本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。 それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。 本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。 一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。 (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
ブログ内検索 Site Search
キーワードに合致した記事を検索できます(複数キーワード検索可)
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
(03/30)
(03/30)
(03/30)
(03/29)
(03/29)
(03/29)
(03/28)
(03/27)
(03/26)
(03/26)
(03/25)
(03/25)
(03/24)
(03/24)
(03/23)
(03/22)
(03/21)
(03/21)
(03/20)
(03/20)
(03/19)
(03/19)
(03/18)
(03/18)
(03/17)
最古記事 Oldest Article
(04/09)
(04/09)
(04/09)
(04/09)
(04/09)
(04/10)
(04/10)
(04/10)
(04/10)
(04/11)
(04/11)
(04/11)
(04/11)
(04/11)
(04/11)
(04/11)
(04/11)
(04/11)
(04/11)
(04/11)
(04/11)
(04/11)
(04/11)
(04/11)
(04/11)
2011年6月18日付の毎日新聞静岡版ならびに17日23時6分に朝日新聞から、18日3時9分にmsn産経ニュース静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
浜岡原発5号機で、5月14日、政府要請で原子炉停止中、炉の温度が100℃未満になる「冷温停止」に向け作業を行っていた時に、タービン復水器の細管(直径約3cm)45本が損傷し、原子炉圧力容器内に海水が推定5トン流入した事故について、中電は17日、「建設時の溶接工事の不備による」との調査結果を発表した。
中電によると、冷却装置の電気駆動給水ポンプにつながるミニマムフロー配管(直径約20cm)の先端に取り付けたキャップが脱落。水が細管に向かって噴出し、水圧で細管が損傷したとみている。
破断面付近に長年の使用で生まれる疲労模様が確認された。別の場所のキャップを切断調査した結果、同様の疲労模様があった。
このため中電は「建設当初の溶接の仕方に欠陥があった可能性が高い」と判断。詳しい原因をさらに調べている。
このため中電は「建設当初の溶接の仕方に欠陥があった可能性が高い」と判断。詳しい原因をさらに調べている。
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20110618ddlk22040278000c.html
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201106170148.html
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110618/szk11061803090004-n1.htm
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201106170148.html
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110618/szk11061803090004-n1.htm
(2011年7月16日 修正1 ;追記)
2011年7月15日14時28分に静岡新聞から、また同日付の毎日新聞夕刊として、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中電は、15日、破断して海水が漏れた細管(直径約3cm)は、損傷部分前面付近にある再循環配管(直径約20cm)の金属製のふたが外れ、そこから強く吹き出した水蒸気が当たって損傷したのが原因と発表した。
中電は、再循環配管のふたに溶接時の欠陥があり、配管内の周波数の影響で想定以上の圧力がかかっていたため、亀裂が進んで破断したと推定している。
中電によると、再循環配管のふたを調べたところ、建設時の溶接の際にできた設計許容範囲内の初期亀裂を発見した。ふたにかかる水圧は3気圧と想定しているが、配管内の周波数の影響で約3倍の水圧がかかるケースがあることが分かったという。破断して低合金製の配管のふたは3、4号機に比べて薄く、厚さ12mm。溶接初期の亀裂やふたにかかる想定以上の圧力、ふたの厚さなどの複合的要因が重なって破損したとみられる。
復水器はタービンを回した蒸気を冷やして水に戻し、再び原子炉に送る機器。これまでの中電の調査で、復水器に約2万1千本の細管が通る中、今回のトラブルで43本が損傷、2本が変形した。
中電は再発防止策として、配管のふたの溶接部分に圧力が集中しないように、溶接方法を変更するという。今後は5号機の脱塩作業を進めるとともに、同様の要因が重なる部分が3〜5号機で33カ所あるため、対策に取り組む方針。
中電によると、再循環配管のふたを調べたところ、建設時の溶接の際にできた設計許容範囲内の初期亀裂を発見した。ふたにかかる水圧は3気圧と想定しているが、配管内の周波数の影響で約3倍の水圧がかかるケースがあることが分かったという。破断して低合金製の配管のふたは3、4号機に比べて薄く、厚さ12mm。溶接初期の亀裂やふたにかかる想定以上の圧力、ふたの厚さなどの複合的要因が重なって破損したとみられる。
復水器はタービンを回した蒸気を冷やして水に戻し、再び原子炉に送る機器。これまでの中電の調査で、復水器に約2万1千本の細管が通る中、今回のトラブルで43本が損傷、2本が変形した。
中電は再発防止策として、配管のふたの溶接部分に圧力が集中しないように、溶接方法を変更するという。今後は5号機の脱塩作業を進めるとともに、同様の要因が重なる部分が3〜5号機で33カ所あるため、対策に取り組む方針。
http://www.at-s.com/news/detail/100045429.html
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2011/07/15/20110715dde041040085000c.html
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2011/07/15/20110715dde041040085000c.html
PR
2011年6月18日0時45分に、msn産経ニュースから下記記事がネット配信されていた。分かりやすくまとめられているので、紹介する。
炉心溶融次々、1~3号機で何が起きたのか
想像を超す速度で進む炉心溶融(メルトダウン)、手間取る作業…。政府が国際原子力機関(IAEA)へ提出した報告書などから次第に鮮明になってきた事故直後の過酷な状況は、収束にむけた新工程表の実現性にも暗い影を落とす。早期の冷温停止を目指す1~3号機で、いったい何が起きていたのか。
■1号機
最も早く炉心溶融が進み、地震から約5時間で原子炉圧力容器の損傷に至った。津波で原子炉の冷却機能をすべて失ったためだ。対応は後手に回り、水素爆発は最も早い3月12日に起きた。
11日の地震直後に原子炉は自動停止し、5分後に緊急時に炉心を冷却する非常用復水器が起動した。だが、原子炉の温度が急低下したため、11分後には手動で止められた。その後何度か起動が試みられたが、津波の後も機能したかは不明のままだ。
津波に襲われた午後3時37分、すべての交流電源が失われた。原子炉の水位は下がり続け、炉心溶融が始まった。午後8時ごろ、溶け落ちた燃料が圧力容器底部を損傷、一部は格納容器に漏れた可能性がある。地震からわずか5時間で原子炉は致命的なダメージを負ってしまった。
格納容器の圧力は12日未明に上限の約2倍に達したが、蒸気を外部に逃す「ベント」に手間取り、なすすべがないまま水素爆発に至った。
■2号機
原子炉の注水機能が最も長く継続したが、ベントに失敗。3月15日の水素爆発などで最も多くの放射性物質(放射能)が外部に出たとみられている。
地震による原子炉自動停止の3分後、原子炉に水を注入する原子炉隔離時冷却系(RCIC)が手動で起動し、原子炉の水位は維持され、津波後も炉心への注水は続いた。
弁の開閉にバッテリーを使うRCICは、8時間とされたバッテリー寿命を大幅に超えて作動を続けたが、ついに14日午後1時25分に停止。
注水が止まって原子炉の水位は急低下し、14日午後8時ごろ炉心溶融が始まった。地震から約80時間後に当たる午後11時ごろ、溶融燃料が圧力容器を損傷させ始めた。
格納容器につながる圧力抑制室付近で水素爆発が起きたのは、翌15日午前6時ごろ。爆発までに2度ベントを試みたが、いずれも失敗に終わり、格納容器内の蒸気に含まれる大量の放射能が大気中に放出された。
■3号機
複数の冷却装置が唯一機能した一方で、最高クラスの耐震性が求められる装置の配管が地震で損傷した可能性がある。
原子炉の自動停止後、2号機と同様にRCICを手動で起動し、原子炉への注水は続けられたが、バッテリーがもたず、12日午前11時36分に停止した。
その約1時間後、原子炉の水位低下を感知した「高圧注水系」と呼ばれる緊急炉心冷却装置が自動で起動したものの、原子炉の圧力は下がり始めた。地震で高圧注水系の配管が損傷し、蒸気が漏れたためとみられ、圧力低下によって高圧注水系も13日午前2時42分には停止した。
すべての注水が止まったことで、午前8時ごろに燃料が水面から露出、その約3時間後には炉心溶融が始まった。消防ポンプによる注水が午前9時25分、開始されたが、すでに「焼け石に水」だった。
14日午前11時ごろに水素爆発が発生、地震から約79時間後となる午後10時ごろ、溶け落ちた燃料で圧力容器が損傷してしまった。
■1号機
最も早く炉心溶融が進み、地震から約5時間で原子炉圧力容器の損傷に至った。津波で原子炉の冷却機能をすべて失ったためだ。対応は後手に回り、水素爆発は最も早い3月12日に起きた。
11日の地震直後に原子炉は自動停止し、5分後に緊急時に炉心を冷却する非常用復水器が起動した。だが、原子炉の温度が急低下したため、11分後には手動で止められた。その後何度か起動が試みられたが、津波の後も機能したかは不明のままだ。
津波に襲われた午後3時37分、すべての交流電源が失われた。原子炉の水位は下がり続け、炉心溶融が始まった。午後8時ごろ、溶け落ちた燃料が圧力容器底部を損傷、一部は格納容器に漏れた可能性がある。地震からわずか5時間で原子炉は致命的なダメージを負ってしまった。
格納容器の圧力は12日未明に上限の約2倍に達したが、蒸気を外部に逃す「ベント」に手間取り、なすすべがないまま水素爆発に至った。
■2号機
