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2018年6月9日12時2分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市北区の麻生球場で５月、高校野球の試合開始前、手動式スコアボードの交換などをしていた市内の高校野球部員が、校名を表示する重さ１５ｋｇの鉄製プレートに脚を挟まれ骨折する重傷を負っていたことが分かった。
市は、プレートの軽量化などの安全対策を検討している。
札幌市によると、事故は５月１０日、春季全道高校野球大会札幌支部予選の試合開始前に発生。
試合運営の手伝いをする当番校の野球部員５人が準備作業をしており、スコアボードの裏側に立て掛けてあった校名を表示するプレートが倒れ、２年生の部員の脚が挟まれ、右脚大腿骨を折る重傷を負った。
校名プレートは縦９７．５ｃｍ、横１７７．５ｃｍで、普段は収納箱に入れて管理しているが、スコアボード裏に１０枚が立て掛けられていた。
市は事故を受け、作業用の革手袋を用意し、
《１》手袋やヘルメットの着用
《２》複数人での作業実施
《３》必要以上のプレートを収納箱から外に出さない
ことなどを注意喚起する張り紙を掲示した。
今月１１日に施設の指定管理者と、作業手順の見直しやプレートを軽量化できないかなどを協議する。
市スポーツ局は、「南北海道大会札幌支部予選が開幕する２３日までに安全対策を講じたい」と話している。
一方、道高野連札幌支部は、今後、作業には顧問が立ち会うよう、各校に呼びかける方針。
工藤事務局長は、「麻生球場では、今後もこうした事故が起こりかねず、一刻も早く全面改修してほしい」と訴える。
麻生球場は１９８０年開業。
市は２０１９年度に大規模改修を計画していたが、新たな球場の整備構想が浮上して、凍結している。
スコアボードの電光表示化には２億円程度かかるという。
円山球場（中央区）は電光表示化している。
出典
『脚挟まれ野球部員重傷 スコアボード交換中 札幌・麻生球場』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/197900/
6月11日20時21分にYAHOOニュース（北海道放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月１０日、北区の麻生球場でスコアボードの裏側に立てかけられていた学校名の書かれた鉄製のプレートおよそ１０枚が倒れ、高校２年生の男子野球部員の足が挟まれた。
野球部員は太ももの骨を折り、全治６か月の大けが。
プレートは縦およそ１ｍ、横およそ１ｍ７８ｃｍで、1枚当たり１５ｋｇあったという。
札幌市は１１日午後、球場の管理者と現場を確認しながら、対策を話し合った。
北海道高野連は、スコアボードの電光表示化やプレートの軽量化など、老朽化対策を進めていれば事故を防げた可能性があったとして、札幌市に一定の責任があると話している。
一方、札幌市は、老朽化は事故の直接の原因ではないとしながら、事故後の対応についてこう述べた。
「手袋・ヘルメットの着用、必要以上にチーム名のプレートを取り出して廊下に立てかけない。（事故後に）対策を講じたつもりだった」（札幌市スポーツ部・山田部長）
札幌市は、今後、夏の高校野球の支部予選が始まる２３日までに、プレートをすべて軽い素材に取り換え、再発防止を徹底するとしている。
出典
『球場で鉄製プレート倒れ高校生重傷 対策を協議』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000010-hbcv-hok
6月14日5時0分に北海道新聞からは、対策に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は１３日、校名板を重さ約１５ｋｇの鉄製から、約４ｋｇのアルミ複合板に耐水性の合成紙を貼ったものに変更すると発表した。
２０日に始まる全国高校軟式野球選手権大会北海道大会の札幌支部予選までに用意する。
大きさは縦９７．５ｃｍ、横１７７．５ｃｍ、厚さ３ｍｍｍで、従来の校名板とほぼ同じ。
これに学校名が印刷された合成紙をビニールテープで貼って使う。
得点板も、２０日までに直接数字が印刷されたアルミ複合板に変える検討をしている。
出典
『麻生球場、校名板でけが 札幌市、軽いアルミ製に変更』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/199164/
6月14日9時15分にＮＨＫ北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて球場を管理する札幌市は、指定管理者や道高野連と協議し、安全対策をまとめた。
それによると、重さが１枚１５ｋｇある今の鉄製の板を、発泡ポリエチレンを含むアルミ製に取り替え、重さを３分の１程度にすることにしている。
このほか札幌市は、生徒が作業する際は学校の職員が現場に立ちあうことを徹底させ、指定管理者の職員も定期的に巡回させることにしている。
出典
『麻生球場 板をアルミに変更へ』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180614/0000746.html
[0回]
2018年6月9日付で愛媛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
周辺部の救急体制確保のため、一般行政事務職員らを兼務させる「准救急隊員」制度を４月に全国で初めて導入した愛媛県西予市は、８日、運用状況を公表した。
５月末までの出動は６８件で、平日夜間と休日の救急隊現場到着時間は、城川地域で平均１３分、明浜地域で平均１９分、それぞれ短縮。
３０分前後早くなった地区もあり、市消防は「救命率向上が図られていると感じている」としている。
８日の市議会一般質問で二宮一朗氏（こころざし）の質問に、佐藤消防長が答弁した。
両地域には、これまで平日日中のみ救急隊を置いていたが、救急出張所を新設。
それぞれ救急隊員７人に加え、一般行政職員と一般募集の任期付き職員らで構成する准隊員５人を配置し、平日夜間や休日をカバーしている。
消防によると、６８件中３７件が平日夜間や休日の出動。
城川地域は１８回で、従来より最大１５分短縮したが、２分遅い事例もあった。
明浜地域は１９回で、最大３１分短縮。
田之浜、高山、宮野浦の３地区は効果が大きく、俵津地区は従来と変わらない。
現場到着が約３０分早くなった地区では、救急搬送患者の親族から「脳梗塞になる一歩手前で早く対応していただき、本当に助かった」との言葉も寄せられたという。
市消防は、「運用期間が短く、件数が限られている。データを蓄積し、あらためて具体的な分析や課題の検証を行いたい」と説明している。
出典
『到着３０分短縮も 准救急隊員、始動は上々 西予市が運用状況公表』
※ちょっと前、2018年4月23日付で西予市ＨＰに、下記趣旨の記事が掲載されていた。
平成30年4月1日から、明浜町・城川町の救急出張所において、准救急隊員を含む救急隊による、救急搬送業務の24時間運用を開始する予定です。
【准救急隊員とは？】
准救急隊員は、消防職員OBや一定の教育課程を修了した一般行政職員及び一般公募により採用された方により構成されています。
従来であれば、救急搬送業務は資格を有する隊員（消防吏員）が3人で実施しなけらばなりませんが、当市のような過疎地域における条件不利地域では、救急隊員3人の内の1人は、新たに定められた「准救急隊員」により運用できるよう、規制緩和が行われました。
出典
『准救急隊員を含む救急隊に関する西予市消防本部救急業務実施計画の公表について』
http://www.city.seiyo.ehime.jp/kakuka/shobo_honbu/osirase/3588.html
[0回]
2018年6月10日17時2分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前２時５５分ごろ、京都市伏見区深草極楽町の京阪藤森駅で、工事現場の移動式足場が倒れ、作業中の会社員、Ａさん（男性、６１歳）＝大阪府東大阪市長栄寺＝が転落した。
病院に運ばれ、死亡が確認された。
警察によると、線路の上を走る名神高速道路のはりを補修する工事のため、下に車輪がついた移動式足場（縦約１．５ｍ、横約１．９ｍ、高さ約３．９ｍ）に乗って、別の足場を作る作業中だった。
Ａさんは、地上から高さ約３ｍの場所から転落したとみられる。
現場では他に数人が作業し、１人はＡさんと同じ足場に乗っていたが、けがはなかった。
