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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2011年11月21日12時30分に、中日新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

20日午後2時ごろ、名古屋市の名鉄瀬戸線の架道橋下に、十数個のコンクリート片が落ちているのが見つかった。
橋の裏側のコンクリートが30cm×10cmにわたってはがれ、12m下の車道と歩道に落ちたとみられる。けが人はなかった。

名鉄によると、一番大きなものは縦8cm、横7cm、厚さ2.5cmで重さ160g。
架道橋は1983年から使用しており、雨水の浸透などによる鉄筋の腐食が原因とみられる。1月の目視点検で異常はなかったという。

通行人の通報を受けた交番から駅に連絡があった。
名鉄ははがれた周辺のコンクリートをたたき落とす応急措置を取った。
今後、ほかの架道橋の点検も検討する。


出典URL■■■



(ブログ者コメント)

以下は、名鉄ホームページに掲載されていたお詫び文。
この程度のトラブルでも情報公開する、そういった姿勢の企業が今後増えてくることを期待する。

■■■


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2011年11月21日11時41分に、msn産経ニュースから下記趣旨の記事がネット配信されていた。

交通安全の確保のため、新設と更新に力を入れてきた信号機について、警察庁は必要性が低くなったものについては「撤去」を検討するよう都道府県警に指示したことが20日、分かった。

財政難で、老朽化する全国約20万基の信号機の更新が進まず、このままでは信号機の半分を撤去せざるを得ない。
警察庁は更新に全力を挙げる一方、「メリハリのある信号機施策が必要」と撤去の検討という新方針を打ち出した。

警察庁によると、全国に設置されている信号機は20万1878基(平成23年3月末時点)。
経年劣化を考慮し、19年が経過したものを更新対象としている。
対象すべてを更新するには毎年、全体の5.3%を更新しなければならないが、実際は2.6%(20~22年度の3年間の年間平均)と半分程度。
現状で推移すれば、将来的には信号機の51%を撤去せざるを得ないと試算している。

すでに、老朽化で心臓部である「制御機」が故障し、信号が切り替わらなくなる例が散見されるほか、腐食で柱が倒壊したり、「灯器」が落下したりする事故も起きている。

信号機のうち、灯器と制御機は都道府県の予算と国からの補助金、柱は都道府県の予算で賄われている。
平成に入ってからの交通安全施設(信号機、横断歩道、規制標識など)の事業費は、5~10年度に1400億円前後(都道府県予算と国の補助金の合計)が充てられていたが、23年度は約665億円と半分以下の水準に落ち込んでいる。
このため警察庁では、10月に全国の警察本部に対して更新の予算獲得に全力を挙げる一方、必要性の低くなった信号機の撤去も検討するよう指示した。
具体的には廃校となった小学校や中学校の周辺交差点などを想定しているという。

警察庁では、「人口が頭打ちとなっていることなどから、これまでのように信号機を大量に新設する必要はない」と指摘。その上で「交通量にも配慮しながら必要性の低くなった信号機は撤去するとともに、新たに必要性の生じた交差点には新設するなど、メリハリのある施策が必要だ」と話している。
しかし、いったん設置した信号機の撤去には、地元住民からの反発も予想される。今後、地元自治会やPTAなどの理解を得る努力も求められそうだ。


出典URL■■■



(ブログ者コメント)

ブログ者の住んでいる市には、4方向全てが見通しの良い、田んぼのド真ん中の交差点にまで信号機が設置されている。
まったくの無駄。停止線一本引けば済む話しだ。
何故こんな場所に?事故が過去に何回か起きたからだろうか?それにしても・・・と、前からいぶかしく思っていた。

そのような場所につき、スピードは落とすものの、赤信号で突っ切っている車をしばしば見かける。
悪法でも法は法なのだが、この場合は運転者の気持ちがよく分かる。
なぜならブログ者も、そのような場所に信号機を設置したことに納得がいかず、突っ切りたい衝動に駆られたことが何回もあったからだ。

産業現場も同様、ルールを作る場合は、当事者が納得できるルールを作らないと、いずれルールを破る者が出てくる。
また、守らなくても問題ないルールがあると、守るべきルールまで守らなくてよいと誤解する者が出てくる。それは、双方のルールに明確な境界線がないためだ。
こういった状態を放置しておくと、今後、事故の遠因になる恐れがあるだろう。

とまあ、そんなことが、この情報に接した際に頭に浮かんだ。



(雑感)

この問題といい、23日に書いた、橋の補修費が確保できなくなりつつある問題といい、箱モノ行政のツケが一気に噴き出しているようだ。
設備を作れば、その設備が存在する限り、毎年一定の補修費がかかり、また数10年ごとに設備更新の要否判断を迫られることは当たり前の話しだ。
この点、イケイケドンドンで作っていた当時の責任者は、どのような収支計算をしていたのだろうか?



