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2021年6月2日18時54分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今増えているノロウイルスによる感染についてです。
ノロウイルスは、おう吐や下痢などを引き起こすウイルスです。
食べ物がウイルスで汚染された場合は食中毒の原因にもなります。
感染力が非常に強いのが特徴です。
子どもや高齢者ですと重症化するおそれがあります。
例年、秋から冬にかけて流行しますが、ことしは４月と５月にも集団感染が増えています。
【感染者数の推移】
道内でのノロウイルスの集団感染件数は、ことしの４月と５月の合計がここ５年間で最も多くなっています。
▼札幌市は、ことしは４月が３２件、５月が９件でした。
これに対して新型コロナウイルスの影響で幼稚園や保育所などが休みとなって極端に少なかった去年は４月が２件、５月が１件でした。
おととしが４月が２件、５月が９件でした。
平成３０年は４月が８件、５月４件でした。
平成２９年は４月２件、５月２件でした。
▼札幌市をのぞく道内のほかの市町村は、ことしは４月が３８件、５月が４６件と大幅に増えていいます。
これに対して、去年は新型コロナウイルスの影響で同じように極端に少なくて４月４件、５月が２件でした。
おととしは４月１９件、５月が４６件でした。
平成３０年は４月が１０件、５月２４件でした。
平成２９年は４月が２４件、５月が１６件でした。
去年は、新型コロナの影響で保育所や幼稚園などが休みになったことから少なくなっていますが、それ以前と比べても、ことしの４月と５月はぐんと多くなっています。
【なぜことし増加？】
なぜ、ことしは感染が増えているのでしょうか。
北海道保健福祉部の廣島技監は、「コロナの影響でアルコールを１日何回も消毒に使う方がいると思うが、実はアルコールはノロウイルスにはあまり効果がないとされている。手洗いをしないでアルコールで消毒をして十分、感染予防ができたと考えている方がいらっしゃると思う。これだけ増えているのは手洗いの不徹底が１つにあるのではないか」と分析しています。
その上で、ノロウイルスの感染対策としては、「手洗いが一番の予防策になると思う。あとは、食べ物を加熱したらノロウイルスを防ぐことができるし、トイレとかの清掃も大事になる。消毒には次亜塩素酸ナトリウムを使ってほしい」と呼びかけています。
また、同居する家族にノロウイルスの感染者が出た場合については、「患者がおう吐などした場合は、空気中に漂い、空気感染のようになる。家の中でマスクはしてないかもしれないが、誰かが吐いたのであれば、マスクをして対処することが大事だ。おう吐物や汚物を扱うときには手袋をしていただく方がいい」と述べました。
今後のノロウイルスの感染拡大の見通しについては、「７月８月の夏場になれば例年、流行は抑えられるが、６月中であれば、それほど気温が上がらないので、感染が続く可能性はある。今月いっぱいくらいまでは気を付けてもらった方がいい」と指摘しています。
【対策まとめ】
ノロウイルスの感染をどうやって防ぐのか。
最も基本となるのは、コロナ対策と同じく「手洗い」です。
特に調理前や食事前、トイレの後などは、３０秒以上かけてしっかり洗いましょう。
もうひとつは食品の加熱です。
食材を中心部まで十分に加熱することで、ノロウイルスを死滅させることができます。
目安は８５度から９０度の温度で９０秒以上となっています。
ノロウイルスに効果がある次亜塩素酸ナトリウムを消毒液に使うことも有効です。
次亜塩素酸ナトリウムは、市販されている塩素系漂白剤と水を混ぜ合わせて作れる消毒液で、調理器具などの通常の消毒は水で２５０倍に薄めます。
家庭内で、ノロウイルスの感染者が出てトイレやおう吐物の処理など汚染された場所を消毒する場合は５０倍に薄めたものを使いましょう。
おう吐物などの処理では、使い捨てのエプロンや手袋、マスクをした上で作業する必要があります。
汚染物が飛び散らないように、消毒液をペーパータオルなどに浸してから拭き取り、作業に使ったものはビニール袋に密封した上で廃棄しましょう。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210602/7000034878.html
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2021年6月1日12時31分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
駿河湾に注ぐ富士川の中下流域にたまる泥の中に、人体に影響を与えるおそれがある化学物質が含まれていると報道されたことを受け、静岡県の川勝知事は記者会見で、上流の山梨県と連携して調査を行う方針を明らかにしました。
この中で川勝知事は、「静岡新聞」が山梨県から駿河湾へと注ぐ富士川の中下流域に堆積する泥の中に、人体に影響を与えるおそれがある化学物質が含まれていると４月報じたことを受け、「重く受け止めている。生活や健康への不安を解消するため、徹底した調査が必要だ」と述べ、上流の山梨県と連携して泥と水質の調査を行う方針を明らかにしました。
具体的な調査の方法や時期などは決まっていないということですが、調査が進めば、必要に応じて富士川を管理する国土交通省や、環境省に結果を伝えるということです。
また、関連の報道で指摘されている富士川の濁りとサクラエビの不漁の関係性についても、「サクラエビの稚魚だけでなく、さまざまな生物に影響を与えているとみるのが当然だ」と述べ、因果関係を解明していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210601/3030011743.html
※静岡新聞の4月の記事は見当たらなかったが、同紙5月18日付の記事で詳しく報じられていたので、そちらを紹介する。
『富士川汚泥、発生源は山梨 投棄の凝集剤と一致 生態系への影響深刻【サクラエビ異変 母なる富士川】』
サクラエビの主産卵場の駿河湾奥に流れ込む富士川中下流域の広範囲に堆積している粘着性の汚泥の成分が、富士川に流入する山梨県の雨畑川で採石業者が約８年にわたり不法投棄していた高分子凝集剤入りポリマー汚泥の成分と一致したことが１７日、東京海洋大と静岡新聞社が協力して行った分析で判明した。
山梨県は２０１９年６月、行政指導で採石業者に野積みの汚泥を撤去させ、事態の幕引きを図ったが、対応の検証を迫られるのは必至だ。
研究者は、粘着性汚泥が富士川の生態系に深刻な影響を及ぼしていると指摘。
採石業者は魚毒性物質を含む複数の凝集剤を使用していたことが判明しており、サクラエビ漁師にとって、駿河湾に栄養分を運ぶ存在だった「母なる富士川」は一転、不漁との因果関係の究明が必要な事態に至った。
静岡新聞社が雨畑川と早川、富士川の約２０カ所で１２０以上の粘着性汚泥のサンプルを採取した。
東京海洋大の榎牧子准教授（高分子化学）の研究室で高分子の粒子を抽出、光学分析などを実施し、凝集剤の主成分で石油由来のアクリルアミドポリマー（ＡＡＰ）を特定した。
採石業者はアルミ加工大手日本軽金属出資のニッケイ工業。
少なくとも１１年９月から約８年にわたり、不法投棄を続けていた。
榎准教授の下で高分子化学を専門とする佐藤駿佑氏（３０）は、重点的に比較検討する対象を
①山梨県が１９年に撤去完了を宣言した不法投棄現場付近の汚泥
②不法投棄現場から約３０キロ下流の富士川本流中下流域（同県南部町）の汚泥
とした。
富士川の堆積汚泥に吸着した高分子成分を、「塩析」など、複数の過程を経て遠心分離で析出。
さらに光学的な分析を行ったところ、不法投棄現場で混ぜられたＡＡＰが含まれる凝集剤の存在が「否定できない」結果となった。
この地域で大量のＡＡＰを排出した事業所は、ほかに存在しないとみられる。
汚泥を実地検証した佐藤氏は、「高分子凝集剤が残留していることが強く疑われる」とした上で、「富士川の河川環境は壊滅的な状況だ」と述べた。
【「コメント控える」 日軽金】
高分子凝集剤入りポリマー汚泥を大量に不法投棄したニッケイ工業に出資する日本軽金属の蒲原製造所は、ポリマー汚泥が河川に残留していることに「新聞報道での情報しか把握できていない。コメントは差し控える」と、１７日までに文書で回答した。
＜メモ＞アクリルアミドポリマー（ＡＡＰ）
産業排水の固液分離や汚泥の脱水処理などに広く用いられる化学物質。
分子量１０００万を超え、粘度が高く、紙力増強や流出した油の回収、農業や土木工事での土壌流出防止のための凝固剤などにも使われる。
毒性は不明。
分子量が７０程度まで分解したアクリルアミドモノマー（単量体、ＡＡＭ）は強い毒性を持ち、毒劇物取締法で劇物に指定されている。
（「サクラエビ異変」取材班）
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/902827.html
※上記記事では、採石業で凝集剤を使用していたと読み取れるが、どんな使い方をしていたのだろうか？
その点か気になり、調べたところ、以下の報道によれば、コンクリート会社から出た廃棄物を砂利業者の敷地内に不法投棄していた、ということだった。
ただ、不法投棄期間が、上記報道では８年以上だが、以下の報道では４年となっている点などが気になる。
（2020年2月22日 毎日新聞山梨版）
早川町の雨畑川沿いに産業廃棄物のコンクリート成分が含まれた汚泥が不法投棄されていた問題で、県は２１日、排出元のコンクリート製造業者と受け入れた砂利採取業者の２社に対し、厳重注意と再発防止策を求める申し入れをしたと発表した。
２０１９年１２月までに汚泥は撤去されたが、撤去量は想定の４分の１程度にとどまり、残りは河川に流出した可能性があるという。
県環境整備課によると、２社はコンクリート製造業者「共栄南部生コンクリート」（甲府市）と砂利採取業者「ニッケイ工業」（早川町）。
同課によると、コンクリート製造業者が排出した泥状のコンクリートを雨畑川沿いの敷地を管理する砂利採取業者の許可を得て、１５年３月～１９年４月、計６３３回にわたって不法投棄していた。
１９年１０月に県の行政指導を受けた後、両社が撤去した汚泥の量は県に提出した撤去計画の約３８００立方メートルを大きく下回る約８６４立方メートルだった。
１９年７月の不法投棄発覚後、下流域の水質調査で異常は確認されていないという。
同課の河西課長は、「一定の原状復帰はなされたが、長きにわたり河川に廃棄物が流出しており、極めて遺憾。事業者に対し猛省を促し、再発防止策の報告を求めた」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20200222/ddl/k19/040/143000c
※さらにその前、2019年7月12日に静岡新聞からは、捨てられたのは生コンを作った後の残コンだった、砂利採取会社の社長は元山梨県の治水課長だったなどの報道が地図や残コンの写真付きであったと、水源連ＨＰに掲載されていた。（静岡新聞の記事自体は閲覧不能になっていた）
駿河湾サクラエビの不漁により、静岡、山梨両県が濁り調査を進めている山梨県早川町の雨畑川に汚泥投棄が発覚した問題で、新たに現場から約６００メートル上流に大量の生コンとみられる廃棄物が投棄されていることが１１日、明らかになった。
