2018年7月26日 東京都多摩市でビル建設中、隙間からの火花が床下ウレタン断熱材に引火して5人死亡40人けが、火災直後に電源ケーブルが焼け、真っ暗に （第１報 １／３）

2018年7月27日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２６日午後１時５０分ごろ、東京都多摩市唐木田１で建設中のオフィスビル（鉄骨造り、地上３階地下４階）の地下３階から出火した。

 

警察などによると、現場では当時、約３２０人の作業員が働いていたが、逃げ遅れた男性作業員５人が煙を吸うなどして死亡した。

負傷者は約４０人に上り、このうち約２５人は症状が重いという。

 

消防が出火原因を調べている。

警察は、業務上過失致死傷などの容疑で捜査を始めた。

 

警察などによると、作業員２人が地下３階でガスバーナーを使い鉄骨を切断していたところ、近くにあったウレタンの断熱材に火花が飛んで、出火したとみられる。

 

作業員は、消火器を使うなどして消火を試みたが、火の回りが早く、瞬く間に燃え広がったという。

死亡した５人は、地上３階と地下４階で１人ずつ、他の３人は地下から発見された。

 

建設中のビルは、企業の事務所などが入居するオフィスビルとして、三井不動産（東京都中央区）が１００％出資する南多摩特定目的会社（同）が発注。

安藤ハザマ（東京都港区）が施工していた。

 

同社によると、工事は２０１６年１０月に着工し、今年１０月に完成する予定だった。

２６日は、内装工事を中心に作業していた。

 

消防などによると、この火災で約７０台の消防車や救急車が出動。

延べ床面積約１万７６００ｍ２のうち約５０００ｍ２が燃え、約６時間後にほぼ消し止めた。

 

現場は火災による黒煙が広範囲に立ち上り、周辺は一時、騒然となった。

 

出典

『東京・多摩の建設現場火災　５人死亡　作業員４０人けが』

https://mainichi.jp/articles/20180727/ddm/001/040/159000c　

 

 

7月26日21時45分に朝日新聞からは、出火当時の状況が、下記趣旨でネット配信されていた。

 

捜査関係者らによると、出火当時、地下３階で工事用作業台の鉄骨をガスバーナーで切断する作業をしていた。

その際に火花が出て、床下のウレタンの断熱材に引火して燃え広がったと、作業をしていた男性２人が説明しているという。

１人が切断、もう１人が火花を水で消す役割だったという。

 

２人は、近くにあった消火器や水で初期消火にあたったが間に合わず、地下３階のさらに下にある免震装置が置かれた階にいた作業リーダーに「もうダメだ」などと報告し、避難を始めたという。

 

出典

『東京・多摩の建築現場で火災　５人死亡、約２５人が重傷』

https://www.asahi.com/articles/ASL7V4SXWL7VUTIL032.html　

 

 

7月28日付で毎日新聞東京版からは、地下４階にいた人の役割が下記趣旨でネット配信されていた。

 

作業員３人が地下３階で、鉄骨の柱をガスバーナーで切断していた。

 

３人のうち、バーナーで切断していたのは１人で、他の１人は飛び散った火花を水で消す担当、もう１人は１．５ｍ下の地下４階から火花が火災にならないように作業を見張っていた。

 

出典

『東京・多摩の建設現場火災　断熱材引火、昨年にも　施工会社、別の工事で』

https://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/041/040/113000c

 

 

7月27日22時18分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

地下３階でガスバーナーを使用した作業員は、「引火しないよう、周囲に防火シートを敷いていた」と話しているという。

 

出典

『床の隙間から火花落下、引火か　東京・多摩のビル火災　施行会社、昨年も出火』

http://www.sankei.com/affairs/news/180727/afr1807270033-n1.html　

 

 

7月26日21時12分に朝日新聞からは、作業員たちが煙に巻かれながら避難した状況が、下記趣旨でネット配信されていた。

 

作業員たちは建物内に取り残され、煙に巻かれながら避難した。

現場で何があったのか。

 

「ウレタン、ウレタン！」「火事だ！」

ウレタンが燃え、出火元とみられている地下３階。

電気工事をしていた男性（３８）は叫び声を聞き、とっさに上階へ続く階段を探した。

 

一瞬で焦げ臭い煙に包まれた。

逃げる途中、うつぶせで倒れている人がいた。

「頑張れ、死ぬぞ」と起こし、何とか見つけた階段を駆け上がった。

 

外に出ると、大勢の作業員がせき込んで座り込んでいた。

見当たらない同僚を捜す人も。

「まるで戦場のようだった」と振り返った。

 

地下３階の下にある免震階で空調設備工事をしていた男性（４４）も、火災の知らせを聞いた直後に黒煙にのみ込まれた。

停電して、辺りは真っ暗。

ヘッドランプの明かりと通路に並ぶ黄色いコーンを目印に、階段に向かった。 

 

黒煙は、地上階の作業員も巻き込んだ。

３階で内装作業をしていた男性（３６）は、「１０ｃｍ前も見えなかった」と言う。

煙が抜ける瞬間を見計らって１階へ逃げた。

約１カ月前からこの現場で働くが、「火災の際の逃げ方などは教えてもらったことはない」と話した。

 

３階にも多くの作業員が取り残された。

地上でクレーンを操っていた男性（４１）は、かご付きのクレーンを３往復させ、１０人くらいを３階から下ろした。

「指示はなかったが、緊急時なのでやるしかないと思った」と言った。 

 

出典

『黄色い煙「吸ったら死ぬ」破裂音の中逃げた　多摩の火災』

https://www.asahi.com/articles/ASL7V5SMLL7VUTIL05Q.html　

 

 

　　　　　　（２／３へ続く）

 

 

 

 

2018/08/01 (Wed) 【その他火災】　事業所、建屋等 Comment(0)

2018年7月26日 東京都多摩市でビル建設中、隙間からの火花が床下ウレタン断熱材に引火して5人死亡40人けが、火災直後に電源ケーブルが焼け、真っ暗に （第１報 ２／３）

（１／３から続く）

 

 

7月27日6時46分にＮＨＫ首都圏からは、火が出た直後に電源ケーブルが焼けて避難用の照明が消えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

建物内では、火が出た直後に工事用の電源ケーブルが焼けて断線し、停電が起きていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

当時、建物内では３００人余りが作業をしていたということで、地下３階から避難した複数の作業員は、「火事に気づいた時には、すでに地下３階は真っ暗で視界がなく、一気に煙が立ちこめてきた」などと、当時の状況を証言している。

警察は、停電によって避難誘導用の照明が消えたため、逃げ遅れた人が増えたとみて、作業の進め方に問題がなかったか、業務上過失致死傷の疑いで詳しい状況を調べている。

 

出典

『火災 断線停電で逃げ遅れ拡大か』

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180727/0015448.html　

 

 

7月27日17時57分にＮＨＫ首都圏からは、床裏にウレタンを吹き付けた後に鉄骨を溶断する手順で作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

会社側は、地下３階の床裏に断熱材のウレタンを吹き付ける工程のあとに、付近の作業台を支える鉄骨をガスバーナーで切断して撤去する作業をしていたことを明らかにした。

この手順で作業をする場合、ウレタンに火花が燃え移らないよう、不燃シートを敷くなどのルールを社内で定めていたという。

 

出典

『５人死亡火災 安藤ハザマが謝罪』

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180727/0015496.html　

 

 

7月27日23時31分に朝日新聞からは、施工者の安藤ハザマは昨年にも同様の火災を起こしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

施工者の中堅ゼネコン「安藤ハザマ」（東京）が昨年、別の現場でも同じ原因とみられる火災を起こしていたことが分かった。

 

同社などによると、昨年６月、東京都江東区の工事現場で、下請けの作業員が鉄骨をガスバーナーで切断した際、火花が断熱材のウレタンに引火。

約５０００ｍ２が焼け、作業員１人が全身やけどの重傷を負った。

 

これを受け同社は、現場で火を使う際、周囲を不燃シートで覆ったり初期消火用にバケツの水を用意したりするなど、６つのルールを定めた。

 

社員や下請け業者も含めて現場での朝礼などで周知し、下請け業者が変わる際には、説明の場を設けていたという。

 

同社は、「過去の件にも触れて火災の怖さを伝えていたが、こういう結果になってしまった」と謝罪した。

 

今回、同社は、周囲に不燃シートを敷いていたと説明しているが、捜査関係者によると、地下３階の床の一部に隙間があったという。

 

警察は、この隙間から火花が落ちて引火した可能性があるとみている。

 

出典

『断熱材引火、昨年に別現場でも　ビル火災の安藤ハザマ』

https://www.asahi.com/articles/ASL7W4TGZL7WUTIL027.html　

 

 

7月27日17時47分にＮＨＫ首都圏からは、入院した25人は全員が有毒な煙を吸った症状が出ているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察のその後の調べで、けが人のうち、症状が重く、入院した２５人は、全員、一酸化炭素中毒や有毒なガスを吸った際に現れるのどのやけどの症状が出ていたことが分かった。

 

地下３階の床下にはウレタンの断熱材が敷き詰められていて、５００ｍ２にわたって燃えていたという。

警察は、ウレタンに火花が燃え移り、有毒な煙が一気に発生して被害の拡大につながったとみて、業務上過失致死傷の疑いで、作業の進め方や防火態勢に問題がなかったか調べている。

 