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2011年11月21日12時20分に、NHK福岡から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

建設から50年以上が経過した橋の老朽化が問題となっていることから、九州地方整備局はきょう、自治体の担当者を集めて点検のしかたなどを身につける講習会を開いた。

この講習会は、老朽化した橋の中には脚の部分が壊れたり、ひびが入ったりするものもあることから、橋を管理する自治体に点検を進めてもらおうと、九州地方整備局が今月から始めたもの。
福岡市で開かれた講習会には、福岡市や周辺の市や町の担当者など20人余りが出席し、橋の点検のしかたなどを学んだ。

同局によると、県内で市町村が管理するおよそ3000の橋のうち、建設から50年以上が経過し、本格的な修繕が必要な橋は8%にとどまっているが、10年後には20%、20年後には48%に達するという。

しかし、橋の架け替えには多額の費用が必要なことから、橋の点検を進めて適切な補修を行い、橋の寿命を延ばすことが重要となっている。

市町村の中には土木の専門家が少ない自治体もあることから、同局では引き続き、技術的なアドバイスを行って、橋の点検の徹底を呼びかけることにしている。


出典URL■■■



(ブログ者コメント)

□老朽化した橋の安全確認方法については、今年10月22日の記事で山口県の動きを紹介したところだ。

今回は、その続編ともいうべき情報。

□一方、今後、橋の補修に多額の費用がかかるというニュースが、11月22日のテレビで流れていた。

□こういった一連の報道から考えると、補修予算の確保が困難になりつつある国交省が音頭をとった、全国規模の予防保全的な動きがあるようだ。




 

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2011年11月21日9時48分にNHK山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

山口労働局によると、ことし県内の建設現場や工場などで起きた労働災害で、死亡したりけがをしたりした人の数は、先月末までに940人に上っている。
これは去年の同じ時期に比べて54人、率にして6.1%の増加。
特に、死亡した人は11人と、すでに去年1年間に死亡した人の数と並んでいる。

業種別にみると
・「製造業」が222人と最も多く、去年の同じ時期より9人増
・「建設業」が169人
・「運輸交通業」が94人
となっている。

また、労災の原因では
・「転倒」が最も多く217人
 ・次いで「墜落・転落」が167人
となっている。

同局では、労災の防止に努めるよう企業などに注意を呼びかけるとともに、転落事故が増えている建設業については、局の職員が現場の安全パトロールをすることにしている。


出典URL■■■


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2011年11月18日付の朝日新聞奈良版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

18日午前9時ごろ、奈良市のマンション6階付近から、とび職の男性(41)が約17m下の地面に転落、頭を強く打って死亡した。

警察によると、男性は外壁補修用の足場の撤去作業中で、誤って転落したらしい。




(2012年3月9日 修正1 追記;)
 
2012年3月6日2時9分にmsn産経ニュース奈良から、当時のやや詳しい状況がネット配信されていた。
 
奈良労基署は5日、労安法違反の疑いで、建設会社「アクア」と現場監督の男性(30)を書類送検した。

容疑は、奈良市のマンション修繕工事現場で、足場の解体作業をしていた男性作業員が手すりを乗り越えて降りようとしているのを目撃しながら、注意を怠ったとしている。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120306/nar12030602090002-n1.htm
 
 
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2011年11月18日18時51分にNHK北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

18日午前8時15分ごろ、北九州市小倉南区のマンションの工事現場で高さ30m、重さ130トンほどの掘削機が工事現場の敷地をはみだして、隣接する幅およそ1.5mの歩道をふさいで、住宅の庭と駐車場に横転した。
この事故で、掘削機を運転していた39歳の男性作業員がかかとの骨を折る大けがをした。

現場はJR下曽根駅から500mほど離れた住宅が立ち並ぶ一角。
近所の71歳の女性は、「朝ごはんを食べていたら突然大きな音がして地震かと思った。本当にびっくりした」と話していた。

警察によると、工事は今月1日から始まったばかりで、現場では18日は午前8時10分ごろから10人ほどで作業を始め、それからまもなくして事故がおきたという。
また、掘削機が動く地面には鉄板が敷かれていたが、掘削機が鉄板を外れ、雨でぬかるんでいた地面にさしかかったため、バランスを崩して横転したとみられるという。

警察では、引き続き作業員たちから話をきいて事故の状況を詳しく調べている。


出典URL■■■


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2011年11月18日付の朝日新聞秋田全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

本荘労基署は、17日、由利本荘市の「Aリース」と同社工事部長(59)を労安法違反の疑いで書類送検したと発表した。

同署によると、同社と工事部長は、2010年7月12日、同市の林道工事で、現場に敷く鉄板をトラックの荷台からクレーンで降ろす際、ワイヤーロープと鉄板をつなぐ外れ止め装置の点検を怠った疑い。

装置は劣化して壊れており、鉄板がロープから外れて、男性社員(当時56)が鉄板とトラックの間に挟まれて死亡した。


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2011年11月17日20時33分にNHK金沢から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

17日午前、志賀原発1号機で非常用ディーゼル発電機が正常に作動するか確認する点検をしていたところ、配線に異常に大きな電流が流れたという警報が出た。
 詳しく調べたところ、発電機の制御盤が縦30cm、幅20cmにわたって焦げているのが見つかった。

