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2018年10月19日12時0分に徳島新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月の台風２１号の影響で徳島県小松島市営団地の樹木の枝が折れて駐車場の車が破損した際、当初は、市が修理すると所有者らに説明していたにもかかわらず、その後、撤回していたことが１８日分かった。
市は誤解を招いたと非を認めた上で、「市に法的責任はなく、費用負担はしない」と主張。
市職員の立ち会いを経て修理に取り掛かっていた業者は憤っている。
市などによると、台風２１号が県南部に上陸した９月４日、同市中郷町豊ノ本の市営豊ノ本団地の駐車場に止まっていた軽ワゴン車２台に樹木の枝が折れて当たり、後部ガラスが割れたり、車体に傷が付いたりした。
車を所有、使用していた住民２人が市に連絡。
訪れた市住宅課職員から、「修理とレンタカーの費用は負担する」などと説明を受けた。
このため、警察や損害保険会社には連絡しなかった。
翌５日、２人から依頼を受けた市内の自動車修理会社で、市職員ら立ち会いの下、破損部分を確認。
同社はレンタカーを２人に貸し出して修理を始め、見積書を市に提出した。
見積書を受け取った市が検討した結果、市が費用を負担する事案に該当しないと判断。
同社に修理を中止するよう連絡し、所有者２人に負担しない旨を伝えた。
納得できない同社は、市に修理代とレンタカー代計１０３万８６７１円の請求書を郵送したが、「お受けすることが出来ません」という書面と共に返送された。
市住宅課によると、国家賠償法に基づき、市には地震や台風などの大規模災害の賠償義務はないと結論付けたという。
市住宅課の柏木課長は、「当初、市の免責条件などを十分把握せず、期待させる回答をしてしまった。ただ、見積書を出す前に修理を始められると、対応のしようがない」と釈明した。
所有者の女性は、「市の説明を信じて修理を依頼したのに」と困惑している。
修理会社の社長（７１）は、「市が費用を払ってくれるのか何度も確認し、信用していた。修理の途中で説明を撤回されて、裏切られたような気持ちだ。市は責任を取ってほしい」と、怒りをあらわにしている。
出典
『台風で市営団地の木の枝折れ車破損 徳島県小松島市、修理費負担撤回』
https://this.kiji.is/425851238668731489?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
〇国家賠償法の下記条文に基づく判断なのかもしれない。
第二条 道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
２ 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000125
とすれば、生木が裂けて倒れた場合は補償対象外で、内部に空洞があるなどして倒れた場合は管理不備として補償の対象・・・そんな感じにでもなるのだろうか？
〇当初、応対した市の職員は、自分の判断だけで回答したのだろう
か？
費用や責任問題などが絡む事案は、即決せず、組織として後日回答すべきだという教訓的事例なのかもしれない。
[0回]
2018年10月18日18時0分にＫＢＳ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市消防局が所有する消防車両が、積載量をオーバーしたまま、およそ１年半運用されていたことが分かった。
積載オーバーしていたのは、去年４月に上京消防署に配備された小型水槽車で、積載オーバーが指摘されているのは、去年４月からことし９月までの、およそ1年半。
消防局によると、ことし９月、来年度へ向け小型水槽車を新たに製造しようと、同型の水槽車を最大車載水量１０００ℓで計測したところ、６９１５ｋｇの車両総重量を、およそ５００kgオーバーしていたという。
きょう午後開かれた京都市会の総務消防委員会で、共産党の樋口市議が、「積載オーバーで法律に抵触しているのでは」との質問に対し、消防局の立入総務部長が、水槽の容量と積み込む資機材とで総重量の調整が不十分であったと積載超過を認めたうえで、「現在、水の量を６００ℓに減らし運用している。安全を確保できる範囲で車検登録をし直す」と答弁した。
京都市消防局では、ほかの消防車両についても重量の確認を行うとともに、メーカーとの調整を徹底していくとしている。
出典
『車両積載量超過で運用 京都市消防局』
http://www.kbs-kyoto.co.jp/contents/news/2018/10/news_181018180000_084812.htm
10月19日6時30分に京都新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市消防局上京消防署所有の消防車１台が、車検証で規定されている総重量を上回る積載を行い、道路運送車両法に違反していた疑いのあることが１８日、分かった。
同局によると、車両はポンプと水槽を兼ね備えた小型水槽車。
車検上の総重量は６．９トンだったが、救助用の機材などが多く積まれていたため、実際は７．４トンあった。
昨年４月に配備され、出動や訓練で年間１００回ほど使われていたとみられるが、これまで事故はなかったという。
先月２１日に同局の調査で発覚した。
水を減らし、機材の一部を撤去して、規定の総重量未満に抑えた。
すでに京都府警などに報告している。
１８日の市議会総務消防委員会で樋口市議（共産党）の質問に、荒木局長は「確認する機会は常にあり、責任を感じている。詳しい原因を調べたい」と謝罪した。
出典
『消防車を過積載で使用か 京都市消防、水や機材多すぎ』
https://this.kiji.is/425768882001003617?c=39546741839462401
（２０１８年１２月９日 修正１ ；追記）
2018年12月7日23時3分に京都新聞から、過積載ではなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
・・・・・
一方、京都市消防局が１０月に公表した上京消防署の小型水槽車の事例は、その後の詳しい調査で過積載でないことが分かったという。
出典
『消防車の荷物積みすぎ相次ぎ判明 「出動隊数少なく」』
https://this.kiji.is/443741064673166433?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
１０月の報道で過積載となった理由を納得していたのだが、それがなぜ、過積載ではないとなったのだろう？
調べてみたが、他に報道は見当たらず、消防局のＨＰにも見当たらなかった。
[0回]
2018年6月8日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8429/
（２０１８年１０月２５日 修正１）
2018年10月18日17時27分にＮＨＫ関西から、再発防止策が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市の吉村市長が１８日の定例会見の中で、大阪市消防局としての再発防止策を発表した。
それによると、救急隊員が患者が「明らかに死亡している」かどうかを判断する際に確認が求められている呼吸や脈拍、それに瞳孔などの６つの項目についてチェックリストを作成し、現場で救急隊員２人が二重にチェックすることなどが盛り込まれた。
また、市によると、大阪市内の救急隊の出動件数は年々増加していて、去年は２２万９０１３件と過去最多だったということで、市では救急隊員の勤務体制を改善するために、今後、救急隊の増員も検討していくという。
出典
『救急隊が死亡誤判断で再発防止策』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181018/0008803.html
（ブログ者コメント）
10月18日付で発表された報告書を読んだが、臭気や見た目から、患者死亡と判断してもおかしくない状態だった。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
報告書を見るまでは、確認するのに手を抜いたのだろうか？などと考えていたが、そんな話しではなかった。
思えば、これまで数多くの事例を紹介してきたが、事故の報告書を見ることは稀。
事故の再発防止を考えるうえでのポイントとなる情報が埋もれているケースは多々あるのだろうと、改めて感じた次第。
報告書から抜粋した当時の状況を以下に転記するが、「幾度となくこのような現場を経験」することがある消防や警察の方々は本当に大変だ。
ブログ者には、肉体的にも精神的にも、とても勤まらない。
・・・・
ｐ９
オ 室内進入から傷病者接触までの動き
Ａ司令補は、玄関ドアを開けたと同時に腐敗臭を感じ、室内にはハエが飛んでいるのが分かったと供述した。
一 方、Ｃ士長は、幾度となくこのような現場を経験しているにもかかわらず、「うわっとなるぐらいのとてつもない腐敗臭を感じた。」と供述している。
・・・
Ｃ士長は、この時の状況として、室内には 30 匹ほどのハエが飛んでいるのが見え、部屋の奥に傷病者が右側臥 位の状態で倒れており、臀裂部にハエがたかっていること及び傷病者の右肩から右腰までにかけて床面から高さ 10ｃｍほどの範囲で赤黒い変色が見え たことから、傷病者には死斑があり死亡状態であると確信したと供述している。
・・・・・
ｐ１０
傷病者へ近づくと、傷病者には毛布がかかっておらず、便失禁はなかったものの、臀部にハエがたかっているのが見え、顔は床に幾重かに折り重ねられ敷いてある毛布に埋もれており観察ができない状況であった。