化学製品のウレタンは、日用や工業用として幅広く用いられている。

特に建設現場では、アスベストに替わる断熱材として、鉄骨や壁に吹き付けるなどして広く使われているが、燃えやすく、過去にも引火する事故がたびたび起きている。

建設現場での事故を防ぐための教材を企画・販売している「建設安全研究会」は、作業員向けの啓発用のＤＶＤの中で、ウレタンの燃焼実験や引火事故につながりやすい作業の例を紹介している。

このうち燃焼実験では、壁に見立てた板に吹き付けたウレタンにガスバーナーの火を近づけると、あっという間に真っ赤な炎が広がり、黒い煙が巻き上がる様子がわかる。

また、引火しやすい作業の例として、金属の溶接や溶断の作業中に飛び散った火花がウレタンを塗った壁やウレタンの資材に燃え移るケースを紹介している。

建設安全研究会によると、建設現場では吹き付けられたウレタンがむき出しになっていることが多いということで、「ウレタンに火を近づけないことや、不燃性のシートで覆うこと、それに、火を使う場合は常に監視員を配置して、引火していないか確認するなどの対策が不可欠だ」と指摘している。

同じような火災は、全国で相次いでいる。

３年前の平成２７年４月には、北海道・苫小牧市のキノコの栽培工場で、溶接に使っていたガスバーナーの火がウレタン製の断熱材に燃え移り、作業をしていた男性４人が死亡した。

また去年６月には、東京・江東区の解体中の建物で鉄骨をバーナーで切断していた際、飛び散った火花がウレタン製の断熱材に引火し、およそ５０００ｍ２が焼けて作業員１人が大けがをした。

 

出典

『ウレタン燃焼で有毒煙被害拡大か』

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180727/0015494.html　

 

 

7月28日9時7分に読売新聞からは、今回工事時の防火対策に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

捜査関係者によると、安藤ハザマは火災が起きた２６日、ウレタンに引火する可能性を考慮し、作業員を配置していた。

 

火元の地下３階では、建物の角にあるＨ鋼をバーナーで切断し、外す作業をしていたが、下の免震層にある発泡ウレタン製断熱材に引火しないよう、床にシートで覆ったベニヤ板を置いたという。

 

バーナーを使う作業員のそばにはバケツを持った別の作業員がおり、火花が散る度に水をかけていた。

免震層にも、消火役の３人目の作業員が待機していた。

 

・・・・・

 

出典

『ウレタンの危険性認識、消火役を配置…ビル火災』

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180727-OYT1T50158.html

 

 

7月28日11時56分にテレビ朝日からは、出火直後にコップの水で消そうとしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

捜査関係者によると、当時、切断工事に作業員３人が関わっていたが、出火直後に作業員２人がコップに水を入れて火を消そうとしていたことが分かった。

 

その後に消火器を使ったが、間に合わず、火はあっという間に燃え広がったという。

 

出典

『コップの水で消火しようと？建設ビル火災5人死亡』

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000132805.html　

 

 

 （３／３へ続く）

 

 

2018/08/01 (Wed) 【その他火災】　事業所、建屋等 Comment(0)

2018年7月26日 東京都多摩市でビル建設中、隙間からの火花が床下ウレタン断熱材に引火して5人死亡40人けが、火災直後に電源ケーブルが焼け、真っ暗に （第１報 ３／３ 修正３）

（２／３から続く）

 

7月30日11時57分に日本経済新聞から、死者５人は焼死だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

死亡した５人の死因が、司法解剖の結果、焼死とみられることが３０日、警視庁捜査１課への取材でわかった。

 

死亡した５人のうち、４人は火元とみられる地下３階と地下４階で発見され、残る１人は屋上で発見された。

 

この事故では他に作業員ら約４０人が救急搬送され、うち２５人が気道熱傷や一酸化炭素中毒で入院した。

 

出典

『多摩市の建設現場火災　５人の死因は焼死か』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33558740Q8A730C1CC0000/

 

 

 

（２０１８年８月６日　修正１　；追記）

 

2018年8月2日17時30分にＮＨＫ首都圏から、作業場所が毎日変わるため作業員は避難経路の説明を受けていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

当時、ビルの中には３００人あまりの作業員が働いていたが、ＮＨＫの取材に対し複数の作業員は、「毎日のように人の入れ代わりが多く、作業場所も変わるため、避難経路について説明を受けたことはなかった」などと証言した。

警察は、現場では作業員の入れ代わりが多く、避難経路について十分に周知されていなかった可能性もあるとみて調べている。

 

出典

『５人死亡火災避難路周知不十分か』

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180802/0015970.html

 

 

 

（２０１８年８月２９日　修正２　；追記）

 

2018年8月28日17時31分にＮＨＫ首都圏からは、当初の予定と違い燃えやすいウレタンが使われていた、切断していた柱は当初は設置予定がなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察がこれまでに押収した作業の工程表では、断熱材として、燃えにくい不燃性のウレタンが使われる予定だったのが、作業を進める中で燃えやすいウレタンに変更されていたほか、その後の調べで、バーナーで切断していた仮設の柱についても、当初は設置する予定がなかったことがわかった。

火災は、この仮設の柱を撤去するために鉄骨を切断中に起きていて、警察は、計画が変更されたことで十分な安全管理ができず、被害が広がった可能性があるとみて調べている。

出典

『計画になかった柱 切断中に火災』

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180828/0017548.html

 

 

 

（２０１８年１２月２３日　修正３　：追記）

 

2018年12月21日17時59分に産経新聞から、関係者６人が書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

施工者の準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（港区）の担当社員が警視庁捜査１課の調べに「安全より工期を優先した」と供述していることが２１日、捜査関係者への取材で分かった。

 

同課は同日、ガスバーナーによる溶断作業で適切な安全対策を怠り、火災を引き起こしたとして、業務上過失致死傷と業務上失火の疑いで、この社員や現場責任者ら同社の３人と下請け作業員３人の３４～５１歳の男６人を書類送検した。

 

火災を防ぐため業界団体などは、溶断作業について

▽断熱材のウレタンを吹き付ける前に実施

▽改修工事現場などウレタンが吹き付けられた場所では、ウレタンを除去して不燃材で養生し、消火器を準備

などの安全対策を求めている。

 

しかし、捜査１課によると、現場責任者らは安全対策について作業員に指示せず、具体的な手順書も作成していなかった。

 

この結果、ウレタンを吹き付けた場所でそのまま溶断作業が行われ、火がウレタンに直接接する状態だった。

 

火の見張り役は別の作業をしていて火災の覚知が遅れ、燃え広がった。

消火器も近くに置かれていなかった。

 

安藤ハザマは昨年６月にも江東区の倉庫解体現場でウレタンが燃える同様の火災を起こした。

同課は、現場責任者らが作業の危険性を認識しながら漫然と下請け任せにしていた状況が今回の大規模火災につながったと結論づけた。

 

出典

『「安全より工期優先」供述　多摩ビル死傷火災、６人を書類送検』

https://www.sankei.com/affairs/news/181221/afr1812210042-n1.html　

 

 

12月21日付で毎日新聞東京版からは、下の階にいた見張り役は離れた場所で別作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

捜査１課によると、出火時、火元の地下３階では作業員がガスバーナーで鉄骨を縦に切断していた。

 

切断箇所が床下に達した際、炎でウレタン材が加熱されて可燃性ガスが発生。一気に燃え広がったとみられる。

ウレタン材は断熱用で、階下の免震層の天井に吹き付けられていた。

 

免震層には引火を警戒する作業員もいたが、出火時は離れた場所で別の鉄骨を切断していた。

 

捜査１課は、警戒やウレタン材の保護などの防火策を十分に取っていれば防げたとし、現場責任者らに過失があったと判断した。

 

出典

『東京・多摩の建設現場火災　５人死亡　現場責任者ら６人、業過致死傷容疑で
　書類送検』

https://mainichi.jp/articles/20181221/dde/041/040/049000c　

 

 

12月22日付で毎日新聞東京版からは、作業員の上下の位置関係を示すイラスト付きで、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

（記事内容の紹介は省略）

 

出典

『東京・多摩の建設現場火災　５人死亡　現場責任者ら書類送検　「工期優先」
　防火策甘く』

https://mainichi.jp/articles/20181222/ddm/041/040/153000c

 

 

 

 

 

2018/08/01 (Wed) 【その他火災】　事業所、建屋等 Comment(0)

2018年7月25日報道 長野県佐久市の医師会が所属医師の実体験をもとに、「子供は静かに溺れます！」と発信したところ、反響が相次ぐ

2018年7月25日13時57分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

「子どもは静かに溺れます！」・・・。

長野県佐久市の医師会がスマートフォンのアプリなどで呼びかけた注意が反響を呼んでいる。

 

子どもは溺れたら騒ぐと考えがちだが、実際は声も出さずに沈むことが多い。

国も周知を始めた。

 

この注意喚起は、佐久総合病院佐久医療センター（長野県佐久市）の坂本昌彦小児科医長（４１）が発案。

昨夏、当時１歳だった長男が、１０秒ほど目を離した隙に「音も立てず浴槽に沈んで溺れそうになった」ことがきっかけだ。

 

坂本医師が調べると、特に子どもは、こうした溺れ方が一般的だとする米国の研究を見つけた。

 

子どもは何が起きたのか分からず、呼吸しようと精いっぱいで、声を出す余裕もないという。

 

佐久医師会は昨年９月、「静かに溺れる」ことを啓発するポスターを作製。

同医師会のスマホ向け無料アプリ「教えて！ドクター」で紹介すると、全国から反響が相次いだ。

 

