、搬送先の市内の病院で死亡が確認された。
死亡したのは、同市の会社員北山さん（男性、３０歳）と国本さん（男性、３１歳）。
２人と同じ場所で作業をしていた会社員男性（６９）も病院に運ばれ治療を受けたが、意識があり、命に別条はないという。
警察によると、負傷した男性が自力で船底から脱出し、付近にいた人に助けを求めた。
死亡した２人に目立った外傷はない。
警察が、死因や事故当時の状況を調べている。
台船は中古船舶解体・販売会社の所有で、３人はこの会社の同僚。
事故当時、３人は船底で排水作業をしていたという。
消防によると、現場付近で異臭などはしなかったという。
出典
『八戸港で台船排水作業中の男性２人死亡』
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/105425
10月25日19時50分に青森テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
別な同僚の男性の話によると、死亡した２人は船底でボルトやネジについた錆を落としていたということだが、目立った外傷がなく、警察では、一酸化炭素中毒や酸欠になった可能性を含め、事故の詳しい状況や原因を調べている。
出典
『青森県 台船内で作業していた２人死亡』
http://www.atv.jp/news/?id=00005697
10月26日付で東奥日報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によると、２４日午後２時１５分ごろ、通報を受け現場に到着した救急隊員が、船底で倒れている２人を発見。
内部の安全を確認するため、船底内の酸素濃度を測ったところ、１２．５5％だった。
通常の空気中の酸素濃度は２０～２１％で、現場の濃度が低かったため、救急隊員はボンベで船底に空気を入れ、さらに空気呼吸器を装着し、救助に当たったという。
消防の担当者は、取材に「（現場の酸素濃度は）人がすぐに倒れるような低さではないが、頭痛や吐き気などの症状が出る可能性がある」と話した。
一方、死亡した２人が勤めていた、台船を所有する会社の複数の社員は、取材に「２人は船底で排水作業をしていたとされているが、（会社は）そういった指示はしていないと聞いている」と話した。
警察は、２人が酸欠で死亡した可能性も否定できないとしており、２人を司法解剖して死因を特定するとともに、会社の業務管理体制や事故の経緯などを調べる方針。
出典
『酸素濃度 通常より低く／八戸港2人死亡の船底』
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/105958
（２０１９年７月７日 修正１ ；追記）
2019年7月5日19時18分にＮＨＫ青森から、社長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
八戸労基署は５日付けで、２人が勤めていた会社とその社長を労安生法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、八戸市新湊にある「Ｔ金属」と、その社長の５８歳の男性
同署によると、会社とその社長は、３０代の男性従業員２人が台船の甲板で作業をしていた際、酸素が欠乏する危険な場所への立ち入りを禁止するなど、必要な措置をとっていなかったなどとしている。
事故当時、男性２人は、台船の船底にある「ピット」にたまった水を排出する作業をしていた。
出典
『台船内２人死亡事故で書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20190705/6080005320.html
（２０２０年２月２６日 修正２ ；追記）
2020年2月25日20時38分にＮＨＫ青森から、社長が警察からも書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察が、２人が勤めていた会社の社長を業務上過失致死傷の疑いで書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200225/6080007599.html
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、運輸安全委員会の報告書が公表されていた。
以下は事故に至る経緯の抜粋。