同県環境整備課が同日、現場を確認し、廃棄物処理法や河川法違反の可能性があり、近くの採石業者ニッケイ工業（東京都）が事情を知っているとみて聴取を開始した。
雨畑川は早川を経て富士川に合流し、駿河湾のサクラエビ漁場付近に流れ込む。
関係者によると、投棄されていた生コンは数千トン以上とみられ、コンクリート業者が生コンを作った際、余剰となり使われなかった「残コン」とされる。
コンクリートは強いアルカリ性を示し、下流の自然環境に悪影響を及ぼす恐れがある。
同県は１２日以降に掘り返し、規模などを確定する。
関係者によると、残コンには大量の砂利がかぶせられ、周囲から見えないようカムフラージュされていた。
汚泥の不法投棄とみられる問題が発覚した前後に、同社側が覆った可能性があるという。
残コンには、工事現場でコンクリートの強度を測定する円筒形のコンクリ塊（テストピース）も交じり、納入先や工事場所などが記されていることから、生コンプラントを特定できる見通し。
山梨県環境整備課の担当者は、取材に対し「生コンは自然界にあるものではない。重くみている」とし、徹底究明する意向を示した。
＜メモ＞生コンクリート（生コン）
セメントに砂利と砂、水を混ぜて練ったもので、固まっていないコンクリート。
生コン車で出荷し、使われずに工場に戻された残コンは、廃棄物処理法に基づき産業廃棄物として処理するか、コンクリート製品などとしてリサイクルする必要がある。
■専門家「相当に悪質」 ニッケイ工業「指導従う」
山梨県早川町の雨畑川で１１日までに、産業廃棄物の大量投棄の疑いが相次いで判明した問題。
専門家から「組織としてやっていたとすれば相当に悪質」との声が聞かれる。
関与が指摘されるニッケイ工業は行政の指導に従う姿勢を見せている。
全国の排水処理や不法投棄問題に詳しい愛知県のコンサルタント会社の担当者は、「河川への流出可能性がある場所にコンクリートを捨てていたとすれば、明らかに違法」と指摘。
「排水や廃棄物処理には経費がかかるが、生コンは小規模事業者でも気を使って処理している」とした。
静岡県内の自治体で長年、産業廃棄物行政に携わってきた別のコンサルタントは、「液状で排出され固まってしまうとすれば、相当高濃度だったと推定できる」とした上で、「片付けたからおしまいではなく、過去にさかのぼり、どのような行為が重ねられ影響はどうであったか総合的に確認し、告発や行政処分の必要性を判断すべき」と話す。
コンクリートは強いアルカリ性を示すため、「河川水のｐＨ（ペーハー）に影響すれば、下流の生き物は死んでしまう可能性がある」と懸念した。
同社の幹部は同日、事情を聴かれた山梨県職員に対し、「全く知らなかった。社内調査を実施したい。行政の指導に従う」と述べた。
■社長は元山梨県治水課長
自社プラントの洗石の過程で出た汚泥（ヘドロ）や生コンクリート（残コン）の雨畑川への不法投棄関与が指摘されているニッケイ工業。
代表取締役の三井氏（７４）は１１日、取材に対し、「（いずれも）全く承知していなかった。最近は現場に行っていないので、状況が分からない」と述べた。
法人登記簿によると、三井氏は２０１０年９月から代表取締役を務めている。
三井氏は元山梨県職員で、治水課長を最後に退職。
日本軽金属（東京都品川区）に再就職し、同社が山梨県早川町で運用する雨畑ダムの近くに砕石プラントを持つニッケイ工業に移った。
同県ホームページなどによると、同課は河川管理に関する許認可や河川の美化、水害防止などを所管。
今回発覚した残コンの不法投棄問題を同県環境整備課とともに調べている部署。
http://suigenren.jp/news/2019/07/15/11917/
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2021年4月23日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正５として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11580/
（２０２１年６月９日 修正５ ；追記）
2021年5月24日16時5分にYAHOOニュース（NEWSﾎﾟｽﾄSEVEN）からは、則武地所が手がけていた物件はほとんどがサブリースがらみの投資用マンションだったなど、背景にも切り込んだルポライターの記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
東京・八王子市の賃貸アパートの外階段が崩れ、住人の女性が転落しした事故は、その施工会社が間を置かずに自己破産を申請したことが非難の的となっている。
そして、他に同じような危険な物件が複数あること、短期間にずさんな工事を繰り返していたことが明るみに出てきた。
なぜ、このような危険な賃貸物件が増えてしまったのか、ライターの宮添優氏がレポートする。
・・・・・
東京都内の建設会社代表・中島孝一さん（仮名・30代）は、これまでにも数棟の則武物件の工事に関わってきたが、この一年ほどの間に、さまざまなトラブルがあったことを明かす。
「則武から入金が遅れる、入金がない、ということが相次ぐようになり、同業者と『大丈夫か』と話していたのですが、工事自体もかなり杜撰になっていました。
建物自体は則武の社員や、則武が契約している大工が担当し、水回りや外壁などを我々外部の事業者が請け負う形。
そして報道にあったように、ありえない場所に木材を使用したり、壁が曲がっていたりしたんですよ」（中島さん）
中島さん自身、あまりに酷い工事現場の様子から、則武との付き合いを考え直さなければならないと思っていたところに起きた悲劇だった。
・・・・・
「則武さんの物件のほとんどは、いわゆる投資用のアパートでした。
この数年の間に、関東エリアで100を超える物件を手がけており、もしかしたら、そのほとんどで同じような問題が起きているかもしれません」
こう話すのは、神奈川県内の建設会社幹部（50代）。
則武地所施工の物件は、いずれもデザイン性が高く、若者を中心に人気だった時期もあったと振り返る。
しかし、「投資用物件」だったからこそ、今回の問題が起きたと指摘する。
「数年前、利回りの良さから不動産投資が加熱したことがありましたよね。
でも、そんな時期も、今は昔のこと。
スルガ銀行、かぼちゃの馬車、それにレオパレスなど、投資用物件やサブリースの問題が次々に明るみに出て、業界は冷え切っていました。
則武も同じような商売をしており、結局、ボロが出たということでしょう」（建設会社幹部）
投資家オーナーが金融機関から融資をうけてアパートを買い、それを事業者にリースする。
事業者は入居者を募り、オーナーは複雑な管理業務に煩わされずにリース事業者から融資の返済金額を上回る収入が得られるというのが「サブリース」の大まかな仕組みだ。
オーナーに対し、家賃保証をうたい文句にした事業者も多かった。
当然、投資家に安定した利益をもたらすと高い人気を誇っていたが、女性用シェアハウス「かぼちゃの馬車」など、サブリース事業を展開していたスマートデイズ社が、投資家にリターンを戻せなくなり、破産した。
そもそも、入居者が思うように集まらず、オーナーの要望を押さえ込んで家賃減額を行いながら、次々に新規物件を建設していた。
その、急いで建てられた物件は、多くが杜撰な工事で建てられていた。
住む人を集められない物件を増やし続けた最後は自転車操業に陥り、結果的に建設資金を融資してもらった、つまり借金をしたオーナーが騙された、という形になった。
かつて破たんしたサブリース業者のアパート建築現場について聞いていた様子と、則武の現場は似たような雰囲気になっていたという。
「質が悪く安い物件をバンバン売って利益を上げるのが、近年の則武のスタイル。
工事現場では、杜撰な工事を見かねた関係者が社員に上申することもありましたが、『誰も損はしない』と聞き入れてくれなかったそうです」（建設会社幹部）
東京都内に住む無職・鎌田さん（男性、60代）は「則武物件」のオーナー。
知り合いの不動産屋を介し、絶対に儲かる話があると言われて紹介されたのが、則武の社員だった。
・・・・・
筆者の調べによると、「則武物件」を動画やブログ、サロンなどで紹介・販売することで「紹介料」を稼いでいるような人々も存在しており、その構造の全容も近いうちに明らかになるのかもしれない。
上記で紹介したような体験をしている建設会社、オーナーは他にも多数存在しており、今後、さらなる混乱が起きることは必至だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8977b42c0eacb4ed0a8f0d58565063eef35e8b1
6月1日11時48分にYAHOOニュース（時事ドットコム）からは、調査対象241棟中、6棟で外階段の木材に腐朽がみられたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は1日、同社が施工した他のアパート6棟で劣化が確認されたとする調査結果をまとめた。
うち4棟は、直ちに崩落などの危険があるという。
調査したのは、同社と、同社社長らが個人名で建築確認を申請した東京都・神奈川県内の計241棟。
劣化があった6棟は鉄製の外階段を木製の踊り場が支える構造で、踊り場の木材に腐朽がみられた。
同省は6棟の所有者に対し、階段を支える柱を仮設するなど改善を指導。
同様の構造だった207棟の所有者にも、建築士などによる詳細調査を要請した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d52d2cd0ef53bbabb9203503c36853ef22e8fce
6月1日12時2分にＮＨＫ神奈川からは、241棟中、213棟で外付け階段に木材が使われていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は、この会社や関係者が手がけた東京都と神奈川県のあわせて２４１のアパートについて、自治体を通じて目視による調査を行いました。
その結果、事故が起きたアパートと同じように外付けの階段に木材が使われているとみられる物件が２１３に上ることが分かったということです。
このうち、現時点で劣化などにより危険性があると判断されたのは６つの物件で、すでに階段を支える仮設の柱を設置するなどの対策を進めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20210601/1050013987.html
（２０２１年９月１５日 修正６ ；追記）
2021年9月14日18時26分に読売新聞からは、国交省は木造外階段の防腐処理方法について指針を作成するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は、木造外階段の防腐処理の方法について、指針を作成する方針を固めた。
有識者による議論を経たうえで、年内に取りまとめる。
木造の外階段は、建築基準法施行令で、防腐処理を施した場合に限って設置が認められている。
防腐処理の具体的な方法は明文化されておらず、新たに指針を作成することで、実質的な基準としたい考えだ。
指針には、一般的な薬剤塗布や防水シートの使用に加え、腐食しにくい材料を使うことやクギ穴の防水措置などを盛り込むことを想定している。
不適切な事例を明記し、注意を促すことも検討している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210914-OYT1T50175/