原因について北陸電力は、制御盤につながる配線が別の配線の接続部分に挟まった状態になっていたため、制御盤につながる配線にショートが起きて制御盤が焦げたでのはないかという。

北陸電力によると、問題の配線部分は今月2日に部品の交換を行っていた。
この交換作業は原子炉のメーカーが単独で行ったもので、北陸電力は立ち会っておらず、今回のトラブルが起きるまで配線の異常には気づかなかったという。

志賀原発1号機は2月に冷却ポンプの装置のトラブルが起きてから運転を停止し、先月8日からは国と北陸電力による定期検査が進められているが、北陸電力では「検査のスケジュールに大きな影響はないと見ている」としている。


出典URL■■■


一方、18日付の朝日新聞金沢全県版(聞蔵)からは、上記と若干異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。

非常用ディーゼル発電機の制御盤のケーブルが一部焼損した。
発電機を動かすための「始動用電磁弁」の端子箱内で、ケーブルが端子に噛みこんでいたため、電流の流れに異常が起きたことが原因とみられるという。

北電は始動用電磁弁を外部に点検に出し、今月2日に再度組み込んだ。
その際に作業した原発メーカーの社員がミスしたとみられる。
17日に動かしてみて、不具合が発覚した。




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2011年11月17日19時1分にMBSニュースから、11月18日付で朝日新聞神戸版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

明石市のD化学二見工場で、17日午前11時20分頃、「シンナーの作業中に爆発した」と消防に通報があった。
警察によると、この工場では機械金属の塗装などをしていて、作業員3人が工場用空気圧縮装置のタンク(高さ2.2m、直径1.3m)の塗装をシンナーで仕上げている最中に爆発したという。

「ボーンというすごい音がした。(作業員に)火がついていたから自分で消した」(工場にいた作業員)
火はすぐに消し止められたが、近くにいた46歳の男性作業員が顔や手にやけどをして重傷、別の作業員2人も熱風を吸い込むなどして軽傷。

警察と消防で現場検証をして、爆発の原因を調べている。


出典URL■■■


なお、作業状況については、メディアによって報道内容が若干異なっている。

「11月18日2時10分 msn産経ニュース兵庫」

同工場は、金属の表面のコーティング処理などを手がけており、従業員はシンナーを使用して空気タンク内の油を取り除く作業を行っていたという。
      ■■■

「11月17日15時7分 KTVニュース」

作業員たちが空気を入れるタンクで、シンナーを使って内部のサビを取る清掃作業をしていた際に、突然、爆発が起きたという。
   
 ■■■

「11月18日付 朝日新聞神戸版(聞蔵)」

シンナーを使って内部などの清掃作業をしていたところ、気化したシンナーに引火したらしい。



(ブログ者コメント)

タンク内部に充満したシンナーが爆発した模様。 とすれば、着火源は何か?
まず考えられるのは静電気だ。
しかし、タンクの大きさからすると、身体のそこかしこがタンク本体に接している状態だろうから、人体帯電ということは考え難い。
作業用の器具が関係した可能性もあるが、どんなものを使って作業していたのだろうか?
あとは、照明器具をタンク内に入れていたとかタンク外の着火源。
可能性があるとすれば、その程度だろう。



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2011年11月17日12時17分に、NHK熊本から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

ことし5月、熊本市のメッキ工場「K防錆工業株式会社」で男性が窒息して死亡した事故で、特定化学物質を扱う責任者を選任していなかったとして、会社と51歳の製造次長が労安法違反の疑いで17日、書類送検された。

この事故は、ことし5月12日、当時52歳の男性社員が排水処理施設の排水を浄化するタンクの中で倒れ死亡したもの。
労基署によると、男性はタンクの中に入って配管の詰まりを取り除いていたところ、使っていた塩化水素でタンク内の酸素の濃度が下がり窒息したという。

労基署によると、この工場では塩化水素を扱う時に義務づけられている「特定化学物質作業主任者」を選任せずに男性に作業させていたという。


出典URL■■■


一方、11月18日付の朝日新聞熊本全県版(聞蔵)からは、「作業員が窒息死」というタイトルで下記趣旨の記事がネット配信されていた。ただ、作業していた状況がNHK報道とは異なった記述になっている。

容疑は、特定化学物質作業主任者を置かず、男性作業員に塩化水素がたまった調整槽(縦・横1m、深さ1.5m)で作業させた疑い。
作業員は倒れた状態で見つかり、救急搬送されたが、呼吸機能障害で死亡した。




(ブログ者コメント)

□事故が起きたタンクは、両記事から考えると、排水に塩酸を加えてph調整するためのタンクだと思われる。

□そのタンク内で、NHKは「配管の詰まりを塩化水素を使って取り除いていた」といい、朝日新聞は「塩化水素が溜まった調整槽で作業していた」という。 どちらが正だろうか?
前者であれば、配管スケールを塩酸で溶解洗浄していたのかもしれない。
後者であれば、まだ塩化水素臭のするタンク内で詰まり除去作業をしていたのかもしれない。
いずれにせよ、深さが1.5mしかないタンクの中で、作業中に窒息死したという状況が、よくわからない。立てば新鮮な空気に触れられるほどの深さしかないからだ。
たとえ浅くても、酸欠場所に入れば一発でアウト。確かにそんな事例は山ほどある。しかし今回は「作業中に死亡した」という報道。徐々に酸欠状態になったものと思われる。
一体、何がどうなったのだろうか?