原子炉の注水機能が最も長く継続したが、ベントに失敗。3月15日の水素爆発などで最も多くの放射性物質(放射能)が外部に出たとみられている。
地震による原子炉自動停止の3分後、原子炉に水を注入する原子炉隔離時冷却系(RCIC)が手動で起動し、原子炉の水位は維持され、津波後も炉心への注水は続いた。
弁の開閉にバッテリーを使うRCICは、8時間とされたバッテリー寿命を大幅に超えて作動を続けたが、ついに14日午後1時25分に停止。
注水が止まって原子炉の水位は急低下し、14日午後8時ごろ炉心溶融が始まった。地震から約80時間後に当たる午後11時ごろ、溶融燃料が圧力容器を損傷させ始めた。
格納容器につながる圧力抑制室付近で水素爆発が起きたのは、翌15日午前6時ごろ。爆発までに2度ベントを試みたが、いずれも失敗に終わり、格納容器内の蒸気に含まれる大量の放射能が大気中に放出された。
■3号機
複数の冷却装置が唯一機能した一方で、最高クラスの耐震性が求められる装置の配管が地震で損傷した可能性がある。
原子炉の自動停止後、2号機と同様にRCICを手動で起動し、原子炉への注水は続けられたが、バッテリーがもたず、12日午前11時36分に停止した。
その約1時間後、原子炉の水位低下を感知した「高圧注水系」と呼ばれる緊急炉心冷却装置が自動で起動したものの、原子炉の圧力は下がり始めた。地震で高圧注水系の配管が損傷し、蒸気が漏れたためとみられ、圧力低下によって高圧注水系も13日午前2時42分には停止した。
すべての注水が止まったことで、午前8時ごろに燃料が水面から露出、その約3時間後には炉心溶融が始まった。消防ポンプによる注水が午前9時25分、開始されたが、すでに「焼け石に水」だった。
14日午前11時ごろに水素爆発が発生、地震から約79時間後となる午後10時ごろ、溶け落ちた燃料で圧力容器が損傷してしまった。
2011年6月17日19時31分と18日1時3分に、朝日新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午前11時10分ごろ、西鉄天神大牟田線で、走行中の普通列車(4両編成)3両目の天井から火花が発生。乗客の女児(2)が腹部にやけどを負い、全治8週間の重傷を負った。警察が原因などを調べており、国交省運輸安全委員会も18日に事故調査官を派遣する。
西鉄によると、3両目後方のパンタグラフ付近の天井に直径3cmほどの穴が開き、付近の床には直径約1mmの金属片のようなものが10個程度落ちていた。天井の周囲は焦げており、1500ボルトの電流が流れる架線と車両の屋根との間でショートが起き、穴の部分の天井が溶けて落下した可能性があるという。
同じころ、西鉄の春日原―朝倉街道間で停電が発生し、列車10本が停車しており、同社は事故と因果関係があるとみている。
同じころ、西鉄の春日原―朝倉街道間で停電が発生し、列車10本が停車しており、同社は事故と因果関係があるとみている。
女児はベビーカーの中にいた。一緒にいた両親は「パンと乾いた音がして、空調付近から火花が出た」と話しているという。
http://www.asahi.com/national/update/0618/SEB201106170057.html
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201106170067.html
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201106170067.html
※上側の記事に天井に開いた穴の写真が掲載されている。
(2011年6月19日 修正1 ;追記)
2011年6月19日1時5分に朝日新聞から、同日6時11分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西鉄は18日、パンタグラフを操作するための手動装置と車両の屋根のすき間(約6cm)に何かが挟まりショートした可能性が高いことを明らかにした。手動装置は金属製の棒状で、走行中は電流が流れている。
その結果、ステンレス製の屋根が焼けて穴が開き、溶けた部分が屋根と天井の間の通気口を通って、火花となって女児に落下したと推測している。
西鉄は今回の事故を受け、同日夜から全318車両の緊急点検を始めた。事故車両と同タイプの装置がある車両については、ショートしないように絶縁テープを巻くなどの対応を検討する。
2011年8月2日19時48分に、NHK福岡から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西鉄は、同じタイプの車両53台すべてについて、手動の装置を絶縁チューブで覆う対策を講じ、完了したと発表した。
出典URL■■■
(NHKの記事は、1日か2日でアクセスできなくなりますので、御承知おきください)
(2013年3月31日 修正3 ;追記)
2013年3月29日付で運輸安全委員会から調査報告書が公表されていた。
本事故は、列車の屋根上に設置されたパンタグラフ手動上昇用引き棒と屋根外板との間で発生した地絡に伴うアークにより、屋根外板及び空調ダクト上板が溶解し、高温の溶解金属が室内送風機付近を経由して客室内に飛散し、その一部が被害者に当たったものと推定され、このため被害者が火傷を負ったことにより発生したものである。
出典URL
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/railway/report/RA2013-2-1.pdf
2011年6月16日21時21分にNHK佐賀から、6月17日付で佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午後4時半ごろ、伊万里市のN造船所で、作業員(39)が船の鉄板を削る作業をしていたところ、大きな音を立てて爆発した。作業員は全身に大やけどしたが、意識ははっきりしているという。火災などはなかった。
警察によると、爆発があったのは船のエンジンルームで、この作業の前には別の作業員がガスを使った溶接をしていたという。
警察は、溶接などの際にガスが漏れ、鉄板を削る作業で飛んだ火花が引火した可能性があると見て会社側から作業の安全性について事情を聴いている。
警察は、溶接などの際にガスが漏れ、鉄板を削る作業で飛んだ火花が引火した可能性があると見て会社側から作業の安全性について事情を聴いている。
エンジンルームは気密性が高いという。
JR北海道の室蘭本線と石勝線が交差する追分駅で、青から赤に変わらない信号トラブルが、2日続けて発生した。
初日トラブルの原因は、直前に行った信号機工事での配線ミス。2日目トラブルの原因は引継ぎ不十分。
産業現場でも起こり得る事例だと感じたので、紹介する。
2011年6月15日18時31分 NHK札幌
14日夜、列車が発車したあと、後続列車の追突を防ぐために設置された信号機が正常に作動しなくなっているのを駅員が見つけた。
駅員が操作したところ、信号機が作動したので、そのまま運行を続行したが、その後も同様のトラブルが2回続いたので、15日朝に、この信号機があるホームの使用を止め、北海道運輸局にトラブルを報告した。
この信号機は、通常、列車が次の駅に到着するまで赤を表示することになっている。
2011年6月16日8時53分 NHK札幌
トラブルの原因を調べた結果、当日、子会社が行った信号機の配線工事に原因があった可能性の高いことがわかった。
この工事は、一部が手動だった信号機の操作をすべて自動化するために行われ、工事を段階的に進める際、途中で誤作動を起こさないように通常とは違う配線につなぎ替えていたという。
JRでは、トラブルの再発を防ぐため、今後は工事後に信号機が正常に作動するか確認を徹底することにしている。
この工事は、一部が手動だった信号機の操作をすべて自動化するために行われ、工事を段階的に進める際、途中で誤作動を起こさないように通常とは違う配線につなぎ替えていたという。
JRでは、トラブルの再発を防ぐため、今後は工事後に信号機が正常に作動するか確認を徹底することにしている。
2011年6月16日21時18分 読売新聞
16日午前、追分駅4番線で、信号機が青のまま赤に変わらない故障が発生した。前日の15日にも1番線で、同様の故障が発生したばかりだ。
同社は同駅構内のすべての信号機を停止し、手信号での列車運行に切り替えた。
原因は、14日に行った配線工事のミスとみられ、同社本社は15日昼、「二つの線路の信号を同時に青にすると、列車の通過後も青のままになる可能性がある」ことを把握していた。
しかし、現場は「信号を同時に操作しなければ問題ない」と判断し、信号機の使用を継続していたという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110616-OYT1T00968.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110616-OYT1T00968.htm
2011年6月17日1時6分 朝日新聞
JRは16日、4番線で同日に信号が替わらなかったトラブルについて、担当駅員(50)が4番線と5番線の複数の信号機を同時に青にしたことが発端だったことを明らかにした。
本社が同時点灯でトラブルになる可能性を伝えたが、引き継ぎを受けた駅員の理解が不十分だったという。
同社によると、1番線の信号故障の原因を調べた結果、石勝、室蘭両線の複数の信号を同時に青にした場合にトラブルが起こる可能性があることを把握。本社が15日午後、駅長に口頭で指示した。
信号担当の契約社員(60)は指示内容を紙に書き留め、16日朝に次の担当駅員に引き継いだ。しかし、駅員は同日午前に室蘭線(5番線)と石勝線(4番線)の信号機を相次いで青にした。4番線から普通列車が発車したが、信号機は青から変わらなかった。
また、複数の信号点灯でトラブルが起きる可能性について、同社幹部は把握していなかったという。
(ブログ者コメント)
□契約社員(60)は、指示された内容を、どのような表現で紙(引継ぎ簿?)に書き留めたのか?そこが一つのポイントだろう。
□類推の域を出ないが、表現が曖昧だったため、引継ぎを受けた駅員(50)は、1番線の信号に限った話しだと受け取めたのかもしれない。
□類推の域を出ないが、表現が曖昧だったため、引継ぎを受けた駅員(50)は、1番線の信号に限った話しだと受け取めたのかもしれない。
□とにもかくにも、トンネル内列車火災を起こしたばかりの石勝線なのだから、安全に関する引継ぎは、もっと確実にやってほしかった。
(2011年6月19日 修正1 ;追記)
2011年6月18日13時6分に朝日新聞から、同日16時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JRは18日、14日の配線工事で、つなげてはいけない配線に別の線を誤って接続し、電流が遮断されなくなったのが原因と発表。同社は14日に作業した配線約150本を全て撤去した。
同社によると、信号は列車が通過すると制御回路の電流が遮断され、青から赤に変わる仕組みだが、配線工事で回路を誤って接続。石勝線の下り出発信号と、室蘭線の下り出発信号が同時に青になった場合に電流が遮断されず、赤信号への切り替えができなくなっていた。