（２０２５年２月１６日 修正７ ；追記）
2025年2月14日18時19分に毎日新聞からは、実質経営者が書類送検された、事故前には階段腐食などの苦情が10数件、従業員からも一斉点検が必要との声、しかし資金繰りが苦しく作業を優先したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁捜査1課は14日、施工した相模原市の建設会社「則武（のりたけ）地所」（破産）の会長を務め、実質的経営者だった男性（77）を業務上過失致死容疑で東京地検立川支部に書類送検した。
警視庁は、元会長が階段が崩落する危険性を認識しながら、点検や補修を指示しなかったことが事故を引き起こしたと判断した。
捜査関係者によると、元会長は任意聴取に容疑を認め、「他に施工中の物件があり、作業を優先した。資金繰りも厳しく、苦情が入ってから対応すればいいと思っていた」と供述しているという。
踊り場は防腐措置が施されておらず、階段との接合部分の金具の溶接も不十分だったとされる。
事故前には19年9月以降、則武地所が施工した複数のアパートで「階段が腐食している」などの苦情が同社に十数件寄せられていた。
20年7月には施工した相模原市の木造3階建てアパートで外階段が崩落し、住人男性がけがをする事故があった。
従業員からも「一斉点検した方がいい」と指摘されていたという。
警視庁は、施工物件で事故が起きていたことから元会長は危険を予見できたと判断。
踊り場を防腐措置していなかったことから安全対策を怠っていたとみている。
国土交通省は事故を受け、則武地所が施工に関わった東京都と神奈川県の2階建て以上の共同住宅214棟を調査。
うち6棟で外階段に腐食や劣化が見つかり、仮設の柱を設置するなどの安全対策を取った。
都や神奈川県などによると、改修などで安全が確認されたのは97棟にとどまるという。
https://mainichi.jp/articles/20250214/k00/00m/040/194000c
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2021年6月1日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪・淀川労働基準監督署は、令和２年９月に発生した労働災害に関連して、産業廃棄物処理業のＴ社（大阪府高槻市）と同社現場責任者を、労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で大阪地検に書類送検した。
機械の運転を停止させずに刃部の調整作業を行わせた疑い。
労災は、同社の豊中プラントで発生した。
労働者が産廃処理機械に下半身を巻き込まれて大怪我を負っている。
同労基署によると、「機械はよく詰まりなどを起こしていた」といい、調整作業は定常作業だったものとみられる。
https://www.rodo.co.jp/column/106618/
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2021年6月1日19時15分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ビルで窓の清掃作業をしていた男性が落下。
地上にいた男性にぶつかりました。
東京・練馬区のマンションやオフィスが混在するエリア。
1日午前10時すぎ、このビルの前の歩道に人が落ちました。
倒れていたのは2人。
いずれも、仰向けで頭が車道側だったといいます。
落ちたとみられる男性の尻の下には作業の際に座っていたものなのでしょうか、板がありました。
男性は事故の30分ほど前には、窓を拭く姿が目撃されていました。
真下にいた、もう1人の男性は口から血を流していたといいます。
警視庁によれば、下にいたのは60代の警備員。
落ちてきた作業員にぶつかったといいます。
事故直前、作業員は約6メートルの高さにいたとみられます。
2人は病院に運ばれ、いずれも軽傷だということです。
最大の疑問は作業員が落ちた原因。
目撃者によれば、このビルには事故後もロープが垂れ下がっていました。
また、落ちた板にもロープがつながっていたといいます。
警視庁は、他の作業員から話を聞くなどし、事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/737fb8ba0271fd22fd7eca91bf940272d6a37a65
6月1日20時48分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、落ちた作業員はロープに吊られた足場に乗っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前、東京・練馬区のビルで窓の清掃員が転落する事故があり、地上にいた別の清掃員が巻き込まれました。
◇◇◇
ビルの前に落ちたロープとヘルメット。
近くには、プラスチック片も見られました。
警視庁によりますと、事故は１日午前１０時すぎ、東京・練馬区の目白通りに面したビルで起きました。
通報した人は…。
通報した人 「窓の清掃の方がなんらかの事故で落ちて、２人ケガして倒れていた」
「（Ｑ音とかは？）どーんという形で」
警視庁によりますと、当時、５５歳の男性作業員がロープにつられた足場に乗り、２階から３階付近の窓の清掃作業をしていたところ、何らかの原因で転落。
地上で窓の清掃作業をしていたとみられる６０歳の作業員と、ぶつかったということです。
通報した人 「しゃべれない感じだった。意識はなんとかある感じだったけど、最初はなかったと思います」
屋上から、灰色のロープが地上まで下がっているのが確認できます。
ロープの先には、作業員が乗っていた足場でしょうか、細い板が確認できます。
◇◇◇
およそ６メートルの高さから転落したという作業員。
ぶつかった作業員とともに病院に搬送されましたが、いずれも軽いケガだということです。
警視庁は、ロープに何らかの異常があった可能性もあるとみて、事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/06cac22c01b2b4a77963b8dcd91a63bdc38a8121
6月1日19時33分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、ゴンドラの底が抜けた可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1日午前、東京・練馬区で起きた転落事故。
その直後をとらえた画像。
歩道の周辺に警察官が集まり、周囲は、黄色い規制線が張られている。
ビルの上から垂れ下がったロープのようなものも確認できる。
現場は、西武池袋線の練馬駅から、南に300メートルほど離れた8階建てのビル。
事故は、交通量の多い場所で起きた。
警視庁によると、ゴンドラに乗り、3階付近の窓を清掃していた男性清掃員が、6メートルほど下の歩道に転落。
この時、歩道にいた、もう1人の男性清掃員とぶつかった。
目撃した人によると、ドスンという大きな音が聞こえたという。
119番通報した女性「外に出て倒れていたので、すぐ救急車に電話をしました」、「たぶん上から落ちてこられて当たって倒れてますって。意識は、『その時はないです』って」、「こちらで倒れていた方は、ちょっと唇が腫れていらっしゃって、マスクを取った時に血が出ていました」
2人は救急搬送され、転落した清掃員は骨を折る重傷、ぶつかった清掃員は意識があり、軽傷だという。
警視庁によると、清掃員は乗っていたゴンドラの底の板が外れ、そのまま板ごと落ちた可能性があるということで、くわしい事故原因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/817a17b8f808b754d4a1486460856c461f50dc0a
（ブログ者コメント）
これまでにも何回かあったことだが、複数のメディアが、それぞれ異なる内容で情報発信していた。
いずれが正かは不明。
タイトルは、ブログ者がこんな感じだったのでは？と思った内容でつけた
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2021年5月31日15時34分にYAHOOニュース（Ｉmpress Ｗatch）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
株式会社FRONTEOは31日、建設現場向けの危険予知ソリューション「兆（きざし）KIBIT」の提供を開始したと発表した。
三井住友建設株式会社の協力を受けて開発した危険予知システムをベースに、今回、製品化されている。
「兆KIBIT」は、建設現場における災害リスクに対し注意喚起を行う危険予知AIシステム。
兆KIBITに当日の作業内容を入力すると、事前に学習させておいた過去の災害事例から、作業内容に類似した事例を関連性の高い順にスコアリングして提示することができる。
キーワード検索とは異なり、入力した言葉と事例に含まれる言葉が完全に一致していなくても、類似した意味合いで使用されている言葉があれば、AIが「関連性高」として判断してくれるという。
これを利用すると、建設現場で朝礼時に行われる危険予知（KY）活動において、スコアの高い順にその日の事故リスクを作業員に伝達し、注意を喚起できるほか、具体的な対処法も作業員に伝達可能とした。
また、経験の少ない作業や、急な作業内容変更の場合にも、想定される事故リスクを迅速に把握でき、形式的になりがちな注意喚起を、より実質的なものへと改善していけるとのことだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7bf0bee054fe88e37f3a74002d8bee890b0a12d
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2021年5月31日21時39分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午後１時半ごろ、上野原市の中央自動車道にある鶴川大橋で、作業員が塗装工事を行っていたところ、誤って液体の塗料が入っていた容器を倒し、こぼれた塗料が足場の養生シートの隙間から高速道路の下を走る国道に落下しました。
塗料はクリーム色で、国道に２メートルから３メートルに渡って広がったほか、これまでに、走っていた車４台に付着したことが確認されているということです。
中日本高速道路は、塗料が付着した車の所有者などに謝罪し、塗料を落とす際の料金を支払うなどの対応をとるということです。
中日本高速道路は、「地域の人をはじめ、みなさまにご迷惑をおかけして深くおわび申し上げます。安全管理を徹底し再発防止に努めます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20210531/1040013271.html
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、類似トラブルは過去にも起きていた。
『高速中央環状線高松入口付近高架下への塗料飛散について』
