2017年3月27日 栃木県那須町で春山安全登山講習会参加の高校山岳部員が雪崩に襲われ８人死亡４０人負傷、悪天候ゆえ当初の登山計画を変更しラッセル訓練中だった （第７報）

2018年4月2日に掲載した第６報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第７報修正１２として掲載します。

第６報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8207/

 

 

（２０１９年３月１６日　修正１２　；追記）

 

2019年3月8日13時3分に毎日新聞から、３教諭が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県警は８日、講習会を運営した教諭３人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。

 

送検されたのは、県高校体育連盟（高体連）登山専門部委員長だったＩ教諭（５２）、亡くなった生徒の班を引率したＳ教諭（５０）、登山専門部の元委員長で講習内容の変更に関わったＷ教諭（５６）。

 

３人は当日朝、悪天候のため、登山の中止と雪上歩行訓練への切り替えを決めたが、生徒らは雪崩に巻き込まれた。

 

県教委が設置した検証委員会の報告書によると、現場の斜面は、一般的に雪崩が起きやすいとされる３５°よりも険しい３８°程度の傾斜だった。

 

事故の７年前にも近くで生徒が雪崩に巻き込まれていたほか、前日まで講習会に参加した別の教師が、「１０数年前に、町か（現場近くの）スキー場の職員に『なだれたことがあるので行かないように』と言われた。降雪後は危険だという認識を持った」と証言していた。

 

捜査関係者によると、県警もこうした内容について捜査した結果、以前に雪崩が起きた場所と地形を比べるなどしていれば、雪崩が起きる危険を予見できたと判断。

 

計画段階や当日朝、計画を変更した時点で現場への立ち入りを明確に禁じるなどして危険を回避する注意義務を怠ったとみている模様だ。

 

Ｓ教諭が現場の斜面に出た際、積雪内の崩れやすい弱層を調べずに漫然と生徒を先に歩かせたことも問題視しているという。

 

出典

『登山講習会運営の3教諭を書類送検　業務上過失致死傷容疑　那須の雪崩事故』

https://mainichi.jp/articles/20190308/k00/00m/040/086000c　

 

 

 

（２０２０年２月７日　修正１３　；追記）

 

2020年2月7日付で毎日新聞から、防災研究所ら専門家の調査チームが人災の可能性が高いとする調査結果をまとめたという下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

 

防災科学技術研究所の研究員ら専門家による調査チームが「雪崩は人為発生の可能性が高い」という見解をまとめ、学会で報告した。

 

講習会を運営した教諭らが漫然と歩行訓練をさせたことが雪崩発生につながった疑いが強まった。

 

調査チームは、雪崩発生から６日後に上空から現場を撮影した写真を解析するなどし、亡くなった８人を含むグループ（Ａ班）と別のグループ（Ｂ班）の足跡や雪崩発生位置を調べた。

 

その結果、雪崩発生域は茶臼岳山腹の大岩「天狗の鼻」から数十メートル離れた場所と推定。

 

足跡から、Ａ班は斜面を上方に向かって歩き、天狗の鼻直下（標高１４６５メートル程度）で発生推定域の近くに到達していたことが分かった。

 

Ｂ班もＡ班の近く（標高１４３０メートル程度）を歩いていた。

 

Ａ、Ｂ班ともに発生推定域の数十メートルの地点にいたとみられることから、「登山研修中の班が斜面に入り込むことで表層雪崩が生じたと考えるのが自然」として、雪崩は人為発生の可能性が高いと結論づけた。

 

雪崩発生域と推定される場所は、県教委が１７年に設置した検証委員会のヒアリングでＡ、Ｂ班の生徒らが証言した内容と矛盾がないという。

 

調査チームの結果は１９年９月に山形市で開かれた雪氷研究大会で報告された。

 

雪崩の発生原因について、県教委の検証委が１７年１０月に公表した事故の最終報告書は、「自然発生か人為的かを特定することは難しい」としていた。

 

https://mainichi.jp/articles/20200207/ddm/041/040/141000c　

 

 

2月6日付で毎日新聞東京版からは、１人の生徒の遺族と県の間で初の和解が成立するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

生徒１人の遺族が県の損害賠償に応じ、示談が成立する見通しになった。

県関係者が明らかにした。

事故で県と遺族が示談するのは初めて。

 

賠償額は約７０００万円で、県は県議会２月通常会議に議案を提出する方針。

４日の県教委定例会で議案提出が承認された。

 

県教委は１７年末、遺族に損害賠償に関する説明を開始。

１８年２月には当時の県教育長が県議会での答弁で「学校教育の一環である部活動中の事故であり、県に賠償責任がある」と述べていた。

 

県は他の遺族とも協議を続けている。

 

https://mainichi.jp/articles/20200206/ddm/012/040/068000c

 

 

 

（２０２０年２月２３日　修正１４　；追記）

 

2020年2月18日10時59分に下野新聞から、県教委は低い山を除き20年度から高校登山に登山アドバイザーを帯同させるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県教委と知事部局が共同設置した「高校生の登山のあり方等に関する検討委員会」の２回目の会合が17日、県総合文化センターで開かれた。

 

県教委は、指定した一部の登山ルートに帯同を推奨していた登山アドバイザーについて、20年度から方針を改め、原則全ての高校登山に帯同させる意向を示した。

 