・・・・・

 

出典

『「子どもは静かに溺れます！」医師呼びかけ反響』

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180725-OYT1T50053.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

調べてみると、昨年、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

（2017年9月29日12時0分　YAHOOニュース（BuzzFeed Japan））

 

幼い子どもが命を落とす「不慮の事故」のなかで、交通事故や窒息と並んで高い割合を占める「溺水」。

 

子どもが溺れる際の状況について、長野県佐久市の小児科医たちが注意を呼びかけたツイートが話題を呼んでいる。

 

 

【共感の声「自分の娘がそうなったら…」】

 

注意喚起をしたのは、佐久総合病院の医師たちが中心となり、子どもの病気やホームケア、子育て支援情報などについて発信している「教えて！ドクタープロジェクト」。

ツイートでは、子どもが溺れた際にバシャバシャと音を立ててもがくのは「映画の世界だけ」で、実際には、自分が溺れているという状況を理解できず、声も出せずに「静かに沈みます」と指摘。

 

溺れても物音で気付くだろうと安心して目を離すのではなく、常に見守る必要があると呼びかけた。

投稿は２万件近くリツイートされ（９月２９日現在）、実際にこうした状況を経験したことがある親などから、

 

「あの時の光景は忘れることができません」

「静かに沈むなんて思いもよりませんでした」

「自分の娘がそうなったら…とゾッとして震えました」

 

などと、多くの声が寄せられた。

 

 

【医師も経験「パッと見たら、もう浮いていた」】

 

「偉そうなことを言っていますが、実は、私も経験したことがあるんです」。

BuzzFeed Newsの取材にそう話すのは、同プロジェクトのリーダーを務める坂本昌彦医師。

 

それは、いつものように１歳３カ月の息子と一緒に風呂に入り、先に自分が脱衣所に出たときだった。

「そのとき、息子は浴槽のふちにつかまってジョウロで遊んでいました。

そこまでは見てたんです。

遊んでるなーと思って脱衣所に出て体を拭き始めて、チャプチャプと息子が遊ぶ音もしていたのですが、１５秒か２０秒後くらいにパッと見たら、もう浮いていたんですよね。

仰向けで目を見開いて、こっちを見ているような状況で」。

 

すぐに風呂から引き上げ、息子は無事だったが、やはりバシャバシャともがくような音はしなかった。

 

「まず、バシャバシャと水しぶきをあげるためには、相当な割合で体が水から出ている必要があります。

それに加えて、赤ちゃんたちの場合は、溺れても自分がどういう状況なのか理解できていないので、頭の中が『？』のまま、もがくこともなく沈んでいくのだと思います」

坂本さんによると、こうした反応は「本能的溺水反応（instinctive drowning response）」と呼ばれ、日本の医学界でもあまり広く知られていないという。

 

坂本さん自身もアメリカ・シアトルの小児科医の著書で知り、より多くの人に知らせたいと、今回の注意喚起に至った。

 

「溺水は、本当に命に関わります。

『音が聞こえていれば溺れることはない』というのは違うんだよ、『子どもは静かに沈むんだよ』ということは、どれだけ強調しても強調しすぎということはないと思います」

 

 

【もし万が一溺れてしまったら…】

 

一方、もし万が一、子どもが溺れてしまった際には、どういった対応を取ればいいのか。

 

厚労省の人口動態調査によると、２０１６年に不慮の事故で亡くなった１～４歳児８５人のうち、約３割の２６人が溺水だった。

また、水中での時間が５分を超えると、脳に後遺症を残す可能性が高くなるといわれている。

坂本さんによると、

(1)まず意識があるかを確認し、

(2)平らな場所に寝かせて、

(3)意識がなければ、絶え間なく心臓マッサージと人工呼吸を行い、

(4)必要であれば救急車を呼ぶ

などの措置をとるべきだという。

だが、何よりも大切なのは、お風呂やプールでは子どもから目を離さずに、溺れてしまう事態を防ぐことが大切だと繰り返し強調する。

 

また、乳幼児だけではなく、小・中学生でも溺れている際に音を立てたり、大声で助けを呼ぶことができるとは限らないため、注意が必要だという。

 

出典

『「子どもは静かに溺れます」医師が注意喚起』

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170929-00010003-bfj-hlth　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

先日、高知市の小学校プールで保護者など１０人の監視下、８歳女児が溺れた事故を紹介したが、当該事故も、「静かに溺れた」事例だったのかもしれない。

 

 

 

 

2018/07/31 (Tue) 【溺れ】　水中転落・水流入等　　 Comment(0)

2018年7月25日 愛知県東海市の新日鉄製鉄所で同社社員が高さ５ｍの設備の上に立ってメンテナンス作業を監督中、転落して死亡

2018年7月26日9時37分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２５日午後９時半ごろ、東海市東海町にある新日鉄住金名古屋製鉄所で、設備のメンテナンス作業を監督していたこの会社の社員、中島さん（男性、４２歳）が、高さ５ｍほどのところから転落した。

この事故で中島さんは頭を強く打って、病院で手当てを受けていたが、約１時間半後に死亡した。

警察によると、中島さんは当時、下請け会社の作業員が鉄にすずのメッキ加工を行う設備の中から、メンテナンスのため、タンクを取り出す作業にあたるのを現場で監督していて、タンクを取り出したあとの状況を高さ５ｍの設備の上に立って確認していたところ、突然、転落したという。

警察は、転落の状況などについて詳しく調べている。

 

出典

『新日鉄住金工場で転落死』

https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180726/3831881.html　

 

 

 

 

2018/07/31 (Tue) 【転落】　足場にした場所から　　 Comment(0)

［西日本豪雨］ 2018年7月23日報道 広島県三原市で沼田川が氾濫したのは中州などに大量に茂った樹木が水の流れを妨げたことも一因、専門家は全国同様の河川についても危険性を指摘

2018年7月23日15時7分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

西日本豪雨による浸水被害で３人が死亡した広島県三原市の沼田（ぬた）川で、川の中州などに茂った樹木が流れを妨げ、氾濫の一因となったとみられることが、土木学会の現地調査でわかった。

 

県も危険性を認識し、今秋以降に伐採する予定だった。

 

専門家は、「全国各地に同様の河川がある。早急に対策を取るべきだ」と指摘する。

 

三原市などによると、同市では今月６日夜から７日朝にかけて、沼田川や支流の菅川などで、水が堤防を越える越水や決壊が発生、約２２００戸が浸水、３人が死亡した。

県の水道施設も水没し、同市や尾道市など４市１町の約９万世帯で断水が発生した。

 

１５日に現地調査した土木学会の河原能久・広島大教授（河川工学）は、沼田川の中州などに茂った樹木に大量の流木やがれきが引っかかっているのを確認した。

 

すぐ近くで水が堤防を越えており、河原教授は、「樹木や流木が流れを妨げ、川の水位が上昇したと考えられる」と分析した。

 

・・・・・

 

出典

『中州の樹木、川の氾濫の一因に…土木学会調査』

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180723-OYT1T50041.html

 

 

7月16日7時41分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今回の豪雨で８人の死亡が確認されている三原市では、市内を流れる沼田川があふれ、さらにその支川の堤防が決壊するなどした結果、これまでに住宅１８０棟余りが床上や床下が水につかる被害が出ている。

１５日は、河川の災害に詳しい広島大学大学院の河原能久教授が広い範囲が浸水した三原市本郷町を訪れ、現地の様子を写真に撮ったり、流域の人に当時の川の様子について聞き取ったりした。

その結果、沼田川では、中州などに手入れされず大量に茂った樹木が水の流れを妨げ、被害を拡大させたと見られることがわかった。

さらに、橋の上流の住宅に被害が多く確認されたことから、橋脚に流木などが引っかかり、水の流れをふさぐ障害物になったと見られるという。

河原教授は、「今回のようにまとまった雨が長時間降り続く場合、ほかの場所でも同じような被害が出る恐れがある。水を下流に流す川の本来の能力を低下させないようにすることが防災につながる」と指摘している。

 

出典

『三原市の河川を専門家が調査』

https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20180716/0001550.html　

 

 

 

 

2018/07/31 (Tue) 【豪雨】 Comment(0)

［昔］ 2017年9月26日 京大病院で1000倍濃度の薬を調剤し患者中毒死、マニュアルはｍｇ表示だが計量器はｇ表示で確認者も見落とし、他患者から変色報告あれど活かせず （第２報）

2018年4月1日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8205/

 

 

（２０１８年７月３１日　修正１　；追記）

 

2018年7月23日12時2分にＮＨＫ関西から、調査委員会の報告書がまとまっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

去年９月、京大医学部附属病院で「セレン」と呼ばれる元素が欠乏する病気の治療を受けていた京都市の６０代の女性患者が、病院で調剤された薬を自宅で使ったところ、背中に痛みを訴え、翌日、死亡した。

この問題を受けて、京都大学の調査委員会は今年３月に報告書をまとめ、女性の死因は急性のセレン中毒だったと結論づけるとともに、当時、病院の薬剤師２人が調剤した薬には、医師が処方した濃度の１０００倍のセレンが含まれていたと指摘していた。

また、女性が死亡した経緯を捜査していた京都府警察本部は、当時、３１歳の薬剤師の男性が、本来、ミリグラムで測るべきところを、単位を誤ってグラムで計測し、さらに、確認する立場だった３７歳の薬剤師の女性もミスを見落とした結果、１０００倍の濃度の薬を調剤して女性を死亡させたとして、２３日、２人を業務上過失致死の疑いで書類送検した。