（2020年10月20日 首都高速道路㈱ＨＰ）
https://www.shutoko.co.jp/updates/2020/data/10/20_oshirase/
『3号渋谷線（上り） 高架橋の工事足場からの塗料落下について』
（2017年05月12日 首都高速道路㈱ＨＰ）
https://www.shutoko.co.jp/updates/h29/data/05/12_shibuya/
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2021年5月31日19時39分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
31日、午後0時半ごろ、兵庫県立西宮今津高校の教頭から「異臭がする。においを嗅いだ生徒が気分が悪くなった」と110番通報がありました。
警察によりますと、グラウンドで持久走をしていた生徒5人が異臭を感じ、のどの痛みやめまいなどの体調不良を訴えたということです。
5人は病院に運ばれましたが、全員軽症で、命に別条はありません。
高校の近くの埋立地では、地盤を固くするためクエン酸などの液体を地中に注入する工事が行われていて、消防が調べたところ、工事現場から硫化水素が検出されました。
硫化水素の濃度は人体に影響がない程度だということで、警察は異臭の原因を詳しく調べています。
https://www.fnn.jp/articles/-/189929
5月31日17時51分に毎日新聞からは、約60人が走り終えた後、5人が異臭を訴えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
31日午前11時ごろ、兵庫県西宮市浜甲子園4の県立西宮今津高校のグラウンドで、持久走をしていた2年生の生徒たちが異臭を感じ、のどの痛みやめまいを訴えた。
男子生徒3人と女子生徒2人が病院に搬送されたが、いずれも軽症という。
甲子園署によると、3時間目の授業中に持久走のタイムを測っていた際、約60人が走り終えた後、5人が異臭を訴えた。
プラスチックが焦げるような臭いを感じた教員もいた。
市消防局などが周辺を調べたところ、高校の南約200メートルにある地盤改良の工事現場で、掘削した地面にたまったヘドロを含む液体から硫化水素を検出した。
署が異臭との関連を調べている。
https://mainichi.jp/articles/20210531/k00/00m/040/232000c
5月31日18時8分にＮＨＫ兵庫からは、生徒たちは硫黄のような臭いがすると訴えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午後０時半すぎ、西宮市浜甲子園の県立西宮今津高校で、グラウンドで持久走をしていた２年生の生徒たちが「硫黄のような臭いがしてのどの痛みやめまいがする」と訴えました。
このうち男子生徒３人と女子生徒２人のあわせて５人が病院に搬送されましたが、いずれも症状は軽く、全員がすでに帰宅したということです。
警察によりますと、高校から南に３００メートルほど離れた地盤改良の工事現場から、硫化水素が検出されたということです。
人体には影響がない濃度だったということで、これまでにほかに健康被害を訴える人はいないということです。
警察は、生徒たちはこの臭いをかいで気分が悪くなったとみて、硫化水素が発生したいきさつなど、原因を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210531/2020013652.html
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2021年5月30日14時55分にYAHOOニュース（たまひよオンライン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本で加熱式タバコが本格的に販売されて5年がたちます。
シェアも伸びており、令和2年4月～12月の紙巻きタバコの販売累計が767億本に対し、加熱式タバコは308億本。
加熱式タバコの販売累計は、紙巻きタバコの約4割に当たります。
40年にわたり禁煙活動を続ける、十文字学園女子大学教授健康管理センター長 齋藤麗子先生は、「加熱式タバコの普及に伴い、子どもの誤飲事故なども増えており、新たな課題が生まれている」と言います。
【日本全国で加熱式タバコが発売されて5年！誤飲事故は看過できない状況】
加熱式タバコとは、紙巻きタバコのようにタバコの葉をライターなどで燃やしません。
その代わり、タバコの葉を加熱し、煙の代わりに蒸気が出て、タバコのにおいや味を感じる商品です。
「加熱式タバコが、日本で発売されたのは2014年11月です。
最初は名古屋など地域限定で発売されました。
日本全国で発売が開始されたのは2015年9月からです。
まだ発売から6年弱しかたっていませんが、乳幼児の加熱式タバコの誤飲事故は看過できない状況です」（齋藤先生）
【「タバコや吸い殻を口に入れたことがある」割合は、紙巻きタバコより加熱式のほうが高い！】
タバコの誤飲事故は、0～2歳に多く見られますが、消費者庁が2021年1月に行ったインターネット調査（※1）で「タバコを誤飲しそうになった経験」を聞いたところ、紙巻きタバコよりも加熱式タバコのほうが、タバコ・吸い殻ともに「口に入れたことがある」、「口に入れかけたことがある」割合が高いことがわかりました。
※1 有効回答者数500人・全国の20～60歳代を対象に、0～6歳の子どもと
同居しており、現在、タバコを喫煙する人を抽出
加熱式タバコの誤飲事故が多い理由の1つは、紙巻きタバコのように火を使わないことが考えられます。
「火を使わないために管理が甘くなって、ママやパパの中には、子どもの手の届く場所に加熱式タバコを置いているおうちもあるようです」（齋藤先生）
【加熱式タバコの吸い殻を、直接リビングのごみ箱に捨てるママやパパも】
消費者庁で「タバコの吸い殻の処理状況」について調べたところ、加熱式タバコの捨て場所は「今、吸っている箱の空きスペース」、「リビングや自室のごみ箱」、「台所のごみ箱」という回答も。
捨て方も、「そのまま捨てる」が60人（71.4％）でトップでした。
齋藤先生は、捨て方にも十分注意が必要と言います。
「加熱式タバコは、タバコの葉を詰めたカプセルや葉をかためて巻いた部分が約1.5～2.5cmと小さく、子どもののどのサイズより小さいため、万一、子どもが口に入れた場合、丸飲みしやすいのです。
誤飲のリスクは紙巻きタバコよりもはるかに高いと思います」（齋藤先生）
【“加熱式タバコ＝有害でない”は間違い。健康被害を考慮して、販売していない国も】
「加熱式タバコは、煙が出ないから有害物質は出ない」と思っているママやパパもいるようです。
「煙が出なければ安心・安全という訳ではありません。
加熱式タバコは、日本で発売されて5年しかたっていないので、死亡率や肺がんのリスクなど健康被害のエビデンス（根拠・証拠）はまだありません。
健康問題を考慮して販売していない国も多数あります。
販売しているのは日本、ロシア、ウクライナ、韓国、カナダ、ニュージーランド、EUなど、ごく限られた国です。
また加熱式タバコAと紙巻きタバコの成分を比較したところ、ニコチンは紙巻きタバコの46％でしたが、アルコールの1種であるグリセリンは紙巻きタバコの6780倍。
化学物質のプロピレングリコールは、紙巻きタバコの2909倍という結果が出ています。
ニコチンも含まれているので、万一、子どもが誤飲したときは急性ニコチン中毒になる可能性もあります」（齋藤先生）
【加熱式タバコの葉は粉状で、誤飲すると体内にニコチンが吸収されやすい】
齋藤先生は、加熱式タバコの葉は粉状の製品もあるので、誤飲すると体内にニコチンが吸収されやすいとも言います。
【医療機関ネットワーク事業に寄せられた、加熱式タバコの事故事例とは!? 】
加熱式タバコの誤飲事故は、次のようなものがあります。
以下の事故事例は、加熱式タバコの誤飲事故として、医療機関ネットワーク事業（※2）を通じて寄せられたものです。
『使用前の加熱式タバコの誤飲／1歳男児・入院』
朝、1人で起き出して、リビングで遊んでいた様子。
保護者は隣の部屋で眠っていて見ていなかった。
30分後に麦茶を飲ませたら、すぐに嘔吐して茶色いものが出てきたが、麦茶だと思っていた。
2時間後に2度目の嘔吐があり、床にタバコフィルターが落ちていることに気づいた。
いつもはリビングの出窓に置いているが、たまたま棚の上に置いていたタバコに手が届いてしまったようだ。
加熱式タバコの箱に1本残っていたが、もう1本がなくなっていて、フィルターだけが床に落ちていた。
※2
医療機関ネットワーク事業は、参画する医療機関から事故情報を収集し、再発防止にいかすことを目的とした消費者庁と国民生活センターとの共同事業。
2010年12月から運用を開始。
「ニコチンが体内に吸収されると、事故事例のように嘔吐する子が多いです。
万一、誤飲したときは、紙巻きタバコ同様に、その場で吐き出させて、急いで小児科へ。
水などを飲ませるのはニコチンの吸収を早めるので逆効果です。
加熱式タバコを誤飲すると嘔吐したり、顔色が悪くなったり、急性ニコチン中毒の疑いがある場合は入院が必要になります。
こうしたことからも、加熱式タバコは決して安心・安全なものではないということがわかってもらえると思います」（齋藤先生）
データ提供/消費者庁・国民生活センター
ひよこクラブ編集部；
本来は禁煙がいちばんですが、もし同居する家族が、どうしても加熱式タバコをやめてくれない場合は、たとえ煙が出なくても、蒸気が出ているので家の外で吸ってもらったほうがいいそうです。
また齋藤先生は、「外で吸ったときは、少なくても深呼吸を5回して少しでも肺をきれいにしてから家に入りましょう。加熱式タバコは多くの化学物質が含まれているので10年後、20年後に吸っている本人だけでなく、まわりの人にどんな健康被害が出るか想像できるでしょう」と言います。
監修者 齋藤麗子（さいとうれいこ） 先生
PROFILE：医学博士、十文字学園女子大学教授 健康管理センター長 産業医、日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長。小児科医、東京都の区の保健所長などを経て現職。40年にわたり、禁煙活動を続ける。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ef28b38d55321303f13de7b9099c67f4df9c9d3
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2021年5月30日21時38分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前１１時すぎ、茅ケ崎市のＰスポーツクラブで、プールの天井に設置している暖房用のダクトが落下しました。
当時、プールでは幼稚園児およそ３０人がスイミングスクールの体験レッスンに参加していて、警察によりますと、コーチの女性が落ちてきたダクトにあたり、軽いけがをしました。
「プールの縁の真上にあったダクトの配管なのか、もう２５メートル以上のものがいきなりがんと落ちてきて、年少さんを対象とした体験教室だったので、３歳の子たちがたくさん、３０人ぐらいいたんじゃないかなと思います。自分の子があと１分でも２分でもプール（の脇）にとどまってたら下敷きになってたと思って怖いです」（事故を目撃した保護者）