警察は、足場が倒れた原因を調べている。
出典
『足場倒れ転落、男性死亡 京阪駅で工事作業中』
http://www.sankei.com/west/news/180610/wst1806100039-n1.html
（２０１８年６月２５日 修正１；追記）
2018年6月9日付の京都新聞（夕刊）紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
警察によると、京阪線路上に設けた高さ約３ｍの足場で安全ベルトを着用して作業中、Ａさんが足を滑らせて転落すると同時に足場も倒れたといい、原因を調べている。
[0回]
2018年6月8日21時53分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉大学病院（千葉市中央区）は８日、３０～８０代の男女９人の患者について、ＣＴ検査画像診断の報告内容を医師が見落とすなどしたため、がんの診断が最大約４年遅れ、４人の治療に影響があり、２人が腎臓や肺のがんで亡くなったと発表した。
別の２人は現在も治療を継続。
このうち１人の男性患者が昨年７月に受診した際、がんの疑いが見落とされていたことが発覚し、病院が調査していた。
病院によると、亡くなった２人は７０代男性と６０代女性。
７０代男性は、２０１６年１月に皮膚がんの疑いで画像検査を受け、放射線診断の専門医が画像診断報告書で肺がんの疑いを指摘したが、担当医は報告書を十分確認しなかった。
男性は昨年４月に皮膚科で画像検査を受けて肺がんが分かったが、同年６月に亡くなった。
病院側は、「（１６年の時点で）治療していれば、選択肢の幅が広がったと言える」とした。
また、６０代女性は１３年６月、腸の病気の経過観察でＣＴの画像診断を受け、報告書で腎がんが疑われると指摘されたが、担当医が十分確認していなかった。
４年後の昨年１０月に、別の診療科で撮影したＣＴ画像で腎がんが確認されたが、同年１２月に亡くなったという。
病院側は、「（１３年の時点で）治療していれば、その後の経過に大きな違いがあった」としている。
昨年７月、５０代男性が肺がんの疑いで呼吸器内科を受診した際、約１年前に受けていた頭頸（とうけい）部のがんを確認するＣＴ検査の報告書を医師が確認したところ、すでに肺がんの疑いが指摘されていたことが発覚。
放射線診断の専門医が報告書を提出していたのに、診療科の医師が専門領域の頭頸部だけに注目しており、肺がんについては確認不足だったことがわかったという。
その後の調査で、亡くなった２人を含む８件について、画像診断の確認不足が判明した。
病院が設けた外部調査委員会は、
▽放射線診断専門医は報告書を提出したが、診療科の医師が自分の専門領域のみに注目した
▽報告書の作成が遅れ、診療科の医師が確認しなかった
などが原因と指摘した。
病院は、再発防止策として、
▽７月に画像診断センターを新設して、放射線診断専門医を５人増やす
▽画像診断報告書を主治医が患者と一緒に確認する
ことなどを実施すると説明している。
山本病院長は記者会見で、「患者、ご家族の皆さまには多大なご負担とご心痛をおかけし、誠に申し訳ありません」と謝罪した。
医療機関での予期せぬ死亡事故の原因を調べて再発防止につなげるため、１５年１０月に始まった「医療事故調査制度」に基づき、第三者機関「医療事故調査・支援センター」に届け出るという。
医療安全が専門の長尾能雅・名古屋大教授は、「他の病院でも多く発生している問題だと推測される。画像診断報告書を一定期間見ていなければ電子カルテで警告する仕組みに加え、主治医と患者が一緒に確認することなどで警告を補う別の対策も必要だ」と話す。
出典
『ＣＴ報告「がん疑い」、担当医見落とす 千葉大２人死亡』
6月8日17時27分にＮＨＫ千葉からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
６０代の女性は平成２５年６月に、腸の病気の経過観察のためＣＴ検査を受けた。
その際、画像診断を行った放射線の専門医が腎臓がんの疑いがあると報告書で指摘していたが、主治医らが見落としていたという。
そして、４年余りが経過した去年１０月になって、改めてＣＴ検査をした結果、腎臓がんが進行していることが分かり、女性は１２月に死亡した。
７０代の男性は、おととし１月に、皮膚の悪性腫瘍の疑いがあるとして、ほかの病院で受けた検査の結果を千葉大学附属病院に持参した。
その中で、肺がんの兆候があると指摘されていたにもかかわらず、主治医は問診などを行っただけで、十分な確認を行わなかったという。
その後、去年４月になって皮膚科でＣＴ検査を行ったところ、肺がんが進行していることが分かり、男性は２か月後に死亡した。
画像診断に関する検査結果の見落としは各地の医療機関で相次いでいて、厚労省は去年１１月、全国の医療機関に対して注意を促した。
具体的には、治療方針を決める主治医と画像診断を行った医師の間での連携不足を防ぐため、主治医が画像診断を行った医師に診断内容を確認することを求めている。
また、患者に対してその内容を説明することも求めた。
・・・・・
出典
『ＣＴ検査見落とし２人死亡千葉大』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20180608/1080002423.html
6月8日14時25分にＮＨＫ首都圏からは、画像診断の流れなどに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉大学医学部附属病院では、患者の画像診断や検査結果の報告は、次のような流れで行われていた。
まず、診療科の医師が放射線診断の専門医と検査の担当者に、それぞれ画像診断を依頼する。
依頼を受けて検査の担当者は、撮影した画像データを診療科の医師と放射線診断の専門医の両方に送る。
そして診療科の医師は、みずからの目で画像データを確認するとともに、放射線診断の専門医が作成した診断結果の報告書も参考にして、今後の治療方針を決めていた。
この流れの中でミスが起きた原因として、外部調査委員会は４点を指摘している。
①そもそも、診療科の医師が画像診断を依頼しなかったケース
②診療科の医師が、放射線診断の専門医から提出された報告書について自分の専門領域だけに注目し、それ以外の所見を見落としたケース
③放射線診断の専門医による報告書の作成が遅れ、結果的に診療科の医師が確認しなかったケース
④放射線診断の専門医が報告書を作成しなかったケース
こうしたミスの再発を防ぐため、病院側は業務の流れを見直し、画像診断の体制を強化するとしている。
具体的には、来月１日付けで「画像診断センター」という組織を設け、放射線診断の専門医の人数を増やしていく。
また、放射線診断の専門医が作成した報告書の内容を患者も一緒に確認する仕組みを作るとしている。
さらに、来年１月にシステムを更新して、診療科の医師による報告書の確認状況の記録や管理を徹底するとしている。
出典
『画像診断の流れとミスの原因』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180608/0012788.html
（２／２に続く）
[0回]
（１／２から続く）
6月9日付で毎日新聞東京版からは、今回事案の発覚経緯など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
発覚のきっかけは昨年７月。
５０代の男性が他の病院で肺がんの疑いがあると告げられ、千葉大病院で検査を受けた。
約１年前にも、同病院でＣＴ検査を受けていた。
放射線診断専門医が当時作成した画像診断報告書を医師が確認したところ、「肺がんの疑いがある」と書かれていた。
担当医が記載を見落とし、専門分野の首や頭しか注目していなかったことが原因だった。
病院側は、「報告書を確認するという担当医の認識が不足していたため」としている。
さらに同様のミスが見つかったため、同１１月に院内調査を始めた。
結果、２０１３年以降、９人の患者ががんと診断されていなかったことが発覚。
死亡した２人を含む５人について、報告書を見落としていたほか、２人については担当医が専門医に画像診断を依頼していなかった。
また、専門医による報告書作成が遅れて担当医が確認しなかったり、専門医による報告書が作成されていなかったりしたケースが患者１人ずつであった。
同病院におけるＣＴ検査などの画像診断は、年約６万件に上る。
うち、担当医が「広く診断を確認する必要がある」と判断した約４万件について、専門医に画像診断を依頼している。