カ 傷病者接触時の状況
Ａ司令補は、まず、傷病者の左下肢に左手で触れ、両手で左下肢の硬直を見るため膝の可動性を観察した。
その結果、冷感があり、硬く感じられたことから、下肢には死後硬直が出現していると判断した。
その後、背面側で頭部の位置に移動し、自身の右手で毛布を床面に押さえつけて、顔を覗き込み、自身の左手で総頸動脈を５秒程度確認したが、呼吸は無く、脈も触れなかった。
この時、 Ａ司令補は、床面に接していた右腰の辺りに多数の白っぽい蛆虫がいることを確認したことから、傷病者は死亡状態であり、死亡してから時間が経過しているものと判断した。
なお、Ａ司令補は、死斑と思われる赤黒い変色や褥瘡（じょくそう）までは確認していなかった。
・・・
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shobo/0000450106.html
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2018年10月18日7時48分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形市の山形済生病院で２０１７年９月、手術を受けた市内の５０代女性が術後に急死したのは、医師らが輸血の際に注意義務を怠り、肺の毛細血管を詰まらせたことが原因だとして、遺族が山形署に業務上過失致死容疑で担当医師を刑事告訴したことが１７日、関係者への取材で分かった。
同署は受理し、近く、当事者から事情を聴く方針。
関係者の話を総合すると、女性は脊髄（背骨）の黄色靱帯が骨のように固まり神経などを圧迫する病気を患い、１７年９月に同病院で手術を受けた。
手術は６時間ほどで終了し、成功したが、その日のうちに容体が急変して、死亡が確認された。
死因が判然としないため、病院が病理解剖を行った結果、微細な骨が肺の毛細血管に詰まったことによる「急性肺塞栓症」を起こして亡くなったことが判明。
女性は手術後、フィルターを通して術中に出た血液を再度、自らの体内に戻す「回収血」による輸血を受けており、この中に、手術で骨の一部を削るなどした際に出た骨のかけら（骨片）が混ざっていたとみられる。
血液を回収する装置の取扱説明書には、回収血を体内に戻す場合の注意点として、微細な骨片を取り除くことができる（目の細かい）フィルターを透過させる必要がある―などと記載があった。
しかし病院側は、目の粗いフィルターを通して輸血。
手術や術後のケアに携わった医師らは、こうした注意点を認識していなかったという。
関係者の話では、病院側は遺族に対し、輸血時のミスを認めている。
遺族は、病院側が輸血時のフィルター使用に関する注意義務を怠ったことと肺塞栓症による死亡に因果関係が認められると指摘し、医療従事者として女性が死亡する危険性があることを予測できたはずだと主張。
ずさんな管理体制による医療事故だとして、刑事責任を追及するため告訴に踏み切ったとみられる。
山形新聞の取材に対し同病院は、女性が術後に死亡したことを認めた上で、「外部の医師らを招いた医療事故調査委員会を設置して原因を調査し、今年9月上旬までに結果を遺族に伝えた」と説明。
「現在は、賠償について遺族と弁護士が協議しているが、死因などを含め、現時点で話せることはない」としている。
出典
『済生病院、術後の輸血ミスで死亡 山形・遺族が担当医を告訴』
http://yamagata-np.jp/news/201810/18/kj_2018101800331.php
10月19日10時14分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同病院などによると、女性は手術後、貧血対策などのため、手術中に出た血液をフィルターや遠心分離器に通して不純物を取り除いてから、体内に戻す処置を施されていた。
その際、担当医らが、本来使用すべきフィルターよりも目が粗いものを使用。
微細な骨片で肺の血管が詰まり、女性は亡くなった。
「血中の不純物が除去しきれなかった可能性がある」（同病院）という。
装置の取り扱い説明書には、「目の細かいものを使用する」と記載されていた。
出典
『輸血の際に目が粗いフィルター、女性患者死亡』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181019-OYT1T50048.html
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2018年10月19日9時4分にＮＨＫ群馬から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後８時すぎ、群馬県高崎市上里見町の公民館の敷地にある稲荷神社で、高崎市の中学１年の男子生徒が高さ２ｍ８０ｃｍほどの灯ろうに上って遊んでいたところ、下りる際にバランスを崩して背中から地面に落ちた。
その際、重さおよそ５３ｋｇの灯ろうの先端の石が外れ、下敷きになった。
男子生徒は病院に運ばれたが、腹を強く圧迫されていて、およそ３時間後に死亡が確認された。
警察によると、この日は地元の大人や子ども合わせておよそ３０人が公民館に集まり、２０日と２１日行われる祭りの準備などをしていて、当時、男子生徒は子どもたち数人と神社で遊んでいたという。
警察は、事故の状況を詳しく調べている。
群馬県の石材業者の組合では、灯ろうに上るのは危険なほか、特に古い灯ろうについては地震の際に崩れるおそれがあるとして、近づかないよう注意を呼びかけている。
群馬県石材商組合によると、灯ろうは特に東日本大震災以降、揺れなどで崩れるのを防ぐため、石と石を重ねる部分をはめ込み式にするなどの工夫が施されているという。
しかし、古くからある灯ろうは、石を積み重ねただけのものが多く、上ったり、揺らしたりすると、崩れるおそれがあるという。
群馬県石材商組合の小峯組合長は、「昔からあるものは、すぐずれたり、倒れたりするので危険です。地震でも倒れる危険性が高まるので、揺れがおさまったあとも、なるべく近づかないようにしてほしい」と話している。
出典
『灯ろうの石が落下 中学生死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20181019/1060003317.html
10月19日10時53分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石灯籠から飛び降りて転倒した直後、灯籠の最上部の石が腹の上に落ちて下敷きになり、外傷性出血性ショックで約３時間後に死亡した。
警察によると、落下した石は重さ約５３ｋｇ。
男子生徒が最上部にある石に手をかけながら飛び降りたため、落ちたとみられる。
男子生徒は午後８時ごろまで、週末に開催予定の祭りで披露する太鼓の練習に参加。
大人が後片付けをする間、小中学生６人で鬼ごっこをして遊んでいたという。
出典
『群馬・高崎 石灯籠の下敷きに、中学生死亡』
https://mainichi.jp/articles/20181019/k00/00e/040/261000c
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2018年10月17日23時20分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊谷労基署は１７日、労安法違反の疑いで、熊谷市の製缶板金業「Ｔエンジニアリング」と同社工場長の男（６８）を書類送検した。
書類送検容疑は１月３１日、同市の工場で、５０代男性作業員が生産途中だった金属製の箱（高さ約２．６ｍ）の上に乗って補修作業をする際、囲いや手すりなどの転落防止措置を講じなかった疑い。
同署によると、男性は箱の上に乗って小さな穴を開ける作業をしていたところ、誤って箱の端から転落。
頭部を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。
通常は事前に穴を開けるが、生産途中の補修作業だったため、例外的に箱の上に乗って作業をさせていたという。
同署は、認否を明らかにしていない。
出典
『男性作業員が箱から転落し死亡 転落防止措置せず、箱の上で作業させる 容疑の業者を書類送検／熊谷労基署』
https://this.kiji.is/425292621519275105?c=39546741839462401
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2018年10月17日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
油圧機器大手「ＫＹＢ」（東京）は１６日、同社と子会社の「カヤバシステムマシナリー」（同）が製造した免震・制振装置に検査データの改ざんがあり、国交省の基準や顧客の性能基準に合わない製品を出荷していたと発表した。
不適合品は、疑いがあるものも含めると、マンションや病院、庁舎など４７都道府県の建物、計９８６件で使われているという。
国交省によると、震度７程度の地震でも倒壊の恐れはなく、安全性に問題はないとみられるが、揺れが大きくなったり加速度が増加する可能性がある。
同省はＫＹＢに対し、免震・制振装置を速やかに交換し、改ざんの原因究明と再発防止策を報告するよう求めた。
改ざんの疑いがあるのは、地震の揺れを抑える「免震用オイルダンパー」と「制振用オイルダンパー」。
建築基準法による耐震性をクリアした建物に備える装置で、２０００年３月から１８年９月までに製造された。
ＫＹＢによると、出荷前の検査で国交省の基準や顧客の性能基準に合わない値が出ても、基準値内に収まるよう書き換えて検査記録を提出し、製品を出荷していた。