警察は今後、事故原因を調べる方針で、スポーツクラブは「原因調査と復旧のため、来月３日までプールを臨時休業する」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/101e5a222f6722bfe6d65d4435f5f60ba6823abf
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（２０２１年６月１４日 修正１ ；全面差し替え）
2021年6月11日18時28分にＮＨＫ兵庫から、エックス線が照射された状態で点検作業を行ったなど、詳しい状況がネット配信されていた。
6月6日に紹介した元記事は被曝したことだけを伝える内容だったため、当該記事は新情報に全面差し替えし、タイトルも変更した。
先月２９日、姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場で、エックス線を照射する測定装置の点検をしていた３０代と５０代の男性社員２人が翌日の３０日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。
現在、２人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。
関係者によりますと２人は、２９日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり、法令で定められている１年間の被ばく限度の５０ミリシーベルトを大幅に超えたとみられています。
最終的な被ばく量はわかっていませんが、関係者によりますと、年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ可能性もあるということです。
２人の容体について、日本製鉄は明らかにしていません。
日本製鉄によりますと、この工場は自動車で使う鉄板などを造っていて、事故当時、２人はエックス線を鉄板に当てて表面のメッキの厚みを測る装置の点検をしていたということで、労働基準監督署と警察が安全管理に問題がなかったか、事故の状況について、調べています。
この事故について、厚生労働省は、点検作業中にエックス線が照射されたままになっていた可能性があるとしていて、今月１日付けで、業界団体を通じて、同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求める通知を出しました。
日本製鉄はＮＨＫの取材に対し、「室内の事故で外部への漏えいはありません。また負傷者のプライバシーを配慮して詳細は控えさせてもらっています。関係当局の調査に協力し、早急に原因を究明して再発防止にあたりたい」としています。
【事故の経緯】
日本製鉄や警察、消防などによりますと、先月２９日の午前、姫路市にある瀬戸内製鉄所の工場で、３０代と５０代の男性社員２人がエックス線を使う測定装置を点検している最中に事故が発生しました。
この装置はエックス線を照射して鉄板のメッキの厚さを精密に測定するもので、１８平方メートルほどの広さの部屋の中にあり、測定の際に人は立ち入らず、無人で行います。
事故が起きたのは３か月に１回ほど行っている装置の点検作業中で、男性社員２人が部屋に入って、装置が正しく動作するかチェックしていたということです。
その際、鉄板が運ばれるラインは止めた状態だったということですが、点検作業を行っている間、測定装置からエックス線が出たままになっていた可能性があると厚生労働省は説明しています。
消防などによりますと、男性社員２人は、点検作業を行った翌日３０日に体調不良を訴え、市内の病院を受診したところ、エックス線による被ばくの可能性があるとされました。
このため、その後、高度な被ばく医療を提供する広島市にある広島大学の施設に搬送され、現在、検査や治療を受けているということです。
会社は、事故について、３０日に労働基準監督署や警察に連絡をしたということです。
２人の詳しい容体について、会社は明らかにしていません。
【法令対象の事故】
厚生労働省によりますと、今回の事故は放射線を扱う場合の労働安全に関わる事案であり、電離放射線障害防止規則、通称・電離則という法令の対象になるということです。
電離則では、放射線業務に携わる作業員は、全身への被ばく影響を表す「実効線量」という値で、被ばく量の限度が、
▽５年間の積算で１００ミリシーベルト
▽かつ１年間の積算で５０ミリシーベルト
となり、これらを超えないようにしなければならないとしています。
また電離則では、放射線を扱う区域では、被ばく量を測定する線量計を装着することが義務づけられています。
このほか、事故が起きた際、事業者は、速やかに所轄の労働基準監督署の署長に報告することや、事故が起きたエリアにいた人は速やかに医師の診察や処置を受けさせることなどが求められています。
【厚生労働省が業界団体に通知】
今回の事故を重くみた厚生労働省は今月１日、放射線や労働災害に関わる１１の業界団体に通知を出しました。
この中では、一般に鋼材などの計測に用いるエックス線装置は高線量のエックス線が照射されることから、照射されている場合は、点検などの短時間の作業でも大量の放射線に被ばくするおそれがあるとしています。
その上で、類似の労働災害を防止するため、当面の措置として、次のことに留意するよう求めています。
▽１つは、エックス線装置の点検を行う際に被ばくの危険のおそれがある場合は、電力供給を止めた上で、供給のスイッチに錠をかけて表示板を取り付けるなどして、作業者以外が電源を入れないようにすること。
▽エックス線装置に電力が供給されていることを関係者に周知させるための自動警報の装置が確実に作動するよう点検をすること。
▽それに、点検作業を含め、エックス線装置を使うときの危険性や有害性を評価して、リスク低減のための措置を講じ、残るリスクについて、関係者に周知すること。
などです。
各地の労働局に対しても、エックス線装置の点検作業などによる被ばくの防止の徹底を図るため、管内の関係団体や事業者に周知を行うよう求めています。
また現地の労働基準監督署は、安全管理に問題がなかったか、事故の状況や原因について調査を進めています。
【広島大学大学病院】
２人が治療を受けている広島大学は、原子力災害時に、重症の被ばく患者を治療する「高度被ばく医療支援センター」として、原子力規制委員会から指定を受けています。
福島第一原子力発電所の事故が起きる前、千葉市にある放射線医学総合研究所・放医研が東日本を、広島大学が西日本を担当し、高度の被ばく医療に関わる機関とされてきましたが、原発事故のあとは、重篤な被ばくの長期治療に加え、周辺の拠点病院などを対象に専門的な研修の実施を行い、原子力災害時には、専門チームを派遣するなどの役割も担うことになっていました。
現在、「高度被ばく医療支援センター」として指定されているのは、広島大学と、放医研が入る量子科学技術研究開発機構のほか、青森県にある弘前大学、福島県立医科大学、それに長崎大学の全国５か所です。
今回の事故は原子力災害に当たらないとされていますが、関係者によりますと、高度な被ばく医療が提供できるため、広島大学で治療が行われているということです。
【専門家 “安全安心への配慮欠如”】
放射線の防護管理や影響について詳しい、東京医療保健大学の草間朋子名誉教授は、今回の事故について、「エックス線が出続けていた可能性があるということで、放射線を使う装置を点検するときに危険性をしっかり予想して、どう対応していくかが現場でできていなかったと考えられる。作業者に対する安全安心の配慮が欠如していたと思う」と管理の問題を指摘しました。
そして、治療を受けている２人については、詳しい被ばく量などがわからないので現時点ではっきりとしたことは言えないとした上で、「染色体の検査や症状を詳細に観察することによって、被ばく量を推定せざるを得ないと思う。広島大学の医師たちが注意深くみていると思うが、どのくらいの線量を受けたかが、被ばくした作業者の予後に関係していくだろう」と話し、今後の容体を慎重に見ていく必要があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210611/2020013819.html
（２０２１年６月２８日 修正２ 追記;）
2021年6月28日付で毎日新聞からは、被曝翌日に１人は腕が腫れ発熱もあった、2000ｍSｖを超える被曝だった可能性もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
装置はエックス線を鉄板に照射し、表面のメッキの厚みを測る仕組み。
30代と50代の男性社員2人は、測定室で装置の不具合を点検中に被ばくした。
翌30日、50代男性の腕が腫れ、発熱したため、2人は姫路市内の病院を受診。
その後、高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設に入院し、検査や治療を受けている。
国は、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に基づき、法令で被ばく限度を規定。
業務で放射線を扱う作業員らは年間50ミリシーベルト以下と定める。
量子科学技術研究開発機構放射線医学研究所の立崎英夫・被ばく医療部長によると、外部から被ばくした場合に線量の特定は難しく、当時の状況などから推定するしかない。
一般的に、全身への被ばくが2000ミリシーベルトを超えると発熱する可能性があるという。
https://mainichi.jp/articles/20210628/ddm/041/040/082000c
（２０２３年１月２２日 修正３ ；追記）
2023年1月20日22時32分に毎日新聞からは、検査室の出入り口を開けると照射が停止する機能を無効にしたまま放置していた、エックス線が照射された状態の検査室で20分間点検していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県警は20日、いずれも事故当時、設備部に所属していた59歳と52歳の男性社員を業務上過失傷害の疑いで神戸地検に書類送検した。
また、姫路労働基準監督署も同日、同社と管理職の男性（55）を労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。
県警の書類送検容疑は、59歳の男性は1999～01年ごろ、照射装置の交換作業で、検査室の出入り口を開けると照射が停止する機能を無効にして放置したとしている。
52歳の男性は係長代行だった21年5月29日、同じ装置の電源を切り忘れるなどしてエックス線が照射された状態の検査室で約20分間点検し、自らも被ばくするとともに、一緒に作業していた30代の男性社員に急性放射線皮膚炎などのけがをさせたとしている。
県警は2人の認否を明らかにしていない。
捜査関係者によると、被ばくした2人は国が定める年間の被ばく限度を大幅に上回る放射線を浴びたとみられ、21年12月まで入院し、現在も治療を受けているという。
労基署の書類送検容疑は、検査室内にエックス線照射装置の稼働を知らせる表示灯や警報ブザーを設置していなかったなどとしている。