内容をまとめると、最初に作業員Ｂ（死亡）が状況確認のため台船内に入って倒れ、次に倒れているのを見つけた作業員Ｃ（回復）が入って倒れ、 最後に２人を助けようとした作業員Ｂ（死亡）が倒れたということらしい。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
・・・・・
本船は、Ａ社が前所有者から約２年前に譲り受けて八戸港旧馬淵川の岸壁に係留されていたところ、右舷側に若干傾いており、甲板下に 十数区画ある空所に水が溜まっている可能性があったので、Ａ社担当者から指示を受けた作業員Ａが、排水作業の準備の目的で、作業員Ｂに全ての空所のマンホール蓋の‘固着した締付ボルトを溶断する作業’（以下「本件溶断作業」という。）を指示した。
作業員Ｃは、平成３０年１０月２４日０９時５０分ごろ本船の船首側に係留しているＡ社所有の交通船（以下「Ｂ船」という。）に赴いたところ、作業員Ｂが本件溶断作業を１人で行っているのを認めた。
作業員Ｃは、作業員Ｂが左舷側の前から２番目のマンホール（以下 「左舷側マンホール」という。）の本件溶断作業を行った後、空所の水の溜まり具合を確認する目的で、左舷側マンホールから竹の棒を入 れたところ、水が約１０㎝の高さまで溜まっており、また、船首側右舷寄りにある破口（以下「本件破口」という。）から竹の棒を入れたところ、水が約５０～６０㎝の高さまで溜まっていたので、作業員Ｂにその旨を知らせた。
作業員Ｃは、１０時過ぎに作業員ＢがＡ社事務所にいる作業員Ａと携帯電話で本件溶断作業に関する話をしているのを聞いた。
作業員Ｃは、近くにある造船所での用事を済ませ、１０時４０分ごろ本船に戻ったところ、作業員Ｂが、水中ポンプ２台をＡ社事務所から本船に運んであり、右舷船首側のマンホール（以下「本件マンホール」という。）の本件溶断作業を行っているのを認めた。
作業員Ｃは、作業員Ｂが用意した水中ポンプが大きくて本件破口から排水できないので、Ｂ船の水中ポンプで排水しようと思い、Ｂ船に行って水中ポンプ等の準備を始めた。
作業員Ｃは、１１時２０分ごろ、それまで本船の甲板上で作業をしていた作業員Ｂが見当たらなくなったので、本船の横に係留しているクレーン台船等を探したが、見当たらず、蓋が開いている本件マンホ ールから梯子を数段降りて同マンホール下の空所（以下「本件空所」 という。）の中を覗いたところ、１１時３０分ごろ本件空所の右舷側前部にうつ伏せで倒れている作業員Ｂを発見した。
作業員Ｃは、梯子を降りて作業員Ｂの所に行き、床に溜まった水に作業員Ｂの顔が浸かっていたので、作業員Ｂを仰向けにしようと試みたが、上手くいかず、手が離れた反動で尻餅をついて仰向けに倒れた 際、ふと意識を失った。
作業員Ｃは、１３時５５分ごろ意識が戻った際、本件マンホールの下に別の作業員（作業員Ａ）がうつ 伏せで倒れているのを発見し、声を掛けたが反応がなく、床に溜まった水に顔が浸かっていたので、誰 かを判別できず、階段を昇って甲板上に出た後、１３時５８分ごろ作業員Ａに携帯電話で連絡したものの、作業員Ａが電話に出なかった。
作業員Ｃは、汚れた手で携帯電話を操作したので、画面が見えにくくなり、１１９番通報を試みたものの、上手く携帯電話の操作をできなかったので、急いで岸壁付近にいた人の所まで行き、１１９番通報を依頼した。
作業員Ａ及び作業員Ｂは、来援した救急隊員によって甲板上に引き上げられたが、いずれも心肺停止状態であり、病院に搬送されたものの、死亡が確認された。
救助に当たった消防署によれば、本船に到着した後、１４時２７分ごろ本件空所の床付近（本件マンホールの下方約３ｍ）の酸素濃度を測定したところ、１２.５％であった。
Ａ社は、主に船舶解体業務を行っており、船体を解体しながら作業を行うので、作業員が閉鎖区画に入ることはあまりなかったが、作業員に対し、閉鎖区画に入る場合には、電動送風機を用いて換気を十分に行うように指導していたものの、酸素濃度測定器を備えておらず、酸素欠乏危険作業に関する教育を行っていなかった。
作業員Ｃは、ふだん、Ｂ船の船長として、Ｂ船の管理及び運航に携わっており、船舶解体作業に従事することはなかった。
作業員Ｃは、作業員Ｂを発見した際、酸欠事故と考えが及ばず、作業員Ｂを救助する目的で本件空所に入ったが、意識を失う前に、頭痛、吐き気、めまい等を感じていなかった。
作業員Ｃは、作業員Ｂが本件空所の隔壁の状況等を確認する目的で、また、作業員Ａが作業員Ｂ及び作業員Ｃを救助する目的で本件空所に入ったと本事故後に思った。
http://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2019/MA2019-3-11_2018sd0067.pdf