専門医は、頭部から胸部、腹部など、全身の画像診断を行う。
だが、対応する専門医は常勤５人、非常勤５人の計１０人のみで、対応が追いついていなかった。
・・・・・
見落とし防止に取り組む病院もある。
東京慈恵会医科大病院（東京都港区）では、画像診断報告書の見落としで患者が死亡した問題を受け、今年４月から年１５万件のＣＴ画像の診断報告書などを患者に手渡して、再発防止に努めている。
大船中央病院（神奈川県鎌倉市）では、画像診断報告書を読まない限り、主治医の電子カルテに警告が繰り返される。
青木・診療放射線技師は、「こうしたシステムの活用も、見落としの防止に役立つ」と話す。
一方、厚労省は「千葉大の報告を踏まえて今後の対応を検討する」としている。
出典
『千葉大病院 がん見落とし 報告書、担当医が確認不足 専門分野のみに注目』
https://mainichi.jp/articles/20180609/ddm/041/040/134000c
（２０１９年１月２２日 修正１ ；追記）
2019年1月21日12時19分にＮＨＫ千葉から、再発防止策としての診断医増員は専門医不足で進んでいないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
病院は、この問題を明らかにした際、画像診断を行う「放射線診断医」と呼ばれる専門医の不足が原因の１つだったとして、再発防止策として、画像診断の専門部署を新設し、常勤の専門医をそれまでの５人から１０人に増やすとしていた。
しかし、これまでに新たに採用できたのは専門部署の責任者を務める非常勤の医師だけで、常勤の専門医は半年以上がたった現在も増員できていないことがわかった。
病院側は、全国的な専門医の不足が背景にあるとしていて、千葉大学医学部附属病院の市川副院長は、「非常勤で採用したり、ＣＴ検査などのシステムを改修して専門医の負担を軽くしたりするなど、できるかぎりの対策を進めたい」と話している。
出典
『がん見落とし 再発防止策進まず』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190121/1080004696.html
[0回]
2018年6月8日21時21分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月５日午前９時２０分ころ、横手市増田町亀田の交差点で横手市十文字町のＭさん（男性、７１歳）が運転していた軽トラックが軽乗用車と衝突した。
警察によると、事故の直後、Ｍさんは救急車で横手市内のＨ総合病院に搬送されたが、診察の結果、すり傷などの軽いけがと診断され、その日のうちに自宅に帰った。
しかし６日午前１１時ころ、近くに住む姉が自宅を訪ねたところＭさんが死亡しているのを見つけ、通報した。
警察が８日の午後、司法解剖を行ったところ、Ｍさんの死因は小腸が破裂したことによる腹膜炎で、事故で腹を強く打ったことが原因とみられるという。
警察が、事故からＭさんが死亡するまでの詳しいいきさつを調べている。
死亡したＭさんが搬送されたＨ総合病院の総務管理課の斉藤課長補佐は、「この件で警察から連絡があったことは把握しているが、細かい内容は分からない。また、月曜日にならなければ診断の経緯を調査するかも含めて分からず、いまは何も答えられない」と話している。
出典
『事故で軽傷診断の男性 翌日死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180608/6010000914.html
6月8日付で秋田朝日放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
死因は小腸の破裂による腹膜炎で、警察によると、小腸が原因となる場合、気づにくいケースがあるという。
事故は、軽トラックと軽乗用車のどちらかが信号無視をした可能性があり、警察が当時の状況を調べている。
出典
『車同士の衝突事故で軽傷と診断された男性が翌日死亡』
https://www.aab-tv.co.jp/news/aab_shownews.php
[0回]
2017年7月6日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7314/
（２０１８年６月１５日 修正３ ；追記）
2018年6月8日付で毎日新聞鳥取版から、町内のすべての小学校で飛び込み台が交換されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報、第２報ともどもタイトルに町名を追記した）
２０１６年夏に湯梨浜町立小学校のプールに飛び込んだ女児がけがをした事故を受けて、町教委は７日、同小を含む全３小学校の飛び込み台計４２台を交換することを明らかにした。
８日開会する町議会に、約１２００万円の補正予算案を提案する。
町教委によると、３校とも飛び込み台は日本水泳連盟がガイドラインで示している基準より約１０ｃｍ高かった。
基準に沿った高さの台に取り換えるという。
学習指導要領は、「授業」では児童を水中からスタートさせるよう求めているが、「課外授業」に関する規定がない。
県教委は事故後、専門家の講習を受けた教諭らがいる場合に限り、飛び込み指導を県内市町村に認めている。
出典
『湯梨浜のプール事故 町教委、飛び込み台を全て交換へ 全３小、事故受け』
http://mainichi.jp/articles/20180608/ddl/k31/040/499000c
6月7日13時3分にＮＨＫ鳥取からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
湯梨浜町の小学校では、おととし７月、飛び込み練習をしていた女子児童が頭を打ってけがをする事故が起き、日本水泳連盟のガイドラインの基準よりも飛び込み台が高かったことが明らかになっている。
ところが、去年の夏も同じ飛び込み台を使って水泳の練習を行っていたため、保護者などから改善を求める声が上がっていた。
出典
『小学校プール 飛び込み台交換へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20180607/4040000584.html
6月9日付で日本海新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
倉吉市の団体からプールの改善を求める陳情書が町議会に提出され、３月定例会で採決。
町は、日本水泳連盟のガイドラインより６～１０ｃｍ高かったことから、３校計４２台をすべて交換することにした。
ただ、交換は今夏には間に合わず、町教委は「（町議会で可決されても）早くて１カ月かかる。できるところから進めたい」としている。
一方、県教委は８日、事故を受け、小中学校の教員を対象に、飛び込みの事故防止に向けた水泳指導研修会を米子市東山町の東山水泳場で開いた。
６９人が参加し、飛び込みの補助や段階的な指導などを学んだ。
県教委は事故を受け、飛び込み指導を原則行わない方針を決定。
ただし、研修を受けた教員には例外的に指導を認め、昨年から研修会を始めた。
受講した教員は来年度まで指導できる。
県水泳連盟が派遣した指導者が、ストリームライン（蹴伸び）やイルカジャンプ、座った状態での飛び込みと段階的な指導法を実践し、飛び込む際の補助の仕方や、「飛び込んだ後に手首を返す」など、事故を防ぐ具体的な方法を助言。
河崎小の縄田教諭（３０）は、「基礎からなので分かりやすい。指導に生かしたい」と話した。
小学校で飛び込みに関連する事故は、１６年度に６件発生したのに対し、昨年度は１件（けがなし）。
県教委体育保健課の池田係長は、「スタート台を低くしたり、小学校の大会でスタートを選択制にしたりと、関係機関がそれぞれ事故ゼロに近づける努力をしている」と説明した。
研修会は東部と中部でも行われ、９６校１４０人が参加を予定している。
出典
『飛び込み台を低く プール事故受け全交換』
http://www.nnn.co.jp/news/180609/20180609069.html
[0回]
2018年6月8日21時42分にｇｏｏニュース（神戸新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後１時２５分ごろ、兵庫県三田市の市立上野台中学校で、特別支援学級に通う１年の女子生徒（１２）が校舎３階の教室の窓から、約５．６ｍ下の玄関のひさしの上に転落した。
右足首３カ所を骨折する重傷。
市教委によると、当時は給食後の休憩時間で担任はおらず、教室にはこの生徒１人だけだったという。