同社によると、信号は列車が通過すると制御回路の電流が遮断され、青から赤に変わる仕組みだが、配線工事で回路を誤って接続。石勝線の下り出発信号と、室蘭線の下り出発信号が同時に青になった場合に電流が遮断されず、赤信号への切り替えができなくなっていた。
各信号機にはそれぞれ独立した制御回路があるが、6つの信号機の回路がすべて配線でつながれてしまっていた。
同社は「工事方法や確認作業の指示があいまいだった」と、管理の甘さを認めた。
同社は「工事方法や確認作業の指示があいまいだった」と、管理の甘さを認めた。
(2012年12月8日 修正2 ;追記)
2012年11月30日11時3分に毎日新聞から、JR側が社内規定に反し工事会社からの図面をチェックしなかったことが原因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR石勝線追分駅で11年6月、信号機が青から赤に切り替わらないトラブルが4件相次いだ問題で、国交省運輸安全委員会は30日、JR北海道が社内規則に反して配線図の事前確認を怠り、信号機の配線ミスに気付かなかったのが原因とする調査報告を公表した。
また、社員間の連絡や引き継ぎが不適切だったことでトラブルが繰り返されたとみられ、安全委は同社に社内教育の徹底などを勧告した。
同委によると、JR北海道は11年4月から、追分駅の信号機を遠隔操作化する工事を実施。
その際、工事の請負会社から提出された配線図を担当者がチェックせず、通電先を切り替えるプラグが図面から欠落していることに気付かなかった。
工事が図面通りに行われた結果、電流が適正に流れず、先行列車が通過後、自動で赤に切り替わるはずの信号機が青のままとなった。
このトラブルは11年6月14日に2件発生。
しかし、社員が異常時の連絡体制に沿った関係者への連絡を怠り、交代勤務の社員に口頭で引き継ぎした。
このため15、16の両日にも同様のトラブルが起きた。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20121130k0000e040179000c.html
2011年6月16日6時52分に、NHK長崎から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日午後4時半ごろ、南島原市にある採石場でショベルカーが斜面の下を流れる川に転落し、作業をしていた会社員(50)の行方が分からなくなった。
警察では、ショベルカーに乗って作業をしていて川に落ちた可能性もあるとみて、消防などとともに付近を捜索していたところ、15日午前10時半ごろ、採石場から150m離れたところにある川で遺体が見つかった。
警察では、ショベルカーに乗って作業をしていて、何らかの原因で川に転落したものとみて、さらに詳しく調べている。
(NHKオンラインの記事は、1日か2日でアクセスできなくなりますので、御承知おきください)
(ブログ者コメント)
NHKの元記事では、「15日午後4時半ごろ」に転落し、「15日午前10時半ごろ遺体が見つかった」となっている。明らかに誤記。
記事の配信が16日6時52分であることから、転落したのは「14日午後4時半ごろ」であろうとブログ者は推定し、上記の記事では14日としている。
記事の配信が16日6時52分であることから、転落したのは「14日午後4時半ごろ」であろうとブログ者は推定し、上記の記事では14日としている。
2011年6月16日0時21分に、北海道新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午前6時50分ごろ、富良野市の砂利採取業「K工業」の車庫内で、同社社員(59)が大型トラックと車庫に置かれた備品との間に挟まれているのを同僚が見つけ、119番通報。病院に運ばれたが、胸部圧迫で死亡した。
警察は何らかの理由で無人のトラックが動きだし、挟まれた可能性があるとみて調べている。
警察は何らかの理由で無人のトラックが動きだし、挟まれた可能性があるとみて調べている。
2011年6月15日14時47分に千葉日報から、同日22時52分にmsn産経ニュース千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市原市消防局は14日、震災によるコスモ石油千葉製油所のLPGタンク火災の原因調査について、中間報告を行った。
中間報告では、タンク内に蓄えられた液体が激しく揺さぶられ、タンクの天井面や側面に大きな力がかかる「スロッシング」現象について触れ、「円筒形タンクの場合はスロッシングが倒壊につながる可能性が考えられるが、(今回の)球形タンクの場合は考えにくい」としている。また、液状化が原因ではないともみており、今後の調査の行方が注目される。
同局は消防庁と合同で、4月22日から8日間にわたって現場を調査。コスモ側の社内事故調査委員会にも参加しながら、独自で調査を進めている。
火災原因については、内部の空気をLPGガスと入れ替えるため、水を満たしていたタンクが地震で倒壊し、周辺の配管を破損してガスが漏れ、着火したと、ほぼ特定した。
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1308116836
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110615/chb11061522530014-n1.htm
(ブログ者コメント)
タンク内部が水だったとは初耳だ。
市原市在住のブログ者は、事故発生当時、「なんでこの程度の揺れでタンクが倒壊するのか?1987年に起きた千葉県東方沖地震の時のほうが揺れは大きかったのではないか?」などと思ったものだ。
実際、市原市の震度は、今回が「5弱」、1987年は「6」だった。
それが、タンク内に液体LPGではなく、2倍ほど重い水が入っていたとなると、つい、そこに原因があるのでは?と考えてしまう。スロッシングの可能性は否定されたらしいが、はてさて、どうであろうか?
(2011年7月2日 修正1 ;追記)
2011年6月30日20時55分に、日本経済新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2011年6月30日20時55分に、日本経済新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経済産業省は30日、コスモ石油千葉製油所に対し、製油所工事の完成検査を自社でできる認定を取り消す行政処分を出した。
東日本大震災で発生した千葉製油所の火災をめぐり、LPGタンクの配管にある緊急時用の遮断弁を開けた状態で固定していたことなどを重視した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E1E2E2E6838DE1E2E2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000
(ブログ者コメント)
以下は、経済産業省から出されたプレスリリースだが、「タンクの配管ごとに設けられた遮断弁のうちの3つにピンが差し込まれ、自動的に閉まらない状態になっていた」と書かれてある。
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110630008/20110630008.pdf
発災タンクには水が入っていたということだから、別のLPGタンクの話しだろうが、今の時代、意図的にやったとは、いくらなんでも信じられない。
弁の検査か何かの時に差し込んだものの抜き忘れだろうか?それにしても、3台とは多過ぎる。
本件、コスモ石油からも6月30日付でプレスリリースされていたが、「技術上の基準に反した状態が判明し・・・」と書かれてあるだけだった。
(2011年7月17日 修正2 ;追記)
2011年7月15日9時25分に、千葉日報から下記趣旨の記事がネット配信されていた。紙面上の記事と併せ、紹介する。
コスモ石油の事故調査委員会が、今月末の委員会で調査結果をまとめる方針であることが、14日、分かった。
同社によればこれまでの調査で、以下のような経緯が明らかになっているという。
①1回目の地震(午後2時46分発生)で、空気を除去するため満水状態とな っていたタンクの支柱の筋交い部分が破断
②最初の余震(同3時15分発生)で筋交い部分が破断した支柱が折れ曲がりタンクが倒壊し、周辺の配管からガスが漏洩。同47分ごろ着火し、倒壊したタンク付近で火災が発生
③午後5時4分ごろ、隣接タンクが火災の影響で内圧に耐えられず爆発し、火災が拡大した
同社によればこれまでの調査で、以下のような経緯が明らかになっているという。
①1回目の地震(午後2時46分発生)で、空気を除去するため満水状態とな っていたタンクの支柱の筋交い部分が破断
②最初の余震(同3時15分発生)で筋交い部分が破断した支柱が折れ曲がりタンクが倒壊し、周辺の配管からガスが漏洩。同47分ごろ着火し、倒壊したタンク付近で火災が発生
③午後5時4分ごろ、隣接タンクが火災の影響で内圧に耐えられず爆発し、火災が拡大した
当初いわれた液状化現象の事故への影響はほとんどなかったことは同委でも確認されており、震度5弱の揺れで倒壊にまで及んだ原因が明らかになるか、注目されている。
(2011年8月3日 修正3 ;追記)
8月2日付でコスモ石油から、事故原因などに関する下記趣旨のプレスリリースがあった。
□タンク倒壊原因 → 本ブログ既報のとおり
□タンク水張りに関する再発防止策
・今後、水張りを行う際は満水期間の最短化を図る
・新設LPGタンクでは満水時を考慮した対策を行う
・既存LPGタンクについても評価し補強を行う
・満水にする時はタンク倒壊時に備えた対策を行う
□LPG漏洩に関する再発防止策
・緊急遮断弁を開状態で固定することは今後一切行わない
※計装用空気配管に微量漏洩があったため、補修までの間、開状態で固定していた
□その他、安全管理体制に関する再発防止策も記載されている。
出典URL■■■
(ブログ者コメント)
新設タンクの満水設計にわざわざ触れるとは、これまでそのように設計していなかったということだろうか? 水を入れることがあるタンクは満水設計するものとばかり思っていたが・・・。
また、8月2日付の千葉日報紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
コスモ石油千葉製油所は、1日、原子力安全・保安院に指摘された法令違反に対する再発防止策を提出し、受理された。
同製油所では、発災時、緊急遮断弁を開状態で固定していたほか、プロパンガス貯槽にブタンガスを貯蔵していたことが明らかになり、6月30日に自主検査の認定が取り消された。
同社は、遮断弁の固定については「法違反との認識がなかった」としたうえで、停電などの緊急時には必要な装置を停止し、元弁を閉止することなどを防止策に挙げた。 また貯蔵ガスを変更する際には担当者が関係法令を確認し、報告を受けた責任者が変更を記録することを盛り込んだ。
(ブログ者コメント)
再発防止策の概要が、以下のとおりに原子力安全・保安院からニュースリリースされていた。
出典URL■■■
内容的には千葉日報記事のとおりだが、同社担当者の高圧ガス保安法に関する知識は、その程度のものなのだろうか?