[0回]
2018年10月24日18時55分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前１１時ごろ、焼津市中根新田のお総菜を製造する食品工場で、「厚焼きたまごを焼いていた何人かが体調の不良を訴えている」と、工場の従業員から消防に通報があった。
消防によると、工場内でたまごを焼く作業をしていた２０代から６０代の男女、計６人が意識がもうろうとするなどの症状を訴えていたため、病院に搬送したという。
警察によると、６人はいずれも軽傷で、一酸化炭素中毒とみられるという。
この工場では、２４日朝６時過ぎから厚焼きたまごを焼く作業が行われていたが、警察などによると、工場内では、ほとんどの窓が締め切られた状態だったという。
警察は、工場の安全管理など、詳しいいきさつを調べている。
出典
『卵焼いていた６人搬送ＣＯ中毒か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20181024/3030000944.html
10月25日7時55分に静岡新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
従業員の一人が「普段は開けている窓を閉めていた」と話していて、警察は、換気が不十分な状況で作業していたことが原因とみて調べている。
出典
『換気不十分原因か、従業員６人搬送 焼津の食品工場』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/557456.html
（ブログ者コメント）
以下はＮＨＫ映像の１コマ。
１階、２階のどちらで事故が起きたかは不明だが、１階窓の外側には赤っぽい色の扇風機２台が、また２階には換気扇口のようなものが見える。
[0回]
2018年10月23日20時29分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、近畿地方に上陸した台風２１号の影響で、大阪湾など広い地域で高潮が発生し、住宅への浸水やコンテナの流出などの被害が出た。
国は対策を検討する委員会を設けており、２３日、２回目の会合が神戸市で開かれた。
このなかで、出席者は各地の被災状況について説明し、尼崎市や西宮市では３５分間に潮位が２．５ｍも上昇したことが報告された。
こうした短時間での急激な潮位の上昇は、これまであまり報告の例がなく、会合では、その原因を分析し対策づくりに生かすことを申し合わせた。
また、委員会は、今後、港湾事業者に対し、高潮被害を想定した防災計画づくりや電源設備への浸水を防止する工事などを進めるよう、働きかけていくことを確認した。
出典
『高潮で潮位急上昇 原因を分析へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181023/2020002139.html
同委員会の初回会合については、ちょっと前、10月11日20時54分にmｓｎニュース（神戸新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風２１号による高潮被害の原因究明と対策を検証する「大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会」の尼崎西宮芦屋港部会が１１日、神戸市中央区で初会合を開いた。
兵庫県管理の観測所では、尼崎市と西宮市で第２室戸台風（１９６１年）を上回る過去最高の潮位を記録し、尼崎では潮位が３５分間で約２．５ｍ急上昇していたことなどが報告された。
県によると、台風２１号の潮位は、尼崎観測所で３．５３ｍ、西宮観測所で３．２４ｍと、第２室戸台風での、それぞれ２．９６ｍ、２．６４ｍを上回り、過去最高を記録。
海水が防潮堤を越えてあふれ、芦屋浜や西宮浜の住宅地など人工島を中心に、計約２５０ｈａで浸水が発生した。
部会では県の担当者が、尼崎観測所で過去最高潮位を記録したのと同じ時刻に、平均風速も３５．２ｍと過去最大となっていたことを説明。
１ｍ程度だった潮位は、３５分間で急上昇した。
西宮でも、この時間帯に潮位が約２ｍ上昇。
台風の目に入ったタイミングとみられ、東南東からの風が南南西からに変わったことも記録されており、委員長を務める青木伸一・大阪大大学院教授（海岸工学）は、「風向きが急変したことで大きな波の揺り戻しが発生し、水面が急上昇した可能性がある」と推測した。
