2018年7月20日報道 姫路市消防局は６年前の日本触媒アクリル酸タンク爆発事故以降、指揮隊の創設や企業からの情報入手体制の整備など、再発防止対策を徹底してきた

7月20日5時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２０１２年９月、消防隊員ら３７人が死傷した日本触媒姫路製造所（兵庫県姫路市網干区興浜）の爆発事故。

 

爆発を防ぐ注意義務を怠ったとして、業務上過失致死傷罪などに問われた当時の同製造所の課長（６２）ら３人に、１９日、神戸地裁は有罪判決を下した。

 

犠牲になった男性消防職員＝当時（２８）＝が所属していた同市消防局は、危険箇所を把握する「指揮隊」の創設や化学薬品に強い防火衣の導入などを実施。

痛切な事故を教訓に、再発防止対策を徹底してきた。

 

市消防局が事故を受けて設けた指揮隊は、災害時に現場の状況をつかみ、活動方針の検討を専門に行う。

飾磨、姫路東、姫路西の３消防署に配備、各５人が所属している。

 

指揮隊長を務めた経験がある消防・救急課長の塚原・消防司令長は、「６年前とは統制が大きく変わった。民家火災の際にも、隊員のコントロールや熱中症対策などの安全対策ができるようになった」と話す。

 

化学薬品の飛散による負傷を和らげるため、全国に先駆けて、石油コンビナート災害に対応した新型の防火衣も導入した。

 

さらに、コンビナート火災時の危険距離を上回る放射距離を持つ「無人放水銃」を配備するなど、検証と対応を強化してきた。

 

事故を巡り、事業所と消防との連携不足が指摘された。

 

同消防局は事故後、市内の大規模事業所に、災害時の状況を適切に伝える「消防技術説明者」の配置を要請。

 

１５カ所ある特定事業所との間で、事故を想定した連携訓練を年間計５０回以上実施している。

同製造所とは、最低月１回、昨年は計１５回の訓練を行った。

 

事故で負傷し、被害者参加制度を活用して法廷に立った消防司令補は、「どうして事故が起きたのか、同僚たちと共有することが使命だと思った」。

公判では懸命にメモを取り、隊員たちに伝えた。

 

当時は、危険性やアクリル酸の扱いなど、同製造所側からの情報が乏しかったために、隊員らが巻き込まれた。

 

今年発生した同製造所の軽微な事故では、現場に出動した若い隊員から、「こういう時は状況確認が大切」と声が上がり、「教訓が生きた」と感じたという。

 

石見市長は判決を受け、「事故の教訓を忘れず、消防活動の安全対策と市民の安全・安心の確保に取り組む」とコメントした。

 

出典

『工場爆発受け姫路市消防　再発防止へ対策徹底』

https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201807/0011461462.shtml　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

６年前の事故は本ブログでも紹介スミ。

 

 

 

2018/07/27 (Fri) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)