□そもそも、両記事ともに「窒息死」となっているが、本当だろうか?
塩化水素蒸気による中毒死ではないのか?
窒息=酸欠になる前に目の刺激とか中毒症状が起きて、とても酸欠になるまでタンク内には居られない筈だ、とブログ者は考える。
窒息死とは、司法解剖した結果の判断だろうか?
それとも被災者発見時にタンク内の酸素濃度を測定し、酸欠レベルになっていたから、そう判断したのだろうか?
委細不明。 そこで、以下の考察を試みた。

□「考察」
塩化水素は、常温では塩酸という液体状態で存在する。 その塩酸から発生した塩化水素蒸気で、どの程度、酸欠状態になるものか?
飽和蒸気圧の観点から考察すると、以下のMSDSには、36%濃度の塩酸の飽和蒸気圧は、20℃で106mmHg、40℃で322mmHgという記載がある。
    
 ■■■

5月のタンク内温度は高くても40℃だろう。その温度であれば、タンク内に塩酸液があったとすれば、密閉空間の半分近い容積を塩化水素蒸気が占める計算になる。
よって、タンク内に塩化水素蒸気が充満し、酸欠状態になっていた可能性は十分にある。
しかし、同」MSDSによれば、5分間のLCL0(吸入最小致死濃度)は3000ppm、つまり0.3%だ。 これでは、酸欠になる前に塩化水素中毒で死んでしまう。
それ以前に、以下の資料によれば、数10ppmの段階で目や鼻が刺激されるので、とてもじゃないが、タンク内には居り続けられないだろう。
    
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□結局、今回の事故は、身を屈めるか何かした時に、瞬間的に高濃度の塩化水素蒸気を吸込んで中毒死した、あるいは蒸気を吸込んだ時に意識を失い、そのまま周囲が酸欠状態に移行して窒息死したものではないだろうか?
その辺、熊本労基署や県警のホームページなど、情報がありそうなところを探してみたが、本ブログ記載以外の情報は見つからなかった。


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2011年11月17日12時20分に、NHK鹿児島から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

年末年始に増える傾向にある労働災害を防ごうと、鹿児島労働局などは建設現場の安全対策などを確認するパトロールを行った。
鹿児島県建築協会で17日、鹿児島労働局や建設業界の関係者約40人が出席して出発式が行われ、席上、県建築協会の会長は「専門家の目からみて欠点があれば注意してもらい改善していって欲しい」と述べた。

式のあと一行は建設現場のパトロールに出発した。
このうち鹿児島市立西紫原中学校の体育館の建設工事現場では、労働基準監督官などが
 ・建築資材が作業員の通行の邪魔になっている
 ・足場が不安定になっている
ことなどを指摘し、事故防止のための改善を指導していた。

局によると、今年に入って建設工事で死亡したり、けがをしたりした人は先月末までに85人に上っていて、去年の同じ時期より13人増えている。
局長は「年末年始は作業員も油断しやすい時期なので災害防止の意識を改めて確認してほしい」と話している。


出典URL■■■



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2011年11月17日付の毎日新聞広島版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

16日午前10時15分ごろ、広島市の民家から「庭の池で作業中に誤って塩素系の物質がかかった」と119番があった。
消防が駆けつけたところ、作業をしていた男性3人(50~70代)と40代女性の計4人に塩素系消毒剤がかかるなどし、病院に搬送されたが命に別条はなかった。

警察によると、コイを飼っている池の掃除をするため、粉末状の塩素系消毒剤「次亜塩素酸ナトリウム」を容器に入れたところ、容器に残っていた物質と化学反応を起こした液体が、何らかの原因でかかってしまったらしい。

この反応でガスが発生し、警察が周辺を通行止めにするなど、一時騒然とした。 現場は住宅密集地。近くの広島市立祇園保育園では、児童約30人を園近くの公園で遊ばせていたが、建物内に避難させた。気分不良などを訴えた園児はいなかったという。


出典URL■■■



(ブログ者コメント)

特定の物質同士が混じり合うと爆発したり有害ガスを発生することがある。
それは「混触」と呼ばれ、産業現場でもしばしば起きている現象だ。
今回、その「混触」現象が起きたのかもしれない。

次亜塩素酸ナトリウムは、酸性の物質と混じり合って塩素ガスを発生することが知られており、以下のネット情報にもあるように、過去にも、ポリ塩化アルミニウム溶液とか湯垢取り用酸性洗剤などと誤って混じってしまい、中毒事故を起こした事例があまたある。