京大病院の広報担当者は、「書類送検の段階なのでコメントできない」としている。

 

出典

『京大病院調剤ミス容疑で書類送検』

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180723/0004302.html　

 

 

7月23日12時0分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

調剤時に計量器に表示される単位を勘違いしていたという。

 

出典

『京大病院で調剤ミス、患者死亡　容疑の薬剤師を書類送検』

https://www.asahi.com/articles/ASL7R3HCJL7RPLZB00T.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下は、京大附属病院から平成30年3月26日付でネット配信されている説明資料。

https://www.kuhp.kyoto-u.ac.jp/press/20180326.html

 

９／１４ページに、以下の記述がある。（この情報に基づき、タイトルも修正した）

 

セレン注射薬大瓶製造工程の問題点

 

薬剤師は院内製剤マニュアルを遵守していたが、マニュアルに 問題があった。

・・・

製造手順書の試薬量は、mg表記であったが、電子天秤はg表記だった

手順書 21.906 mg 電子天秤 0.021～0.022 g

 

 

 

 

2018/07/31 (Tue) 【医療】　療養・健康施設等含む Comment(0)

2018年7月23日報道 昨年岡山県でトラックからスペアタイヤが落下し付近にいた母娘が死亡した事故を受け、国交省は今年１０月からスペアタイヤ固定状況の点検を義務付ける

2018年7月23日10時48分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

トラックやバスのスペアタイヤの固定状況について、国交省は１０月から、３カ月ごとの点検を使用者に義務づけることを決めた。

 

岡山県で昨年１０月にトラックのスペアタイヤが落下し、付近にいた母娘が死亡した事故を受け、規制強化が必要と判断した。

 

・・・・・

 

出典

『スペアタイヤ、３カ月ごとに点検義務化　トラックやバス』

https://www.asahi.com/articles/ASL7275JHL72UTIL04H.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

〇岡山県の事例は本ブログでも紹介スミ。 

 

〇以下は、国交省からの報道発表資料。

 

『大型トラック・大型バスのスペアタイヤの点検が義務化されます　～　事故防止のため、確実な点検・整備をお願いします　～』

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000184.html　

 

 

 

 

2018/07/30 (Mon) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)

2018年7月23日報道 ＪＲ東日本の駅に設置されたエスカレータでは２０１７年度、転倒などの事故が１８０件あった、過去には転倒時に首に巻いたマフラーが巻き込まれ死亡した事例もある

2018年7月23日9時8分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

7月23日19時9分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ＪＲ東日本の駅に設置されたエスカレーターで２０１７年度、利用客が転倒するなどの事故が約１８０件に上ったことが２３日、同社への取材で分かった。

危険なケースが絶えないとして、事故の件数を初めて明らかにした。

 

同社など全国の鉄道事業者は、２３日、手すりにつかまって２列で利用するよう呼び掛ける安全キャンペーンに乗り出した。

 

東京駅では、エスカレーターの乗り場付近や手すりをラッピングし、駅員が通勤客らに声を掛けた。

ＪＲ東は、「安全に気持ちよく目的地に行ってもらうためにも、事故をゼロにしなければならない」と理解を求めた。

 

 

ＪＲ東によると、駅のエスカレーターでの事故には、酒に酔った上での転倒のほか、落ちてきたスーツケースにぶつかる、衣服が巻き込まれるなどの例があり、過去には死者が出たこともある。

 

０８年６月、新橋駅（東京・港）で酔った男性が転落、死亡したほか、０９年３月には水戸駅（水戸市）で、５０代女性が転倒した際にマフラーが巻き込まれて首に巻き付き、死亡した。

 

１０年１２月、保土ケ谷駅（横浜市）では、降り場付近の女性が突然つまずいて転倒し、後続の男女４人が相次いで倒れ込み、腰や膝を打った。

 

１２年１２月には、西船橋駅（千葉県船橋市）でエスカレーターのチェーンが切れて緊急停止し、２人が手首と足にけがをした。

 

〔共同〕

 

出典

『駅のエスカレーター事故　ＪＲ東、2017年度180件』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3327012023072018CC0000/　

『駅エスカレーター事故防げ　ＪＲ東、１年で１８０件』

http://www.sankei.com/affairs/news/180723/afr1807230028-n1.html　

 

 

 

 

2018/07/30 (Mon) 【ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ】　ｴｽｶﾚｰﾀ・ﾘﾌﾄを含む Comment(0)

2018年7月23日報道 プール監視の専門家が、監視と道具の片づけを同時にするといった「ながら監視」は絶対に止めてほしいと保育士らに訴えている

2018年7月23日5時50分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

保育園や幼稚園のプールで子どもが溺れる事故を防ぐために、「ながら監視」は絶対にやめてほしい・・・。

プール監視の専門家が、保育士らに呼びかけている。

 

「溺れる時はバシャバシャと音をたてるイメージを持っていませんか？」

６月末、横浜市内で開かれたセミナーで、河波弘晃さん（４２）が約２０人の保育士らに呼びかけた。

 

河波さんは、１８歳からプールで監視役を務めるベテランのライフガード。

溺れた人が水中で必死にもがいても、静かに泳いでいるように見えることが多いので、注意が必要と説明した。

 

河波さんが強調したのは、担当者は監視に専念すること。

道具の片付けを同時にするといった「ながら監視」は、事故に気づけなくなるため、「絶対に避けてほしい」。

 

園児数に対して監視が何人必要かは「一概には言えない」としつつ、「重要なのは、水面、水中、水底の全てで死角をなくすようにすること。複数人が理想です」。

 

子ども同士が重なったり、太陽の光が反射したりして、死角ができることもある。

「監視には、相当な集中力が求められる。３０分を限度に交代したほうがいい」と指摘する。

 

視覚の他には、音に気をつけることが重要。

「特に、音が聞こえなくなった時に敏感になって」。

バシャバシャという音がしなくなった時は何か起きている可能性があると考え、子どもに声をかけて、異変が起こっていないか確認することが大切という。

 

事故が起きた時は、すぐに１１９番通報。

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）やポケットマスクをプールサイドに準備し、事前に使い方の講習を受けておく必要がある。

 

ＡＥＤは、自動的に必要かどうかを判断した上で、心臓に電気ショックを与える装置。

ポケットマスクは人工呼吸をするための道具で、口と口を直接つけることがないため、感染を防いだり、精神的負担を減らしたりする。

 

河波さんは、「安全確保はお金がかかるもの。『予算がないから』は通用しない」と話す。

 

 

【水を入れない状態で監視位置を確認】

 

２０１１年に神奈川県大和市の幼稚園で３歳の男児が水死し、その後も事故がなくならないため、消費者庁の消費者安全調査委員会は、今年４月、指導役とは別に監視役を置き、プールの外に監視役を置けない時はプール活動を中止するよう、呼びかけた。

 

各園も工夫している。

 

まいた保育園（横浜市）は、プールシーズン前の数日間、ボールプールなど水を入れない状態で遊ばせて、職員の監視位置を確認している。

町田園長は、「子どもの背後が死角になることもある。課題を事前に把握できる」と話す。

 

習熟度別に３つのグループに分けているのは、志木どろんこ保育園（埼玉県志木市）。

園児の希望も聞き、水が顔にかかるのが苦手な子は「カメ」、潜れる子は「イルカ」といったグループを作る。

保育士の羽澤さんは、「活発な子と落ち着いている子が混ざらず、グループ内で遊び方が似るので監視しやすい」という利点を挙げる。

 

映像を検証することで監視方法の改善につなげている保育園もある。

五反田保育園（神奈川県藤沢市）は、昨年、プールがある屋上にカメラを設置。

防犯だけが目的でなく、プールに入る園児や監視役の姿を録画している。

重大な事故を防ぐために、ヒヤリとしたことがある場合は映像を確認し、監視の方法を考える材料にしている。

 

 

【プール活動を監視する時のポイント】

 

・目立つ色のビブス（ゼッケン）を着て、子どもに「監視の先生には話しかけない、一緒に遊べない」と伝える

・規則的に目線を動かし、全体を見る

・水深が浅い場所にも注意する

 

（消費者安全調査委員会のチェックリストから一部抜粋）

 

出典

『「ながら監視」絶対ダメ　園児のプール事故、音にも注意』

https://www.asahi.com/articles/ASL7M54C6L7MUTFL00N.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

保育園でプール遊び中、監視員が目を離したスキに園児が死亡した事故が、昨年、さいたま市で起きている。（本ブログでも紹介スミ）

 

 

 

 

2018/07/30 (Mon) 【学校】　保育含む体育除く Comment(0)

2018年7月23日 高知市の小学校でＰＴＡ主催のプール開放時、小３女児が１．２ｍ深さに沈んでいるのを同級生が発見、意識不明、保護者など１０人が監視していた （修正１）

2018年7月23日20時35分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２３日午後２時すぎ、高知市の潮江小学校のプールで、この小学校に通う３年生の女児（８）が、深さ１ｍ２０ｃｍほどの水中に沈んでいるのを同級生が見つけた。

女児は救助された当時、意識のない状態で、病院に搬送されて治療を受けている。

学校や警察によると、小学校は夏休みに入っていて、２３日がプール開放の初日で、当時は児童およそ３０人が泳いでいた。

警察によると、プールサイドに教員はおらず、保護者や学生のアルバイト合わせて１０人ほどが監視にあたっていたが、児童が溺れている様子は確認できなかったと話しているという。