４１０件で改ざんが確認され、その他の５７６件で疑いがあり、合計すると２社の出荷総数の７割を占める。
検査データが改ざんされた製品は、橋でも２件、使われていたという。
改ざんは工場の検査員が口頭で引き継ぎ、少なくとも８人が関与。
基準を満たしていない製品を分解して組み立て、検査し直すのに５時間程度かかることなどが、改ざんの理由という。
社内のどの範囲まで改ざんを把握していたかは、弁護士らによる外部調査委員会が調べる。
今回の問題は、カヤバシステムマシナリーの従業員が８月上旬に指摘し、ＫＹＢが９月中旬から社内調査をして判明。
会見した中島社長は、不適合な物件や不明な場合は取り換えるとし、「再発防止策に努めたい」と述べた。
ＫＹＢは東証１部上場。
車体の振動を吸収するショックアブソーバーは、世界の車の約２割で搭載されている。
改ざんが見つかった免震・制振装置は、現在は子会社のカヤバシステムマシナリーが製造販売しており、業界では大手。
不適合品か判明していないが、東京スカイツリーや六本木ヒルズ森タワー、大阪府庁、通天閣でも使用されている。
出典
『免震・制振、９８６件不正疑い ＫＹＢ、データ改ざん』
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13726677.html?rm=150
10月19日6時58分にＮＨＫ首都圏からは、平成15年の改竄開始以降、後任の検査員７人も改竄していた、チェック担当者は改竄後のデータで確認していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
社内には検査結果を確認する担当者がいたにもかかわらず、チェック機能が働かずに、長年にわたって改ざんが続けられていたことがわかった。
ＫＹＢとその子会社は、地震の揺れを抑えるダンパーの検査結果を改ざんしていたことを明らかにし、改ざんが確認されたかその疑いがあるダンパーは、全国で１０００件近くの物件に設置されている。
ＫＹＢによると、ダンパーの検査担当者は１人しか配置されておらず、検査結果が国の基準などを満たさなかった場合、データを書き換えて適合するように装っていた。
社内調査に対して、平成１５年の時点で検査を担当していた従業員が「自分が不正を始めた」と話していて、これ以降の検査担当者７人も、全員、改ざんを行っていたという。
一方、社内には検査結果を確かめる別の担当者もいたが、改ざん後のデータが書かれた記録用紙で確認していたため、チェック機能が働かずに、長年にわたって改ざんが続けられていた。
ＫＹＢは、不正が行われた背景についてさらに調査を進めるとともに、１９日午後にも、交換の対象となるダンパーが使われた物件のうち、不特定多数の人が出入りし所有者などの了解が得られた建築物について、名前を公表することにしている。
出典
『ダンパー検査チェック機能働かず』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181019/0020191.html
10月19日15時45分に産経新聞からは、対応完了まではかなりの年数がかかるだろうという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＫＹＢ側は、改竄の疑いがあるものも含め、計１万本以上の製品を交換する方向で対応を急いでいる。
ただ、生産能力が追いつかず、完了は最短でも平成３２年９月になる見通し。
さらに、大規模な工事を強いられ、所有者や住民らとの交渉が難航することも予想され、長期化が懸念される。
今回、データが改竄されたのは、免震ダンパーと制振ダンパー。
免震ダンパーは、地下空間の基礎部分にボルトで外付けされているケースが多く、建物全体を持ち上げる必要はない。
このため、比較的、交換は容易とみられる。
一方、制振ダンパーは、地上階の壁の内部やフロアの壁に外付けされるケースが多い。
交換には、壁をはがす作業が必要になり、フロア全体を閉鎖する工事も想定される。
一時的な退去や転居を求められ、所有者や住民らとの調整が難航するケースが出てくるとみられる。
さらに、交換対象の装置が１万本以上に及ぶため生産能力が追いつかず、交換は少なくとも３２年９月ごろまでかかる見通しだという。
２７年に表面化した東洋ゴム工業の免震装置ゴムのデータ改竄では、１５４棟に出荷していた。
交換工事が完了したのは、約３年が経過した９月末時点で、９８棟にとどまっている。
今回のＫＹＢによる改竄は、疑いも含めると、東洋ゴム工業の６倍を超え、問題の長期化は避けられない。
東京理科大の高橋治教授（建築構造）は、「東京五輪・パラリンピック関連工事で建設業界の人手が足りない中、交換工事を行う施工業者を確保できるかといった問題もある」と指摘している。
出典
『ＫＹＢ装置交換、大規模工事の恐れ 東洋ゴムの６倍、専門家「東京五輪で人手不足の中、業者の確保課題」』
https://www.sankei.com/affairs/news/181019/afr1810190024-n1.html
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2018年10月17日19時52分に北海道文化放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タイヤ交換の時期が迫る中、ヒヤリとさせられる事故が起きた。
北海道小樽市で、走行中の車から突然タイヤが外れ、歩道にいた女子中学生にぶつかった。
幸い、女子中学生は軽いけがだったが、一体、なぜタイヤは外れたのか…。
あなたの車でも有りうることなのだろうか。
事故があったのは、小樽市見晴町の国道５号線沿いの歩道。
１７日午前８時ごろ、小樽方向に走っていた乗用車の左前のタイヤが外れ、左側にあった中学校の石垣にぶつかった。
タイヤは弾みで、歩道にいた登校中の女子中学３年生の右足にぶつかった。
女子生徒は、右太もも打撲の軽傷。
一緒にいた妹ら、５人にけがはなかった。
木村記者：
「警察によりますと、事故後の車からはタイヤを固定していた５つのナットがすべて無くなっていたということです」
なぜ、ナットが外れたのか。
プロの整備士は、正しくナットを締めないと起こりうる危険だと指摘する。
「タイヤのナットが１つ緩むと他も緩んで、タイヤが外れるケースはありえる」
乗用車を運転していた４０歳の女性は、「２日前にタイヤがパンクし、業者に応急タイヤに変えてもらった」と話している。
警察は、請け負った業者が正しくタイヤを装着していたかなど、詳しい事故の原因を調べている。
出典
『思わずヒヤリ…あなたの車は? 小樽で走行中の車"タイヤ"外れる ナットの緩みか 中学生けが 北海道』
https://www.youtube.com/watch?v=OUT-z6vR7GA
10月17日12時18分にＮＨＫ北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前８時すぎ、小樽市見晴町の国道５号線で、走行中の乗用車から突然タイヤ１本が外れ、その後５０ｍほど転がって、近くの歩道を歩いていた中学３年の女子生徒の右太もも付近にぶつかった。
女子生徒は当時、友だち５人ほどと近くの中学校に登校する途中で、病院に搬送されたが、けがの程度は軽いという。
警察によると、乗用車は小樽市の４０歳の女性が運転し、家族５人で乗っていたが、いずれもけがはなかった。
出典
『車のタイヤ外れ中学生にぶつかる』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181017/0004914.html
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2018年10月16日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
郡山労基署は１５日、労安法違反の疑いで、田村市船引町船引の建設業「Ｓ建設」と同社の男性社長（４６）を書類送検した。
送検容疑は、４月１９日午前８時半ごろ、田村市大越町の工場で、厚さ１ｍｍの強化プラスチック製の屋根上で踏み抜きを防ぐ措置をせず、男性作業員＝当時（６４）＝に屋根の修復作業をさせた疑い。
作業員は屋根を踏み抜いて８．６ｍ下のコンクリートの床に落下、頭を強く打って死亡した。
出典
『労安法違反疑いで建設業者ら書類送検 作業員、屋根を踏み抜き落下、死亡』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181016_63046.html
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2018年10月1日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8957/
（２０１８年１０月２３日 修正１ ；追記）
2018年10月15日5時0分に琉球新報から、この情報を深堀り取材した記者の思いなどが、下記趣旨でネット配信されていた。
半信半疑ながらもカメラを首にぶら下げ、その瞬間を待っていた。
８月中旬、本島東海岸を走る路線バス。
制限速度５０ｋｍの一般道で２回、８０ｋｍを超える速度違反を確認した。
始点からバス車内の最前列に陣取った記者は、速度メーターに照準を合わせ、夢中でシャッターを切った。
乗車取材をしたのは、５月に読者から「路線バスが速度超過や急ブレーキを繰り返していて危ない」と情報提供があったからだ。
同僚記者とチームを組んで、取材に当たった。
記事で心掛けたのは、運転手がアクセルを踏まないといけなくなる背景をあぶり出すことだ。
交通違反をセンセーショナルに取り上げるのではなく、公共交通の課題を読者に提起したかった。