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今回のトラブルでは、前に使った何らかの酸性物質が容器の中に残っていたのかもしれない。

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2011年11月17日付の毎日新聞京築版から、また16日13時47分にmsn産経ニュースから、16日19時8分にNHK北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

16日午前8時55分ごろ、行橋市の飲食店が入居する「中央ビル」(鉄筋コンクリート4階建て)の外壁2~3階部分に設置していたプラスチック製看板(縦4m、横50cm)が約4m下の路上に落下。
歩いていた会社員男性(61)の背中に当たり、軽いけがをした。
警察によると、看板には、複数の飲食店の店舗名が記されていた。

看板はアルミの型枠に表裏2枚がはめ込まれ、型枠の下部からアルミの留め具をする仕組み。
型枠の底の部分も看板と一緒に落下したということで、警察は、留め具のねじがさびて欠けたとみて調べている。

県は「屋外看板に定期検査をする義務はないが、所有者は十分に気をつけてほしい」と話している。


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2011年11月16日18時27分に、NHK沖縄から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

ことし8月、中城村のメッキ加工会社の工場の配管から塩酸が海に流れ出た問題で、配管のつなぎ目が固定されていなかったため、この部分が破損し、塩酸が漏れ出したことがわかった。
当時、漏れた塩酸が海に流出するのを防ぐ措置もとられておらず、会社は再発防止に努めるとしている。

この問題は、ことし8月、中城村のメッキ加工会社「OG社」の工場で、鋼材のサビを落とすのに使われた塩酸を廃液タンクに移す作業中に、割れた配管の一部から数100ℓの塩酸が海に流れ出たもの。

会社が原因について調べたところ、割れていたのは配管のつなぎ目で、この部分が固定されていなかったことから余分な負荷がかかり、破損したと見られることが新たにわかった。
また、この配管は「仮設」であったため、漏れた塩酸が敷地の外に流出しないようコンクリート製の溝の中を通す措置もとられておらず、つなぎ目から漏れた塩酸がそのまま海に流れ出てしまったという。

さらに、工場では当時、使用後の塩酸を流す配管の定期点検が一切行われておらず、会社は、今回の流出を受けて配管の総点検を行い、同様の問題があった箇所に対策を講じるとともに、毎月点検を行うよう管理体制を改めたという。
沖縄ガルバはNHKの取材に対し「配管に問題があったのを見過ごしてしまった。施設の改善や再発防止に努めたい」としている。


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2011年11月16日8時47分に、読売新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東日本大震災後の計画停電で発電機や木炭の使用が注目されていることを受け、都は「密閉された室内では使用しないでほしい」と注意を呼び掛けている。

都の実験では、6畳の部屋の場合、小型発電機では10分以内、木炭の場合は約1時間で、室内の一酸化炭素濃度が高まり、「2時間いると死亡、または失神するレベル」に達したという。

都によると、東京電力が計画停電を行った3月22日、八王子市内のアパートに住む61歳の男性が玄関で発電機を使用して死亡。七輪で炭をおこして暖を取っていた青梅市内の84歳の男性と炭で湯を沸かした63歳の女性が、一酸化炭素中毒で救急搬送されるなど、同日だけで都内で3件の一酸化炭素中毒事故が発生した。

都は「発電機は必ず屋外で使用してほしい。木炭や練炭も換気が必要なので、暖房には適していない」としている。


出典URL■■■



(ブログ者コメント)

小型発電機を6畳程度の広さの密閉空間で使用した場合、数10分程度で危険レベルに達する恐れがあるという知見が、この記事から得られた。



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2011年11月16日2時7分に、msn産経ニュース大阪から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

府内で今年9月以降、労災死亡事故が急増していることから、大阪労働局は15日、管内の労基署長を集めた緊急対策会議を開き、集中的な立ち入りや個別指導の徹底を指示した。

労働局によると、10日現在、労災事故による府内の死者数は前年同期比5人増の47人。
業種別の内訳をみると、建設業が16人と最多で、次いで製造業が13人だった。
事故の形態別では、足場などから転落したケースが17人と最も多く、交通事故が12人、工作機械などによる挟まれ事故が10人-などと続いた。

今年は9月以降に事故が急増しており、局長は会議の中で「局と監督署が主体的に動いてインパクトのある対策の浸透を図ることが重要」と訓示。 例年事故が年末に増えることを踏まえ、「実情に応じた効果的な対策を実施してほしい」と指示した。


出典URL■■■


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2011年11月16日付の神奈川新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付でネット配信されていた。

横浜市港北区で5月、道路を横断中の女性(当時59)が乗用車にはねられ死亡した事故を受け、警察などが、現場となった県道の中央分離帯に横断防止用の柵を設けた。
事故後も歩行者の横断が絶えず、再発の危険性が高いと判断したためだ。
しかし、設置後も無謀な横断が続いている。

