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2018年3月6日17時0分に静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後、富士山上部の大沢崩れで、水を含んだ雪が土砂を巻き込んで流れ下る「スラッシュ雪崩」と呼ばれる現象が発生した。
下流域への被害はなかった。
同日午後３時４５分ごろ、国交省富士砂防事務所（富士宮市）が標高約２２００ｍ地点に設置する監視カメラが捉え、同４時２５分ごろには１５００ｍ付近でも観測された。
同程度の規模のスラッシュ雪崩は、年に１、２回起きるという。
大雨と気温の上昇による影響で発生したとみられる。
同事務所によると、大沢川上流の御中道観測所で、降り始めから発生時点の雨量が約６０ミリを記録。
５合目付近の気温は、当時、５℃ほどだった。
出典
『富士山でスラッシュ雪崩 砂防事務所、カメラ捉える』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/464883.html
3月7日21時47分にＮＨＫ静岡からは、下記趣旨の解説的記事が掲載されていた。
５日、富士山で確認された“スラッシュ雪崩”。
専門家は、改めて、この時期の富士山の危険性を指摘している。
５日午後４時すぎ、富士山で確認された“スラッシュ雪崩”。
雨を含んだ雪がシャーベット状になって地面の土砂と一緒に滑り落ちる現象だ。
富士山のふもとの地域では、古くから雪解け水を差す「雪代」という言葉を使い、雪解け水や雨を含んだ雪による今回のような雪崩に警戒してきた。
今回の状況について、山梨県富士山科学研究所・小笠原輝＝主任研究員は、「気温が急激に上昇し、さらに低気圧の接近によって雨がもたらされたことによって、融雪が非常に高速で進んだ。雪代と呼ばれる雪解け水による災害が起こりやすい状況だったのだと思う」と分析している。
そのうえで、「この時期、登山する場合は沢筋に十分気をつけ、地域に住む人も、雪崩注意報が出ているときは、砂防ダムや川の水路にむやみに近づかないないようにしてほしい」と注意を呼びかけている。
出典
『専門家「スラッシュ雪崩に注意」』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035818801.html
3月7日17時11分にＮＨＫ山梨からは、山梨側でもスラッシュ雪崩が発生していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後４時すぎ、富士山の標高２２００ｍ付近と１５００ｍ付近に設置されているカメラで”スラッシュ雪崩”と呼ばれる大規模な雪崩の発生が確認された。
これを受けて、地元の河川を監視する県の富士・東部建設事務所は、富士山のふもとの川に雪や土砂が流れ込んだ状況を確認するため、鳴沢村や富士吉田市などを流れる、合わせて１５の河川を調査した。
このうち、富士吉田市を流れる宮川では、市街地から４ｋｍ上流で５日の雪崩による土砂が到達したと見られる痕跡が確認され、担当者が現場を撮影していた。
一方、市街地を流れる下流には、雪崩による土砂は到達していないと見られるという。
県富士・東部建設事務所吉田支所の小林課長は、「今回の雪崩による土砂が確認されたのは上流までで、人家のある地域にまでは影響はなかったと考える。あす以降の定期点検でも、今回の雪崩を受けて富士山から流れてくる沢に異常がないか重点的に監視していきたい」と話していた。
出典
『“スラッシュ雪崩”県が状況調査』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180307/1040001893.html
3月8日19時8分にＮＨＫ静岡からは、今後の注意点などに関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「スラッシュ雪崩」は、気温が急激に上昇し、まとまった雨が降ると起こりやすくなるとされているが、県内にはこれから、南から暖かく湿った空気が流れ込んで大気の状態が非常に不安定となり、ところにより大雨となる見込みで、気温も上がる予想となっている。
このため、国交省・富士砂防事務所は、富士山では再び「スラッシュ雪崩」が発生する可能性もあるとして、富士山のふもとを流れる傾斜が急な渓流などに近づかないよう注意を呼びかけている。
出典
『大雨 「スラッシュ雪崩」に注意』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035852691.html
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2018年3月6日19時29分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月6日12時23分に静岡新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５日夜、小山町の陸上自衛隊東富士演習場の調整池で、施設管理の作業に来ていた契約会社の男性社員２人が死亡しているのが見つかった。
静岡県東部は５日夕方、大雨となって、演習場の山側には土石流とみられるあともあり、警察と陸自は２人が流された可能性もあるとみて調べている。
陸自によると、５日、小山町の東富士演習場では、場内の市街地を再現した訓練区域「市街地訓練場」で、御殿場市内のビル管理会社の７２歳と６８歳の男性社員が自衛隊員とともに施設の維持管理の作業を行っていた。
天候が悪化したことから午後４時過ぎに作業を終え、２人は車に乗って訓練場から帰ったが、午後５時ごろになっても演習場の外に出ておらず、連絡もとれなくなったことがわかった。
陸自は、警察の協力も受け、演習場内を捜索したところ、およそ５時間後の午後１０時ごろ、市街地訓練場から東におよそ２ｋｍほど離れた調整池で意識不明の状態で倒れている２人を見つけたが、その後、死亡が確認された。
２人が乗っていた車は、まだ見つかっていないという。
静岡地方気象台によると、演習場のある静岡県東部では、５日夕方、大雨となり、小山町に隣接する御殿場市付近では、レーダーによる解析で午後４時までの１時間に３８ミリの激しい雨が観測されたということで、演習場の山側の斜面には土石流とみられるあとが残っていた。