そのため、乗車取材だけにとどまらず、バス会社や組合、沖縄総合事務局などに話を聞くのと同時に、乗用車で同じ経路を走行して所要時間を測り、運行時刻表（ダイヤ）が適正かどうかも調べた。
記事は９月下旬、読者から寄せられた情報や疑問を基に、記者が取材して応える「りゅうちゃんねる」として掲載された。
従来の新聞記事の形式とは違う取材過程や記者の感情も盛り込んだ２５００字を超える長文だったが、反響は大きかった。
現役の運転手からも連絡があり、「好きで飛ばす運転手はいない」と、記事に同意してくれた。
ただ、実際の取材は難航した。
情報提供はあっても、それが事実かは分からない。
情報の確度を調べるために県警や行政に取材したが、実態はつかめず、約４カ月の取材期間を要した。
取材中、あるバス利用者から言われた言葉が忘れられない。
「新聞がこういうのを取り上げるとは思わなかった」。
新聞は、大切な問題でも取り上げないものもある―。
いつの間にか、読者にこう思われてはいなかったか。
戸惑いながら、「事実があるなら、やりますよ」と答えた。
新聞には、読者の関心事を深掘りし、時には、社会問題として世の中に提示する役割がある。
調査報道の地道な取材が、読者との距離を縮めていくのは間違いない。
報道することで少しでも社会が良くなればと願う一記者として、これからも事実の積み重ねに悪戦苦闘していきたい。
◇ ◇
１５日から第７１回新聞週間が始まった。
記者は、新聞記事を書く中でどのように現場に向き合い、悩みや葛藤を抱えながら取材を続けているのか。
記事の背景にある思いを紹介する。
出典
『バス速度超過問題 事実積み重ね 苦戦 調査報道 関心事を深掘り』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-818640.html
（２０１８年１１月２４日 修正２ ；追記）
2018年11月22日10時14分に琉球新報から、バス会社はダイヤを変更するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本島東海岸を走る沖縄バス（那覇市）の路線バスが速度超過で運行をしていた件で、再発防止を打ち出した後の１４日夜も同社のバスが速度超過をしていたことが２１日、分かった。
１４日、東海岸の公道を猛スピードで走るバスを目撃した読者から本紙に情報提供があった。
これに対して同社は、制限速度５０ｋｍ/ｈの公道で一時、８０ｋｍ/ｈ以上のスピードを出したことを認めた。
同社幹部は本紙に、「再発防止に向け、指導や注意喚起をしてきたが、一部、守らない運転手がいた。指導の在り方を検証したい」と話した。
今回を含め、度重なる速度超過を受け、同社は１２月下旬から運行時刻表（ダイヤ）を改正することを正式に決めた。
新ダイヤでは、那覇～名護間を走行する同路線那覇発名護行きの安慶名停留所以降で、所要時間を１５～２０分程度長くする。
本紙は読者から「本島東海岸を走る路線バスが速度超過を繰り返している」との情報提供を得て、同路線に乗車して速度超過を確認。
沖縄バスも速度超過を認め、ダイヤ改正も含めた再発防止策を講じるとしていた。
沖縄バスによると、１４日午後９時５５分ごろに、宜野座村と名護市の境界付近の公道を運行するバスが、一時８０ｋｍ/ｈ以上で走行した。
前回本紙が取材した運転手とは別の人だった。
同社は速度超過の理由を「運転手は早く帰宅したいとの意識があった」と説明した。
出典
『沖縄バス12月下旬からダイヤ改正 度重なる速度超過受け』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-837882.html
[0回]
2018年10月16日11時54分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後６時半ごろ、大分市豊海にある大分市公設地方卸売市場で、下水道の清掃作業のためマンホールの中に入り、はしごを登っていた男性がはしごから落ちるのを、一緒に作業をしていた別の男性が見つけ、消防に通報した。
はしごから落ちたのは、大分市東院の会社員、葛城さん（男性、５０歳）で、駆けつけた消防隊員がマンホールの底に落ちていたのを見つけ病院に運んだが、意識不明の重体となっている。
警察の調べによると、葛城さんは高さ３ｍの所から落ちているが、目立った外傷はなく、消防の調べではマンホールの中から硫化水素が検出されたということで、警察では、葛城さんが硫化水素を吸って意識を失った可能性もあるとみて、詳しい状況を調べている。
葛城さんは、市場を管理する大分市から発注を受け、下水道の清掃作業にあたっていたという。
出典
『清掃でマンホールに入り転落重体』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20181016/5070002241.html
10月17日13時34分に読売新聞からは、以下の記事がネット配信されていた。
１５日午後６時半頃、大分市豊海の市公設地方卸売市場で、下水道の清掃をしていた同市東院、会社員の男性（５０）がマンホール内から地上に出ようとした際、約３メートル下の下水道に転落した。
男性は市内の病院に搬送されたが、意識不明の重体。
大分中央署の発表では、男性は市の発注を受けて作業をしており、一緒にいた同僚の男性が転落に気付いた。
下水道から安全基準の１５倍にあたる濃度の硫化水素が検出され、同署は男性が硫化水素を吸って意識を失った可能性もあるとみて、原因を調べている。
出典
『マンホール出ようとして転落重体…硫化水素検出』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181017-OYT1T50062.html
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2018年10月15日22時54分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後４時１０分ごろ、東京都武蔵野市吉祥寺本町の私立藤村女子中学・高校で、学校関係者から「理科の授業で生徒がガスを吸ったようだ」などと１１９番通報があった。
警察や消防によると、中学１年の女子生徒３人と４０代の女性教諭が気分不良を訴えて病院に搬送されたが、いずれも症状は軽いという。
警察によると、理科の実験中に複数の生徒が「ガスの臭いがする」などと訴え、女性教諭が確認したところ、実験台のガスの元栓が複数開いていたという。
当時はガスを使う実験は行っていなかったといい、警察が詳しい経緯を調べている。
出典
『中学理科室でガス漏れ、生徒ら４人搬送 東京・武蔵野』
https://www.sankei.com/affairs/news/181015/afr1810150040-n1.html
10月15日18時50分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
授業では水と食塩を混ぜる実験をしていた。
出典
『理科室でガス漏れ、中学生ら４人搬送 東京・吉祥寺』
https://www.asahi.com/articles/ASLBH6305LBHUTIL04H.html
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2018年10月16日11時45分に青森朝日放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前９時すぎ、八戸市河原木にある八戸製錬の工場で、亜鉛を造るラインにあるスクリュー式のコンベヤーに男性が巻き込まれ、亡くなった。
事故当時、修理に訪れていた委託業者の５２歳の男性の行方が分かっておらず、警察は、この男性の可能性があるとみて身元を調べている。
八戸製錬によると、工場は現在、１年半ごとに行う定期修理中で、中に人がいないと勘違いをしてコンベヤーを動かしてしまった可能性があるという。
出典
『製錬工場で死亡事故』
http://www.aba-net.com/news/news009.html
10月16日付で河北新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鋼材を貯留する機械の中にあるスクリューに作業員が巻き込まれる事故があり、男性の遺体が見つかった。
警察によると遺体の損傷が激しく、身元の特定に至っていない。
機械内の部品点検と清掃作業をしていた男性作業員（５２）と連絡が取れず、警察が身元の特定を急いでいる。
出典
『スクリューに巻き込まれ男性作業員死亡』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181016_23047.html
（２０２０年７月１０日 修正１ ；追記）
2020年7月10日付で毎日新聞（青森版）から、安全確認しないまま機械を作動させたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
八戸市河原木の製錬会社「八戸製錬」の工場で２０１８年、作業員の男性（当時５２歳）がコンベヤーに巻き込まれて死亡する事故があり、八戸署は９日、当時、現場の総括をしていた同社の５０代男性社員ら３人を業務上過失致死の疑いで青森地検八戸支部に書類送検した。
書類送検の容疑は１８年１０月１５日、工場内の金属のかすをためている貯留槽で、男性が作業をしていたにもかかわらず十分な安全確認を行わないままスクリュー式コンベヤーを作動させ、男性を巻き込ませて死亡させたとしている。
https://mainichi.jp/articles/20200710/ddl/k02/040/185000c