事故が起きたのは、綱島東4丁目の県道と東横線の高架に沿った細い道路が交わる地点。
5月28日午前7時40分ごろ、女性が県道を横断中、左から直進の乗用車にはねられ、全身を強く打つなどして亡くなった。歩行者用の横断歩道のない場所だった。

事故当時、県道中央には約16mにわたり、高さ約30cmのコンクリートの土台に高さ約65cmのゴム製ポールを立てた分離帯が設けられていた。
乗用車は転回や横断ができない構造だが、歩行者は別だった。
約80m離れた歩行者用の信号と横断歩道のある交差点に回れば安全だが、歩行者にとって綱島駅に向かうのは、こちらが近道。無理な横断が続いていた。

死亡事故から約1カ月が経った6月。朝の通勤通学時間帯に現場を訪れると、約1km先の綱島駅に向かうためか、現場と同じ場所を渡る歩行者らの姿が目に付いた。 「駅に行くのに便利」。そう言って足早に横切っていく。
警察の調査によると、事故後も現場の横断者は午前7時から同8時半までの間、1日平均9.3人に上ったという。

警察などが対応を協議し、新しい中央分離帯の設置を決めた。
コンクリートの土台の長さを約34mに延長、その上に高さ80cmの金属製の防護柵を新たに設けた。約110万円をかけ、約1カ月の工事を経て9月中旬に完成した。

現場近くを自転車で通行していた男子学生(21)は「以前は横断していたが、柵ができてからは渡りにくくなった」。一方で、近くの主婦(40)は「柵をまたぐなどして横断する人は今も絶えない」と話す。
11月の朝、再び現場を訪れた。柵設置で少なくはなったものの、まだ横断者がいる。交通インフラは変われどマナーの悪さは変わらない。
柵が切れた部分から、行き交う車が途絶える瞬間に小走りで渡った男性会社員(30)は「急いでいるときは構わず渡っている。柵ができて煩わしくなった」。そう言い、駅に向かっていった。


出典URL■■■



(ブログ者コメント)

事故防止のためのソフト対応には限界がある。場合によってはハード対応が必要だ。
この道路、横断禁止表示などのソフト対応では効果がなかったのでポールを設け、それでもダメだったので柵を設置したのだろうか?
しかし、乗り越えられる高さの柵だったため、完全に事故を防止することはできないようだ。

考えてみれば、乗り越えること自体にも危険がある。柵を作ったことで、横断の危険プラス、逆に危険が増したのかもしれない。
しかし、そんなことはお構いなしに、急いでいるからという理由で柵を乗り越えていく人が後を絶たない。

ことほどさように人間というもの、多少の危険は承知の上で、近道行為をしたくなるものだ(このケースは、本当の「近道」だが) 。

この道路で横断中の事故ゼロを狙うなら、乗り越えることのできないほど高い柵を設置するしかないのだろう。
報道どおりの状態だとすると、仮に信号をつけたとしても意味はないと思われる。



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2011年11月15日21時31分に、msn産経ニュース東京から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東京都職員ら約1000人が参加した自衛消防と防災の訓練が15日、都庁で行われた。
火災発生の想定で、自衛消防隊が初期消火した後、庁舎内から新宿区の広域避難場所になっている新宿中央公園に避難した。
また、各局担当者やテナント従業員が消火栓を使った訓練が行われた。

講評で新宿消防署の署長は「訓練とはいえ、来庁者に誰も声をかけず、ヘルメットを着用していなかったり、サンダル履きの職員もいた。訓練は本番のつもりでやらなければならない。都職員は都民を守るのが仕事」と厳しく指摘した。


出典URL■■■



(ブログ者コメント)

普通、この手の講評はシャンシャンで終わり、苦言を呈するといっても、付け足し程度の場合が多いが、今回は違ったようだ。
署長が厳しい人だったのか?あまりにもダラけた参加態度だったのか?
いずれにせよ、「本番どおりに」という指摘はもっともなことだ。



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2011年11月16日付の朝日新聞長野版、毎日新聞長野版、読売新聞長野版、信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

駒ヶ根市の県立駒ヶ根病院建設現場で大型クレーンが倒れて作業員4人が死傷した事故で、警察は15日、安全管理者や現場のオペレーターの過失が重なって事故を招いたとして、元請けの建設会社「Y社」の統括安全衛生責任者N(46)ら4人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。

下請けの起こした事故で元請けの刑事責任が問われるのは異例で、警察は事故防止の責任を重視した。
他に送検されたのは、下請けのクレーン工事会社「O社」取締役で安全管理責任者のD(46)、クレーンを操縦していた同社社員H(46)、つり荷の掛け外しをしていた孫請けの建築会社員T(67)の3容疑者。

事故は昨年2月22日午後2時35分頃に発生。
クレーンが制限荷重(330kg)の2倍を超す廃材(60本、約850kg)をつり上げる際に2階部分に倒れ、会社員(当時30歳)がアームの下敷きになって死亡し、他の3人も重軽傷を負った。