同社は「引き続き関係当局の捜査に誠実に対応していく」とコメントした。
https://mainichi.jp/articles/20230120/k00/00m/040/307000c
1月20日22時2分に産経新聞からは、エックス線装置の部品交換をした後、安全装置が機能しない状態のまま放置していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県警は２０日、業務上過失傷害の疑いで、当時の点検担当社員２人を書類送検した。
書類送検されたのは計装整備係の係長代行（５２）と班長（５９）の男性。
係長代行も被曝し、重傷を負った。
書類送検容疑は平成１１～１３年、班長が工業用エックス線装置の部品交換作業をした際、安全装置が機能しない状態にして放置。
その状態のまま係長代行が令和３年５月２９日、工業用のエックス線装置の電源を切るなどの安全対策をせずに、３０代の男性社員に点検作業をさせ、急性放射線皮膚炎などの重傷を負わせたとしている。
https://www.sankei.com/article/20230120-45BCPTATRBPYHLPH5AKM6BQ64I/
1月20日16時44分にＮＨＫ兵庫からは、厚労省が全国300の事業所を対象に実態調査したところ、手順書未作成や特別な教育未実施の事業所もあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、姫路労働基準監督署が安全管理の状況を調べたところ、現場では、法令に定められているにもかかわらず、エックス線装置の稼働を作業員に知らせるための対策や放射線測定器の装着を作業員に促す措置がとられていなかった疑いがあることがわかりました。
このため、労働基準監督署は、法人としての「日本製鉄」とエックス線装置の管理責任者を務める５５歳の社員について、必要な安全管理を怠っていたとして、２０日、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
また、調査では被ばくした２人がおよそ２０分間にわたって、エックス線が出たままの状態で、現場で作業にあたっていた可能性があることもわかったということです。
この事故については、警察も捜査を行っていましたが、事故の以前から当時まで、現場の安全装置が作動しない状態だったことがわかったということです。
このため、警察は２０日、工場の設備部の班長を務めている５９歳の社員について、安全装置の異常を知りながら、放置していたなどとして、業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。
・・・
厚生労働省は、日本製鉄の工場で社員が被ばくした事故の直後、放射線や労働災害に関わる業界団体に通知を出しました。
この中では、一般に鋼材などの計測に用いるエックス線装置は、高線量のエックス線が照射されることから、照射されている場合は、点検などの短時間の作業でも、大量のエックス線に被ばくするおそれがあるとしています。
その上で、同様の事故を防ぐため、当面の措置として、次のことに留意するよう求めていました。
エックス線装置の点検を行う際に、被ばくの危険のおそれがある場合は、電力供給を止めた上で、供給のスイッチに錠をかけて表示板を取り付けるなどして、作業者以外が電源を入れないようにすること。
エックス線装置に電力が供給されていることを、関係者に周知させるための自動警報の装置が確実に作動するよう点検をすることなどです。
また、厚生労働省は、おととし１１月から去年２月にかけて、エックス線装置を扱う鉄鋼業者など、およそ３００の事業所を対象に、安全管理の実態を調べました。
ＮＨＫが情報公開請求して入手した調査結果に関する資料によりますと、点検作業の手順書を作成していなかったり作業にあたる作業員に特別な研修を行っていなかったりするケースもありました。
厚生労働省は「放射線を扱う現場での事故を防ぐため、引き続き指導を徹底していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20230120/2020020794.html
（２０２４年３月１６日 修正４ ；追記）
2024年3月13日19時1分にＮＨＫ広島からは、事故は「レベル３」と評価されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
・・・
原子力規制庁によりますと、２人の腕や顔には被ばくによって皮膚に発赤という障害が出たということです。
また、異常な染色体が発生する頻度を調べた結果、被ばく線量は１人が４００から５００ミリグレイと最大で年間限度の１０倍に相当すると評価されたほか、もう１人が１００ミリグレイ未満と評価されたということで、規制庁は先月、この結果をＩＡＥＡに報告しました。
規制庁は事故の深刻さについて、放射線による致命的ではない健康影響があったとして、「ＩＮＥＳ」と呼ばれる国際的な評価基準で、０から７までの８段階のうち上から５番目の「レベル３」と評価しています。
「レベル３」は「重大な異常事象」とされ、１９９７年に茨城県東海村にある核燃料の再処理施設で起きた爆発事故と同じレベルで、同じく東海村にある核燃料加工会社で１９９９年に発生し、被ばくにより２人が亡くなった臨界事故は、「レベル４」です。
今回の事故を受けて、厚生労働省は対策の検討を進めています。
放射線防護に詳しい大分県立看護科学大学の草間朋子名誉学長は、「レベル３に評価されたということは、大変重大な事故と考えてよい。『発赤』が出るということは、局所的にはかなりの線量を受けている可能性がある。それだけの被ばくをする事例はまれで、相当なインパクトがある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20240313/4000025319.html
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2021年5月28日19時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がカードの写真付きでネット配信されていた。
無理に道路を渡ろうとする人には「レッドカード」。
道路横断中の事故をなくそうと、兵庫県警が6月1日から、こんな取り組みを始める。
サッカーの一発退場のような強制力はないが、歩行者に安全を意識づける狙いがある。
交付するのは、歩行者指導警告書。
視覚にも訴えようと、下半分を濃い赤色にした。
県警によると、歩行者への警告書の交付は全国でも珍しいという。
警察官が注意・警告したにもかかわらず、危険な道路横断を続けた歩行者が対象となる。
違反の日時と内容、名前を記入し、上半分の白色部分は警察署に1年間保管し、赤色の部分は切り取って手渡す。
レッドカードを交付されただけでは、罰則はない。
ただ道路交通法は、近くにあるのに横断歩道を渡らずに横切ることや、車の直前・直後に横断することなどを禁じており、2万円以下の罰金または科料となる。
交付が重なれば、県警は摘発も辞さないという。
歩行者の事故防止に力を入れるのは、兵庫県西宮市で2018年1月、当時5歳の男児が乗用車にはねられて亡くなった事故がきっかけだ。
男児は横断歩道を渡っていたという。
県警は「きちんと交通ルールを守った子が亡くなることを防ぎたい」と、まずドライバーの取り締まりを強化。
横断歩道を渡ろうとする歩行者がいるのに停止しないなどの横断歩行者妨害の検挙は、事故前の17年は4千件足らずだったが、昨年は1万5千件余りと、約4倍になった。
その効果もあってか、信号機のない横断歩道で歩行者がいる時に一時停止する車は増えたようだ。
日本自動車連盟（JAF）によると、事故があった18年は、兵庫県の一時停車率は11・1%だったが、昨年は57・1%と大幅に改善。
長野県（72・4%）に次ぐ全国2位だった。
それでも、道路横断中の死亡事故が絶えない。
県警によると、昨年は横断中にはねられて25人が亡くなった。
うち6割以上の16人が横断歩道以外の場所を渡っていたという。
今度は歩行者側の安全意識を高めるため、レッドカードの導入を決めた。
1万枚を発行し、県内46署に配布。
6月1日から10日間は強化期間として、各署員が街頭で目を光らせる。
https://www.asahi.com/articles/ASP5X6253P5TPIHB00R.html
（ブログ者コメント）
以前に紹介した「乱横断」問題の関連情報として紹介する。
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2021年5月28日18時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市のJR三ノ宮駅前で2019年4月、市営バスが横断歩道に突っ込み、歩行者6人が死傷した事故で、国の事業用自動車事故調査委員会は28日、報告書を公表した。
事故原因としては、運転手がブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性が指摘されていたが、停留所で外国人への道案内に時間をとられ、先を急ごうとしたことが影響したとみられると指摘した。
報告書によると、ドライブレコーダーの記録や速度の分析などから、ブレーキとアクセルの踏み間違えが原因だった可能性が高いと指摘。
事故発生前、停留所で前扉から乗車してきた外国人に道を尋ねられ、約2分の時間を要した。
外国人がバスを降りた2秒後、運転手は前方確認が不十分なままバスを発進させ、前扉は発進した後に閉じていた。
これに対し、運転手は調査委の聞き取りに「道を尋ねられるのは日常的で特段焦ることはなかった」と説明したが、報告書は「先を急ぐ感情が生じ、いつもと違う手順をした可能性がある」と指摘した。
さらに、運転手は外国人に対応する際、運転席座面の左端まで尻をずらしていたが、「通常の着座位置に座り直すことなく、やや前傾姿勢のまま」でバスを発進させており、報告書は、このこともペダル操作の誤りにつながった可能性があるとした。
再発防止策として、チラシの配布など簡単な道案内の方法を提案した。
この事故をめぐっては、市営バスの運転手が自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪で起訴され、神戸地裁が2019年10月に言い渡した禁錮3年6カ月の実刑判決が確定した。
https://digital.asahi.com/articles/ASP5X5CTNP5WUTIL01Y.html?pn=2
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2021年5月28日11時12分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が丸亀ため池斜面のゴムシート写真付きでネット配信されていた。
香川県丸亀市のため池（通称・原池）で、釣りに訪れた父親と男児が亡くなる事故が起きてから2週間余り。
2人は池に転落しておぼれたとみられるが、県内には約1万2千のため池があり、同様の死亡事故が相次ぐ。
朝日新聞が県内全17市町の役所や消防に確認したところ、過去10年で少なくとも42件発生していることがわかった。
現場は丸亀市綾歌町の山中。
父子は隣の綾川町に住んでいた。
池はすり鉢状で最深部は約6メートル。