7月9日19時9分にＮＨＫ青森からは、容器内にある螺旋状のコンベヤーに巻き込まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし、八戸市にある金属の製錬会社の工場で、設備の点検作業中に男性がコンベヤーに巻き込まれて死亡した事故で、警察は、十分な安全確認を行わないままコンベヤーを作動させたとして、当時の現場責任者ら３人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
この事故は、おととし１０月、八戸市の「八戸製錬」の工場にある金属をためる容器の中で点検作業をしていた５２歳の男性が、容器内にあるらせん状のコンベヤーに巻き込まれて死亡したものです。
警察が捜査を行った結果、当時、容器の中に男性がいることが確認されないまま、コンベヤーが作動していたことが分かったということです。
このため警察は、十分な安全確認を怠ったとして、現場責任者を務めていた５０代の男性など、合わせて３人を業務上過失致死の疑いで、９日、書類送検しました。
八戸製錬は、「書類送検の事実を厳粛に受け止め、２度とこのような痛ましい災害を起こさないよう、再発防止に取り組んでおります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200709/6080009075.html
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2018年10月14日10時17分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
健康への影響が指摘される極めて小さい粒子状の大気汚染物質、ＰＭ２.５について、慶應大学のグループが地下鉄で調査をしたところ、最大で地上のおよそ５倍の濃度にのぼったことがわかった。
ブレーキの際に車輪やレールなどが削れて発生しているとみられ、専門家は、「呼吸器などに病気がある人や長期間働く人などへの影響を調査する必要がある」と指摘している。
ＰＭ２.５は１０００分の２.５ｍｍ以下の極めて小さい粒子のことで、吸い込み続けると呼吸器や循環器などへの影響が指摘されている。
日本では、９年前に屋外の大気中の環境基準がつくられ、監視が強化されてきたが、地下鉄や地下街、屋内など閉鎖した場所の基準はなく、実態がよくわかっていない。
慶應大学の奥田知明准教授のグループは、横浜市交通局の協力を得て、横浜市内の地下鉄のホームで、ことし７月１７日の午前５時から午後８時まで、ＰＭ２.５の調査をした。
その結果、始発から濃度が上がり始め、１ｍ３あたりの１時間の平均濃度は、午前９時から１０時でもっとも高い、およそ１２０μｇとなり、同じ時間帯の地上の、およそ５倍にのぼった。
また、始発後の午前６時から１４時間の平均濃度はおよそ８０μｇで、環境省の屋外の１日平均の基準３５μｇと比べると、およそ２.３倍となった。
成分を分析したところ、金属が多く、特に鉄を含むＰＭ２.５は、地上のおよそ２００倍にのぼった。
発生原因について、調査したグループでは、電車がブレーキをかける際に車輪やレール、ブレーキの部品が摩擦で削れるほか、パンタグラフと架線の接触でもＰＭ２.５が発生しているとみている。
健康影響に詳しく、国の基準の作成にも関わった京都大学の高野裕久教授は、「滞在時間が短い一般利用者には大きな問題とならないと考えるが、呼吸器などに疾患を持つ人やアレルギーの人、地下鉄で長期間働く人は、より注意が必要で、影響を調査する必要がある」としている。
慶應大学の奥田准教授は、「地上のＰＭ２.５は改善されているが、地下鉄の実態はわかっていない。今回は１日だけの調査だったが、ほかの駅や地下鉄にも調査を広げる必要がある」と指摘している。
東京メトロの地下鉄の売店で働く契約社員などでつくる労働組合の支部の委員長の後呂さん（女性）は、１０年以上、地下鉄の駅の売店で働いている。
週５日、駅のホームで過ごしている。
売店では、手袋とタオルで商品の汚れを払っているが、１日たつと、粉じんとみられる黒っぽい粉で汚れるという。
また、１日の仕事を終えて鼻をかむと、テッシュが真っ黒になるという。
後呂さんの労働組合の支部では、平成２１年に売店の運営会社に、駅構内の粉じん調査を要望。
会社が調査を実施した結果、「人体の健康被害は考えにくい」という回答だった。
しかし、調査をした時はＰＭ２.５について屋外を対象にした国の基準もなく、回答の中では、ＰＭ２.５の健康影響までは評価されていなかった。
後呂さんは、「得体の知れないものを吸い込んでいると思うと、気持ちが悪い。地下鉄を止めることはできないので、日ごろから濃度を把握できるようにして欲しい」と話し、実態の解明を求めている。
労働組合の支部の要望で９年前に粉じんの調査をした売店を運営する東京メトロの子会社、メトロコマースは、「平成２１年の調査結果を踏まえると、駅構内の環境が健康に影響する可能性は低いと考えておりますが、従業員から要望が来ることについては、今後も会社として従業員の労働環境・健康管理に適切に対応していきたいと考えております」とコメントしている。
横浜市交通局では、送風機などでトンネルや駅構内の換気を行っているほか、トンネル内の清掃も定期的に行って、粉じん対策をしているという。
今回のＰＭ２.５の調査結果について、横浜市交通局は、「健康への影響について科学的な知見や研究成果がまだ少ないなかで、今すぐ具体的な対策を講じるのは難しいが、今後の研究成果によっては、対策を検討していかないといけないと考えている」としている。
高い濃度のＰＭ２.５が地下鉄で計測された理由について、専門家は地下鉄特有の事情があるという。
電車がブレーキをかけると、車輪とレールやブレーキの部品がこすれて削られるほか、パンタグラフと架線も摩擦で少しずつ削られ、金属のＰＭ２.５が発生するとみられている。
ＰＭ２.５は、トンネル内を浮遊したり、底にたまったりして、電車が通過するたびに巻き上げられて、ホームに流れ込むと考えられる。
また、通勤ラッシュで濃度が高くなるのは、時間あたりの電車の本数が増えることや、多くの人を乗せているため車体が重くなり、ブレーキをかける際、車輪やレールにより摩擦がかかるためとみられる。
地下鉄には、送風機などで換気する仕組みがあるほか、地下鉄各社は定期的に構内で清掃などを行っているが、十分に取り除けていないとみられる。
ＰＭ２.５の濃度を把握しているかどうか、主な地下鉄に取材をした。
東京メトロでは、駅構内で換気を行い、外気を取り込んで空気をきれいにする仕組みを設けているほか、トンネルや駅の粉じんを除去するため清掃も行っているということだが、ＰＭ２.５を含めた粉じんの定期的な計測はしていないとの回答だった。
福岡市地下鉄は、比較的大きな浮遊粒子状物質については、駅員が長時間滞在する駅務室で定期的に濃度を計測しているほか、換気や清掃などを行い、粉じん対策を進めているが、ＰＭ２.５の濃度は把握していないという。
名古屋市営地下鉄でも、比較的大きな浮遊粒子状物質については、ホームや駅務室などで定期的に計測しているほか、構内の換気や清掃を行い粉じん対策をしているが、ＰＭ２.５の濃度は把握していないとの回答だった。
ＯｓａｋａＭｅｔｒｏも、駅構内で比較的な大きな浮遊粒子状物質の濃度は定期的に計測しているほか、換気や清掃を行って粉じん対策はしているが、ＰＭ２.５の濃度は把握していないという。
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
海外の地下鉄では１０数年前からＰＭ２.５の問題が指摘され、実態調査と対策が進んでいる。
このうち、世界で最も古いイギリス・ロンドンの地下鉄では、２００３年に調査が行われ、最も高い駅では１ｍ３あたりの３日間の平均濃度が、およそ４８０μｇとなるなど、汚染が確認された。
調査結果をまとめた報告書では、駅員や一般利用者の肺への影響は低いとする一方、ＰＭ２.５の成分の中に鉄が認められ、毒性が確認されたとして、削減努力をすべきと指摘している。
こうした実態を踏まえ、ロンドン市長は去年、地下鉄の環境を改善するための行動計画を発表し、観測装置の設置や微粒子の吸着装置を使った除去などを行うとした。
また、スペインのバルセロナでは、２０１５年から２０１６年にかけ、研究機関と地下鉄事業者が大規模な調査を実施。
いくつかの駅で、ＷＨＯ＝世界保健機関のガイドラインと比べて高い数値が出たという。
この計測データは、誰でもわかるようにホームページで公開されているほか、ＰＭ２.５が発生しにくいブレーキ部品の開発などが提案されている。
このほか、スウェーデンのストックホルムの地下鉄でもＰＭ２.５が問題となり、調査が行われ、２００３年に出されたレポートでは高い濃度の汚染が報告されている。
地下鉄のＰＭ２.５について、環境省に取材したところ、現在のＰＭ２.５の環境基準は屋外の大気中のものが対象で、地下鉄や地下街、建物の中など、閉鎖された屋内の空間は対象にならないという。
屋内のＰＭ２.５の濃度の基準をつくる具体的な予定は、現時点ではないとしている。
厚労省では、建築物の環境衛生管理の基準で、図書館や博物館、学校など、特定の建築物を対象に浮遊する粉じんの濃度の上限は設けているが、地下鉄の駅は、原則、対象とはなっていないという。
また、粉じんの中でＰＭ２.５の濃度の基準はなく、現時点では、地下鉄などを対象にした環境衛生管理の基準を決める検討もしていないとの回答だった。
鉄道を管轄する国交省は、地下鉄の駅やトンネル内に換気設備を設けることは義務付けているが、粉じんの濃度に関する基準は設けていないという。
地下鉄でＰＭ２.５の調査を行った慶應大学の奥田知明准教授は、以下のように話している。
「地下鉄の空気の環境を誰が責任をもつのか、わかりづらい。
今まで見過ごされてきた空間だといえる。