有識者らでつくる部会は、今回の浸水発生のメカニズムをさらに詳細に分析した上で、防潮堤のかさ上げなどのハード対策のほか、越水時の避難情報の在り方なども検討し、年度内に見解をまとめる。
出典
『潮位３５分で２．５ｍ急上昇していた 台風２１号で尼崎』
[0回]
2018年10月23日19時52分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鋼材加工などを手掛ける川金ホールディングス（ＨＤ、埼玉県川口市）のグループ企業が、製造した免震・制振装置の検査データを改竄し出荷していたことが２３日、分かった。
顧客との契約で決まった基準に満たない装置が、適合品として、学校や庁舎など９３物件に設置されていた。
川金ＨＤは同日、国交省に報告。
国の基準に違反した装置の改竄はなかったとしている。
装置は、傘下の油圧機器メーカー「光陽精機」（茨城県筑西市）が製造し、川金コアテック（川口市）が出荷。
改竄は平成１７年２月から今年９月まで、東京都や大阪府に出荷された免震用４件と、東京など２６都道府県に出荷された制振用８９件で確認された。
設置の内訳は、免震用が病院１件、学校１件など。
制振装置は教育施設３０件、庁舎１３件など。
川金ＨＤによると、顧客と約束した性能基準値のプラスマイナス１０％以内を逸脱した製品データを検査員が書き換えて出荷。
国が定める免震用の基準値プラスマイナス１５％以内を超えた製品はなかったとしている。
制振用には国の基準がない。
大規模なデータ改竄が発覚したＫＹＢの問題を受け、社内調査を行った結果、検査員が不正を申し出た。
納期などを守ろうと、不正を行ったとみられる。
顧客契約の基準を満たした適合品でも、数値を改竄したケースが確認されている。
川金ＨＤは、過去に計４５物件、４０２本の免震装置と計１０３物件、４７９９本の制振装置を出荷。
さいたま市は２３日、改竄の疑いがある制振装置が市役所本庁舎に使われていたと発表した。
出典
『川金ＨＤ、免震・制振装置でデータ改竄 さいたま市庁舎など９３物件に出荷』
https://www.sankei.com/affairs/news/181023/afr1810230031-n1.html
10月23日22時48分に毎日新聞からは、不正に関与したのは歴代の検査員３人だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川金ＨＤは東証２部上場で、２０１８年３月期の連結決算では売上高が３９１億円。
従業員は約１８００人で、橋など公共工事に使われる土木用建材の製造・販売を主力としている。
免震・制振装置分野では、０５年から販売を始めた新規参入組だ。
不正に関与したのは、専任の検査員３人。
専任の検査員は０５年以降、１人が一定期間務めた後に交代してきたが、マニュアルなど不正の手法が引き継がれてきたかは「確認できていない」（鈴木社長）とした。
３人のうち１人は退職していて聞き取りができていないものの、他の２人は「お客様の要求する納期で納めるためだった」などと話しているという。
鈴木社長は、「目先の納期に目が行くあまり、品質に関する感覚がおろそかになっていたと反省している」と、苦渋の表情を浮かべた。
出典
『川金ＨＤ 検査員３人が不正関与「納期に納めるため」』
https://mainichi.jp/articles/20181024/k00/00m/040/112000c
10月23日19時40分に日本経済新聞からは、ダンパー価格は数１００万円という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
免震・制振ダンパーの価格は200万～500万円程度。
取り換えには多額の費用がかかる。
鈴木社長は、「取り替え作業に必要な作業は建設会社の事業範囲でわからず、現時点で業績への影響は言えない」と話した。
出典
『免震データ改ざん、川金HD社長が謝罪 不適合93物件』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3682224023102018XA0000/
10月24日23時17分に朝日新聞からは、改竄物件数は全体の６割を占めるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
親会社の「川金ホールディングス（ＨＤ）」は２４日、改ざんがあった時期の物件数は１４８件だったと訂正した。
川金ＨＤは２３日の会見で、改ざんがあった２００５年２月～１８年９月に出荷された製品が使われた物件数は１９３件と説明。