元、同法を担当していたブログ者としては、信じられない。
なぜなら、ブログ者は、緊急遮断弁のような経験はないものの、タンクに別のものを入れたいと現場から相談を受けた時、許可証に書かれた内容を変えることは変更許可申請の対象になると答えたことがあるからだ。
こんなことは法担当者の基本知識だと思うのだが・・・・。
(2011年8月5日 修正4 ;追記)
2011年8月3日10時22分付で、読売新聞から以下の情報がネット配信されていた。
□タンクの水張り状態は12日間も続いていた。事故調査委員長は「潜在的リスクを十分に認識していなかった」として、水張りの期間を半日から1日にとどめる再発防止策を示した。
□同社の調べでは、補修目的で緊急遮断弁を開状態で固定するのは、2006年から8回あった。委員長は「弁の固定措置が法令違反であるという認識が、現場レベルに浸透していなかった」と釈明。今後はマニュアルに禁止の文言を明記する。
□被災タンク17基は約100億円かけて新設する方針。操業再開時期は、官庁や住民の理解が得られた上でとの条件付で、今年秋には、としている。
出典■■■
(2011年8月7日 修正5 ;追記)
2011年8月3日付の千葉日報紙面に下記趣旨の記事が掲載されていた。
□10本ある支柱の全てが破断した。
□事故当時は、点検を終え、LPGを入れる前にタンクの空気を抜く作業に入るところだった。ただ、半日か1日で済むにもかかわらず、2月27日から12日間も満水状態だった。
□委員長は、満水状態の基準はなく、作業が終わっても地震がくれば同じことが起きた、と反論したが、満水状態の潜在リスクに対する認識が甘かった点を認めた。
□配管は、倒壊タンク周辺25ケ所で破断が確認され、3ケ所については倒壊による破断と断定。うち1ケ所の遮断弁は、「開状態での固定」だった。
□「開状態固定」遮断弁の空気配管の故障は、2月7日から1ケ月以上、放置。委員長は、補修すると他のポンプに影響が出るので補修を先延ばしした。優先的に補修すべきものだった」と反省した。
□報道陣からは、「被害者か、加害者か」との質問もあったが、所長は「爆発、火災は2度の地震で倒壊したのが原因だが、地域住民に迷惑をかけたことは遺憾」とだけ答えた。
一方、2011年8月3日付の朝日新聞千葉首都圏版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「プラント地震防災アソシエイツ代表の話し」
今回、倒壊したタンクは1969年製。
耐震基準が定められた81年以前にできたプラントでは、タンクが倒れた場合も想定し、被害を拡げないための備えが必要だ。
(2011年8月27日 修正6 ;追記)
2011年8月25日付の読売新聞千葉版紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
24日、県議会の13人が現場を視察。製油所で開かれた会議では、遮断弁が法令に違反して開いた状態で固定していた点に質問が相次いだ。
委員が「本震の後、余震でタンクが落下し火災が起きるまでの間、弁を閉じるよう指導したのか」などと糺したのに対し、同社は「余震が起きるまで弁を閉じようとはしなかった」と作業上のミスを認めた。
2011年8月25日付の読売新聞千葉版紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
24日、県議会の13人が現場を視察。製油所で開かれた会議では、遮断弁が法令に違反して開いた状態で固定していた点に質問が相次いだ。
委員が「本震の後、余震でタンクが落下し火災が起きるまでの間、弁を閉じるよう指導したのか」などと糺したのに対し、同社は「余震が起きるまで弁を閉じようとはしなかった」と作業上のミスを認めた。
(2011年9月14日 修正7 ;追記)
2011年9月13日22時24分に、msn産経ニュース千葉から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故で、千葉県は13日、高圧ガス保安法の法令違反があったなどとして、同社に対して危害予防規定を順守するよう命じる行政処分を行った。
また、同社に保安教育計画の実行や従業員の教育内容の改善勧告など含めた行政指導を行った。
出典URL■■■
(2011年12月28日 修正8 ;追記)
2011年12月28日付の毎日新聞千葉版紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
県は27日、安全が確認されたとして、一部の製油施設について操業再開を認めた。 来年1月にも、同施設を使った重油の製造が始まる見通し。
コスモ石油は、冬場の電力不足を見込み、再開を急いだと説明しているという。
ただ、製油所全体の完全復旧には、少なくともあと1年以上かかるという。
出荷設備に対する使用停止命令も、同日、解除された。
(2012年3月14日 修正9 ;追記)
2012年3月9日付で毎日新聞千葉版から、事故時の避難や消火の状況、爆発の激しさ等に関する以下のような趣旨の記事がネット配信されていた。
3月11日夕、市原市が定めた避難所でもある市立若葉小学校には、避難勧告を受けた住民が、不安な表情で集まっていた。
約2.5km北北東に位置するコスモ石油千葉製油所では、午後3時15分ごろの余震でタンクが倒壊し、LPGの爆発が続き、同5時ごろ校内は爆風で窓ガラスが割れ、空は炎でオレンジ色に染まり、熱風が伝わってきた。
「何とかバスを出してほしい」。小湊鉄道の営業企画課長が受けた市の担当者の声はあせりのあまり、うわずった。「どうしたら良いか」と頭を抱えていた課長に、避難所に近いJR五井駅近くにバスが待機しているという情報が入った。東京湾アクアラインの通行止めで運行が取りやめになっていた車両だった。・・・
バスによる移動が続く間も、爆発現場では、消火活動が続いていた。真っ赤に焼けた金属製のタンクの手すりが飛び散る。消防車両の赤色灯は破損し、屋根も大きくへこんだ。
現実のLPGタンクの爆発とコンビナートの大規模炎上は市原市消防局も初の経験だった。炎と黒煙で、状況把握さえおぼつかない。「最初はテレビ局のヘリコプターの映像を参考に態勢を検討するしかなかった」。同局幹部はそう話す。・・・
火災は10日後に鎮火し、タンク17基が損傷した。県によると、最大の飛散物は、隣の製油施設に落ちた約10m四方の金属製タンク殻。最も遠くまで飛んだのは、長さ180cm、幅40cmの金属製の板。約6.2km離れた幼稚園近くの民家の庭に落ちたが、重軽傷者は製油所周辺にいた6人にとどまった。・・・
出典URL
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20120309ddlk12040159000c.html
2012年3月9日付で毎日新聞千葉版から、事故時の避難や消火の状況、爆発の激しさ等に関する以下のような趣旨の記事がネット配信されていた。
3月11日夕、市原市が定めた避難所でもある市立若葉小学校には、避難勧告を受けた住民が、不安な表情で集まっていた。
約2.5km北北東に位置するコスモ石油千葉製油所では、午後3時15分ごろの余震でタンクが倒壊し、LPGの爆発が続き、同5時ごろ校内は爆風で窓ガラスが割れ、空は炎でオレンジ色に染まり、熱風が伝わってきた。
「何とかバスを出してほしい」。小湊鉄道の営業企画課長が受けた市の担当者の声はあせりのあまり、うわずった。「どうしたら良いか」と頭を抱えていた課長に、避難所に近いJR五井駅近くにバスが待機しているという情報が入った。東京湾アクアラインの通行止めで運行が取りやめになっていた車両だった。・・・
バスによる移動が続く間も、爆発現場では、消火活動が続いていた。真っ赤に焼けた金属製のタンクの手すりが飛び散る。消防車両の赤色灯は破損し、屋根も大きくへこんだ。
現実のLPGタンクの爆発とコンビナートの大規模炎上は市原市消防局も初の経験だった。炎と黒煙で、状況把握さえおぼつかない。「最初はテレビ局のヘリコプターの映像を参考に態勢を検討するしかなかった」。同局幹部はそう話す。・・・
火災は10日後に鎮火し、タンク17基が損傷した。県によると、最大の飛散物は、隣の製油施設に落ちた約10m四方の金属製タンク殻。最も遠くまで飛んだのは、長さ180cm、幅40cmの金属製の板。約6.2km離れた幼稚園近くの民家の庭に落ちたが、重軽傷者は製油所周辺にいた6人にとどまった。・・・
出典URL
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20120309ddlk12040159000c.html
2011年6月16日付の読売新聞埼玉版ならびに毎日新聞埼玉版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午後2時15分頃、鳩ヶ谷市のマンション敷地内でプロパンガスの円柱形タンクが爆発、炎上し、作業中のガス関連会社の社員4人がやけどを負った。4人とも重傷で、1人は全身やけどという。火は、車とバイク計3台、隣接するアパート1室を全焼するなどして、約1時間半後に消し止められた。警察で出火原因を調べている。
タンクは高さ約2m、直径約1m。4人は、5年に1度の安全弁交換のため、タンクに上るなどして作業していた。作業中にタンク内のガスが漏れ、引火したとみられる。
近くで植木の手入れをしていた男性(68)によると、シューッと音がした後、ガスの臭いがして、突然「ドーン」と爆発音が響いた。作業員とみられる男性2人が路上に飛び出し、「消防と救急を呼んでください」と言うと地面に座り込んだ。タンクからは赤い火柱が上がり、建物の2階部分まで達していたという。
近くで植木の手入れをしていた男性(68)によると、シューッと音がした後、ガスの臭いがして、突然「ドーン」と爆発音が響いた。作業員とみられる男性2人が路上に飛び出し、「消防と救急を呼んでください」と言うと地面に座り込んだ。タンクからは赤い火柱が上がり、建物の2階部分まで達していたという。
マンション管理人は、「工事会社の担当者から、安全弁の不具合でガスが漏れ出して出火した可能性があると聞いた」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20110615-OYT8T01264.htmhttp://mainichi.jp/area/saitama/news/20110616ddlk11040302000c.html
(ブログ者コメント)
ガス漏れから爆発まで少し時間がかかっているようなので、着火源としては静電気以外、台所の火とか自動車のエンジンなどの可能性も考えられる。
2011年6月14日18時6分に、朝日新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自動車のバッテリーやライトを交換した際、取り付け方が不適切なため、後にショートが起きて発火する車両火災が多発しているとして、国土交通省は、14日、ドライバーに注意を呼び掛けるよう日本自動車工業会などに協力を要請した。
