［番外］ 2025年10月15日報道 知らぬ間にアマゾンプライム会員に加入させられ毎月会費を支払わされていた人が米国には推定3500万人いるという、裁判は15億ドルで和解成立

（ブログ者コメント）

ブログ者も以前、何か月分かをまとめてチェックすることにしているクレジット支払い明細を見てアマゾンプライム会費が３ケ月続けて引き落とされているのに気付いたことがある。
すぐにネットで退会手続き。
このようなケースがあることは知っていたのでアマゾンン注文時には気を付けていたはずなのだが・・・。

以降、アマゾンでは注文しなくなった。

以下は記事本文。

 

2025年10月15日 20時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

「本を注文したら、アマゾンプライム会員に加入させられていた。3年間、毎月15ドル（約2270円）請求されていた」

「解約したくて何度もアマゾンに電話したのに、できない。ネットでやれと言われたが、複雑でわからない。お金が取られ続けることにうんざり。助けて」

先月下旬、米アマゾンの有料会員サービス「プライム」のトラブルをめぐり、アマゾン側が25億ドル（約3800億円）を支払うことで和解が成立した裁判。

不当な行為があったとして訴えた米連邦取引委員会（FTC）のホームページには、消費者からの訴えが多数書き込まれている。

アマゾンプライムは、米国では月額14.99ドルか年間139ドルを支払えば、通販での速やかな無料配送のほか、動画や音楽の配信が受けられるサービスだ。

利用者が意図せずに入会したり、なかなか解約ができなかったりするケースにFTCは目を光らせてきた。

和解金のうち15億ドルは推定3500万人の「被害」にあった消費者への返金にあてられる。
残りの10億ドルは、規則違反としての罰金だ。

ネット通販や動画配信サービスなどが広がるなか、消費者の誤認を誘ったり、「限定」など購買心をあおる文言を多用したりして、消費者に不利な選択を迫るサイト設計が目立つようになった。

「ダークパターン」とよばれ、米国や欧州では消費者の声を起点に、法規制されている。

日本でも昨年、法律家らが「ダークパターン対策協会」を立ち上げた。

同協会が試算する年間の被害総額は1兆円を上回る。

15日には、被害軽減に向け、誠実なサイト設計の認定制度の運用を始めた。

 

■クリック誘導、難解な解約手続き…消費者に不安と混乱

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（以下は有料）

https://www.asahi.com/articles/ASTBH33Q1TBHUHBI009M.html

 

 

2025/10/23 (Thu) 【情報管理不備】　ﾊﾟｿｺﾝ・ﾒｰﾙ等 Comment(0)