クレーンの制限荷重は作業半径やアームの長さ、角度で変わる。
事故当時、クレーンは安全性能を超える作業半径で、アームをほぼ最大の57mに伸ばし、限界角度の55°を下回る約41°の状態で大量の廃材をつり上げ、前のめりに倒れたという。

クレーンを操縦したHは制限荷重を超すと自動停止する安全装置を解除し、つり荷担当のTも制限を超える重さの廃材をクレーンにつるした。
警察は、作業していたHとTの過失を認めた上で、現場責任者だったNが、作業計画の確認や適切な指導をせずに作業をさせた過失があると判断。 下請けの安全管理責任者のDも安全装置の解除を黙認したとし、4人の過失の競合が原因とした。

Nは「安全管理義務は果たしていた」と否認し、3人は過失を認めているという。
また、伊那労基署は15日、危険防止を怠ったとして、元請けの「Y社」など3社と、安全管理責任者のN、Dら3人を労安法違反(危険防止措置義務違反)容疑で書類送検した。
Y社側は「元請けの安全管理責任は果たしていた」などとして争う姿勢を見せている。


(解説
;朝日新聞

今回の現場所長の書類送検には、同種事故の再発防止へ全国の元請け業者に警鐘を鳴らすという点で、大きな意味がある。

日本クレーン協会の年鑑によれば、移動式クレーンの転倒事故によって、2005年からの5年間で40人が亡くなっている。
労働安全衛生総合研究所の分析では、死傷者は年間100人前後で、2大原因の一つが「過荷重」だという。
今回の事故もまた、大幅な重量オーバーが原因だった。

クレーンには通常、過負荷防止装置がついている。定格荷重と呼ばれる制限を超えるとアラームが鳴り、自動停止する仕組み。
だが、今回の事故の現場では、切ってあったと認定された。

あるクレーン業界関係者は「車の運転で必ずしも制限速度が守られていないのと同じようなもの」と、装置の解除が常態化している現場の実情を証言する。
県内の元請け業者によれば、現場では作業前に、その日の作業場所での安全な作業半径や定格荷重を確認する。元請け会社も立ち会うか報告を受けるという。
この業者は「明らかな過荷重なら、(元請けの現場所長の)巡視でも見抜ける筈」とし、今回の書類送検について「元請け側の責任が問われるのは厳し過ぎるとは思わない」と話す。

実際、全国的にも、元請け業者の責任を明確化する動きが広がりつつある。
北海道労働局は、08年2月の局長名通達で、クレーン転倒事故の大半は過荷重と過負荷防止装置の解除などが原因と指摘。転倒の恐れがある現場では、下請け業者と共同して危険防止措置を講じることが元請け業者の責務とした。

東京麹町で09年、クレーンが横転して通行人が死亡した事故では、中堅ゼネコンの2人が「死傷事故の発生が予測できたのに、朝礼で安全指導を行い、クレーンの転倒を防ぐ注意義務を怠ったとして、業務上過失致死罪で起訴された。

全国的に同種事故が多発する中、元請け業者にはどの程度の注意義務が課せられるべきなのか。 現場の実情を是正する意味からも、「厳重処分」を求められた検察側が起訴するか不起訴にするかが注目される。


出典URL■■■
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ちなみに、事故当時の状況を伝える記事は下記。

「2011年2月21日 朝日新聞長野東北信版(聞蔵)」

クレーンが倒れたのは2月22日午後2時40分ごろ。
角材を吊り上げる途中でバランスを崩し、アーム部分から前向きにつんのめるようにして倒れた。

倒れたクレーンは、アームで資材を運ぶ場合は、制限荷重の95%に達した時点で警報音が鳴り、100%で自動的に停止する仕組みになっていたが、関係者によると、安全装置は当時、解除された状態だったという。

アームが倒れ込んできた付近では、16人が作業中だった。このうち、現場の撮影準備をしていた建設会社社員(当時30)がアームの下敷きになって死亡、3人がアームに接触して肩の骨を折るなどの重傷を負った。
現場は病院の新築工事中。隣接する別の棟はまだ使われており、一歩間違えば、入院患者らも巻き込まれるところだった。

警察は、業務上過失致死傷の疑いで捜査を始めた。
捜査の焦点は、元請けの責任まで問われるかどうか。 主なポイントは、以下の2点。
 ①現場に常駐していた責任者が、無理のある危険な作業(過荷重と安全装置の解除)を認識していたか  
 ②クレーンの選択に問題はなかったか

元請けのY社は、現場全体で5人の責任者を常駐させ、工程管理や安全管理をしていた。 責任者は作業の危険性を認識し、事故の発生を予見することができたのか。

事故直前のクレーンを目撃していた作業員は、警察の調べに「あんなに吊って大丈夫かと思った。自分なら半分しか吊らない」と話したという。
警察は、作業員の証言を、業界の常識や作業員の経験則に照らしても、行き過ぎた過荷重だったことを裏付ける証拠として重視。 現場責任者には、荷重を減らすよう安全指導すべき義務があったのに、それを怠って危険な作業を見過ごし、事故を招いた可能性があるとの見方を強めている。