今後、地下鉄をはじめ、閉鎖空間の基準の整備も検討すべきだ。」
また、ＰＭ２.５の健康影響に詳しい京都大学の高野裕久教授は、以下のように話している。
「濃度自体は高いが、一般の利用者のように駅を利用する時間が短ければ、大きな問題にならないと考えられる。
しかし、ＰＭ２.５の影響を受けやすい呼吸器や循環器に疾患がある人やアレルギーの人、高齢者や子ども、また長く駅に滞在する人は、より注意をする必要がある。
また、成分が屋外と異なって、鉄などの金属が多いということが気になる。
金属は、一般的な大気環境中のＰＭ２.５では、悪影響を及ぼす成分であると指摘されていて、地下鉄のＰＭ２.５でも影響があるか、調べることが必要だ。」
出典
『地下鉄で高い濃度のＰＭ ２.５』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181014/0019946.html
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2018年10月1日6時30分に南日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奄美市名瀬港にある西防波堤灯台が、台風２４号の通過後、消失したことが３０日分かった。
強風や高波で倒れ、海中に転落したとみられる。
海保は、航行警報などで付近の船舶に注意を呼び掛けている。
海保によると、灯台は高さ１１ｍ、幅２．２ｍの強化プラスチック製で、中は空洞。
１９８９年に名瀬港入り口の西防波堤先端に設置された。
台風通過後、巡回したところ、コンクリート製の基礎部分を残し消えていた。
出典
『台風２４号通過 奄美・名瀬港の灯台消える』
https://373news.com/_news/?storyid=96687
10月13日23時56分にＮＨＫ鹿児島からは、近くの海中で発見されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月接近した台風２４号のあと、根元から無くなっていた奄美大島の名瀬港の灯台が、１３日午後、近くの海中で発見された。
海保は今後、灯台を引き上げて、海中に落ちた原因を調べることにしている。
奄美大島の名瀬港では、先月３０日、台風２４号が接近したあと、港に設置していた高さおよそ１１ｍの灯台がコンクリートの基礎を残して根元から無くなり、現在はＬＥＤライトが点灯する仮の機器を設置している。
海保は今月１２日から、灯台があった場所の周辺で水中音波探知機を使った潜水調査を続けていたところ、１３日午後、海底に沈んでいる灯台の本体が見つかったという。
発見場所は、灯台があった場所から北へ３０ｍ、西に２５０ｍで、水深１３ｍの海底に沈んでいたという。
また、この場所は航路を外れているため、船の航行に影響はないという。
海保は、今回の被害は灯台を固定するボルトがさびたことが原因だとみて、全国に４００余りあるボルトで固定するタイプの灯台などを緊急点検することにしている。
海保は今後、灯台を引き上げて、海中に落ちた原因を詳しく調べるとともに、今後の対策を検討することにしている。
出典
『台風で消えた灯台 海底で発見』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20181013/5050004634.html
10月13日10時24分にＮＨＫ鹿児島からは、灯台を固定していたボルトが外から見えない場所で腐食していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海保が調べたところ、灯台と基礎のコンクリートを固定していたステンレス製のボルト１６本が、いずれも外からは見えない内側からさびているのがわかった。
海保は、ボルトと基礎のコンクリートとの間に海水が入り込んだか、風の影響で灯台が揺れることでボルトが傷つくなどして、さびが進行していった可能性があるとみている。
この灯台は、耐用年数を迎えるまであと１０年あったということで、海保は、今年度内に全国に４００余りあるボルトで固定している灯台などを緊急点検することにしている。
奄美海保の近藤交通担当次長は、「さびに強いはずのステンレス製のボルトでこのようなことが起きるのは、想定していなかった。詳しい原因を早急に突き止め、全国の灯台で同じ事故が起きないよう、対策を考えたい」と話している。
出典
『灯台消失さびが原因 全国点検へ』
（ブログ者コメント）
塩分が多い環境下でのステンレス使用ということで、ブログ者の頭には条件反射的に応力腐食割れという言葉が浮かんできた。
ボルト材質選定時、どのような検討がなされたのだろうか？
（２０１９年２月6日 修正１ ；追記）
2019年2月5日16時9分にＮＨＫ鹿児島から、灯台が引き上げられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日、去年９月の台風２４号の影響で海に流されていた奄美市の灯台の引き揚げ作業が行われた。
海保は引き揚げた灯台を詳しく調べて流失の原因を特定し、全国の灯台の整備に生かす方針。
出典
『台風で流出の灯台を引き揚げ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20190205/5050005597.html
（２０１９年１２月１１日 修正２ ；追記）
2019年12月11日5時0分に読売新聞からは、新たな灯台が設置されたという下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
昨年９月に台風２４号の影響で倒壊した奄美市の名瀬港西防波堤の灯台について、第１０管区海上保安本部は１０日、新たな灯台を設置した。
年内にも運用を開始する。
灯台は、台風が通過した昨年９月３０日朝になくなっていることが判明。
１０月１３日、近くの海底に沈んでいるのが見つかった。
その後は仮設灯台で代用していた。
新たな灯台は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製で、高さ約４メートル、直径約４５センチ、重さ約４００キロ。
太陽光パネルで蓄電し、夜間は発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトが点灯する。
４秒に１回点滅し、約９キロ先まで届くという。
事業費は２１００万円。
この日は、作業台船がクレーンで新たな灯台をつり上げ、基礎部分に埋め込んだ。
今後は頭頂部に灯器などを取り付ける予定で、同本部企画課の段村課長補佐は、「この灯台を適切に利用し、安全航行を続けてもらいたい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20191210-OYTNT50203/
12月10日19時35分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
昨秋の台風で灯台が消失した鹿児島県奄美市の名瀬港で１０日、新灯台がお目見えした。
第１０管区海上保安部がＬＥＤ灯器を取りつけ、年内に完全復旧する。
繊維強化プラスチック製で、高さ４・３５メートル、重さ４００キロ。
高波や暴風の抵抗を減らすため、高さは半分近くに、直径も５分の１ほどに小ぶりになった。
灯台と基礎をつなぐボルトのさびが消失原因だったため、本体を基礎に埋め込んだ。
「これで大きな台風も大丈夫」と担当者。
灯台の未来も明るい？
https://www.asahi.com/articles/ASMDB4GJVMDBTLTB007.html
[0回]
2018年10月13日19時15分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は、電力の供給が需要を上回り需給のバランスが崩れ、大規模な停電につながるおそれがあったとして、全国で初めて、太陽光発電を一時的に停止させる「出力制御」を１３日、実施した。
１３日の九州地方は、晴れて日照量が多く、太陽光の発電量が増えると見込まれた一方、冷房の利用や工場の稼働などが減って、日中のピーク時には供給が需要を４３万ＫＷ上回ることが予想されていた。
このため九州電力は、電力の需要と供給のバランスが崩れ、大規模な停電のおそれがあったとして、午前１１時半から午後４時にかけて、太陽光発電の一部の事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」を、離島以外では全国で初めて実施した。
九州電力によると、１３日の出力制御の実施に伴うトラブルはなかったという。
九州では、日照条件などが良いことから太陽光発電の導入が増えていて、発電量は、再生可能エネルギーの買い取り制度が始まった６年前に比べ、７倍に増えている。
さらに、ことし６月までに佐賀県と鹿児島県にある原子力発電所で、あわせて４基の原発が再稼働し、電力の供給量が高まっている。
１４日の九州地方は晴れが予想されていて、九州電力は１４日も、日中のピーク時に供給が需要を６２万ｋｗ上回ることが予想されるとして、出力制御を行うことにしている。
出典
『九電が初の出力制御を実施』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20181013/0002529.html
10月13日21時22分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
離島を除き、全国初の本格実施となった九州電力の再生可能エネルギー出力制御。
再生エネが順調に拡大すれば、他の電力会社も、今後、同様の対応を迫られる可能性がある。