市教委によると、窓は床から約８０ｃｍの高さにあり、転落防止用の安全バーを設置していたが、窓の手前に高さ約９０ｃｍの棚が置いてあった。
女子生徒が棚の上に乗った後、誤って窓から落ちたとみている。
生徒は軽度の知的障害があり、保護者に「扉の向こうに何があるのか押してみた」などと話しているという。
市教委は、窓の前に棚を置いていたことについて「安全への配慮が足らず、対策が十分ではなかった」としている。
出典
『中学校舎から女子生徒が転落 右足首３カ所骨折の重傷 兵庫』
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20180608018.html
6月11日20時0分に神戸新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
上野台中学校（兵庫県三田市志手原）で、特別支援学級に通う１年の女子生徒（１２）が校舎３階から転落した事故を受け、市立の幼稚園や小中学校など全３８校園は１１日、校舎の緊急安全点検を行った。
事故は８日、給食後の休憩時間に発生。
当時、教室にいたのは女子生徒１人だけで、市教委は、生徒が窓の手前にあった棚に上った後、誤って落ちたとみている。
生徒は足首を骨折する重傷を負った。
各校は、窓の前に棚などがないか、手すりは破損していないかなどを点検。
天井や掲示板、コンセントの不具合などもチェックした。
市教委は、調査結果の報告は求めていないという。
市内では２０１５年１２月、八景中（八景町）で男子生徒が校舎４階の教室から転落し、一時、意識不明となる事故が発生した。
市教委は再発防止策として、各校で月１回、担任らが教室の安全確認をするよう求めていたという。
一方、１１日の市議会福祉教育常任委員会で、上野台中の事故について、市教委の岡崎学校教育部長は「学校の安全管理に問題があった」と陳謝。
市議からは「八景中の事故から３年たち、点検に緩みがあったのではないか」などの声が上がった。
出典
『上野台中転落事故受け 全校園で安全点検 三田』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201806/0011344433.shtml
[0回]
2017年5月5日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7070/
（２０１８年６月１４日 修正４ ；追記）
2018年6月7日23時0分にＮＨＫ福井から、正しい運転を指導しなかったとして社長に禁固２年が求刑されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月9日17時0分に福井新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
業務上過失致死の罪に問われている製材会社の社長の裁判が福井地裁で開かれ、検察側は「正しい積載方法を指導しなかったことが事故につながった」として、禁錮２年を求刑した。
起訴状によると、Ｈ被告は元従業員らとトラック荷台に結束バンドで縛られた角材束８体をロープで固定する際、
▽荷台前方に付ける
▽２段目以上の角材束には２カ所以上にロープをかけ固定する
▽ロープと角材の間に緩衝材を挟む
など、適切な落下防止措置を講じないまま、元従業員にトラックの運転を命じた過失があるとされる。
７日に開かれた裁判で検察側は、「トラックにはふぞろいな角材の束が積まれ、積み荷が落下することは容易に予測できた。元運転手は積み荷を積載、運搬する経験に乏しかったのに、被告が十分な指示を与えず、確認も怠っていた」として、禁錮２年を求めた。
これに対し弁護側は、「ふだんから元運転手には積載方法について指導していた。元運転手のスピード超過や急ブレーキなどが事故の原因で、通常の運転をしていれば積み荷の落下は起きなかった」として、無罪を主張した。
この事故をめぐっては、トラックを運転していた元運転手が過失運転致死の罪に問われ、すでに執行猶予付きの有罪判決が確定している。
出典
『落下物事故 社長に禁錮２年求刑』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054528111.html
『角材落下死亡、経営者に禁錮求刑 福井地裁、弁護側は無罪主張』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/496995
（２０１８年７月１９日 修正５ ；追記）
2018年7月18日7時20分に福井新聞から、社長に執行猶予付きの有罪判決が下ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
判決公判が７月１７日、福井地裁であった。
渡邉裁判長は、適切な落下防止措置を講じないまま元従業員にトラックの運転を命じた過失があるとして、製材所経営者（６２）に禁錮２年、執行猶予４年（求刑禁錮２年）を言い渡した。
判決理由で渡邉裁判長は、経験の浅い元従業員にふぞろいな角材束８体を運搬させる際、被告は落下防止措置が十分かどうかを検討し指示しなければならなかったと指摘。
「何ら落ち度のない被害者を死亡させた被告人の過失は重い」と述べた。
「事故は想定外の運転が原因だった」などとする弁護側の無罪主張に対しては、運転は通常想定される範囲内だったと退けた。
一方で渡邉裁判長は、福井県内の製材業界では、事故以前、積み荷の適切な落下防止措置が十分浸透していたとはいえないとし、執行猶予付きの判決とした。
出典
『角材落下死亡、経営者に有罪判決 業務上過失致死で福井地裁』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/623516
（２０１８年９月１３日 修正６ ；追記）
2018年9月7日20時13分にＮＨＫ福井から、Ｋ製材所の建設業許可が取り消されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井地裁は今年７月、製材所の６２歳の社長に業務上過失致死の罪で禁錮２年、執行猶予４年の判決を言い渡し、その後、刑が確定した。
これを受けて県は、建設業法の規定に基づいて、７日付けで「Ｋ製材所」の建設業の許可を取り消す処分を行った。
出典
『落下物事故 建設業許可取り消し』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20180907/3050000294.html
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2018年6月7日20時53分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国有数の温泉地の別府市で、温泉の熱を利用した「温泉発電」のための開発が相次いで進められる中、市は、温泉資源を保護するため、掘削を回避すべきエリアを指定できるなどとした条例の改正案を、近く議会に提出することになった。
これは、別府市の長野市長が７日、会見で明らかにした。
温泉の熱を利用した「温泉発電」については、県の許可が下りれば開発を進めることができるが、条例の改正案では、市が温泉資源を保護するため、発電に向けた地中の掘削を回避すべきエリアを独自に指定できるとしている。
そのうえで、発電事業者がエリア内で掘削を希望する場合、近くの源泉に影響を及ぼさないかを事前に調査したり、事業計画を市に提出したりすることを求めている。
市によると、この数年、市内で温泉発電に向けた掘削工事が相次ぐ一方で、一昨年度の市の調査では、４０か所の源泉のうちおよそ７割に当たる２７か所で、３０年前に比べて熱量が減少していることが確認されたという。
このため市の審議会が、鶴見岳や伽藍岳に近いエリアで掘削が進むと、市内の温泉全体に悪影響が出るおそれがあるとして、掘削を回避すべき地域を指定するよう答申していた。
市では、条例の改正案を今月１４日に開会する議会に提出する予定。
長野市長は、「別府の将来のため、今やらなければならないという危険水域に達しているので、しっかりと取り組んでいきたい」と話している。
出典
『温泉発電の掘削回避エリア指定へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20180607/5070000802.html
6月7日付で日経ビジネスからも、下記趣旨の詳しい記事がネット配信されていた。
固定価格買取制度（ＦＩＴ）が生んだ太陽光発電バブルは、バイオマス発電、小型風力、そして温泉発電へと飛び火している。