国交省によると、2009年度に同省に報告された車両火災1053件のうち、98件がバッテリーやライトの付近から出火した。
このうち、28件がバッテリー交換、28件が前照灯やフォグランプの取り付けに起因すると推定された。車両が全焼した火災もあった。けが人はないという。
国交省は、独)交通安全環境研究所に再現実験を委託。この結果、バッテリーの固定金具を取り付けるナットの締め付けが緩い場合、金具が動いて電極と接触してショートし、火花が潤滑油や樹脂製のカバーに引火して、数十秒で火災になった。
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201106140095.html国交省によると、2009年度に同省に報告された車両火災1053件のうち、98件がバッテリーやライトの付近から出火した。
このうち、28件がバッテリー交換、28件が前照灯やフォグランプの取り付けに起因すると推定された。車両が全焼した火災もあった。けが人はないという。
国交省は、独)交通安全環境研究所に再現実験を委託。この結果、バッテリーの固定金具を取り付けるナットの締め付けが緩い場合、金具が動いて電極と接触してショートし、火花が潤滑油や樹脂製のカバーに引火して、数十秒で火災になった。
2011年6月13日21時19分にNHK静岡から、14日1時58分にmsn産経ニュース静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午前9時20分ごろ、富士市の自動車部品メーカー「Sダイテック」の工場で、中国から来た研修生の男性が操作していた金属加工用の機械に従業員の中国人男性(27)が挟まれた。病院に運ばれ手当てを受けたがまもなく死亡した。
警察によると、男性は、1か月前に中国から来日した研修生に鉄板を切断してオートバイの部品の金型を作る作業を教えていた。
警察によると、男性は、1か月前に中国から来日した研修生に鉄板を切断してオートバイの部品の金型を作る作業を教えていた。
この機械は、上から200トンの力をかけて台の上に置いた鉄の板を挟み込んで切断するもので、男性が台の上で鉄板の位置を調整していた時に、幅2m、奥行き10cmの刃付きの切断機の上の部分が降りてきて頭部を直撃したという。
警察は、研修生から状況を詳しく聞いて事故の原因を調べている。
http://www.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033483931.html
(NHKオンラインの情報は、1日か2日でアクセスできなくなりますので、御承知おきください)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110614/szk11061401580003-n1.htm
(NHKオンラインの情報は、1日か2日でアクセスできなくなりますので、御承知おきください)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110614/szk11061401580003-n1.htm
2011年6月13日11時19分に、神戸新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午後3時ごろ、明石市の山陽電鉄の踏切で、女性(80)の手押し車の車輪が上り線の線路に引っ掛かり、動かなくなった。まもなく下り線の特急が踏切を通過し、女性は風圧で転倒した。
女性は頭にすり傷を負ったが、車両とは接触しておらず軽傷という。
女性は頭にすり傷を負ったが、車両とは接触しておらず軽傷という。
(ブログ者コメント)
産業安全とは関係ないものの、珍しい事例なので紹介する。
各メディアから報道されている状況ならびに原因について、概略、以下のとおりに紹介する。
2011年6月11日6時6分 朝日新聞
□奥尻空港で4日、北海道エアシステム(HAC)のプロペラ機が着陸をやり直そうとした際、地表まで約30mに接近した。
□機長が目標高度を設定し忘れ、自分の意思と逆の指示が出たことに気を取られているうちに、上昇旋回の操作が遅れたとみられる。
□機長は高度約180mを飛行中、視界が悪かったため着陸やり直しを決めた。本来は飛行方向の指示装置に、目指す高度を約1200mと設定しておく必要があったが、機長は約180mにしたまま忘れていた。
□このため、機体が上昇に転じると、装置は高度を下げるよう指示した。機長は自分のイメージした指示が出ないため、気を取られた。
□一方、上昇する際、揚力を得るため、主翼のフラップを上げた。この機体はフラップを上げると重心が変わり、機首が下がる特性がある。下がらないようにするためには、操縦桿で調整する必要があるが、同社は会見で「機長は操縦桿を緩めた可能性がある」と話した。
□この結果、機体は急降下。副操縦士が高度が上がっていないと指摘し、機長は急上昇の操作をした。その直後、対地接近警報装置が作動した。
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201106110007.html
□機長が目標高度を設定し忘れ、自分の意思と逆の指示が出たことに気を取られているうちに、上昇旋回の操作が遅れたとみられる。
□機長は高度約180mを飛行中、視界が悪かったため着陸やり直しを決めた。本来は飛行方向の指示装置に、目指す高度を約1200mと設定しておく必要があったが、機長は約180mにしたまま忘れていた。
□このため、機体が上昇に転じると、装置は高度を下げるよう指示した。機長は自分のイメージした指示が出ないため、気を取られた。
□一方、上昇する際、揚力を得るため、主翼のフラップを上げた。この機体はフラップを上げると重心が変わり、機首が下がる特性がある。下がらないようにするためには、操縦桿で調整する必要があるが、同社は会見で「機長は操縦桿を緩めた可能性がある」と話した。
□この結果、機体は急降下。副操縦士が高度が上がっていないと指摘し、機長は急上昇の操作をした。その直後、対地接近警報装置が作動した。
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201106110007.html
2011年6月11日8時56分 msn産経ニュース
□機長は地上約200mまで高度を下げた後、悪天候のため着陸をやり直そうと再度上昇を試みたが、機体の姿勢や高度を指示する「フライトディレクター」の設定高度を1200mに変更するのを忘れ、230mまで上昇した際に「高度維持」の表示が出た。
□機長は、会社側の聴取に「(想定外の表示で)計器の不具合だと思った」などと説明。動揺して操縦桿を引く力が甘くなるなどした可能性もあり、機首が下がって高度が急激に低下、対地接近警報装置が作動したとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110611/dst11061109000009-n1.htm
□機長は、会社側の聴取に「(想定外の表示で)計器の不具合だと思った」などと説明。動揺して操縦桿を引く力が甘くなるなどした可能性もあり、機首が下がって高度が急激に低下、対地接近警報装置が作動したとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110611/dst11061109000009-n1.htm
2011年6月11日 毎日新聞朝刊
□機長は、設定を忘れたこと自体を失念。「1200m」を示さない「フライトディレクター」の動きを不審に思い、気を取られているうちに操縦を誤った可能性があるという。
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2011/06/11/20110611dde041040038000c.html
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2011/06/11/20110611dde041040038000c.html
2011年6月12日付 北海道新聞朝刊
□航空関係者からは機長が降下に気付かなかったことを疑問視する声が出ている。
国への報告や機体検査も遅れ、安全性を確認しないまま34便の運航を続けたHAC。航空会社としての認識の甘さや管理体制の不備を問う声もある。
□低空飛行から急上昇する場合、通常は目標高度を設定し、エンジンの出力や機首を上げる操作を行う。
他社の操縦士(43)は「今回は目標高度が設定されていなかったため、機体の適切な角度が表示されず、機首を上げる操作をしても、現状の高度を維持する指示が装置から出されたのだろう」と推測。「急上昇する際は複数の作業を数秒以内に行うため、高度設定を忘れることはたまにあるが、普通は地上30mまで降下する前に気付く」と首をかしげる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/298570.html
国への報告や機体検査も遅れ、安全性を確認しないまま34便の運航を続けたHAC。航空会社としての認識の甘さや管理体制の不備を問う声もある。
□低空飛行から急上昇する場合、通常は目標高度を設定し、エンジンの出力や機首を上げる操作を行う。
他社の操縦士(43)は「今回は目標高度が設定されていなかったため、機体の適切な角度が表示されず、機首を上げる操作をしても、現状の高度を維持する指示が装置から出されたのだろう」と推測。「急上昇する際は複数の作業を数秒以内に行うため、高度設定を忘れることはたまにあるが、普通は地上30mまで降下する前に気付く」と首をかしげる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/298570.html
2011年6月12日19時41分 NHK札幌
□HACの記者会見で、飛行中のデータなどから、あと数秒、操作が遅れれば地面に衝突するおそれがあったことが明らかになった。
http://www.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7003465871.html
http://www.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7003465871.html
2011年6月12日21時6分 朝日新聞
□同機が着陸をやり直そうとした際、機長と副操縦士の間で、目標高度の設定で通常必要とされる互いに声を掛け合う確認作業が行われなかった可能性があることが12日、分かった。
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201106120075.html
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201106120075.html
(ブログ者コメント)
□機長がエラーしても、それをカバーするのが副操縦士の役目。副操縦士は何をしていたのだろう?一緒にパニクっていたのだろうか?