政府は、温室効果ガスを排出しないなどの利点を持つ再生エネを主力電源に育てる方針だが、再生エネの大量導入に対応した電力網の増強や大型蓄電池の開発促進が欠かせない。
「電力需要が低くなることが、（再生エネの出力制御の）最大の理由だ」。
九電の和仁・系統運用部長は、１２日の福岡市内での記者会見でこう説明した。
日照条件が良く再生エネの適地が多い九州では、以前から、気温が低下し冷房使用が減る今秋の出力制御の可能性が取り沙汰されてきた。
秋のほか、春やゴールデンウイークなど、「電力需要が低い時期は、可能性が否定できない」（和仁氏）という。
出力制御について経産省は、「自然条件によって出力が大きく変動する再生エネが増えれば、電力の需給バランスを保つために必然的に起きうる」とする。
海外では、アイルランドやスペインなど、欧州を中心に実施されているという。
政府は、７月に改定したエネルギー基本計画で、再生エネについて「確実な主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とした。
総発電電力量に占める再生エネの比率は、水力を含めると直近で１５％程度だが、２０３０（平成４２）年度には２２～２４％に引き上げる方針。
経産省幹部も、「再生エネを、コストを下げながら大量に導入していくことが重要だ」と指摘する。
一方、再生エネを利用しやすくする上では、余った電力を他地域に融通する送電線の拡充や、再生エネでつくった電気を充放電できる大型蓄電池の開発促進が急がれる。
九州は、総面積や総人口、電力消費量などが、それぞれ全国の１割程度を占め、日本の「１割経済」とも呼ばれるが、太陽光や風力の導入量は全国の２割弱を占めており、関東の３１％に次いで２番目に大きい。
和仁氏は、「そうした（急速な）スピードで入ってきたことに設備増強が追いついていない」とも述べた。
ただ、設備増強には相応のコストがかかり、最終的には、家計や企業が負担する電気料金に跳ね返る。
少子高齢化などで、国内の電力需要が増える余地は、それほど大きくない。
再生エネの拡大に伴って生じるコストにどう折り合いを付けるのかも課題となる。
出典
『再生エネ、主力電源化の壁 九電の太陽光出力抑制』
http://www.sankei.com/west/news/181013/wst1810130033-n1.html
10月13日3時1分に大分合同新聞からは、事業者側の意見を報じた記事が下記趣旨でネット配信されていた。
大分県内の関連事業者からは、発電が制限されることに伴う収入減少への不安や、今後も制御が頻繁に発動される可能性を懸念する声が上がった。
「秋は発電の効率がよくなり、売電収入が上向く時季なので困る」。
太陽光発電事業を手掛ける県内の不動産会社の担当者は、戸惑いを隠さない。
九州電力の示す基準によれば、全発電量の３分の２が出力制御の対象になる可能性がある。
昨年度の売電収入は約３億４千万円あったが、発電が制限されれば減収につながりかねない。
この担当者は、「クリーンな再生可能エネルギーを抑える前に、九州電力はまず、玄海、川内の原発を止めるべきでは」と訴えた。
出力制御の頻度に気をもむ声も。
別府市の事業者は、「１日だけと決まっていればいいが、長期間にわたり続くような事態になれば厳しい。設備を導入した借り入れの返済もある」と肩を落とす。
調剤薬局を展開する大分市の「そうりん」は、豊後大野、臼杵両市で５０ＫＷ未満の太陽光発電設備１０基を運用している。
現状は制御の対象にならないが、藤井社長は、「われわれも、いつそうなるか分からない」と警戒する。
九州電力は対象を決める手続きや過程を明らかにしておらず、「どの事業者にどうやって決まるのか。オープンにしてほしい」と要望した。
電力売買業・新電力おおいた（由布市）の山野社長は、「太陽光発電量は増え続けており、出力制御は想定内。ただ、対象決定のプロセスはある程度、公にしないと、公平感が担保されているのか疑念を生む」と述べた。
出典
『九電出力制御 大分県内の事業者戸惑い』
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/10/13/JD0057407735
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2018年10月13日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＩＴを利用した環境問題対策をするベンチャー企業「ピリカ」（東京都渋谷区）は１２日、関東地方と関西地方の河川１１本の流域２６カ所中、２５カ所から５ｍｍ以下のマイクロプラスチックなどのプラスチック片が見つかったと発表した。
河川の上流でも検出され、汚染が流域全体に広がっていることが浮き彫りとなった。
今年５～９月、関東、関西、米ニューヨークの河川や港湾計３８カ所を調査。
ピリカが開発したマイクロプラスチックなどの水中での浮遊量を短時間で調べる機器を使用し、水をろ過して採取した固形物の成分を分析した。
利根川水系の綾瀬川（埼玉県）で水１ｍ３あたり約９．１個のプラスチック片を検出し、淀川水系の大川（大阪市）では約１９．８個が見つかった。
このほか、港湾（９カ所）、米国の河川（３カ所）の全てでも発見された。
プラスチック片のうち、約２３％は人工芝とみられる緑色のもので、このほか、農業用の肥料カプセルとみられるものもあった。
ピリカの小嶌（こじま）社長（３１）は、「調査したほとんどの場所で検出され、驚いた。雨水に混じって流れ込んでいることも考えられ、これまでとは違う対策を考える必要がある」と話している。
出典
『プラスチィック危機 プラ片、河川上流にも ＩＴベンチャー、国内２６流域調査』
https://mainichi.jp/articles/20181013/ddm/012/040/108000c
10月12日15時20分にＮＨＫ首都圏からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
海の生態系への影響が懸念されている小さなプラスチックのごみ、「マイクロプラスチック」について、環境調査を行う企業が東京湾や大阪湾に流れ込む１１の河川を調べたところ、すべての河川から「マイクロプラスチック」が見つかった。
「マイクロプラスチック」は、主に海に流れ出たプラスチックが波の力などで砕けて出来ると考えられているが、調査を行った会社では、すでに一部は川に流れ込む段階で発生していて、実態を解明する必要があるとしている。
「マイクロプラスチック」は大きさが５ｍｍ以下の小さなプラスチックで、主に海に流れ出たペットボトルや袋などのプラスチック製品が波の力や紫外線で細かく砕けて出来ると考えられていて、海の生態系への影響が懸念されている。
これについて、環境調査などを行う東京の企業は、大学の専門家の協力を得て、東京の荒川や神奈川県の鶴見川など、東京湾や大阪湾に流れ込む１１の河川で調査を行った。
その結果、いずれの河川からも「マイクロプラスチック」が見つかった。
見つかったマイクロプラスチックを分析したところ、およそ２割が人工芝の破片だったほか、農業用の肥料を入れた微細なカプセルとみられるものも確認されたという。
調査を行った環境ベンチャー企業「ピリカ」では、下水処理施設を通らない雨水などに混じってマイクロプラスチックが川に流れ込んでいるとみている。
代表の小嶌さんは、「川に流れ込む段階で、すでに微細な状態になっているプラスチックが一定量あることがわかった。さまざまな製品が排出源となっているおそれがあり、さらに調査を進めて実態の解明と対策につなげる必要がある」と話している。
出典
『マイクロプラスチック川でも検出』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181012/0019889.html
（ブログ者コメント）
ピリカ社のＨＰに10月12日付でお知らせとして、詳細なデータや写真付きの記事が掲載されている。
以下は、記事中で紹介されている調査装置。
（２０１８年１１月２５日 修正１ ；追記）
2018年11月25日4時45分にＮＨＫ首都圏からは、別団体の調査でも全国２９河川の９割から検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
生態系への影響が懸念されている小さなプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」について、東京理科大学と愛媛大学の研究グループが全国の２９の河川を調べた結果、９割にあたる２６の河川から見つかった。
調査を行った研究者は、ごみの削減など、陸での対策の強化が必要だと指摘している。
「マイクロプラスチック」は、大きさが５ｍｍ以下のプラスチックのごみで、東京理科大学と愛媛大学の研究グループは、平成２７年８月からことし５月にかけて、全国の２９の河川の３６地点で、水に「マイクロプラスチック」が含まれているか調べた。
その結果、千葉県の大堀川や神奈川県の鶴見川など、９割にあたる２６の河川の３１地点で「マイクロプラスチック」が見つかったという。
研究グループによると、多くはレジ袋や発泡スチロールなどに使われている素材の破片で、上流域の人口密度が高い地点ほど、「マイクロプラスチック」の密度が高い傾向だったという。
「マイクロプラスチック」は、国などの調査で、日本の周辺海域に広く分布していることが分かっている。
調査を行った東京理科大学理工学部の片岡智哉助教は、「これまでは、プラスチック製品が海に出てから小さくなったと想定されていたが、陸域でも微細化が進んでいることが分かった。ごみの削減など、陸での対策の強化が必要だ」と話している。
出典
『マイクロプラスチック 調査した河川の９割で検出』