潮江小学校の田内校長は、「今はとにかく、児童が回復することを祈っている。監視員もつけて安全管理に気をつけていたが、このような事態になってしまい残念だ。再発防止に向けた見直しを進めていきたい」と話している。

 

出典

『小学校のプールで女児が意識不明』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20180723/8010002675.html

 

 

7月25日8時36分に高知新聞からは、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。

 

【安全対策にばらつき】

高知市の潮江小学校のプールで３年の女子児童（８）が意識不明の重体になった２３日の事故を受け、監視員を務める保護者らに動揺が広がっている。

 

監視のルールや安全対策が明確に定められていない学校が多く、「事故があった時に責任が取れない」と不安がる声も。

 

この夏休み中のプール開放を取りやめる学校も出ている。

高知新聞の調べでは、プール開放を主催する責任者は、市町村によって自治体だったり学校だったりと、まちまち。

高知市の場合はＰＴＡが主催している。

複数の市町村教育委員会や学校によると、監視員は保護者やアルバイトの学生らが務めるのが一般的。

泳力テストや救命講習の受講を課す所もあるが、事前準備などはなく、監視方法を「よく見ること」などにとどめる所が多いようだ。

監視態勢について、「プールの底まで見通せるので不安はない」、「子どもの動きは把握できる」などの声がある一方、監視員経験がある高知市内の女性（４２）は、「いざというときに誰が対応するのか分からなかった」と、不安を口にする。

 

他にも、「監視エリアが決まっているわけではなく、監視員の人数は多くても自信はない」といった声もある。

動揺が広がる中、潮江小に近い潮江東小は、今年の夏休みのプール開放を取りやめた。

安全対策を改めて見直したいという判断からで、ＰＴＡ会長の近藤さん（男性、４８歳）は、「素人では、（子どもが）潜っているのか沈んでいるかの判断は難しい。しっかり監視できる態勢をつくりたい」。

横浜新町小は、熱中症対策も考慮し、この夏休みのプール開放を取りやめた。

他に、少なくとも高知市内だけで５校が、熱中症対策などでプール開放を見合わせる措置を取った。

事故は２３日午後、大小２つのプールをＰＴＡや大学生ら計１０人が監視する中で発生。

３年の女児が２５ｍプールの水深約１．２ｍの場所で見つかり、ＰＴＡの男性が心肺蘇生を行った後、病院に搬送された。

女児は意識不明の状態が続いているという。

 

【専門家「監視限界」　見張り技術向上を】

子どもの傷害予防の啓発活動に取り組むＮＰＯ法人「セーフキッズジャパン」（東京）の山中龍宏理事長＝小児科医＝は、プール事故について、「監視には限界がある。太陽が水面に反射すると底が見えなくなり、係員がいても、監視が機能しない場合がある」と指摘する。

監視にはテクニックがあるとも話し、子どもに赤や黄色の帽子をかぶってもらい、色別に見張る方法があると説明。

光の具合で監視する位置を変えることも重要という。

「今回は、約１０人が見張っていても事故が起きた。原因を詳しく調べ、再発防止へフィードバックすることが必要だ」と語った。

 

出典

『プール監視基準あいまい...保護者ら困惑　高知市潮江小事故受け』

https://www.kochinews.co.jp/article/201868/　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

１年前にも四日市市の小学校で、プール開放中に小３男児が溺れる事故があった。

その時は７人で監視。

 

当該記事中、監視業務の問題点や注意点などが解説されているので、改めて紹介する。

 

2017年8月24日掲載

『2017年8月16日報道　四日市市の学校プール溺れ事故にみる学校プールの開放問題、過去にも学校プールでの事故はあり、監視費用や責任問題などあって開放プールの数は減少している』

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7497/

 

 

 

（２０１９年４月２０日　修正１　；追記）

 

2019年4月19日21時1分にＮＨＫ高知から、各校の安全基準にばらつきがあるため、統一したガイドラインの作成が今年のプール開きには間に合わないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

一時、意識不明となった女子児童は現在は回復しているが、事故を受けて、高知市教育委員会は監視員の人数や監視の方法、それにその日の気温や水温次第でプール開放を中断するルールづくりなど、安全なプール開放に向けたガイドラインを今年度中にとりまとめることにしている。

高知市では通常、プール開放をするかどうかは、学校とＰＴＡとが話し合って決めているが、高知市の校長会の関係者によると、各学校でプール開放の安全性を確保する基準にばらつきがあり、ガイドラインの策定を待ってから開放すべきだという意見が相次いだという。

このため、高知市の３９の公立小学校と小学生課程がある２校の義務教育学校は、この夏、プール開放を見合わせることを決めた。

 

出典

『高知市の小学校プール開放中止へ』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190419/8010004872.html

 

 

 

2018/07/30 (Mon) 【学校】　保育含む体育除く Comment(0)

［西日本豪雨］ 岡山、島根、愛媛３県の浄水場１４カ所が西日本豪雨で被災し断水、うち１１カ所は土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域にあった、移設しようにも適地なきケースもある

2018年7月22日17時40分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

西日本豪雨の影響で、岡山、島根、愛媛３県の浄水場１４カ所が被災し、うち１１カ所が土砂災害や洪水の危険の高い区域にあったことがわかった。

 

災害から２週間が経った今も復旧していない地域があり、生活再建の妨げになっている。

 

厚労省のまとめでは、今回の豪雨による断水は最大２６万戸。

２２日時点でも、広島、岡山、愛媛３県の１万７０００戸にのぼる。

 

川などから取った水を浄化する浄水場は、岡山、島根、愛媛３県の８市町で被害を受けており、そのうち岡山県新見市と愛媛県宇和島市では断水が解消していない。

 

朝日新聞の調べでは、８市町の被災浄水場は計１４カ所。

このうち３県７市町の１１カ所は、土砂災害防止法に基づいて都道府県が指定する「土砂災害警戒区域」や、水防法に基づく「洪水浸水想定区域」にあった。

 

「水がないだけで、こんなに困るとは思わなかった」。

土砂災害で１１人が亡くなった愛媛県宇和島市吉田町の山口さん（女性、７７歳）は話す。

 

吉田町の山間部にあった浄水場は、大雨が降った７日に土砂崩れで壊滅した。

市によると、２２日午後５時時点でも、約５０００戸が断水している。

住宅街には、浸水の汚れを洗い落とせていない家や店舗が残る。

 

管理する南予水道企業団によると、浄水場は１９８３年の建設で、配水しやすいようにと高台につくられた。

 

今年６月、県が一帯を土砂災害警戒区域に指定したが、直後の豪雨で砂防ダムを乗り越えた土砂にのみこまれた。

企業団の担当者は、「ここまでの土砂は想定していなかった」と話す。

 

岡山県倉敷市の浄水場は川に近く、洪水で５ｍ以上の浸水が想定される区域にあり、昨年度から電源設備などのかさ上げを進めている最中だった。

 

岡山県高梁市で被災した４つの浄水場も、洪水浸水想定区域にあったが、水害対策はしていなかった。

担当者は、「川のそばは取水効率やコスト面で便利だが、水の恐ろしさを知った」と言う。

 

厚労省は２０１５年に「水道の耐震化計画等策定指針」を改定し、水道事業者に施設の水害対策を要請。

土砂災害警戒区域や浸水の想定区域を把握し、対策を取るように求めてきた。

 

しかし、１５年に鬼怒川が氾濫した関東・東北豪雨や、昨年の九州北部豪雨でも、浄水場が被災している。

 

今回、壊滅した宇和島市吉田町の浄水場について、企業団などは同じ場所での再建を諦め、１ｋｍほど離れた場所に代替施設を建てることを決めた。

ただ、その予定地も土砂災害警戒区域。

山がちで、海沿いの平地は津波の恐れもあり、適地が限られるという。

 

関西大学の河田恵昭・社会安全研究センター長は、「一度被災すれば復旧に時間がかかり、泥を洗い落とせない住民も生活再建が止まってしまう。施設の被災を想定していない水道事業者は、防災対策を見直すべきだ」と指摘している。

 

出典

『「ここまでの土砂想定外」被災浄水場、８割が危険区域に』

https://www.asahi.com/articles/ASL7N74RPL7NUTFL01G.html　

 

 

7月15日22時18分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

西日本豪雨では各地の水道事業者の給水機能がストップし、１２府県で一時、最大で２７万戸近くが断水し、今も計１６万戸以上で断水が続く。

 

愛媛県では、隣接する山の斜面が崩落して施設が埋没して復旧を断念。

広島県では、病院が節水を余儀なくされ、必要最小限の治療にとどまる。

 

被災地の水不足は、連日の酷暑に追い打ちをかけられるように、深刻な状況に陥っている。

 

【浄水池に土砂】

 

「考えもつかない量の雨が降り、想定を超える土砂崩れが起きた」。

愛媛県宇和島市の吉田浄水場を運営する南予（なんよ）企業団の担当者は慨嘆した。

 

同浄水場は昭和６１年に供用を開始し、宇和島市吉田町と三間町（みまちょう）の約６５００戸に水道水を供給してきた。

 

しかし、豪雨で周囲の山の斜面が３カ所で崩れ、大量の土砂や流木が、砂防ダム２基を乗り越えて、浄化槽や機械室、浄水池に入り込んだ。

このため、７日から送水の停止が続いている。

 