このうち約５割にあたる９３件で、顧客との契約に適合しない製品が使われたとしていた。
２４日に訂正した物件数１４８件で計算すると、不適合品が使われた物件数は全体の６割強になる。
出典
『免震不正、不適合品使用の物件は６割強 川金ＨＤが訂正』
https://www.asahi.com/articles/ASLBS6DFPLBSUTIL062.html
[0回]
2018年10月23日18時33分に北海道新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
上川管内上川町愛山渓で６月、旭川市消防本部の男性隊員（３２）が、遭難した女性（５６）＝死亡＝の救助中に滝つぼに滑落し、意識不明の重体になった事故で、同本部は２３日、救助活動の指揮者が雪渓に覆われた急斜面の状況を把握しないまま、登山経験のない隊員を救助に向かわせたことが原因とする検証結果を、市議会総務常任委員会に報告した。
事故は６月２３日夕に発生。
報告書によると、同本部と道警は愛山渓温泉に現地指揮所を設けたが、同本部上川署長は救助隊員の人選のため、そこから約１５ｋｍ離れた防災ヘリコプター離着陸場で３０人余りを指揮。
急斜面の雪渓や女性の容体など、現場の状況を把握しないまま、道防災ヘリで隊員２人を救助に向かわせた。
重体の隊員は、ヘリからロープで降下し現場に向かう途中、雪渓の急斜面で転倒して滑落、７ｍ下の滝つぼに頭から落ちた。
男性は救急救命士の資格を持つが、登山経験はほとんどなく、靴に滑り止めを装着していなかった。
報告書は、「指揮者と指揮所が離れたため、実態把握や道警との情報共有に漏れや遅れが生じた」と指摘。
同本部は、指揮体制の見直しや教育訓練の充実など再発防止策を講じた上で、山地救急救助業務を来年６月にも再開する方針。
隊員は現在も入院治療中。
吉野消防長は、市議会常任委で組織としての責任を認め、「事故を教訓にして、再発防止に全力で取り組む」と述べた。
出典
『愛山渓の消防隊員滑落「指揮者が状況把握せず」 旭川市消防本部が検証結果報告』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/240846/
※事故当時の報道は下記参照。
（2018年6月23日22時27分 産経新聞）
２３日午前１１時２０分ごろ、北海道上川町愛山渓で「妻が登山中に動けなくなった」と男性から１１９番があった。
救助に向かった旭川市消防本部の消防隊員の男性（３２）が現場近くで滑落し、意識不明で病院に搬送された。
警察などによると、登山中に滑落した助産師、河野さん（女性、５６歳）が、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、河野さんは夫と２人で登山に来ていた。
消防と警察が同日午後、ヘリコプターなどで現場に到着し、河野さんが滝の近くで倒れているのを発見。
意識不明になった男性隊員はヘリから降下し、斜面で滑落した。
現場周辺は雨や雪で地面が湿っていたという。
『登山客救助の消防隊員滑落、意識不明 北海道上川町の愛山渓、女性登山客は死亡』
https://www.sankei.com/affairs/news/180623/afr1806230014-n1.html
[0回]
2016年8月6日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6152/
（２０１８年１０月３０日 修正１ ；追記）
2018年10月23日付で上毛新聞から、病院は事例対応として患者へのインフォームドコンセントの録音を始めたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
患者の声を医療に反映させるため、群馬大医学部附属病院が設置した「患者参加型医療推進委員会」の第２回会合が２２日、前橋市の同病院で開かれた。
病院は、患者へのインフォームドコンセント（十分な説明と同意）の録音が本格的に始まったと報告。
患者が閲覧できる電子カルテは、来年１月に導入予定と明らかにした。
患者らに治療への理解を深めてもらう取り組みで、手術死問題後の改革を進める病院が、導入を決めていた。
委員会には、手術死問題の遺族２人と病院幹部１１人が出席。
遺族の要望を受け、今回から、傍聴希望者に議論を公開した。
出典
『群大病院 カルテの閲覧、来年１月から 患者参加型委で報告』
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/87575