□それに加え、機長と副操縦士は、なぜ、声を掛け合う確認作業を行わなかったのだろう?今回たまたま?それともヒューマンエラー防止のための安全活動が形骸化しているのだろうか?
□ヒューマンエラー防止をソフト対応だけに頼っている現場は少なくない。今回の事例では「対地接近警報」というハード対応で最終的にカバーされたが、そういったものがない現場では、ソフト対応には限界があるということを、心しておくべきだ。
□毎日新聞の「設定を忘れたこと自体を失念」という表現が気になった。「忘れた」、「思い込んだ」、「勘違いした」などとは少しニュアンスが違う。ヒューマンエラーの新しい分類パターンかもしれない。
(2011年7月3日 修正1 ;追記)
2011年7月2日19時15分に、msn産経ニュースから下記趣旨の記事がネット配信されていた。
機長が着陸を断念して機体を上昇させようとした際に、本来作動させてはならない自動操縦装置が一時「オン」になっていたことが、2日、同社への取材で分かった。
HACなどは、上昇が遅れた原因の一つとみて、スイッチが入った経緯を調べる。
HACによると、スイッチが入ったのは、上昇を試みてから地上に異常接近するまでの数秒間で、フライトレコーダーに記録されていた。
自動操縦装置が作動した状態で逆らった操作をすると操縦桿は動かしにくく、今回のような着陸やり直しの場面では、装置を切って、手動で操縦する必要がある。機長はHACの調査に「操縦桿が重かった」と話しているという。
HACなどは、上昇が遅れた原因の一つとみて、スイッチが入った経緯を調べる。
HACによると、スイッチが入ったのは、上昇を試みてから地上に異常接近するまでの数秒間で、フライトレコーダーに記録されていた。
自動操縦装置が作動した状態で逆らった操作をすると操縦桿は動かしにくく、今回のような着陸やり直しの場面では、装置を切って、手動で操縦する必要がある。機長はHACの調査に「操縦桿が重かった」と話しているという。
(ブログ者コメント)
7月2日8時2分にNHK札幌から発信された記事に下記記述あり。
「解除したはずの自動操縦装置が一時的に作動していたことがわかった」
「解除したはず」という言葉の持つ意味は大きい。
(もうアクセスはできませんが、記事のアドレスとして記載しておきます)
(2011年7月28日 修正2 ;追記)
2011年7月26日付で北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本乗員組合連絡会議(日乗連)とHAC乗員組合は25日、同社幹部が問題発覚直後の6月11日に開いた記者会見が「乗員に責任を転嫁するもの」だったとして、同社の対応を批判する文書を社長にそれぞれ提出した。
日乗連は、HAC乗員組合を含む国内航空会社の乗員組合などで構成され、大手以外の航空会社に批判的な文書を出すのは異例。
出典URL■■■
(ブログ者コメント)
6月11日未明に国交省でHAC幹部が会見した内容は、この記事の冒頭に記載した通りだが、それを読み直しても、どこが「乗員に責任転嫁」するものか分からない。
ブログ者が把握している以外の事実が明らかになっているのだろうか?
(2011年7月30日 修正3 ;追記)
2011年7月29日14時6分に、朝日新聞(時事通信)から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
HACは29日、再発防止に向けた改善計画書を国交省東京航空局に提出した。
計画書によると、操縦士の技量を日常的に管理するため、乗員部の教官が運航便に同乗し操縦をモニターする制度を導入する。
また、従来は運航部長が安全推進部長を兼務していたが、専従の安全推進部長を配置。安全教育や訓練体系を見直す。
出典URL■■■
(2011年9月30日 修正4 ;追記)
2011年9月29日8時20分に、NHK札幌から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
パイロットが高度の入力を忘れていたうえ、自動操縦装置の特性を理解していなかったためにトラブルにつながったことが、国の運輸安全委員会の調査でわかった。
委員会によると、パイロットは、着陸のやり直しに備えて高度を設定する装置に、上昇すべき高度を入力し忘れていた。
このあと、パイロットは、機体が降下するなか、高度を入力し直したが、自動操縦装置がオンになっている状態で高度を入力しても受け付けられないという装置の特性を知らず、機体が上昇しないことを不審に思っている間に、高度が下がってしまった可能性があるという。
委員会は、今回のトラブルの原因を航空各社に伝え注意を促すよう、国土交通省に連絡した。
また、トラブルの原因をさらに詳しく調べ、最終的な報告書をまとめることにしている。
2011年6月11日21時15分に、msn産経ニュースから下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日午後2時半ごろ、大阪府松原市の阪神高速大和川線の建設工事現場で、作業中に高さ約7mの金属製の足場が崩れた。
男性作業員(51)が足場の最上部から転落し、顔や足などの骨を折る重傷を負ったほか、5人が転落するなどして軽傷。
現場は地下約30mのトンネル内で、コンクリートを流し込む作業中だった。
警察は業務上過失傷害容疑も視野に、事故の詳しい状況を調べている。
男性作業員(51)が足場の最上部から転落し、顔や足などの骨を折る重傷を負ったほか、5人が転落するなどして軽傷。
現場は地下約30mのトンネル内で、コンクリートを流し込む作業中だった。
警察は業務上過失傷害容疑も視野に、事故の詳しい状況を調べている。
(2011年6月19日 修正1;追記)
2011年6月12日付の朝日新聞河内版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
流れ出したコンクリートが足場を倒したとみられる。
2011年6月10日18時21分に、msn産経ニュース埼玉から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午後2時5分ごろ、さいたま市浦和区の店舗から出火、木造2階建て店舗1階内壁約2m2が焼けた。現場はJR浦和駅近くの商店街で、一時は多数の消防隊員が消火活動に当たった。
警察によると、店舗では改装工事が行われていた。男性作業員が「工具にスイッチを入れたら火が出た」と話しているといい、警察では漏電の可能性もあるとみて、詳しい出火原因を調べている。
警察によると、店舗では改装工事が行われていた。男性作業員が「工具にスイッチを入れたら火が出た」と話しているといい、警察では漏電の可能性もあるとみて、詳しい出火原因を調べている。
2011年6月10日18時47分に、msn産経ニュースから下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午前11時ごろ、福島県伊達市の国道115号で、会社員(51)運転のトラックが、道路工事の交通整理をしていた警備員(52)をはねた。警備員は首などを強く打ち死亡、運転手にけがはなかった。
警察によると、現場は片側1車線の直線道路。工事で片側交互通行だった。
警察によると、現場は片側1車線の直線道路。工事で片側交互通行だった。
2011年6月11日2時30分に、msn産経ニュース広島から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午前6時半ごろ、呉市のS鉄工工場で、トラックから積み荷の鉄板などを降ろす作業中、荷台から長さ約9mの鉄管(約1.8トン)が落下し、作業をしていた運転手(50)が下敷きになり死亡した。
警察で事故原因を調べている
警察で事故原因を調べている
2011年6月9日16時00分にテレビ大分から、同日18時30分に大分朝日放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午前、新日鉄大分製鉄所で配電盤の点検を行っていた男性作業員が感電死した。
警察の調べでは、9日午前11時ごろ、薄板工場の配電盤室内の入口付近で倒れているのが発見されたという。
倒れていたのは新日鉄社員(61)。搬送先の病院で電撃症による心停止で死亡が確認された。
配電盤には6万6000ボルトの電流が流れているためフェンスで囲まれ、鍵がかけられている。作業員は通常、フェンスの外からメーターを目視確認するだけだが、発見された時は配電盤室の鍵が開けられていた。なぜ室内に入ったかは分かっておらず、警察などで事故の原因を調べている。
(ブログ者コメント)
ネット配信された記事では、配電盤と配電盤室とフェンスとの関係が、いまいち分かり難い。
(2011年6月26日 修正1 ;追記)