復旧を目指して調査が行われたが、再び大雨が降れば同じような土砂崩れが起きる恐れがあるとして、別の場所での建て直しを余儀なくされた。

 

九州や四国から給水活動の応援を続けているが、両町の水道は復旧が見通せない状況だ。

 

【医療現場でも節水】

 

７日から断水が続いている広島県尾道市の因島総合病院（１６０床）では、職員が島内の貯水施設まで給水車を往復させ、院内で使用する水を確保している。

 

同院では、通常、１日１００トンの水が必要だが、被災当初、確保できたのは３分の１程度の約３０トンだった。

 

同院は島内で唯一、人工透析を実施し、１００人超の透析患者に対応している。

患者は２日に１度、数１００ℓの水を必要とする透析治療を受けるが、現在は通常の半分ほどの水量に減らして治療を続けている。

 

このほか、入院する約１２０人の患者に提供する病院食から汁物を外したほか、入浴の代わりに汗ふきシートを利用。

トイレの水量を減らしたり、食器も洗わずに済む使い捨てのものにしたりなど、節水には余念がない。

 

尾道市によると、病院が位置する地域では１６日以降の復旧を見込むが、同院担当者は、「自信を持って医療を提供し続けていけるか不安だ。１秒でも早く復旧してほしい」と話した。

 

・・・・・

 

出典

『１６万戸断水続く…浄水場被害深刻、復旧見通せず』

https://www.sankei.com/west/news/180715/wst1807150041-n1.html

 

 

 

 

2018/07/29 (Sun) 【豪雨】 Comment(0)

2018年7月2日報道 中国が廃プラ輸入を禁止したことに伴い、日本国内に処理できない廃プラが急増している、環境省は新規処理設備導入費用を補助するなど対策強化中 （第２報）

2018年7月8日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8551/

 

 

（２０１８年７月２９日　修正１　；追記）

 

2018年7月22日15時2分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。

 

古紙、ペットボトル、プラスチック……。

毎日の暮らしのなかで排出されるゴミが、行き場をなくしている。

 

引受先だった近隣諸国が相次いで輸入を制限した結果、あらゆる廃棄物が国内に滞留し始めた。

ゴミ処理の「最前線」で何が起きているのか。

 

東京・大井埠頭近くの京浜島は、高度成長期に埋め立てられた造成地。

廃棄物処理業者が軒を連ね、大型トラックが廃プラスチックや鉄くずなどを搬入する。

 

「もう捌（さば）ききれなくなってきた」。

７月上旬、処理業者の男性社長（４４）は嘆息した。

 

圧縮された廃プラスチックの塊が５ｍ近く積み上がり、保管場所はすでに満杯。

それでも、搬入のトラックは途切れない。

社長は「昨年の１．５倍はたまってる。これからもっと増える」とゴミの壁を見上げた。

 

日本各地の集積場所で同じような光景が広がる。

原因は、２０１７年末から中国が廃棄物の輸入を制限し始めたこと。

日本だけでなく、米国や欧州などで大量のゴミが行き場を失った。

 

「中国は８０年代後半から世界の廃棄物を輸入し、再生資源にして活用してきた」。

中国のリサイクル会社、亜星再生資源開発の孫社長（５４）が話す。

廃プラスチックを再生する事業を展開、中国経済の成長とともに規模を拡大した。

 

中国では廃棄物の輸入停止で、同国での事業継続が難しくなるリサイクル業者も出ているという。

孫社長の会社もその一つ。

上海郊外にあった工場を閉鎖、中国法人を清算する手続きを進める。

 

最盛期の１５年、廃プラスチックだけで８８万トンが中国へ輸出された。

このうち３４万トンを占めるペットボトルを５００ｍℓ入りに換算すると、１１０億本に相当する。

産廃を扱う白井グループ（東京）の白井社長は、「これまで中国に頼りすぎていた」。

 

３月、埼玉県熊谷市にリサイクル工場が竣工した。

中国のリサイクル大手、大発（浙江省）の新工場だ。

 

「輸入できないなら、日本でリサイクルをするまで」と杜社長（６３）。

再生原料にして中国に出せば、規制を受けないという。

９月には同県加須市にも工場をオープンする。

 

中国のリサイクル業者が日本に拠点を移す動きは、ほかにもある。

ただ、国内の廃棄物をすべて処理することはできない。

 

関東の郊外。
幹線道路をはずれて細い道を進むと、廃棄物処理業者の看板があった。

作業場で若い男性が、廃棄された掃除機を本体と電源ケーブル、ホースに分解していた。

男性社長（５９）は、「中国の輸入制限後、うちに回ってくるようになった」と明かす。

 

作業員の半数が中国からやってきた技能実習生。

作業員が足りずに、技能実習生を５人から１０人に増やした。

業者の中には、廃棄物を「中古品」として輸出する者もいるという。

 

「いろんなルートでなんとかしている」。

社長に分別後の廃棄物の行き先を聞いてみると、こんな答えが返ってきた。

 

スターバックスはプラスチック製ストローの提供をやめる。

ＥＵも使い捨てプラ製品を禁止する方針を決めた。

自国で処理しきれない量のゴミの排出は、見直す時期を迎えている。

 

 

【東南アジアでも規制の流れ】

国連環境計画の報告書によると、１５年に世界で廃棄されたプラスチックの総量は約３億トン。

このうちの約１５００万トンが、日米欧など消費国から途上国へ輸出されていたといわれる。

中国の輸入制限以降、輸出国は東南アジアを引受先にし、急場をしのいできた。

日本からの廃ペットボトルの輸出動向をみると、今年１～５月でベトナムやタイ、マレーシアなど東南アジア６カ国へ約７万４０００トンを輸出していた。

前年同期の１６倍にあたる。

欧米からの廃棄プラスチックも東南アジアに押し寄せ、環境の悪化を懸念したベトナムやタイが、中国同様に輸入抑制に動いた。

 

日本でも、有害廃棄物の越境移動を規制する改正バーゼル法が１０月から施行され、使用済み家電の輸出規制が厳しくなる。

 

出典

『廃プラ「捌ききれない」　中国輸入規制で行き場なく 　ドキュメント日本』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33263470S8A720C1CC1000/?n_cid=NMAIL007　

 

 

 

 

2018/07/29 (Sun) 【廃棄物】　集積・収集・処理等 Comment(0)

2018年7月22日報道 2010年に国交省は住宅街などにあるクリーニング店に石油系溶剤の違法使用状態を是正指導したが、昨年度末までに是正したのは２割のみ、国交省は改善策検討開始

2018年7月22日12時28分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

火災時に爆発的に燃える危険があるのに、石油系溶剤を住宅街や商店街で違法に使っているクリーニング店の是正が進んでいない。

 

８年前に建築基準法違反で行政指導を受けた全国の店・工場のうち、その後、違法状態を解消したのは２割にとどまる。

違反店舗から出火する事態も起きており、国交省は改善策の検討を始めた。

 

 

【違法の認識なし】

 

石油系を含む引火性溶剤は火災時に大きな危険を及ぼすため、建築基準法で、原則として工業系地域以外での使用が禁じられている。

住宅・商業系地域で使うには、自治体から特例許可を受けるしかない。

 

２００９年、大手クリーニング業者が住宅・商業系地域で運営していた店で、相次ぎ同法違反が発覚。

国交省による１０年の調査では、全国の店・工場の半数を超える１万５２１１か所が違反していた。

 

同省は自治体を通じて是正指導し、その後も追跡調査をしてきたが、昨年末までに改善が確認できたのは２割の３０１６か所だけだった。

 

総務省消防庁によると、クリーニング店・工場では、年間３０件以上の火災が発生。

石油系溶剤に引火する恐れがあるため、周辺住民が避難した例もある。

 

横浜市では今年１月、住宅や店舗が密集する地域にあるクリーニング店から出火。

他の建物への延焼はなかったものの、店は全焼し、従業員など８人が病院に搬送された。

 

市によると、この店も石油系溶剤を使用しており、市は１２年～１５年に計４回、是正を求める通知書を郵送していたという。

 

しかし店主は、読売新聞の取材に対し、「引火しないよう十分気をつけていた。通知書は読んでおらず、違法性の認識はなかった」と主張した。

 

国交省は、こうした「認識不足」が多数あるとみて、全国の自治体に対し、積極的に周知を図るよう促すことを検討している。

 

・・・・・

 

出典

『爆発危険溶剤、クリーニング店「認識不足」多数』

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180722-OYT1T50039.html　

 

 

 

 

2018/07/29 (Sun) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)

2018年7月22日 大阪府松原市のゴルフ練習場で池に打ち込まれた球を岸から網を使って回収中、池に転落して沈み死亡

2018年7月22日23時29分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２２日午後４時４０分ごろ、大阪・松原市三宅東のゴルフ練習場、「Ｏゴルフセンター」で、「ゴルフボールを回収する作業員が見あたらない」などと消防に通報があった。

消防が調べたところ、近くに住む稲田さん（男性、６８歳）が池に転落して沈んでいるのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。

警察などによると、このゴルフ練習場は、敷地内にある深さ２ｍほどの池に向かって球を打つようになっていて、稲田さんは午後３時半ごろから、池に落ちたゴルフボールを岸から網を使って回収していたという。

警察は、稲田さんが作業中に誤って池に転落したとみて、当時の状況を調べている。

 

出典

『ゴルフ練習場の池で作業員死亡』

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180722/0004293.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