10月23日付で毎日新聞からは、電子カルテ閲覧のやや詳しい内容など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬大病院は２２日、同一の男性医師（退職、懲戒解雇相当）による手術を受けた患者が相次いで死亡した問題を教訓として、入院患者が電子カルテを院内で閲覧できるシステムの運用を来年１月から始めると明らかにした。
問題を受け設置した医療安全を推進するための委員会で報告した。
病院によると、病棟ごとに端末を設置。
患者が自らの電子カルテにアクセスし、記載された内容や検査結果、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）画像などを見ることができるようにする。
一連の問題で妹を亡くした遺族として委員に加わっている小野里さん（男性、３８歳）は、「医師がどういう説明をしたか、再確認できるようになる」と評価した。
群馬大病院では２０１４年、男性医師から腹腔鏡や開腹手術を受けた１８人の死亡が判明。
その後、さらに１２人が死亡していたことも発覚した。
病院は、カルテの記載と患者に対する事前の説明が不十分だったとして、１６年に男性医師を懲戒解雇相当処分にした。
出典
『群馬大病院 患者、カルテ閲覧可能に 手術死亡事故相次ぎ』
https://mainichi.jp/articles/20181023/dde/041/040/028000c
[0回]
2018年10月23日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真と図解付きでネット配信されていた。
９、１０月の台風で茅野市などに数日間の広域停電を引き起こした倒木は、戦後造成されたカラマツの人工林で多発していたことが２２日、専門家への取材で分かった。
植林されたカラマツは、苗木段階で、地中に太く伸びる「直根」が生産効率を上げる目的で切られているものが多い。
専門家は、成長すればするほど重心が高くなり、強風によって根ごと倒れる「根返り」が相次いだとみている。
今月の台風２４号では、諏訪地方で最大約２万戸が停電。
９月の台風２１号でも、最大約９７００戸が停電した。
諏訪地方であった強風で倒木が相次いだことが原因で、復旧にも手間取った。
倒木が多発した茅野市と諏訪郡富士見町、原村の八ケ岳山麓には、戦後造成されたカラマツ林が広がっている。
県林業総合センター（塩尻市）によると、一定の大きさに育ったカラマツの苗木を植え替える際、直根があると、広く深く掘り返す手間が掛かる。
そのため、他の根と一緒に一定の深さで切る「根切り」を行うのが一般的という。
諏訪地方の倒木について調べている山地防災学などが専門の山寺喜成（よしなり）・元信州大教授（上伊那郡辰野町）によると、直根は重力方向に深く伸び、水平方向に広がる「側根」とともに、木を倒れにくくする。
直根を切ると、再生しない上、側根も細くなって、風などに弱くなる。
諏訪地方で倒れたカラマツでは、直根がないものが見つかっており、山寺元教授は、倒木が相次いだ原因との見方だ。
出典
『諏訪地方の停電引き起こした倒木 カラマツ「根返り」原因か』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181023/KT181019FTI090031000.php
[0回]
2018年10月23日11時38分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（岡山放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前８時１５分ごろ、岡山市北区の中学校から、「生徒が飛び降りそうだ」と消防に通報があった。
２年の女子生徒がこのあと、校舎４階から飛び降り、下で受け止めようとマットを準備していた女性教員に当たった。
生徒と教員は、いずれも骨折の疑いがあるが、命に別条はないという。
また、目撃した生徒ら１０人が体調不良を訴え、病院に運ばれた。
岡山市教委などによると、この中学校は現在、定期試験の期間中で、生徒は始業前に、校舎の外壁を伝って飛び降りようとしていたという。
出典
『中2女子飛び降り、女性教員に直撃 2人骨折の重傷か 岡山市』
https://www.fnn.jp/posts/00403791CX
10月23日19時43分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前８時１５分ごろ、岡山市北区の市立中学校から「生徒が飛び降りそうだ」と１１０番があった。