県教委が事故後の18年12月に策定した登山計画ガイドラインは、登山ルートや引率顧問の力量などに応じ、山岳ガイドの資格を持つ登山アドバイザーを登山に帯同させると定めた。

 

目安として帯同を推奨する登山ルートを指定。

主に県外の標高の高い山で30例の登山ルートを示していた。

 

事故の遺族からの意見などを踏まえ、19年度は試行的に登山アドバイザーの帯同ルートを拡大。

 

指定ルート以外の登山でも登山アドバイザーを帯同させたことで、安全面や技術面で効果を確認できたという。

 

県教委は17日の検討委の会合で、低山で著しい危険がなく、例外的に不帯同を認める登山ルートを除き、全ての高校登山に登山アドバイザーを帯同させる方針を示した。

 

今後、ガイドラインを改定し、20年度から実施していくという。

 

https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/279244　

 

 

2月21日17時41分にＮＨＫ栃木からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

登山の訓練中の高校生らが死亡した雪崩事故を受けて策定された、高校生の安全登山のガイドラインについて、原則すべての学校での登山活動に、アドバイザーを帯同させるなどとする県教育委員会の改訂案が、審査会でおおむね了承され、来月中に改訂される見通しとなりました。

高校生の安全登山についてのガイドラインは、３年前の雪崩事故を受けて、県教育委員会がおととし１２月に策定しましたが、より高い安全を確保するため、登山の経験者などでつくる審査会で、改訂に向けた議論が進められてきました。

２１日の審査会では、県教育委員会から、改訂版の素案が示されました。

この中ではこれまで、ルートや引率者の力量などに応じて帯同させるとしていた登山アドバイザーを、原則として、すべての登山で帯同させるよう改めるとしています。

また、雪が残っている夏山の登山について、傾斜がゆるやかで滑落などの恐れがない場合は実施を認めますが、雪の状態が年によって異なるので、実施の可否についてはそのつど審査会で審査を行うとしています。

これらの改訂内容は、協議を経て、委員からおおむね了承されました。
県教育委員会は、来月、ガイドラインを正式に改訂することにしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20200221/1090006393.html

 

 

（２０２１年７月３日　修正１５　；追記）

2021年7月2日14時25分にＮＨＫ栃木からは、県の高体連は今後、大会などの登山活動を開催しないことに決めたなどとする文書を公表したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

那須町で登山の訓練中だった高校生らが雪崩に巻き込まれ、８人が死亡した事故を受け、当時、訓練を主催していた県高校体育連盟＝高体連は、今後、大会などの登山活動を開催しないことを決めました。

平成２９年３月、那須町の茶臼岳で登山の訓練中だった高校の山岳部が雪崩に巻き込まれ、生徒７人と教員１人のあわせて８人が死亡し、１２人がけがをしました。

この訓練は当時、県高体連の登山専門部が実施したもので、事故から４年余りたった１日、当時の対応の問題点や、事故後の安全対策などをまとめた文書を公表しました。

それによりますと、これまで開催してきた高校総体の予選大会など、高体連が主催する登山活動を今後、行わないことに決めたということです。

背景として、専門的な知識を持つ指導者の確保が難しいことや、競技としての登山に対する高校生の関心が薄くなっていることなどをあげています。

一方、学校の部活動単位での登山は今後も行われるため、顧問の教員が情報交換する場を設けるなど、学校への支援は続けるとしています。

高体連登山専門部の荒井部長は、「４年あまりたって公表となったのは大変申し訳ない。内部で議論はあったが、生徒の安全を優先した結果、大会の取りやめを決めた」と話しています。

事故で、当時高校１年生の長男を亡くした奥勝さんは、「安全に開催できないものを取りやめた判断には賛成でき、こうした姿勢が学校の部活動にも波及してほしい。一方で、当時生徒を引率していた教員らへの聞き取りは行われておらず、今後も検証や総括を求めていきたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20210702/1090009999.html

 

7月2日10時12分にYAHOOニュース（とちぎテレビ）からは、インターハイなどへの参加予選は今後、書類審査にするなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

2017年3月、那須町で起きた雪崩事故では県高体連登山専門部が行った「春山安全登山講習会」に参加していた大田原高校の生徒と教諭合わせて8人が亡くなりました。

事故から4年以上が経つ中、登山専門部が大会運営や今後の組織の在り方を見直した結果をまとめ公表しました。

この中で、山に入って行う県高体連主催の大会や講習会は今後、実施しない方針を示しました。

インターハイと関東大会の県予選は2021年度から、書類審査で今までの活動実績をチェックしたり、登山の知識を問うペーパーテストを行ったりして代表校を決める方法に見直しました。

理由として「安全な大会運営を行うための登山に精通した人材の確保が難しくなっていること」などを挙げています。

これにより今後、県内の高校生の登山部の活動は主に学校単位で行っていくことになります。

那須の雪崩事故を巡っては、遺族らが登山講習会を行った登山専門部に対し、事故の原因はどこにあったのか検証を度々求めていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/70159708e6639db58bf9ac013a72a1e5ac67b15a

 

 

 

 

2019/03/16 (Sat) 【スポーツ】部活含む Comment(0)