グーグルアースで見ると、１辺が１００ｍはあろうかという大きな池だ。

 

 

 

 

2018/07/29 (Sun) 【娯楽・イベント・店舗等】 Comment(0)

2018年7月21日 宮城県大崎市の建設会社敷地内で伐採した枝葉をホイールローダーで積み上げ中、ローダーが積み上げた部分に乗り上げて横転し、下敷きになった運転手が死亡

2018年7月22日9時26分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２１日午後４時２０分ごろ、大崎市鹿島台深谷にある建設会社の施設内で「ホイールローダー」という重機が横転し、作業員の男性が下敷きになって倒れているのを別の作業員が見つけ、消防に通報した。

倒れていたのは大崎市鹿島台の作業員、小堤さん（男性、６９歳）で、頭を強く打っていて、その場で死亡が確認された。

警察によると、小堤さんは２１日午前８時ごろから別の場所で伐採作業を行い、その後、事故のあった現場で伐採した枝や葉を重機を使って積み上げていく作業にあたっていて、午後４時ごろからは１人で作業をしていたという。

警察は現場の状況から、積み上げた枝や葉に重機が乗り上げて傾き、小堤さんが外に転落したところ、横転した重機の下敷きになったのではないかとみて、詳しい状況を調べている。

 

出典

『重機が横転 男性作業員が死亡』

https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180722/0002068.html　

 

 

 

7月22日12時1分にYAHOOニュース（東北放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２１日午後４時半ごろ、大崎市鹿島台深谷の建設会社　Ｆ緑化建設の敷地内で、伐採した枝葉の片づけ作業をしていた作業員の男性が重機の下敷きになっていると、別の作業員から消防に通報があった。

 

この事故で大崎市鹿島台の現場作業員・小堤さん（６９）が重機の下から救出されたが、まもなく死亡が確認された。

警察によると、小堤さんはホイールローダーと呼ばれる重機に乗って伐採した木や枝をゴミ置き場に移動させる作業をしていて、ハンドル操作を誤るなどして横転した可能性があるという。

出典

『宮城・大崎の建設会社　重機の下敷きになった男性死亡』

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00000001-tbcv-l04　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

東北放送の映像によれば、山間部にポツンと建てられた事業所のように見える。

 

 

 

 

2018/07/28 (Sat) 【車が転落転倒】　重機・大型車等　 Comment(0)

［昔］ 2018年7月 鶴岡市で訓練中の救急隊に出動指令を出したが伝わらず出動遅れ、指令所は自動音声で指示後に復唱確認せず、現場では緊急用携帯を救急車に置いたまま （修正１）

2018年7月20日21時5分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今月、鶴岡市消防本部が市内の救急隊に出した出動指令が伝わらず、救急隊の出動が６分遅れる事態があったことが分かった。
搬送が遅れたことによる患者への影響はないという。

鶴岡市消防本部によると、今月、消防本部から市内の救急隊に対し、無線で急病患者の搬送を要請したところ、救急隊の携帯無線が受信できず、出動の指令が伝わらなかった。

救急隊は、当時、市内で火災を想定した避難訓練の指導をしていて、救急隊の出動報告がないことに気づいた消防本部が電話で連絡し、６分後に出動の指令が伝わったという。

消防本部は原因として、救急隊がいた場所の電波状況が悪かったことや、出動指令を自動音声システムでしたあと、救急隊に伝わったかどうかを確認していなかったことをあげている。

このため、今後は、出動指令が伝わったことが確認できるまで、無線や携帯電話で救急隊への伝達を続けるなどの再発防止策を取るという。

今回の患者の搬送先の医師の所見では、「診察の経過や当日の状態から、搬送の遅れによる容体への影響はない」ということだが、鶴岡市消防本部は、患者の詳しい容体や出動した救急隊の所属する署などを明らかにしていない。

 

出典

『指令伝わらず救急隊の出動に遅れ』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180720/6020001173.html　

 

 

7月20日20時0分に日テレＮＥＷＳ２４（山形放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

鶴岡市消防本部によると、今月中の午前１０時３分、市内で急病人の搬送を依頼する通報があった。

 

当時、救急隊員は市内の事業所で火災訓練中で、指令センターが無線で呼びかけたが、隊員が所持していた携帯無線が通じなかった。

 

さらに、緊急連絡用の携帯電話も救急車の中に置いたままだったため通じず、センターは事業所に直接、連絡。

午前１０時１１分に出動し、通常よりも６分の遅れが発生した。

 

遅れによる影響はないということで、市消防本部は「到着が遅れたことをお詫び申し上げる」とコメントしている。

 

出典

『隊員と連絡取れず消防出動に遅れ　（山形県）』

http://www.news24.jp/nnn/news8878719.html　

 

 

 

（２０１８年１０月９日　修正１　；追記）

 

2018年10月5日9時55分にＮＨＫ山形から、新しいマニュアルが作られたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

消防署長や出動した隊員など合わせて８人が、訓告や厳重注意の処分を受けた。

市と消防本部は９月、新しいマニュアルを作るなどの再発防止策をまとめていて、「再発防止策を実行してまいります」とコメントしている。

 

出典

『救急出動遅れで８人処分』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20181005/6020002033.html　

 

 

 

 

2018/07/28 (Sat) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2018年7月7日 愛媛県西予市でダムから過去最大量が緊急放流されたことで肱川が氾濫し５人死亡、住民には放流としか伝えられず、その放送が聞こえなかった住民も （第２報）

2018年7月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

（１／２）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8573/

（２／２）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8577/

 

 

（２０１８年７月２８日　修正１　；追記）

 

2018年7月20日10時19分に読売新聞から、検証活動中の学識者はダム放流は必要だったと話したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国交省四国地方整備局は１９日、学識者らを集めた委員会による検証活動を開始した。

 

委員らは現地調査後、放流が適切に行われたかどうかなどについて議論。

放流の操作をしなかったとしても、最終的には同じ水量がダムを越えて肱川に流れ込むうえ、ダム施設が壊れる恐れもあったことから、委員の鈴木幸一・愛媛大名誉教授（河川工学）は「操作は必要だった」と話した。

 

出典

『増水５人死亡も…ダム緊急放流は「必要だった」』

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180720-OYT1T50037.html　

 

 

7月20日20時23分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢからは、当時の情報伝達状況の詳細などが、下記趣旨でネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）

 

・・・・・

 

【ダム放流「知らなかった」の声相次ぐ】

 

ダム放流の情報は、住民に適切に伝わっていたのか。

「知らなかった」と言う住民の声が相次いでいる。

鹿野川ダムの１ｋｍほど下流、

大洲市肱川町の下鹿野川地区に住むＷ武士さん（７７）と仁恵さん（７３）の夫婦。

午前８時半ごろ、２人がいた自宅の１階に水が一気に入り込んで来た。

 

「水が入ってくるまで、何もわからなかった。放流を知らせるサイレンは鳴っていなかったと思うし、鳴っていたとしても気づかなかった」（武士さん）

 

自宅は１階部分がほぼ水没。

武士さんは２階から裏山に、間一髪、難を逃れたという。

武士さんは、「もっと早く知っていれば、避難することもできた」と話す。

 

同じ地区に住むＨさん（男性、７７歳）が危険な状況に気づいたのは午前８時すぎ。

ダム放流の緊急措置から、すでに３０分以上たっていた。

 

「避難した方がいい」、知人から電話を受け、外を見ると、氾濫した川から水が自宅に向かって津波のように押し寄せてきていたため、あわてて２階に逃げた。

 

「電話をもらっても、『うそだろ』と思いました。近所の人でダムを放流するということを聞いた人は、誰１人いないと思う。今回は天災ではなく、人災だと思っている」

 

・・・・・

 

【なぜ聞こえなかったか ダム管理者の周知は】

 

なぜ、ダムの放流を知らせる警報の音声やサイレンは聞こえなかったのか。
ダムの管理事務所は、決められた手順で行ったとしている。

鹿野川ダムでは、７日の朝の放流警報は２回。

 

１回目は午前５時半。

「ダムは現在、毎秒約６００トンを放流中ですが、さらに放流量を増やします。川の水が増えますので、厳重に警戒してください」

 

このときはアナウンスのみ。

放流量の増加の程度が規定を超えず、サイレンは鳴らしていない。

２回目は午前６時１８分。

「ダムの流入量は今後も一層増加することが予想されるため、異常洪水時の操作に移行する予定です。川の水が急激に増えますので、厳重に警戒してください」

 

このときは、放流量の増加の程度が規定を超えたため、サイレンも鳴らされた。

管理事務所は、同じ内容をアナウンスする警報車を、鹿野川ダムの流域で２台走らせたとしている。
それでも、聞こえなかったことについて、管理事務所は「かなり強い雨が降っていたからではないか」と説明している。

地区から最も近い場所でサイレンが鳴らされたスピーカ－は、鹿野川ダムの事務所に設置されているもので、地区の中心部からおよそ６００ｍあり、サイレンの音が確実に届くと想定されているぎりぎりの範囲だった。

ダムの放流の音や激しい雨の音で、警報放送はおろか、比較的遠くまで届くはずのサイレンの音さえも届いていなかった可能性がある。

 

【“毎秒６０００トン放流の見込み”情報生かせず】

 

ダム放流の情報を受け取った自治体も、その情報を直接、住民に伝えていなかったこともわかった。

鹿野川ダムで放流の緊急措置が始まった７日の午前７時３５分。

実は、その２時間以上前から、大洲市にはダムの管理事務所からのホットラインでダムの放流情報が、逐一、伝えられていた。

 