転落すれば、大人でもはい上がるのは困難とみられる。
この池では2011年にも釣り中に転落した女性が亡くなっている。
事故後に設置された注意喚起の看板は劣化し、支柱だけが残っていた。
転落防止のロープも張られていたが、市は今回の事故を受け、保護柵を新たに設置するという。
ため池の管理者に助言や指導をする「香川ため池保全管理サポートセンター」（高松市）の白川センター長は、事故現場の斜面には浸食防止のゴムシートが張られ、「池から上がる際に表面のぬめりで足がかからなかったのでは」と指摘する。
浸食対策には一般的に、突起があるコンクリート製のブロックを使うが、費用が約10分の1で済むゴムシートで代用する池も多いという。
白川センター長は、「維持費など管理者の負担が大きく、こちらから新たな安全対策を促すのは難しい」と話す。
【過去の死亡事故、管理者に1115万円の賠償命じる判決も】
釣りスポットとして知られ、過去に釣り中の転落死亡事故があった「神内池」（高松市西植田町）。
今月中旬の昼間、記者が訪れると、男性5人が岸辺で釣りをしていた。
70代男性は週に1度は訪れるといい、平日も休日もバスやフナを釣って楽しんでいる人が多いという。
ライフジャケットは未着用で、「着けておくほうがいいけど、邪魔になるから」と話した。
ため池での事故は管理者が責任を問われ、訴訟になった事例もある。
三豊市のため池で、近くに住む姉と弟が相次いで転落して亡くなる事故が起き、フェンス設置など安全対策が不十分だったとして、父親は県や市、管理者を相手取って訴訟を起こした。
高松地裁は2017年、管理者である土地改良区に約1115万円の賠償を命じ、その後、高裁で改良区が解決金を支払うことで和解した。
神内池でも丸亀の事故を受け、管理団体がフェンスの設置など安全対策を検討している。
ただ、池は外周5キロで、人通りの多い約500メートル区間のみでも1千万円ほどの多額の費用がかかり、担当者は「県に補助制度の活用などを相談している」と話す。
事故防止を呼びかける人たちも対策に悩んでいる。
高松市の古高松地区地域安全推進委員協議会では昨年8月、ため池の安全パトロールを始めた。
月に1度、保護柵などの安全設備の設置状況を点検。
約50カ所を巡回し、危険箇所も複数見つけたが、池の管理者に伝えられていないという。
有友会長（73）は、「水利組合や管理者に安全設備の設置は強制できない。どう伝えるか会議を重ねている」と話す。
そんな矢先に丸亀のため池で悲惨な事故が起きたことで、子どもたちに直接呼びかける機会を設けた。
高松北署の協力を得て、今月24日、古高松学園つくし幼稚園で水遊びでの事故の危険性を伝える紙芝居を初めて披露した。
隣接するため池にも出向き、注意点を伝えた。
有友会長は、「子どもや保護者に関心を持ってもらうことで、事故の抑止につなげたい」と語った。
高松市の元小学校教諭森重さん（男性、45歳）は、ライフジャケットの着用の徹底を呼びかけている。
3人の息子の父親でもあり、2009年から「子どもたちにライジャケを！」と題し、主にSNSを通じて発信している。
森重さんは、「はい上がりにくいため池でも、ライフジャケットを着用し、浮いておくことでリスクは軽減される。特に子どもは一瞬で沈む場合があり、必ず身に着けてほしい」と話す。
【ため池での事故を防ぐには（水難学会・斎藤秀俊会長への
取材から）】
・近づかない
・転落した人を見つけたら、池に飛び込んで助けようとせず、119番通報 ※陸に引き上げるのは困難
・転落した人は無理に上がろうとせず、仰向けで浮いた状態で待つ
https://digital.asahi.com/articles/ASP5W6WBYP5NPTLC028.html?pn=6
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2021年5月27日21時53分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染者から離れていても感染する事例が相次ぎ、空気中に漂うウイルスを含んだ微粒子「エアロゾル」による感染が注目を集めている。
米疾病対策センター（CDC）は今月、エアロゾル感染が最も注意すべき感染経路であると見解を見直した。
専門家は「換気や正しいマスクの着用を徹底してほしい」と指摘している。
【正しい対策しなければ人災】
ウイルスを含んだエアロゾルは、感染者の呼気やせきとともに口や鼻から出て、湿度や気流次第で遠くまで運ばれ、より長く空中にとどまる可能性がある。
一般に知られる飛沫（ひまつ）感染は、感染者のせきやくしゃみなどの飛沫を吸い込んで起きるが、重い飛沫は数秒で地面に落ち、2メートル以上飛ぶことはないとされている。
昨年2月にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で発生した新型コロナによる集団感染では、乗客ら約3700人のうち712人が感染し、13人が死亡した。
当初、感染拡大の原因はドアノブや手すりなどウイルスの付着した表面を触ったことによる接触感染の可能性があるとされてきた。
だが今年2月、米ハーバード大などのチームが、ウイルスを含むエアロゾルによる感染が50％を超えるとして、感染拡大の主因である可能性が高いとする研究結果をまとめ、米科学アカデミー紀要で発表した。
接触感染は30％だった。
国立病院機構仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は、「これまで接触感染が感染経路として強調され、手洗いや手指消毒に偏った感染対策がとられてきた。正しい対策に力を割かなければ人災になる」と指摘する。
ダイヤモンド号のほか、会議室や更衣室、飛行機内で集団感染の事例が相次いで報告されているが、これらはエアロゾルによる感染が原因とみられている。
エアロゾル感染をめぐっては、今春、世界保健機関（WHO）とCDCが相次いでこれまでの説明を変更している。
WHOは主な感染経路を接触感染と飛沫感染としていたが、4月30日にホームページを更新し、「風通しの悪い場所などではエアロゾルが長く浮遊するため、1メートル以上離れていても感染する」と明記。
さらに、近い距離での感染にもエアロゾルが関与していることを認めた。
CDCも今月7日、感染経路についての見解を更新。
エアロゾル感染について、感染者と近いほど粒子の濃度も高まるため、2メートル以内と近い距離の場合が最も危険と指摘した。
また、換気が不十分だったり、歌ったり運動したりして呼吸量が増える場合は、2メートル以上離れていても感染リスクがあると説明している。
一方、接触感染については「主要な感染経路ではなく、リスクは低い」との見方を示している。
そのうえで、24時間以内に感染者が出た施設などを除き、せっけんや洗剤での拭き掃除で感染リスクは下げられるとして、ドアノブなどよく触る場所については「1日1回の消毒で十分」としている。
国内の状況はどうなっているのか。
厚生労働省のホームページ上では依然として、新型コロナの主な感染経路に接触感染と飛沫感染の二つが挙げられている。
同省の担当者は「ホームページ内容の変更が必要な場合は、専門家と相談のうえ検討する」とコメントしている。
エアロゾル感染を防ぐのにはマスクの着用が有効とされているが、徹底されず感染したとみられるケースも多い。
福井県が4月の新規感染者286人を調べると、約85％がマスクを着けていなかった。
6割近い164人がマスクなしで飲食して感染したとみられ、家庭や寮など共同生活の場面が最も多かったという。
このほか、
▽飲食店での宴会
▽接待を伴う飲食店
▽職場での酒類を伴わないランチミーティング
▽屋外でのバーベキュー
などで感染が確認されている。
CDCは、マスクを正しく着用し、人との距離を保ち、換気や、混雑した屋内を避けるといった対策を推奨している。
厚労省のクラスター（感染者集団）班メンバーの小坂健・東北大教授は、「皆が不織布マスクを隙間（すきま）なく着用することが重要。飲食店などはアクリル板やアルコール消毒の設置をすれば万全と考えず、換気の徹底を優先してほしい」と指摘している。
【病院や高齢者施設に換気量の基準なく】
北海道大の林基哉教授（建築衛生学）のチームが昨年3月～今年2月に新型コロナのクラスターが起きた全国8病院を調べたところ、半分の4病院で屋内の空気を院外に排出し外気を取り入れる換気が不十分だった。
設備の老朽化による性能低下、節電による一時停止、夜間停止などのためだ。
実験で発生させたエアロゾルの動きを追うと、廊下に広がり、ナースステーションや別の病室などでも検出されたという。
接触感染対策として、ドアに触れる機会を減らすため、病室の扉が開いている病院が多かったという。
林教授は、「ウイルスを含んだエアロゾルが院外に排出されず、院内の別の病室などに流れることで感染が広がった可能性が否定できない」と分析する。
換気が不十分なまま放置されていたのは、病院の空調管理に必要な換気量や監視体制などを定めた法律がないことも関係しているとみられる。
人の集まるオフィスビルや百貨店では、人が吐き出す二酸化炭素（CO2）濃度が基準を下回っているかを保健所が検査することが建築物衛生法で定められているが、病院や高齢者施設は対象外となっている。
チームの調査結果を受け、厚生労働省は4月に「換気量の不足がクラスター感染の要因となった可能性が否定できない」として、病院での換気設備の点検や改善を図るよう、自治体に通知した。
林教授は、「換気が悪いと屋内のエアロゾルは全く減らず、リスクが持続する。院内は感染者がいて一般の施設よりもリスクが高い。換気の基準や監視体制を設けることが必要だ」と訴える。
一方、コロナ患者の治療に当たる病院では、どんな対策が取られているのか。
愛知医大病院（愛知県長久手市）は、室内の気圧を外より低くしてウイルスで汚染された空気を外に出さない陰圧室を、救急の集中治療室などに増設し、コロナ重症患者の治療に使っている。
同病院では昨年4月に看護師2人が感染し、外来診療や新規入院患者の受け入れを2週間休止せざるをえなかった。
コロナでない患者らが感染者と接触しないよう、動線を分ける病院が多い中、同病院は「このやり方では限界がある」と考え、空調管理の徹底や陰圧室の整備で対応することにした。
同病院の三鴨広繁教授（感染症科）は、「職員の安全を守ることが医療提供体制の維持にもつながる」と強調する。
また、国際医療福祉大成田病院（千葉県成田市）では、コロナ病棟で職員らが感染したため、今年からエアロゾル対策として病棟の廊下や病室などに、人体に安全な紫外線を使って新型コロナウイルスを殺す装置を約10台導入した。
感染力の高い変異株も広がっており、国は危機感を募らせている。
政府は4月、飲食店の感染対策として、山梨県が始めた第三者による認証制度を全国で導入するよう、都道府県に通知した。
制度では認証を受けるため、1人当たり毎時30立方メートルの換気量を換気設備に求め、CO2濃度の測定器の設置や、室内のCO2濃度が1000㏙（ppmは100万分の1）を超えたら窓を開けて換気することを要求。
山梨県ではエアロゾル感染対策として、CO2濃度の測定器や空気清浄機の購入費用の助成を始めている。
21日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、「変異株は大声でしゃべらなくても、呼気に含まれる量が多く、他人にうつしてしまう。今まで以上に換気が重要だ」と訴えた。
