2019年2月15日報道 関西空港連絡橋への台風時タンカー衝突事故を受け、検討した結果、同様リスクの施設（桟橋など）が全国に3200、うち17施設に悪天候時の規制が設けられた （修正１）

2019年2月15日19時8分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

去年９月の台風２１号では、関西空港の２ｋｍほど沖合に停泊していたタンカーが強風で流されて連絡橋に衝突し、空港が孤立した。

強風で船舶が流されるケースは増加傾向にあり、去年は全国で少なくとも３６０件起きている。

海上保安庁が、海に面したインフラで関西空港と同じようなリスクがないか検討した結果、およそ３２００の施設で衝突による被害の可能性があるとするリストをまとめていたことがわかった。

リストでは、施設を種類ごとに分類していて、多い順に

▼桟橋

▼橋りょう

▼発電所

▼燃料の備蓄基地

▼タンカーを係留する「シーバース」と呼ばれる施設

▼空港

となっている。

このうち、船舶事故が多い東京湾では、火力発電所や羽田空港など複数の重要インフラがあげられている。

また、橋りょうの中には、遮断された場合、日本の東西をつなぐ交通に大きな影響が出る伊勢湾岸自動車道などが含まれている。

さらに、燃料の備蓄基地やシーバースが被害を受けた場合は、油が海に流出するおそれもある。

関西空港の周辺では、事故のあと、悪天候が予想される場合は、およそ５.５ｋｍ以内での航行を禁止する新たな規制が設けられた。

海上保安庁は、新たにリストアップしたインフラについて、同じような規制が必要かどうか、現地での船舶の停泊状況などを踏まえながら対策を検討することにしている。

 

出典

『自動車道など船舶衝突で被害恐れ』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190215/3070001049.html　

 

 

 

（２０１９年７月２７日　修正１　；追記）

 

2019年7月26日18時36分に産経新聞から、17施設の周辺海域に強風予測時の規制が設けられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）

 

荒天で船舶が流され重要施設に衝突するのを防ごうと、海上保安庁は２６日、羽田、神戸両空港や秋田国家石油備蓄基地（秋田県男鹿市）など、１０都道府県にある計１７施設の周辺海域について、強風が予想される場合に停泊を禁止するなど、新たな規制を設けたと発表した。

 

１５施設は最大約５．５ｋｍの範囲で停泊を禁止し、２施設は周辺に停泊してもブリッジの当直員を増やすなどして衝突防止を図ることが必要となる。

 

海保が航行警報を出して勧告する。

 

関西空港で昨年９月、台風２１号の影響でタンカーが連絡橋に衝突したことを踏まえた措置。

 

海保は今年４月、事故が起きると経済や生活への影響が大きいことを判断基準に４０施設を選び、周辺海域を利用する関係者と優先的に対策を検討してきた。

 

残りの２３施設は、移動やライフラインで重要な橋や、中部、長崎両空港など。

 

これらは規制海域とはしないが、海保がレーダーなどで監視を強化し、うち１３施設は巡視船艇が重点的に警戒する。

 

出典

『強風時、１７施設周辺を規制　停泊禁止、空港や発電所』

https://www.sankei.com/affairs/news/190726/afr1907260026-n1.html　

 

 

 

 

2019/02/22 (Fri) 【台風】 Comment(0)