温泉地が不安を募らせるなか、日本一の泉源数と湧出量を誇る別府市が動いた。
同市が６月議会に提案する条例改正案は、ＦＩＴによる開発ラッシュに一石を投じるものだ。
「今回の条例改正は、日本を代表する温泉資源がある別府市からのメッセージ。一言に温泉といっても、泉質や文化的な背景、観光業への影響は様々。これを契機に、価値の高い温泉資源をいかに保護し、後世に引き継ぐのかを考えてほしい」。
大分県別府市の猪又副市長は語る。
温泉の定義は、源泉温度が２５℃以上、または１９の特定成分のうち１つ以上が規定濃度を超えていること。
火山国である日本は、深く掘り進めれば、どこでも温泉が出るといっても過言ではない。
ただ、温泉の質は場所によって差が大きい。
そこかしこで蒸気が立ち上り、源泉の温度が高く、特定成分が多数含まれる別府は、いわば五つ星だ。
別府の主産業が観光であるのはもちろん、江戸時代から続く調理方法「地獄蒸し」など、市民生活との関わりも深い。
「温泉は日本の文化。ＭＡＮＧＡと同じように、海外ではＯＮＳＥＮと言われている。温泉発電のすべてを反対しているわけではないが、生活に密着し、観光資源として活用されている温泉を、わざわざ発電に使う必要はない。その地域にあった活用方法を考えるべき」と、猪又副市長は続ける。
猪又副市長の発言の背景には、別府市のジレンマがある。
温泉発電のために、市内で新たに温泉を掘削する事業者がいても、市は止めることができないのだ。
温泉発電は、ＦＩＴの区分でいうと１５０００ＫＷ未満の小型の地熱発電に相当する。
いわゆる地熱発電は、地下深くに存在する熱水溜まり（貯留層）まで井戸を掘り、１５０℃以上の高温高圧の熱水と蒸気を取り出し、これを使って蒸気タービンを回して発電する。
一方、温泉発電は、地表近くの源泉から湧出する８０℃以上の温水や蒸気を使うバイナリー発電を指す。
温泉発電は、ＦＩＴにより、４０円／ＫＷｈ（税別）で１５年間の買取が保証される。
太陽光発電の買取価格が低下する中、温泉発電の条件は、再エネ発電事業者にとって魅力的に映る。
「県外の事業者が大分県や熊本県にやってきて掘削しているが、止めるためのルールがない」（関係者）。
温泉の新規掘削の許認可は都道府県が行うため、地元自治体は指をくわえて見ているしかない。
環境省が管轄する「温泉法」には、温泉開発に制限のある「特別保護地域」などの定めがある。
だが、制定から時間が経過しているうえ、掘削を止める強制力という面でも心もとない。
そこで別府市は、“抑止力”として条例を活用する方法を考えた。
止めることができないなら、「面倒臭さ」で事業者に別府での開発を回避してもらおうという作戦だ。
【別府の温泉資源は減衰している】
別府市は２０１６年５月、「温泉発電等の地域共生を図る条例」を施行した。
条例は、国および県の環境アセスメントの対象外である１０ＫＷ～７５００ＫＷ未満の温泉発電が対象だ。
発電設備の設置前に、事前協議開始および完了の届出、周辺環境の影響調査、モニタリングの実施、事故発生時の報告義務、地元説明会の開催などを求める。
温泉発電の開発ラッシュを懸念した複数の自治体が、この時期に温泉発電を手がける事業者に向けた条例を定めた。
だが、「別府市の条例は、他の自治体に比べて手続きなどの項目が多く、事業者にとって面倒なもの。今度の条例改正では、輪をかけて面倒にする」と別府市環境課の堀・課長補佐兼環境企画室長は説明する。
実は、今回の条例改正の背景には、別府市の抜き差しならない事情がある。
条例改正に先立って３０年ぶりに実施した温泉資源の調査で、市の想像をはるかに超える温泉資源の減衰が明らかになったのだ。
【アボイド・エリアという新発想】
別府市が実施した源泉調査データの結果は、別府市・温泉発電等対策審議会で精査し、分析・評価を行った。
この審議会の座長は、日本の温泉研究をリードしてきた由佐悠紀・京都大学名誉教授が務める。
日本一の泉源数と湧出量を誇る別府には、京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設があり、由佐会長は３０年前の源泉調査も手がけている。
今回、３０年前の調査時と同じ源泉を調査したところ、約７割で熱量が低下。
掘削し直した源泉でも、約半数で熱量が低下していた。
また、掘削し直す際には、以前の源泉よりも深く掘らないと、同程度の泉温が確保できない状況であることが分かった。
「由佐会長は、調査データが示した温泉資源の減衰に強い危機感を示し、温泉発電の開発が進む今、より積極的に重要な源泉を守るための方策が必要だという議論になった」（堀室長）。
それが、温泉開発を避けるべき地域として「アボイド・エリア」を定めることだ。
審議会は、源泉調査のデータを基に、熱源である伽藍岳と鶴見岳に近い明礬温泉の一帯や鉄輪温泉の一部地域などを、アボイド・エリアに指定。
このエリアで温泉発電を開発する事業者に対して、ＦＩＴ申請や県への掘削手続き、かねて条例で定めている市への事前協議の届出を行う前に、温泉発電審議会の事前審査を受けることを義務付ける。
・・・・・
出典
『別府市が温泉発電に「待った」、込めた意思 地域の資源を取り戻す戦いが始まった』
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/060100118/
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2018年6月7日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
心理的ショックや過度の緊張状態が引き金となって、一時的に息苦しい状態を引き起こす「過呼吸」。
中には、胸の痛みやしびれ、けいれんなどの症状を伴うケースもあるという。
発症したときには、どう対処すればいいのか。
注意すべき点や素人が陥りがちな落とし穴について、専門家に聞いた。
【５秒で吐いて１秒吸う／紙袋使用は危険も／長期にわたれば診察を】
先月１１日午後４時過ぎ、東京都港区のＪＲ新橋駅前で、高校生７人が過呼吸の症状を訴えて病院に運ばれた。
いずれも遠足に来ていた女子生徒で、集合時間に遅れた一部の生徒が教員にしかられていたところ、連鎖的に具合が悪くなったという。
東京消防庁によると、生徒たちは手足のしびれや頭痛などを訴えていたが、７人とも意識はしっかりしており、症状は軽かった。
「速くて深い呼吸を繰り返すことで、血液中の二酸化炭素濃度が低下して起きる症状です。正式には『過換気』と呼ばれています」。
こう説明するのは、都立広尾病院・呼吸器科部長の山本和男医師。
「過換気」には、内臓疾患などが原因となる場合も含まれるが、特に、心理的な原因によるものは「過換気症候群」と呼ばれる。
「極度の興奮や緊張、恐怖によって引き起こされる症状です。男女比は約１対２といわれ、強い不安を抱えている人や神経質な人、きちょうめんな性格の人がなりやすいとされています」。
新橋のケースでは、しかられたショックがきっかけになったとみられている。
若い世代に多いのも特徴で、東京消防庁管内では、一昨年、過換気で約６４００人が搬送されたが、３分の１以上が２０代だ。
過換気の症状は、どんなメカニズムで起こるのか。
体内から二酸化炭素が大量に排出されると、血液はアルカリ性に傾く。
「これによって、手足にしびれや筋肉のけいれんが起きたり、動悸（どうき）や血管の収縮で胸などに痛みを感じたりする。また、二酸化炭素濃度が下がると、延髄から『呼吸をするな』という信号が出されるので、ますます呼吸が苦しくなる。吸っても吸っても空気が足りないように感じる『空気飢餓感』も、特徴的な症状です」
身近な人が過換気の症状を示した場合、まず落ち着かせること。
「過換気症候群は重い病気ではなく、命に関わることもありません。原因となっている不安を取り除き、会話に持ち込むことで、呼吸も整ってきます」。
発症してしまった人は腹式呼吸を意識するとよい、と山本さん。
「呼吸の割合を５対１にするつもりで、５秒ぐらいかけてゆっくり息を吐き、１秒かけて吸う。この時、深呼吸してしまうとまた二酸化炭素をたくさん吐き出してしまいます。『浅くゆっくり』を心がけてください」
かつては、紙袋を口にあてていったん吐いた息を再び吸わせる方法（ペーパーバッグ法）が取られたこともあるが、体内の酸素濃度が急激に下がって窒息状態になるケースもあり、安易な使用は危険だとされている。
また、鎮静剤や抗不安薬が投与されることもあるが、これにも問題がある。
「治療効果は高いのですが、たびたび発症する患者さんの場合、体が薬に慣れて、自分自身で治せなくなってしまいます。薬に頼るのではなく、発症のきっかけを自分自身でつかむことが大事です」