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2018年10月14日1時58分に読売新聞から、以下の記事がネット配信されていた。
１３日午後３時１５分頃、福岡県小竹町御徳の工場から「爆発事故で人が倒れ、意識がない」と１１９番があった。
消防によると、酸化マグネシウムを製造するタンクが爆発し、近くで作業していた男性従業員１人が搬送先の病院で死亡した。
死因は胸部大動脈損傷だった。
消防や県警によると、タンクは高さ約１０メートル、直径約５メートル。
マグネシウムに水蒸気を当てて酸化マグネシウムを製造していたとみられる。
現場には、死亡した男性のほかにも複数の作業員がいたが、けがはなかった。
県警が爆発の原因を調べている。
出典
『酸化マグネシウム製造工場でタンク爆発１人死亡』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181013-OYT1T50063.html?from=ycont_top_txt
10月14日付で日本経済新聞からは、産廃処理会社の工場だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後３時１０分ごろ、福岡県小竹町御徳の産業廃棄物処理会社「Ｆ開発」の工場内にあるタンクが爆発した。
火災は起きていない。
現場は、ＪＲ筑豊線小竹駅から約１ｋｍ離れた、事業所や工場が点在する地域。
出典
『産廃工場爆発、男性1人死亡 福岡・小竹』
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36471290U8A011C1CC1000/
10月14日15時47分に産経新聞からは、タンクは試運転中で死亡したのはタンクを納入した会社の社員だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は１４日、死亡したのは静岡県富士宮市泉町の会社員、山口さん（男性、４５歳）だったと発表した。
死因は胸部大動脈損傷。
警察によると、山口さんが酸化マグネシウムを製造するタンクを試運転していたところ、タンク内で水素爆発が起こったという。
山口さんはタンクを納入するために小竹町に出張中だった。
出典
『死亡は静岡の会社員 福岡のタンク爆発事故』
https://www.sankei.com/affairs/news/181014/afr1810140012-n1.html
10月14日15時57分にＮＨＫ北九州からは、タンクは導入されたばかりだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
亡くなった山口さんは、工場を所有する会社とは別の静岡県内の会社に所属していて、当時は試運転中だったタンクの動作確認を担当していたという。
このタンクは導入されたばかりだったという。
出典
『爆発したタンクは試運転中』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20181014/5020001730.html
（２０２０年１月１５日 修正１ ；追記）
2020年1月14日12時32分にＮＨＫ福岡から、タンクは直径２ｍで酸素パージしないまま試運転したため水素爆発を起こしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
おととし１０月、小竹町の化学工場で水素と酸化マグネシウムを作る直径２メートル、高さ６メートルのタンクが爆発し作業員の山口さん（４５）が爆発で飛んできた配管にぶつかるなどして死亡しました。
警察によりますと、爆発の原因は、タンク内にあった酸素と水素が反応して起きた水素爆発だったということです。
この会社では、タンクを稼働させる際に、爆発を防ぐための安全対策としてタンク内部の酸素を減少させることが決まっていましたが、この対策を怠ったことで爆発が起きたということです。
当時、現場には７人の作業員がいましたが、警察は、酸素を減少させる安全対策の担当者だった５４歳の現場責任者を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
警察の調べに対し、現場責任者は容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20200114/5010006589.html
1月14日17時18分に日本経済新聞からは、タンクには安全装置が備えられていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県警は14日、安全対策を怠ったとして、現場責任者だった下請け会社の男性役員（54）を業務上過失致死の疑いで書類送検した。
容疑を認めているという。
書類送検容疑は、18年10月13日午後3時ごろ、小竹町御徳の化学プラントで、酸化マグネシウムと水素を製造するタンクの試運転をした際、あらかじめ酸素を減らしておく措置を怠って水素爆発を起こし、作業中だった静岡県富士宮市の会社員（当時45）を死亡させた疑い。
また福岡労働局は14日、安全装置が備えられていないタンクを使用したとして労働安全衛生法違反容疑で、死亡男性が勤務していた富士宮市の「Ｆ・グローバル・ジャパン」と同社会長（54）らを書類送検した。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54369590U0A110C2000000/
（ブログ者コメント）
〇「タンクに備えられていなかった安全装置」とは何だろうか？
酸素濃度計？爆発放散口？
〇以下は、爆発当時の建屋が映されているＮＨＫ映像の２コマ。
（２０２０年３月３０日 修正２ ；追記）
2020年3月30日付で労働新聞から、タンクに安全弁が備えられていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡労働局は、安全装置が備えられていないタンクを使用させていたとして、プラント設計・施工事業を営む６次下請の㈲Ｆ・グローバル・ジャパン（静岡県富士宮市）と同社会長および現場責任者である４次下請会社役員の計１社２人を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置など）違反などの疑いで福岡地検飯塚支部に書類送検した。
平成30年10月13日、プラント内のタンクが爆発し、Ｆ・グローバル・ジャパンの労働者１人が死亡する労働災害が発生している。
同労働者がＫ酸化マグネシウムプラント内で酸化マグネシウムと水素を生成する反応試験を行っていたところ、試験中のタンクが爆発。
胸部や肺を打撲し、即死した。
爆発は風圧で扉を吹き飛ばす規模だったが、同プラント内で作業に従事していた他の７人の作業者らに怪我はなかった。
タ
ンク内には安全弁が備えられていなかったため、圧が抜けずに大きな爆発となった。
同社は労働者に対し、安全弁など安全装置が備えられていないタンクを使用させていた疑い。
https://www.rodo.co.jp/column/89368/
（ブログ者コメント）
普通の安全弁では爆発に対応できないことがある。
爆発放散口とかが設置されていなかったということだろうか？
[0回]
2018年10月12日11時27分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
釧路管内浜中町の浜中町農協は１１日、駐車場を道内最大規模に広げ、災害時の待機場として使えるようにしたセイコーマート浜中店新店舗のオープン式典を行った。
同町茶内橋北西の浜中店は、同農協の子会社がセイコーマートを展開するセコマ（札幌）とフランチャイズ契約し、運営している。
新店舗は老朽化した旧店舗の隣に建て直し、駐車場の収容台数もこれまでの８台分から３２台分へと、４倍に増やした。
津波浸水予測範囲から外れた内陸部の標高４６ｍの国道４４号沿いにあり、地震や吹雪の際は、トレーラーを含む車両の待機場などに活用できる。
店舗面積は約７０ｍ２で、イートインコーナーを新設した。
総事業費は約１億３０００万円。
式典で同農協の高岡組合長は、「災害に強いコンビニを目指す」とあいさつ。
セコマの丸谷社長は、「災害時には真っ先に地域・お客を考えて対応できる店でありたい」と述べた。
出典
『災害時、駐車場を車両待機場に セコマが浜中に新店舗』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/237172/
10月11日12時20分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月の北海道胆振東部地震を受け、コンビニ北海道最大手のセコマが浜中町と、災害時に食料などを被災住民に供給する協定を結んだ。
セコマの丸谷社長と浜中町の松本町長が調印したこの協定は、地震や台風など災害の緊急時に、被災した住民に対し、食料や飲料水、生活物資などを供給するもの。
この動きに合わせて、セイコーマート浜中店もリニューアルオープンし、テープカットが行われた。
出典
『セコマと浜中町が協定 災害時住民に生活物資を供給 "真っ先にお客様へ" 北海道』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000004-hokkaibunv-hok
（ブログ者コメント）
普通なら紹介を割愛するニュースだが、胆振東部地震時に停電の中、全店舗の９割が車のバッテリーから電気をとって営業を続行したセコマの災害対策事例であるため、関連情報として紹介する。
バッテリーから電気をとって営業を続けた件は、別記事参照。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。