午前５時１０分。最初のホットラインが入る。

ダム；「洪水調節中。最大で毎秒１８００トンの流入が予測され、放流を８５０トンまで増量予定」

この段階で市は、放流量の増加で川の水位にどの程度影響が出るのか調べるよう、担当課に指示を出したという。

次のホットラインは午前６時２０分。
ダム；「過去最大の放流量になる見込み」

しかし市は、この時点でも、住民に放流の情報を伝えることはなかった。

そして、その３０分後の午前６時５０分。最後のホットラインが入る。

ダム；「鹿野川ダムで６０００トンの放流見込み。現在、通行可能となっている道路も、追って冠水が想定される」

鹿野川ダムでは、安全だとする放流の基準は毎秒６００トン。

その１０倍の放流を見込むとする、かつてない異常を知らせる連絡だった。

 

このときの市長の答え。

市；「尋常ではないのですね。とにかく普通でないことはよくわかった」

 

大洲市は、肱川の水位の情報をもとに、午前７時半に避難指示を出したが、最後まで、ダムの放流情報を住民に直接伝えることはなかった。

市は、「ダム放流の具体的な数字を伝えることで混乱を招くことを懸念した。今後、ダムの放流情報についても住民に周知することを含め、検討していきたい」としている。

 

・・・・・

 

出典

『ダム放流“知らなかった” 肱川氾濫の真相は』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011542011000.html　

 

 

 

 

2018/07/28 (Sat) 【豪雨】 Comment(0)

［西日本豪雨］ 2018年7月6日 岡山県総社市でアルミ工場近くの川が氾濫しそうになり溶解炉を停止中、水がきたので避難、その後、炉に水が入って水蒸気爆発、住民多数けが （第２報）

2018年7月14日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。

第１報修正１は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8570/

 

 

（２０１８年７月２８日　修正２　；追記）

 

2018年7月20日16時0分にＮＨＫ岡山から、近くの川の水位が氾濫注意水位を超えてから炉からアルミを取り出し始めたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

7月20日7時57分に同じＮＨＫ岡山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

捜査関係者によると、警察のこれまでの調べで、従業員が「過去にも大雨の際に近くの川があふれて浸水したことがある」と説明していることが、新たにわかった。

従業員は、上司の指示を受けて、近くの川の水位がすでに氾濫への注意が必要な「氾濫注意水位」を超えていた午後８時以降に、炉にあった２０トンほどのアルミの取り出し作業を始めたが、作業の途中で工場が浸水し始めたため、避難したという。

 

炉の中にあったアルミを安全に取り出すには、十分な時間ではなかったとみられている。

警察は、過去にどの程度浸水したのか、関係者から更に詳しく話を聞くとともに、業務上過失傷害の疑いで捜索と現場検証を行い、押収した資料などから爆発の原因究明を進めることにしている。

 

出典

『工場爆発「過去にも大雨で浸水」』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180720/4020000988.html　

『アルミ工場爆発 処理時間不足か』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180720/4020000979.html　

 

 

7月22日19時12分にＮＨＫ岡山からは、住宅被害は１０億円規模の見込みなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

事故を受けて会社側は２１日、被害の大きかった下原地区の住民に対して説明会を開いた。

参加した住民などによると、会社側は爆発した工場を再建しないとした上で、下原地区にある住宅などへの被害はおよそ１０億円規模と見込んでいると明らかにしたという。

この地区は豪雨による浸水被害も受けているが、会社側は、けがをした人の治療費や住宅の修繕費などは、すべて爆発の被害として「全額賠償する方針だ」と説明し、この地区以外についても、今後、調査を行って対応を検討するという。

 

出典

『アルミ工場爆発会社側が賠償説明』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180722/4020001007.html　

 

 

7月24日13時34分にＮＨＫ岡山からは、一度は上司と連絡をとったが操業続行を指示されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

捜査関係者によると、従業員は、近くを流れる川があふれそうになっていたため、「このままでは危険だと思い、上司と連絡をとったが、操業を続けるように言われた」という趣旨の話をしていることが分かった。

その後、従業員は改めて上司からの指示を受けて、川が氾濫注意水位を超えた午後８時以降に、高温のアルミおよそ２０トンを炉から出す作業を始めたが、工場が浸水したため避難したという。

 

出典

『アルミ工場爆発「上司と連絡」』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180724/4020001022.html　

 

 

 

（２０１８年８月６日　修正３　；追記）

 

2018年8月2日9時58分にＮＨＫ岡山からは、炉を安全に停止するには５～６時間必要だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

これまでの調べで、工場の関係者は、炉の操業を止めてから、アルミが水と触れ合っても爆発などが起きない温度までアルミを冷ますのに「５時間から６時間が必要だった」と話していることが、捜査関係者への取材で新たに分かった。

警察は、爆発を防ぐための作業を開始したのが遅かった可能性もあるとみて、調べを進めている。

 

出典

『工場爆発”冷却に５〜６時間”』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180802/4020001111.html　

 

 

8月3日4時51分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢからは、大雨対策を記したマニュアルがあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

これまでの調べで、この工場を経営する会社が、大雨や洪水などに備えて爆発を防ぐための措置をどのように行うか記したマニュアルを作成していたことが、捜査関係者への取材で新たにわかった。

警察は、今回の豪雨の際に、マニュアルを基に爆発を防ぐ手だてを講じていたか、関係者から話を聞いて詳しく調べることにしている。

 

出典

『工場爆発 大雨対応マニュアルで防止策講じたか捜査』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011561311000.html

 

 

8月3日20時4分にＮＨＫ岡山からは、雨量がマニュアルに記載された基準に達していなかったため操業を続けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

これまでの調べで、大雨などへの対応を記したマニュアルに、１時間あたりの雨量が５０ミリから８０ミリ未満の「非常に激しい雨」だった場合、操業を止めるように決められていたが、当時は基準に達していなかったため操業を続けていたことが、捜査関係者への取材で新たに分かった。

マニュアルでは、基準に達していない場合でも「周囲の状況などから、操業を止めるかどうか適切に判断する」としていて、工場にいた従業員は午後８時以降に、近くの川があふれそうになっていることを上司に電話で報告したが、その際、操業を止めるようにという指示はなかったという。

警察は、雨量のほかに周囲の状況などから爆発の可能性を認識できたかどうか、詳しく調べることにしている。

 

出典

『工場爆発　雨量未到達で操業』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180803/4020001126.html

 

 

 

 

2018/07/28 (Sat) 【蒸気爆発】　溶融金属、スラグ等 Comment(0)

2018年7月20日報道 姫路市消防局は６年前の日本触媒アクリル酸タンク爆発事故以降、指揮隊の創設や企業からの情報入手体制の整備など、再発防止対策を徹底してきた

7月20日5時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２０１２年９月、消防隊員ら３７人が死傷した日本触媒姫路製造所（兵庫県姫路市網干区興浜）の爆発事故。

 

爆発を防ぐ注意義務を怠ったとして、業務上過失致死傷罪などに問われた当時の同製造所の課長（６２）ら３人に、１９日、神戸地裁は有罪判決を下した。

 

犠牲になった男性消防職員＝当時（２８）＝が所属していた同市消防局は、危険箇所を把握する「指揮隊」の創設や化学薬品に強い防火衣の導入などを実施。

痛切な事故を教訓に、再発防止対策を徹底してきた。

 

市消防局が事故を受けて設けた指揮隊は、災害時に現場の状況をつかみ、活動方針の検討を専門に行う。

飾磨、姫路東、姫路西の３消防署に配備、各５人が所属している。

 

指揮隊長を務めた経験がある消防・救急課長の塚原・消防司令長は、「６年前とは統制が大きく変わった。民家火災の際にも、隊員のコントロールや熱中症対策などの安全対策ができるようになった」と話す。

 

化学薬品の飛散による負傷を和らげるため、全国に先駆けて、石油コンビナート災害に対応した新型の防火衣も導入した。

 

さらに、コンビナート火災時の危険距離を上回る放射距離を持つ「無人放水銃」を配備するなど、検証と対応を強化してきた。

 

事故を巡り、事業所と消防との連携不足が指摘された。

 

同消防局は事故後、市内の大規模事業所に、災害時の状況を適切に伝える「消防技術説明者」の配置を要請。

 

１５カ所ある特定事業所との間で、事故を想定した連携訓練を年間計５０回以上実施している。

同製造所とは、最低月１回、昨年は計１５回の訓練を行った。

 

事故で負傷し、被害者参加制度を活用して法廷に立った消防司令補は、「どうして事故が起きたのか、同僚たちと共有することが使命だと思った」。

公判では懸命にメモを取り、隊員たちに伝えた。

 

当時は、危険性やアクリル酸の扱いなど、同製造所側からの情報が乏しかったために、隊員らが巻き込まれた。

 

今年発生した同製造所の軽微な事故では、現場に出動した若い隊員から、「こういう時は状況確認が大切」と声が上がり、「教訓が生きた」と感じたという。

 

石見市長は判決を受け、「事故の教訓を忘れず、消防活動の安全対策と市民の安全・安心の確保に取り組む」とコメントした。

 

出典

『工場爆発受け姫路市消防　再発防止へ対策徹底』

https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201807/0011461462.shtml　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

６年前の事故は本ブログでも紹介スミ。

 

 

 

2018/07/27 (Fri) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)