消防によると、中学２年の女子生徒が校舎の４階から飛び降り、地上でマットを準備し受け止めようとした女性教諭に当たった。
２人は骨折の疑いがあるが、命に別条はない。
現場で目撃した生徒９人も体調不良を訴え、病院に搬送された。
岡山市教委によると、始業前に校門で立っていた女性教諭が、校舎４階のベランダの外側に立ち、飛び降りようとしている女子生徒を発見。
複数の教諭とマットを準備し、受け止めようとしたところ、落下してきた女子生徒と当たったという。
出典
『救命 ４階から中２飛び降り、対応の女性教諭に当たりけが』
https://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00e/040/294000c
（ブログ者コメント）
本来なら掲載対象外の事例だが、相手の安全確保のみならず、自分自身の安全確保にも配慮が必要だったという点が気になったので、紹介する。
[0回]
2018年10月22日18時24分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４年前、高松市の公立中学校で、当時、中学１年生だった女子生徒がバドミントンの部活動中に別の生徒が打ち返したシャトルが目に当たって後遺症が残ったのは顧問教員の指導に過失があったからだとして、高松市に１８００万円余りの賠償を求めた裁判が高松地裁で始まり、被告側は訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示した。
訴状などによると、高松市の公立中学校に通っていた、当時中学１年生の女子生徒は、平成２６年に校舎内にある武道場でバドミントン部の練習に参加し、顧問教員の指示に従ってネットの近くから別の生徒にシャトルを投げる作業をしていたところ、打ち返されたシャトルが左目にあたり、外傷性の白内障などのため、目の中に人工レンズを挿入しなければならなくなったという。
訴状では、本来の練習場所ではない畳の上で、滑りやすい靴下をはいて練習をしていたことや、けがをした生徒とシャトルを打ち返した生徒は、いずれも競技経験が浅かったことから、コントロールを誤って事故が起こることは容易に予測できたのに、シャトルを投げる作業を指示した顧問教員の指導には過失があったなどとして、市を相手取って、およそ１８４０万円の賠償を求めている。
２２日、高松地裁で初めての口頭弁論が開かれ、被告側は「練習は正当な指導の範囲内で、教師に過失はなかった」などとして訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示した。
次の裁判は今年１２月に開かれる予定。
出典
『部活動で目にけが 市に賠償請求』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20181022/8030002354.html
（２０１９年１１月２７日 修正１ ；追記）
2019年11月26日17時16分にＮＨＫ香川から、市は和解するための議案を議会に提出する方針という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５年前、高松市の公立中学校でバドミントンの部活動中に目をけがして後遺障害が残ったのは顧問教員の指導に過失があったからだとして、生徒が市を相手取って賠償を求めていた裁判で、市は２６日、生徒側に１７００万円を支払って和解するための議案を市議会に提出する方針を明らかにしました。
訴状などによりますと、高松市の公立中学校に通っていた女子生徒は、中学１年生だった平成２６年にバドミントン部の練習の一環として顧問教員の指示に従い、校舎内の武道場に張ったネットの近くで別の生徒にシャトルを投げる作業をしていたところ、打ち返されたシャトルが左目にあたって目に後遺障害が残り、人工レンズを挿入しなければならなくなったということです。
市は当初、「教師に過失はなかった」と、争う姿勢を見せていましたが２６日、生徒側に１７００万円を支払うことで和解するための議案を、来月４日に開会する市議会に提出する方針を明らかにしました。
市は、「和解がまだ成立していないので、現時点ではコメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20191126/8030005264.html
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。