過換気症候群はあまり深刻に考える必要はないが、山本さんは「注意すべき点が二つある」と言う。
「過換気だと思っていたら実はぜんそくの発作だった、というケースがしばしばあります。高校生や２０代になってぜんそくを発症した人の中には、息苦しい症状が共通しているため、過換気と思い込んでしまう場合があります」。
ぜんそくなら、呼吸器科医の治療が必要なことは言うまでもない。
ぜんそくには、発作が夜間から明け方に多いこと、気管支からヒューヒューといった音がすることなど、過換気と異なる特徴がある。
症状が続くようなら、専門医の診察を受けよう。
もう一つ、山本さんが注意しているのが、「パニック障害」が原因となっている場合だ。
「過換気症候群の約４分の１はパニック障害によるものといわれています。頻繁に発症するようなら、心療内科などの診察を受けた方がいいでしょう」
強い恐怖や不快感によって、窒息感、動悸、胸の痛みなど過換気と共通した症状があらわれるパニック発作。
こうした状態が繰り返し起こるのが「パニック障害」と呼ばれる病気だ。
「激しい運動時や危険を感じたときに働いて、体を活発化させるのが交感神経。その必要がないときに交感神経が興奮してしまうのが『パニック障害』です。なぜそうしたことが起きるのかは、まだわかっていません」。
こう話すのは、神経科・心療内科の「いそべクリニック」（愛知県）院長の磯部潮医師。
「パニック障害と過呼吸」（幻冬舎新書）の著者でもある。
「パニック障害」に多くみられるのが、「空間恐怖」と呼ばれる状態だ。
「特に多いのが、長いトンネルの中や高速道路、電車の中など、『逃げようとしても逃げ出せない場所』が怖くなってしまう場合です」。
こうした場所でパニック発作を経験し、「また発作が起きるかも」という不安から、その場所を避けるようになっていく。
「この不安は、拡大する傾向があります。電車が怖くなり、人混み自体が怖くなりと、苦手な場所が増えて、次第に行動範囲が狭まっていってしまうのです」
仕事にも影響が出たり、ついには外出できなくなったりすることも珍しくないという。
磯部さんは、「若い女性に多いのは確かですが、私も含めて誰でもかかる可能性がある病気でもあります」と言う。
過換気の症状が頻繁に起きて、日常生活に支障をきたすようなら、専門医の診察を受ける必要がある。
芸能界でも、自分がパニック障害だったと公表する人もあり、世間の認知も高まってきた。
磯部さんは、「社会の変化によって強いストレスを感じる人が増え、以前なら一時的な症状で済んだパニック発作が長期化し、パニック障害と診断される人が増えているのかもしれません」と指摘している。
出典
『どうすれば安全安心 過呼吸を発症したら 命に関わらない、落ち着いて』
https://mainichi.jp/articles/20180607/dde/012/040/008000c
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2018年6月7日17時41分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トラクターなどの修理で出た廃タイヤの処分を無許可の業者に委託したとして、村上市のＪＡにいがた岩船の職員らが、廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された。
逮捕されたのは、村上市のＪＡにいがた岩船の農機センターの責任者、Ｏ容疑者（５２）と、農機車輌センター工場長のＨ容疑者（４４）、それに無許可で廃タイヤの運搬などを請け負った村上市の自営業、Ｙ容疑者（３３）の３人。
警察によると、職員２人は去年９月までの２年間に、農家のトラクターの修理などで出た廃タイヤ４トンの処分を、産業廃棄物処理の許可を受けていないＹ容疑者に委託したとして、廃棄物処理法違反の疑いが持たれている。
いずれも容疑を認め、２人は「県の許可があるかどうか分からなかった。他の業者よりも安く、サービスもよかった」と供述しているという。
ＪＡにいがた岩船は、「このような事態を招いたことを厳粛に受け止め、役職員一同、深く反省するとともに、職員に対する指導、強化を徹底し、再発防止に万全を期した対応策を講じます」とコメントしている。
出典
『ＪＡ職員ら廃タイヤ無許可処分か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180607/1030003424.html
（ブログ者コメント）
ＪＡの中には、宮城や鹿児島のようにＩＳＯ１４００１認証を取得しているところもある。
ただ、ＪＡ新潟が認証取得しているという情報は見つからなかった。
ＪＡ新潟でも認証を取得していれば、このようなトラブルは起きなかったと思うのだが・・・。
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2018年6月7日15時57分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
節電意識の高まりなどから普及が進む電気給湯器などについて、設置した家庭の６割で屋外のタンクがきちんと固定されていなかったとする調査結果がまとまり、国民生活センターは業界団体に対して転倒防止策の徹底を要望した。
国民生活センターによると、電気給湯器などを巡っては、東日本大震災の被災地でタンクが倒れる被害が相次ぎ、その後、新たに設置する際は決められた太さや本数のボルトで固定するよう義務づけられた。
しかし、おととし４月に熊本地震が発生した際、依然としてタンクが倒れるなどの被害の相談が９７件も寄せられたことから、国民生活センターは電気給湯器などを設置した１００世帯をサンプルに選び、設置状況を調べた。
その結果、固定するボルトが細すぎたり、まったく固定されていなかったりしたケースが６３件にのぼったほか、定められたボルトを使っていても根元まで打ち込まれないなど、固定に不備があるケースも５件あった。
実験では、タンクが固定されていないと、震度５強程度の揺れで動き始めた一方、きちんと固定した場合は、熊本地震と同じ程度の揺れでも倒れることはなかったということで、国民生活センターは業界団体に対して、転倒防止策の徹底を求めるとともに、すでに設置されているタンクの設置状態を点検するよう要望した。
出典
『電気給湯器タンク６割固定されず』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180607/0012751.html
（ブログ者コメント）
電気給湯器のしくみなどについては、東京ガスから発信されている以下の記事がわかりやすかった。
『知らないと損! お風呂の「ガス給湯器」と「電気給湯器」ってどっちがお得?』
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2018年5月17日22時35分に産経フォトから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県は１７日、聖籠町東港１丁目の新潟東港につながる臨港道路で路面が陥没し、港湾内工事の重機部品を運んでいたトレーラーの荷台部分が転落、動けなくなる事故が起きたと発表した。
運転手にけがはなかった。
県港湾整備課によると、事故は１６日午前１０時３５分ごろ発生。
付近一帯は埋め立て地で、路面は長さ１２ｍ、幅５ｍにわたり陥没し、穴の深さは３．５ｍだった。
護岸の基礎部分が腐食し、内部が空洞化していた恐れがあるという。
トレーラーは、港内にある施設の補修工事を終え、港外に出る途中だった。
現場は、業者ら関係者を除き、立ち入りを禁止している区域。
出典
『道路陥没でトレーラー転落、内部が空洞化か 新潟・聖籠町』
https://www.sankei.com/photo/story/news/180517/sty1805170018-n1.html
5月17日付で新潟県のＨＰには、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
３ 発生時の状況
工事で使用した重機部品をトレーラーで搬出中、立ち入り禁止柵を開けるために停車したところ、道路の陥没が発生し、荷台が転落し動けなくなった。
『新潟東港の臨港道路において陥没事故が発生しました』
http://www.pref.niigata.lg.jp/kowanseibi/1356894067886.html