2011年6月10日付の大分合同新聞に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
死因は電撃症による心停止。服が燃え、手などにやけどがあることから、警察は感電したとみて調べている。
警察などによると、現場は配電盤6基が並んでおり、高さ約3mのフェンスで囲まれていた。事故防止のため、日頃はフェンスに施錠、点検は目視でしているという。
十数m離れた場所にいた同僚が「ドン」という音に気付き、駆け付けたところ、フェンス内に倒れていたという。
(ブログ者コメント)
先に配信した記事よりは、こちらの記事のほうが配電盤とフェンスなどの関係が分かりやすい。おそらくは、フェンスで囲まれたエリアを配電盤室と呼んでいるのだろう。
2011年6月9日11時11分に、NHK鳥取から下記記事がネット配信されていた。
鳥取労働局は、労災事故で亡くなった人やけがをした人が、去年の同じ時期と比べて20%あまり増えていることから、職場で安全確認などを徹底するよう注意を呼びかけている。
鳥取労働局によると、ことし県内で起きた労災事故で、亡くなった人やけがをした人は4月末現在、157人。
これは、去年の同じ時期に比べて28人、率にしておよそ22%多く、このうち亡くなった人は2人増えて3人に上っている。
けが人の半分近くは「転倒」が原因で、この冬の記録的な大雪が影響していると見られるが、労災事故は例年、新たな職場で不慣れな作業に当たるケースが多い春から夏の時期に、増える傾向がある。
また、東日本大震災に伴った物流の変化で、製造ラインを組み替えたり、作業の手順が変わったりして、労災事故が増えるおそれが懸念されるという。
このため、鳥取労働局は経済団体などを通じて、作業員の安全教育や、職場の安全確認を徹底するよう注意を呼びかけている。
2011年6月8日付で、毎日新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原発に限らず産業現場全般に対する教訓も含まれていると感じたので紹介する。
原発に限らず産業現場全般に対する教訓も含まれていると感じたので紹介する。
東電福島原発の事故は、原子力安全に対する国民の信頼を揺るがし、原子力に携わるものの過信を戒めるものとなった。
今回の事故から徹底的に教訓をくみ取り、この教訓を踏まえて、我が国の原子力安全対策の根本的な見直しが不可避である。
今回の事故から徹底的に教訓をくみ取り、この教訓を踏まえて、我が国の原子力安全対策の根本的な見直しが不可避である。
(1)地震・津波への対策の強化
今回の地震は複数震源の連動による極めて大規模なものだった。地震で外部電源に被害がもたらされた。原子炉施設の安全上重要な設備や機器は現在まで地震による大きな損壊は確認されていないが、詳細はまだ不明で、さらなる調査が必要だ。津波は設計または評価の想定を大幅に超える規模だった。津波で海水ポンプなどの損傷がもたらされ、非常用電源の確保や原子炉冷却機能の確保ができなくなる要因となった。手順書では、津波の浸入は想定されていなかった。津波の発生頻度や規模の想定が不十分で、対応が十分でなかった。地震の想定は複数震源の連動を考慮し、外部電源の耐震性を強化する。津波のリスクを認識し、安全機能を維持できる対策を講じる。
今回の地震は複数震源の連動による極めて大規模なものだった。地震で外部電源に被害がもたらされた。原子炉施設の安全上重要な設備や機器は現在まで地震による大きな損壊は確認されていないが、詳細はまだ不明で、さらなる調査が必要だ。津波は設計または評価の想定を大幅に超える規模だった。津波で海水ポンプなどの損傷がもたらされ、非常用電源の確保や原子炉冷却機能の確保ができなくなる要因となった。手順書では、津波の浸入は想定されていなかった。津波の発生頻度や規模の想定が不十分で、対応が十分でなかった。地震の想定は複数震源の連動を考慮し、外部電源の耐震性を強化する。津波のリスクを認識し、安全機能を維持できる対策を講じる。
(2)電源の確保
事故の大きな要因は必要な電源が確保されなかったこと。多様な非常用電源の整備、電源車の配備など電源の多様化を図り、緊急時の厳しい状況でも長時間にわたって現場で電源を確保できるようにする。
事故の大きな要因は必要な電源が確保されなかったこと。多様な非常用電源の整備、電源車の配備など電源の多様化を図り、緊急時の厳しい状況でも長時間にわたって現場で電源を確保できるようにする。
(3)原子炉及び格納容器の冷却機能の確保
海水ポンプの機能喪失によって最終の熱の逃がし場を失い、注水や原子炉の減圧に手間取った。代替注水機能や水源の多様化などにより、確実な代替冷却機能を確保する。
(4)使用済み核燃料プールの冷却機能の確保
核燃料プールの大事故のリスクは小さいと考えられていた。電源喪失時も冷却を維持できる代替冷却機能を導入し、確実な冷却を確保する。
海水ポンプの機能喪失によって最終の熱の逃がし場を失い、注水や原子炉の減圧に手間取った。代替注水機能や水源の多様化などにより、確実な代替冷却機能を確保する。
(4)使用済み核燃料プールの冷却機能の確保
核燃料プールの大事故のリスクは小さいと考えられていた。電源喪失時も冷却を維持できる代替冷却機能を導入し、確実な冷却を確保する。
(5)アクシデントマネジメント(過酷事故へ拡大させない対策)の徹底
アクシデントマネジメントは事業者の自主的取り組みとされ、整備内容に厳格性を欠いていた。国の指針も92年の策定以来、見直されていない。事業者による自主保安の取り組みを改め、法規制上の要求にする。
アクシデントマネジメントは事業者の自主的取り組みとされ、整備内容に厳格性を欠いていた。国の指針も92年の策定以来、見直されていない。事業者による自主保安の取り組みを改め、法規制上の要求にする。
(6)複数炉立地における課題への対応
複数炉に同時に事故が起き、事故対応に必要な資源が分散したり、炉の間隔が小さかったため、隣接炉の緊急時対応に影響を及ぼした。一つの発電所に炉が複数ある場合、各炉の操作を独立してできるようにし、影響が隣接炉に及ばないようにする。
複数炉に同時に事故が起き、事故対応に必要な資源が分散したり、炉の間隔が小さかったため、隣接炉の緊急時対応に影響を及ぼした。一つの発電所に炉が複数ある場合、各炉の操作を独立してできるようにし、影響が隣接炉に及ばないようにする。
(7)原発施設の配置の基本設計上の考慮
使用済み核燃料プールが原子炉建屋の高い位置にあったため事故対応が困難になり、汚染水がタービン建屋に及ぶなど汚染水が拡大した。今後は冷却を確実に実施でき、事故の影響の拡大を防ぐ配置を進める。
使用済み核燃料プールが原子炉建屋の高い位置にあったため事故対応が困難になり、汚染水がタービン建屋に及ぶなど汚染水が拡大した。今後は冷却を確実に実施でき、事故の影響の拡大を防ぐ配置を進める。
(8)重要機器施設の水密性(水の浸入防止)の確保
海水ポンプ施設、非常用発電機など多くの重要機器施設が津波で冠水した。設計の想定を超える津波や洪水に襲われた場合も、水密扉の設置などで水密性を確保する。
海水ポンプ施設、非常用発電機など多くの重要機器施設が津波で冠水した。設計の想定を超える津波や洪水に襲われた場合も、水密扉の設置などで水密性を確保する。
(9)水素爆発防止対策の強化
1号機の最初の爆発から有効な手だてをとれないまま、連続爆発が発生した。原子炉建屋に水素が漏えいして爆発する事態を想定していなかった。発生した水素を的確に逃がすか減らすため、格納容器の健全性を維持する対策に加え、水素を外に逃がす設備を整備する。
1号機の最初の爆発から有効な手だてをとれないまま、連続爆発が発生した。原子炉建屋に水素が漏えいして爆発する事態を想定していなかった。発生した水素を的確に逃がすか減らすため、格納容器の健全性を維持する対策に加え、水素を外に逃がす設備を整備する。
(10)格納容器ベントシステムの強化
格納容器の圧力を下げるために弁を開くベントの操作性に問題があった。放射性物質除去機能も十分ではなく、効果的にベントを活用できなかった。今後、操作性の向上などを図る。
格納容器の圧力を下げるために弁を開くベントの操作性に問題があった。放射性物質除去機能も十分ではなく、効果的にベントを活用できなかった。今後、操作性の向上などを図る。
(11)事故対応環境の強化
中央制御室や原発緊急時対策所の放射線量が高くなり、運転員が入れなくなるなどして事故対応に支障が出た。放射線遮蔽(しゃへい)の強化など、活動が継続できる環境を強化する。
中央制御室や原発緊急時対策所の放射線量が高くなり、運転員が入れなくなるなどして事故対応に支障が出た。放射線遮蔽(しゃへい)の強化など、活動が継続できる環境を強化する。
(12)事故時の放射線被ばくの管理体制の強化
多くの個人線量計などが海水につかって使用できず、適切な放射線管理が困難になった。空気中の放射性物質の濃度測定も遅れ、内部被ばくのリスクを拡大させた。事故時の防護用資材を十分に備え、被ばく測定を迅速にできるようにする。