警察は、クレーンの選択に問題がなかったかについても調べている。
移動式のクレーン(最大荷重65トン)を使っていたこと自体に問題があったのではないかというのだ。
県内の建設業者は、朝日新聞の取材に対し、「安全性の高い設置式のタワークレーンを使うべきだった。移動式でも、65トンより能力の高いクレーンのほうが適していた」と語る。
この業者によると、タワークレーンは現場に設置して使うので安全性が高いが、
・設置や撤去に日数がかかる
・使わない期間もリース代がかかり続ける
・移動させて使えない
といった欠点があるという。
また、最大荷重のより大きな移動式クレーンは、その分、リース代も高くなるという。

「現場に合ったクレーンを選ぶべきだが、入札では価格が重視される。工期の短縮や安くあげることを優先してしまったのかもしれない」。この業者は、そう指摘する。



「2010年2月24日 朝日新聞長野東北信版(聞蔵)」

事故当時、コンクリートを流し込む型枠を支える木材(1辺9cm、長さ約4m)を複数束ね、クレーンを使って建物の外から約30m離れた地点に運んでいた。
クレーンのアームが通過する際、周囲に人がいないことを確認することになっていたが、死傷した4人の作業員のうち、少なくとも3人は、この範囲外にいたという




(ブログ者コメント)

過去に過負荷防止装置を解除して事故になった事例を調べたところ、以下の2件が見つかった。時間をかければ、もっと見つかるのだろう。
    
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過負荷防止装置を解除できる権限は監督にのみ与えるようにすれば、過荷重による事故は防止できるだろう。
実際、装置産業では、安全装置に関し、そのようにしている企業も多い。

移動式クレーンで、それができない、できにくいのは何故だろう?
工期重視の建設現場で、ギリギリの条件で吊り上げている途中に過負荷防止装置がしばしば作動し、その都度、監督を呼んでいるようでは仕事にならない、といった事情でもあるのだろうか?
それとも、一次下請け、二次下請け、三次下請けと繋がる、仕事の構造的な問題から、そのような体制はとれないのだろうか?

しかし、一旦、事故が起きてしまえば、工期はあってなきが如しだ。
1日の工期延長を防ごうと無理した結果が、100日の工期延長になるかもしれない。




(2013年7月4日 修正1 ;追記)

201372日付で信濃毎日新聞から、721249分にNHK長野から、73日付で読売新聞から、クレーンを操縦していたH被告の初公判で弁護側は事故は過失が競合したために発生したと述べた、元請けの責任者らは不起訴になったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

業務上過失致死傷の罪に問われたH被告の初公判が2日、長野地裁で開かれ、H被告は起訴内容を認めた上で、「安全装置を外したのは私の判断だが、その時点では事故を予測していなかった」と述べた。


検察側は冒頭陳述で、H被告が操縦していた65トンのクレーンの限界作業半径は40.8mで、つり上げ可能な重さはフックを除いて280kgだったと指摘。

また、運転室のモニター表示で作業半径がクレーンの性能を超えていると認識していたが、より多くの荷をつり上げ、早く作業を終わらせたいという工事関係者の期待に応えたいとの考えなどから、安全装置を解除したまま計852kgの資材をクレーンから限界作業半径を超えた43.5mの距離からつり上げた、これまでの経験から事故を回避できると考えた、と指摘した。


弁護側は冒頭陳述で、事故当時、H被告の目の前には一部完成した病院の壁があり、別の作業員がクレーンにどの程度の資材を取り付けたのかは目視できなかった、と主張。

また、クレーン作業は、フックにつり荷をかける職人と協力して作業するが、事前の打ち合わせ会議にO社の責任者を呼ばないなど、元請け会社のY社が現場の作業員に任せ、安全管理態勢を十分に整えていなかったなどと主張し、「過失が競合して発生したもので、被告一人に帰責するのは相当ではない」と述べた。
また、死傷した4人とは示談が成立しているとした。

 

別に送検されたY社の当時の統括安全衛生責任者ら3人は、不起訴となった。


出典URL

http://www.shinmai.co.jp/news/20130702/KT130702FSI090003000.php

http://www.nhk.or.jp/lnews/nagano/1015669481.html?t=1372797354818

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20130702-OYT8T01225.htm




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2011年11月16日10時36分に、NHK山梨から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

15日午後4時前、富士河口湖町の町道で行われていたガス管の埋設工事で、「作業員がトラックにはねられた」と消防に通報があった。
この事故で、建設会社社員の男性(61)が頭を強く打って死亡した。

警察によると、男性は、午前中から同僚の4人とともにガス管の埋設作業を始め、事故の前には、トラックの前で休憩していたという。
警察の調べに対してトラックを運転していた男性は「運転席からは人が前にいることがわからなかった」と話しているということで、警察は、ほかの同僚からも話を聞くなどして事故の詳しい状況を調べている。


出典URL■■■


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化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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