6月7日10時4分に新潟日報からは、疑わしい道路など延べ４ｋｍを調査した結果、３３カ所で空洞が見つかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、新潟東港と西港内の臨港道路を調査点検した県は、６日、３３カ所で道路下の空洞が見つかったと発表した。
いずれも、護岸の基礎が腐食し土砂が流出したことが原因とみられる。
県は、今後、ほかの港でも同様の調査を行う予定。
県によると、港内の埋め立て道路など延べ約４ｋｍを対象に、陥没事故が発生した翌日の５月１７日から２１日まで、レーダーを備えた探査車や目視で調査した。
最も大きな空洞は、縦約９ｍ、横約７ｍ、深さ約２ｍだった。
３３カ所の空洞の深さは、
▽１ｍ未満 ２２カ所
▽１ｍ以上２ｍ未満 ９カ所
▽２ｍ以上 ２カ所
一般車両が立ち入れる地点は１０カ所あった。
県は、空洞を確認した場所を立ち入り禁止にして修理している。
修理で車線が狭まっている地点があるが、通行に支障はないという。
県港湾整備課の小野田課長は、「多くの場所で空洞が見つかり、施設の老朽化が裏付けられた。早急に復旧させたい」と述べた。
出典
『臨港道路の空洞、３３カ所見つかる 陥没受け県が調査し判明』
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180607398191.html
6月7日7時18分にＮＨＫ新潟からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
先月１７日、聖籠町の新潟東港で道路が縦１２ｍ、幅５ｍ、深さ３.５ｍにわたって陥没し、停車中の大型トレーラーの荷台部分が落下した。
港を管理する新潟県によると、陥没は護岸の基礎部分に打ち込まれている金属板が腐食し、道路下の土砂が海中に流れ出たために起きたとみられている。
これを受けて、県がレーダーなどで新潟東港と西港の道路の下を調べたところ、３３か所で深さ４ｃｍから２ｍほどの陥没のおそれがある空洞が見つかったという。
県は、空洞が見つかった道路の周辺を立ち入り禁止にして早急に復旧工事を行うほか、陥没した道路と同じ工法で造られた佐渡市や糸魚川市の港の道路についても、空洞の有無について調査することにしている。
出典
『港内の道路３３か所で陥没おそれ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180607/1030003414.html
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2018年6月7日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きたみらい農協は、タマネギの表皮を炭化させ、暖房の燃料に活用する計画を進めている。
北見市西相内で、来年夏にも本格稼働する集出荷施設に導入する計画。
施設内は、主に灯油を使って暖めてきたが、タマネギの炭の併用で、灯油の年間使用量を７％に抑える効果を見込む。
同農協は、「環境への取り組みもアピールし、北見産タマネギの付加価値を高めたい」とする。
タマネギの表皮は、大きさを選別する集出荷施設の選果場で大量に発生し、現在は大半が廃棄されている。
同農協によると、新設の集出荷施設内に、表皮を乾燥、破砕、炭化させるプラントを設置する。
１日で４００トンのタマネギを処理し、数１００ｋｇの炭を製造できる能力がある。
炭はプラント内の炉で燃焼させ、人力による作業が中心となる約３５００ｍ２の選果場で温風を循環させる仕組みだ。
表皮の有効活用策では、えんゆう農協（湧別）が２０１０年から、表皮をペレット化し暖房の燃料にする試みを始めた。
炭化したものは、土壌改良材として使う例が兵庫県などであるものの、暖房の燃料としては「おそらく全国で初」（きたみらい農協）という。
タマネギの選果は冬をまたいで行われるため、灯油代がかさむのが悩みの種だった。
来年夏にも稼働する集出荷施設は、国内最大規模の１万４０００ｍ２。
同農協は、灯油とタマネギの炭を併用する暖房は、灯油だけの暖房に比べ、灯油代を年約１５０万円節約できると試算する。
同農協は、「今回の導入結果を踏まえ、今後改築を予定している他の選果場にも、タマネギの表皮による炭の暖房を導入したい」としている。
出典
『タマネギ表皮を燃料に活用 きたみらい農協 集出荷施設の暖房利用へ』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/196983/
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2018年6月7日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青森労基署は６日、労安法違反の疑いで、今別町の「Ｋ産業」と元同社従業員の男性（４２）を書類送検した。
送検容疑は、従業員男性が昨年３月１６日、同町の資材置き場で、ドラグ・ショベルと呼ばれる建設機械をクレーンモードに切り替えずに、ダンプカーの荷台から重さ１．７トンの土のうをつり上げた疑い。
作業していた別の男性＝当時（５７）＝がダンプカーの荷台から転落し、首を強く打って死亡した。
出典
『労安法違反の疑いで業者ら書類送検』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180607_23045.html
（ブログ者コメント）
この事例の詳細は不明だが、ネット調査結果、関連情報として、ドラグ・ショベルのクレーンモードに関する以下の解説記事があった。
クレーン機能付きドラグ・ショベルについては、労働安全衛生法施行令第1 条第8 号に掲げる「移動式クレーン」の適用※１を受けるもので、クレーンモードに切り替えると下図にあるような各種安全装置が作動する構造等となっており、それらを作動させずに荷のつり上げ作業を行った場合は、機体の転倒やアームの損傷等のおそれがあり大変危険です。
・・・・・
『クレーン機能付きドラグ・ショベルによる荷のつり上げ作業は、クレーンモードで!! （むつ労基署）』
https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudoukyoku/var/rev0/0108/3241/2013121983447.pdf
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2018年6月6日19時40分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は６日、安全管理体制について第三者機関から受けた評価結果を公表した。
報告書は「現場からの気がかり報告に対して適切に対処する」など、８項目で改善を求めた。
「安全マネジメントの仕組みの基礎を完成させる道筋は見えてきた」と、取り組み全体を評価しながらも、組織風土の改善に初めて言及した。
尼崎ＪＲ脱線事故の遺族らでつくる「安全フォローアップ会議」の提言で実現し、３回目。
神戸市中央区に日本法人のあるノルウェーの評価機関が２０１７年５月末から約１年間、国交省のガイドラインに基づき調べた。
８項目のうち、安全管理体制の整備や有効性向上の分野で、３項目が該当した。
経営層の安全に対する取り組み姿勢を人事評価に盛り込むことや、人事異動のたびに社員の技量や方向性が変わらないよう、仕組みを構築することを求めた。
調査中、書類の提出遅れや一般社員の聞き取り中に上司が同席したケースなどにも触れ、「過度な組織防衛的、権威勾配的風土の改善に取り組むことが必要」と指摘した。
緒方副社長は、「多くの気付きをいただいた。スピーディーに是正したい」と述べた。
一方、駅業務の現場間でメールマガジンを共有する活動など、６項目が評価され、前年度に指摘された１６項目のうち、６項目は改善が「完了」とされた。
出典
『ＪＲ西の安全管理 ８項目で要改善 第三者機関が評価』
https://kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011330065.shtml
6月6日22時5分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書は、社員が内部監査を受けた際、事前にレクチャーを受けていた可能性や、上司が同席するケースがあったと指摘。
「過度に組織防衛的で、安全最優先の姿勢に負の影響を及ぼしかねない」などとして、組織風土の改善を求めた。
出典