多くの個人線量計などが海水につかって使用できず、適切な放射線管理が困難になった。空気中の放射性物質の濃度測定も遅れ、内部被ばくのリスクを拡大させた。事故時の防護用資材を十分に備え、被ばく測定を迅速にできるようにする。
(13)シビアアクシデント(過酷事故)対応の訓練の強化
過酷事故の実効的な訓練が十分されていなかった。発電所と政府の原子力災害対策本部、自衛隊、警察などとの連携確立に時間を要した。事故収束の対応、住民の安全確保に必要な人材参集などを円滑に進めるため訓練を強化する。
過酷事故の実効的な訓練が十分されていなかった。発電所と政府の原子力災害対策本部、自衛隊、警察などとの連携確立に時間を要した。事故収束の対応、住民の安全確保に必要な人材参集などを円滑に進めるため訓練を強化する。
(14)原子炉及び格納容器などの計装系(測定計器類)の強化
原子炉と格納容器の計装系が過酷事故の下で十分働かず、炉の水位や圧力、放射性物質の放出量など重要情報が確保できなかった。過酷事故発生時も十分機能する計装系を強化する。
原子炉と格納容器の計装系が過酷事故の下で十分働かず、炉の水位や圧力、放射性物質の放出量など重要情報が確保できなかった。過酷事故発生時も十分機能する計装系を強化する。
(15)緊急対応用資機材の集中管理とレスキュー部隊の整備
事故当初は原発周辺でも地震・津波の被害が発生し、レスキュー部隊が現場で十分機能しなかった。過酷な環境下でも円滑に支援できるよう資機材の集中管理や部隊の整備を進める。
事故当初は原発周辺でも地震・津波の被害が発生し、レスキュー部隊が現場で十分機能しなかった。過酷な環境下でも円滑に支援できるよう資機材の集中管理や部隊の整備を進める。
(16)大規模な自然災害と原子力事故との複合事態への対応
事故が長期化する事態を想定、事故や被災対応に関する各種分野の人員の実効的な動員計画を策定する。
事故が長期化する事態を想定、事故や被災対応に関する各種分野の人員の実効的な動員計画を策定する。
(17)環境モニタリングの強化
緊急時の環境モニタリングは地方自治体の役割としているが、事故当初は機器や設備が地震と津波の損害を受け、適切にできなかった。緊急時は国が責任をもって実施する。
緊急時の環境モニタリングは地方自治体の役割としているが、事故当初は機器や設備が地震と津波の損害を受け、適切にできなかった。緊急時は国が責任をもって実施する。
(18)中央と現地の関係機関の役割の明確化
当初は政府と東電、東電本店と原子力発電所、政府内部の役割分担の責任と権限が不明確だった。責任関係や役割分担を見直し、明確化する。
当初は政府と東電、東電本店と原子力発電所、政府内部の役割分担の責任と権限が不明確だった。責任関係や役割分担を見直し、明確化する。
(19)事故に関するコミュニケーションの強化
事故当初の情報提供はリスクを十分示さず、不安を与えた。周辺住民への事故の状況や対応、放射線影響の説明を強化する。事故の進行中は今後のリスクも含めて示す。
事故当初の情報提供はリスクを十分示さず、不安を与えた。周辺住民への事故の状況や対応、放射線影響の説明を強化する。事故の進行中は今後のリスクも含めて示す。
(20)各国からの支援への対応や国際社会への情報提供の強化
各国の支援申し出を国内のニーズに結びつける政府の体制が整っておらず情報提供も不十分だった。情報共有体制を強化する。
各国の支援申し出を国内のニーズに結びつける政府の体制が整っておらず情報提供も不十分だった。情報共有体制を強化する。
(21)放射性物質放出の影響の的確な把握・予測
緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の計算結果は当初段階から公開すべきだった。今後は、事故時の放出源情報が確実に得られる計測設備を強化し、効果的な活用計画を立て、当初から公開する。
緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の計算結果は当初段階から公開すべきだった。今後は、事故時の放出源情報が確実に得られる計測設備を強化し、効果的な活用計画を立て、当初から公開する。
(22)原子力災害時の広域避難や放射線防護基準の明確化
避難や屋内退避は迅速に行われたが、退避期間は長期化した。事故で設定した防護区域の範囲も防護対策を充実すべき範囲を上回った。このため、原子力災害時の避難の範囲や防護基準の指針を明確化する。
避難や屋内退避は迅速に行われたが、退避期間は長期化した。事故で設定した防護区域の範囲も防護対策を充実すべき範囲を上回った。このため、原子力災害時の避難の範囲や防護基準の指針を明確化する。
(23)安全規制行政体制の強化
原子力安全確保に関係する行政組織が分かれていることで責任の所在が不明確で俊敏性にも問題があった。原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会や各省も含め規制行政や環境モニタリングの体制を見直す。
原子力安全確保に関係する行政組織が分かれていることで責任の所在が不明確で俊敏性にも問題があった。原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会や各省も含め規制行政や環境モニタリングの体制を見直す。
(24)法体系や基準・指針類の整備・強化
既存施設の高経年化対策のあり方を再評価し、法体系や基準の見直しを進める。IAEAの基準・指針の強化にも最大限貢献する。
既存施設の高経年化対策のあり方を再評価し、法体系や基準の見直しを進める。IAEAの基準・指針の強化にも最大限貢献する。
(25)原子力安全や原子力防災に関わる人材の確保
今回のような事故では、過酷事故への対応や放射線医療などの専門家が結集し取り組むことが必要。教育機関や事業者、規制機関で人材育成活動を強化する。
今回のような事故では、過酷事故への対応や放射線医療などの専門家が結集し取り組むことが必要。教育機関や事業者、規制機関で人材育成活動を強化する。
(26)安全系の独立性と多様性の確保
これまで(安全確保のシステムである)安全系の多重性は追求されてきたが、独立性や多様性を強化する。
これまで(安全確保のシステムである)安全系の多重性は追求されてきたが、独立性や多様性を強化する。
(27)リスク管理における確率論的安全評価手法(PSA)の効果的利用
原発のリスク低減の取り組みを体系的に検討するうえで、(リスク発生の確率を評価する)PSAは効果的に活用されてこなかった。PSAを積極的に活用し、効果的な安全向上策を構築する。
原発のリスク低減の取り組みを体系的に検討するうえで、(リスク発生の確率を評価する)PSAは効果的に活用されてこなかった。PSAを積極的に活用し、効果的な安全向上策を構築する。
(28)安全文化の徹底
原子力安全に携わる者が専門的知識の学習を怠らず、安全確保上の弱点はな いか、安全性向上の余地はないかの吟味を重ねる姿勢を持つことで、安全文化を徹底する。
原子力安全に携わる者が専門的知識の学習を怠らず、安全確保上の弱点はな いか、安全性向上の余地はないかの吟味を重ねる姿勢を持つことで、安全文化を徹底する。
通信欄
問合せなどあれば記事末尾の読者通信欄に名前(匿名可)とメルアドを記入し
①確認ボタンをクリック
②記入欄に用件記入
③確認ボタンをクリック
④内容がOKであれば送信ボタンをクリック
してください。
ちなみに「ご送信ありがとうございました」との返信がありますが。それは通信欄会社からの自動メッセージですので、ご留意ください。
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
[10/07 匿名]
[06/09 ※無記名]
[06/01 ※無記名]
[02/08 ※無記名]
[02/08 ※無記名]
[01/20 ※無記名]
[08/31 ガーゴイル]
[09/27 三浦]
[03/02 南方英則]
[11/20 山城守]
[07/20 記事内容について訂正をお願いします。]
[07/16 神戸ファン]
[04/21 Rawi]
[08/12 山田晴通]
[04/24 道産子]
[04/15 道産子]
[04/15 道産子]
[04/05 道産子]
[04/02 道産子]
[04/01 道産子]
[02/27 道産子]
[02/26 愛読者]
[01/10 愛読者]
[11/07 愛読者]
[10/12 愛読者]
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
HN:
魚田慎二
性別:
男性
自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