https://mainichi.jp/articles/20210527/k00/00m/040/153000c
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2021年5月28日21時27分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が地図付きでネット配信されていた。
27日午後11時55分ごろ、愛媛県今治市沖の来島（くるしま）海峡で、プリンス海運（神戸市）が運航する大型貨物船「白虎（びゃっこ）」（1万1454トン）と、マーシャル諸島船籍のケミカル船「ウルサン パイオニア」（2696トン）が衝突した。
白虎は転覆して約2時間50分後に沈没。
乗組員12人のうち船長ら3人が行方不明で、今治海上保安部（今治市）が捜索している。
1日に約500隻の船が行き交う瀬戸内海の来島海峡は「日本三大急潮流」の一つ。
潮が刻々と変わる日本有数の海の難所だ。
狭い部分は約400メートルしかない南北に長い海峡で、潮流は最大約10ノット（時速約18キロ）にもなる。
安全のため潮流で航路を変える、世界的にも珍しい航法が義務付けられており、潮が北に流れる「北流」なら原則通りの右側通行だが、「南流」の場合は逆に左側通行。
事故当時は南流で、現場付近で航行する側を左右切り替える必要があった。
海峡に入ろうとしたケミカル船と、出ようとした大型貨物船の双方が針路を変えていた可能性がある。
この日は潮位差が大きい大潮も重なっており、大阪府立大の池田良穂名誉教授（船舶工学）は、「潮が速いうえ航路が交差し、非常に難しい操船技術が要求される」と指摘した。
【沈没船の構造的問題も指摘】
一方、今回はケミカル船より総トン数が4倍以上大きい貨物船が沈没した。
神戸大の古荘雅生名誉教授（船舶安全学）は、「突き出ている球状の船首が相手船体の横に衝突して穴が開き、浸水した可能性がある。衝突の衝撃で荷崩れを起こすとさらに傾く」と説明。
池田名誉教授は、「（車両を積む）RORO船は、荷物をたくさん積めるようにするため、壁のない広い区画が多く、浸水が始まると一気に転覆してしまう」と、構造上の問題も指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20210528/k00/00m/040/364000c アカスミ
（２０２１年６月２６日 修正１ ；追記）
2021年6月25日17時42分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、原因は貨物船側の見張り不十分とケミカル船側の操船不適切、２隻は衝突前に左舷同士ですれ違うと交信していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
今治海上保安部は、２５日、見張りが不十分だったとして「白虎」の二等航海士で日本人の男（４４）を、また、操船が不適切だったとして、ケミカル船の船長で韓国人の男（６２）を、業務上過失致死傷などの疑いで書類送検しました。
関係者によると、「白虎」の左側面の中央部には、幅１６メートル、高さ１１メートルほどの損傷があったということです。
また、２隻は衝突前、無線で「左舷同士ですれ違う」という意味の「ポートトゥーポート」と交信していたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/71ce487e289acf226faf552269f6ed57e27cfdfe
6月25日19時58分にYAHOOニュース（テレビ愛媛）からは、貨物船の左舷にケミカル船の船首が衝突したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今治海上保安部によりますと、事故は貨物船の左舷にケミカル船の船首が衝突したとみています。
行方不明者の捜索は巡視艇や航空機により続けられていますが、いまだ見つかっていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f417530f8c69d79f2a25eca1ab7011b9e078b19a
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2021年5月28日0時57分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後６時すぎ、本部町崎本部にある本部港の敷地内の倉庫で、男性作業員が、スライド式の扉を閉めようとしていたところ、扉が倒れてきて下敷きになりました。
警察によりますと、扉は、高さ約５メートル、幅約４メートル、厚さ１０センチの鉄製で、１トン以上の重さがあり、男性作業員は救急車で病院に運ばれましたが、約１時間後に死亡しました。
亡くなったのは、倉庫を利用する物流会社のアルバイト、小幡さん（男性、６７歳）で、同僚と２人がかりで扉を内側と外側の双方からスライドさせようと押していたところ、内側に倒れてきたということです。
警察は、扉が倒れた詳しい原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210528/5090014258.html
5月28日12時15分にYAHOOニュース（沖縄テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
※文章部分は転載省略。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e6a2c0edb127c4db8ba7d45b2e7bab14189b7e5
（２０２１年７月１日 修正１ ；追記）
2021年6月29日12時14分にYAHOOニュース（琉球新報）からは、閉まりにくかったため修繕工事の準備中だったが扉が倒れることまでは想定していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月27日に本部港内の倉庫で男性が鉄製の扉の下敷きとなって亡くなった事故について、沖縄県は6月28日、本部町から扉を修繕するよう複数回にわたって、要望を受けていたことを明らかにした。
県議会6月定例会一般質問で仲里全孝氏（沖縄・自民）に答えた。
事故は本部港の倉庫で、扉を操作した際、重さ1トンを超える鉄製の扉が何らかの原因で倒れ、男性が下敷きとなった。
県によると、事故が起きた倉庫は県の施設で、木材や飼料などを運び一時保管するために使用されていた。
県は維持管理や施設の使用許可について、本部町に権限を移譲していたが、昨年1月以降、町から「扉が閉まりにくい」などとして修繕要望を受けていた。
県は今年4月に専門業者から見積もりを取り、修繕工事の発注に向けて準備を進めていた。
県警が事故原因を捜査している。
県の島袋土木建築部長は、「扉が閉まりにくい状況等がある中で、扉が倒れることは想定されず、使用禁止する判断には至らなかった。捜査の経過を見守りたい」と述べた。
謝花喜一郎副知事は、「あってはならないことが起きてしまった。捜査中とのことだが、原因を含めて、県としてもしっかり検証する必要がある」との見解を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/782c0708386d054f556971b809ea91587af13d55
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2021年5月27日19時13分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後２時半ごろ、周南市御影町にあるトクヤマの工場から、「男性が落下した」と消防に通報がありました。
消防が駆けつけたところ、メンテナンスを請け負っていた広島県の会社の４４歳の男性社員が工場に倒れていて、男性は、市内の病院に搬送されましたが、およそ１時間後に死亡が確認されました。
トクヤマによりますと、男性は、工場内の火力発電所から出る排気ガスから有害物質を取り除く「吸収塔」と呼ばれる高さ３８メートルの装置の清掃作業を行っていて、２７メートル付近から落下したということです。
トクヤマは、「亡くなった方のご冥福をお祈りするとともに、早急に原因究明を行い、再発防止に努めて参ります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20210527/4060009791.html
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2021年5月27日20時23分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前１１時過ぎ、庄内町狩川の風力発電所の工事現場で、「作業中の男性が首にけがをした」と消防に通報がありました。
警察によりますと、けがをしたのは、鶴岡市の会社員、寒河江さん（男性、５９歳）で、ドクターヘリで酒田市の病院に運ばれましたが、意識不明の重体です。
現場は「庄内町風車村」から４キロほど離れた風力発電所の工事現場で、光ケーブルの設置工事が行われていました。
警察によりますと、寒河江さんは、当時、固定された滑車にロープを引っかけて、機械で光ケーブルを引っ張る作業をしていたということです。
警察は、何らかの理由で滑車を固定していたロープが切れ、寒河江さんの首あたりに滑車が当たったとみて、詳しい原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20210527/6020010408.html
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2021年5月26日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知・刈谷労働基準監督署は、構造規格に適合しないエレベーターを使用したとして、自動車部品製造業のＴ社（愛知県碧南市）と同社専務取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で名古屋地検岡崎支部に書類送検した。
労働者２人が大腿骨などを骨折する労働災害が発生している。
労災は令和２年９月に、同社北工場で発生した。
エレベーターを用いて荷を工場の３階から１階に運搬していたところ、搬器が突然停止した。
状態を確認しようと労働者２人が２階の昇降路の扉を開けて確認した際、突然、再度降下した搬器に挟まれている。
安衛法ではエレベーターについて、搬器が昇降路の出入口の戸の位置に停止していない場合には、カギを用いなければ外から戸が開かないようにする装置を備えるものでなければ使用してはならないと規定している。
災害発生当時、エレベーターには該当する装置が設置されていなかった。
愛知県内におけるエレベーターおよびリフトに関する労災は、直近10年で平均した致死率が7.22％で、休業４日以上の全労災の致死率0.73％と比べて高くなっている。
https://www.rodo.co.jp/column/105909/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。