『組織風土など８項目で「要改善」 ＪＲ西の安全管理体制、第三者評価報告書』
https://www.sankei.com/smp/west/news/180606/wst1806060101-s1.html
6月6日22時55分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３回目の今回は、委託先の外資系認証機関の日本法人が昨年５月～今年５月、ＪＲ西の安全管理体制の内部監査に同行して評価した。
期間中の昨年１２月、新幹線のぞみの台車に亀裂が見つかったが、新幹線管理本部の内部監査は、今回の対象に含まれていないという。
評価報告書は、組織風土について「（監査に）ありのままを答えようとせず、可能な限り指摘を避ける」、「情報や資料をできるだけ開示しない」などの姿勢が見られたと指摘。
「現場からの報告への適切な対処」、「経営層の安全への姿勢が厳しく評価される仕組み」など、７項目で「改善が望まれる」とした。
出典
『ＪＲ西の安全管理体制「過度に組織防衛的」外部評価公表』
https://www.asahi.com/articles/ASL664CQ4L66PTIL00D.html
※以下はＪＲ西のＨＰに掲載されている記事の序文。
鉄道の安全を向上させていくためには、安全管理体制が有効に機能しているかを定期的に確認し、必要により改善していくことが大切です。
その確認の機能として、「安全管理体制監査」を実施しておりましたが、一般的に内部であるがゆえの課題がありました。
その課題への対処として、社外の第三者機関である「DNV GLビジネス・アシュアランス・ジャパン」による安全管理体制の評価を2015年度から導入しました。
「第三者評価」を導入した目的は、客観的な評価、安全マネジメントシステムに関する専門的なアドバイスを受けることで、より有効な安全管理体制に向けた仕組みの構築と運用について、さらにレベルアップを図るためです。
・・・・・
https://www.westjr.co.jp/safety/report_safety/
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2018年6月6日16時47分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県尼崎市は５日、中古の消防ポンプ車を競売に出した際、入札前の問い合わせに「エアコン付き」と誤って回答したため、落札業者に解決金９万４０００円を支払ったと明らかにした。
市によると、競売は民間のオークションサイトで昨年５～７月に実施され、市が車の写真や年式、走行距離などを掲載。
これを見た奈良県生駒市の業者が電話でエアコンの有無を尋ねた際、担当者は「ある」と回答したが、業者が１３８万円で落札後、不備を指摘し、付けるよう求めた。
市は過失を認めたうえで、「市の所有でなくなった車の設備に予算は付けられない」と主張。
契約解消などを提案したが折り合わず、業者側が同年９月、尼崎簡裁に調停を申し立て、今年１月、市が解決金を支払うことで合意した。
この業者は入札前の消防車の下見に参加しておらず、市は「現物を見て入札してもらうべきだった。設備に関して電話で伝えるのはトラブルの元。今後は控える」としている。
出典
『消防ポンプ車「エアコン付き」と誤って市が競売』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180606-OYT1T50054.html
6月5日19時22分に神戸新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防局は昨年５月、インターネットの官公庁オークションサイトに更新時期を迎えたポンプ車４台を出品。
業者からエアコンの有無などの問い合わせがあったため、担当者はポンプ車を保管していた大庄出張所に確認し、「エアコンは付いている」と回答した。
しかし、エアコン付きは１台だけだったという。
出典
『消防車にエアコンないのにあると説明 オークションで尼崎市が解決金』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201806/0011326998.shtml
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2018年6月6日19時22分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後１時２０分ごろ、栃木県那須町高久丙のホテル「Ｅ那須」で、従業員が「吐き気や息苦しさがある」と訴え、１１９番通報した。
ホテル２階の調理場を担当していた従業員５人とフロア担当で調理場と行き来していた従業員１人の計６人が病院へ搬送された。
全員、意識はあり、会話ができる状態だという。
警察によると、その他の従業員や利用客に体調不良を訴えている人はいない。
警察は、ガス漏れの可能性などもあるとみて、詳しい原因を調べている。
出典
『ホテル従業員６人が体調不良訴える 栃木・那須』
http://www.sankei.com/affairs/news/180606/afr1806060025-n1.html
（ブログ者コメント）
状況不明だが、ＣＯ中毒の可能性も考えられるので、「中毒」カテゴリーに入れておく。
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2018年6月7日7時0分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本時間の６日午前９時すぎ、ベトナム・ホーチミンの空港で、成田行きの全日空８３４便、ボーイング７６７型機が滑走路に向けて走行中、ブレーキをかけた際に客室乗務員の５人が転倒するなどした。
６日午後、成田空港に到着した後に病院を受診したところ、このうち１人が腰の骨を折る大けがをしていたほか、４人がねんざなどの軽いけがをしていたことがわかったという。
この便には、乗客乗員あわせて２０８人が乗っていたが、乗客にけがはなく、運航にも支障はなかったという。
全日空によると、会社の聞き取りに対し、機長は「誘導路を曲がろうとして減速した際、ブレーキが強くかかった」と話しているという。
国交省は航空事故に認定し、状況の把握を進めているが、事故原因の調査については、今後、ベトナムの運輸安全当局が判断するという。
出典
『誘導路でブレーキ乗務員５人けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20180607/1080002401.html
6月7日2時16分にテレビ朝日からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月7日9時17分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
立った状態で離陸前の安全確認などをしていた客室乗務員５人が、転ぶなどしてけがをした。
乗客１９７人は、シートベルトをして椅子に座っていたため、けがはなかった。
全日空によると、旅客機は誘導路を走行中に道を間違えそうになり、ブレーキを強めに掛けてしまったという。
機長は乗務員の転倒を把握していたが、「乗務に支障がない」と判断し、そのまま離陸して成田に向かったという。
出典
『離陸前の全日空機が急ブレーキ 客室乗務員5人負傷』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000128979.html
『全日空機が地上で急ブレーキ 乗務員５人転倒、１人重傷』
https://www.asahi.com/articles/ASL667X6SL66UTIL071.html
6月7日0時15分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省や全日空によると、客室乗務員は離陸前の最終点検中で、誘導路を曲がるために減速しようとした際、ブレーキが強めになったとみられる。
機長が客室乗務員に確認した上、乗務に支障がないと判断し、離陸した。
この便は、全日空のグループ会社エアージャパンが運航した。
（共同）
出典
『全日空機 ブレーキで客室乗務員５人負傷 航空事故と認定』
https://mainichi.jp/articles/20180607/k00/00m/040/188000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。