また、陸自によると、午後４時半すぎに演習場内を車で移動していた隊員から水の流れに阻まれ動けなくなったという連絡が数件あったほか、きょう、演習場内で土砂崩れのあとを確認したという。
警察と陸自では、死亡した２人が大雨で濁流にのまれた可能性もあるとみて調べている。
※ブログ者注；ＮＨＫの報道では、映像にかぶせる形で、以下のナレーションも流され
ていた。
事故があった現場付近のレーダーの画像。
午後２時ごろから、強い雨雲が次々と現場付近に移動している。
今朝の現場周辺の映像。
２人が見つかった池は、大雨が降ると周辺の水や土砂やせきとめるためのもので、周辺には大量の水や土砂が流れ込んでいた。
出典
『陸自演習場で施設管理の２人死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035775911.html
『東富士演習場２人死亡 濁流にのまれたか』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/464837.html
3月7日21時47分にＮＨＫ静岡からは、下記趣旨の続報記事がネット配信されていた。
陸自によると、２人が作業をしていた訓練場の近くから、２人が見つかった調整池に向かって川が流れているが、陸自の調査で、この川が訓練場の付近では土砂にほぼ埋まった状態だったことがわかった。
また、この川の上流の砂防ダムも土砂に埋め尽くされた状態で、土石流が川に流れ込んだことがわかったという。
このため陸自では、大雨の中を帰ろうとした２人が、この川の近くを通っていて流されたとみて調べている。
出典
『演習場の川付近で２人流されたか』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035808191.html
3月10日9時17分に産経新聞からは、死因は溺死だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日に死亡した契約会社の男性２人の死因は溺死だったことが９日、陸自への取材で分かった。
２人の遺体に目立った外傷はなく、土砂を含む多量の泥水を飲んでいたという。
陸自と県警は、２人が大雨で発生した濁流にのまれたとみて、詳しく調べている。
陸自によると、死亡した契約会社の７２歳と６８歳の男性２人は、５日朝から訓練用の建物を修理。
午後に天候が悪化して作業を中断、帰宅するため車で移動中に連絡が取れなくなり、捜索していた陸自が約２ｋｍ離れた調節池で発見した。
２人は調節池に流入した土砂の上にうつぶせの状態で倒れていたという。
出典
『死因は溺死、陸自東富士演習場で死亡の男性２人 大雨による濁流にのまれる』
http://www.sankei.com/affairs/news/180310/afr1803100024-n1.html
3月13日19時58分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸自は１３日、２人が乗っていた乗用車を発見したと発表した。
陸自によると、乗用車は幅約５ｍ、深さ約２ｍの側溝内で土砂に埋まった状態で見つかった。
側溝は雨水を調節池に流すためのもので、乗用車は２人が修理作業をしていた訓練用の建物と調節池の中間くらいの位置にあった。
出典
『陸自東富士演習場で死亡の男性２人、車は側溝に埋まった状態で発見』
http://www.sankei.com/affairs/news/180313/afr1803130048-n1.html
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2017年7月16日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7352/
（２０１８年３月１３日 修正１ ；追記）
2018年3月4日15時16分に朝日新聞から、効果が見られたのでメーカーは増産を開始するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
イノシシなどから農作物を守るために、千葉県のＪＡ木更津市が昨夏から市内に設置したオオカミ型ロボット「スーパーモンスターウルフ」が効果を上げている。
米や栗の食害が減り、県外でも好評という。
ロボを作った太田精器（北海道奈井江町）は、４月から量産を始める。
ＪＡ木更津市は昨年７月１１日、実証実験として同市矢那地区の水田にロボ１台を設置。
稲刈り後の９月１３日には、地区内の栗林に置いて効果を試してきた。
水田の中には、イノシシの食害などに毎年遭って収穫を断念する田もあったが、昨年はヤブに接した所で少し食害があった程度だった。
約３トンの栗が採れる栗林の収穫量は、近年、イノシシの食害で２トン弱に落ち込んでいたが、昨年は２トン以上の収穫があったという。
県外では、北海道や山梨県など計７カ所で試験的に設置。
農地以外でも、ゴルフ場でコースの掘り返しがなくなった、高速道路のインターチェンジでシカの侵入が減ったといった声が寄せられているという。
一方で、「時間が経てば動物が慣れてしまうのでは」との疑念を持たれることも多い。
オオカミの姿で威嚇するという手法が「子供だましだ」とからかわれることもあったという。
これに対し、同社の太田社長は、「ロボの前身として音と光だけの装置を７年前につくったが、慣れたという話はない。オオカミの姿に似せたことで、イノシシなどに『天敵がいる』とすり込ませることもできる」と反論する。
ＪＡ木更津市はロボの効果を認め、県内の販売元になることを引き受けた。
先月２６日には、近隣市の農業担当者ら約５０人を対象に、動画などを用いて実験の結果を説明した。
４月には１０台を購入して、市内の農家に貸し出す予定だ。
梅沢組合長は、「ロボの首を３６０°回るようにしたり、レールを使って移動できるようにしたりするなど、さらに機能を向上させた『ウルトラスーパーモンスターウルフ』を作って欲しい」と期待している。
【スーパーモンスターウルフ】
全長６５ｃｍ、高さ５０ｃｍで、顔や姿をオオカミに似せた。
太田精器が、北海道大、東京農業大と共同で開発。
イノシシなどが近づくとセンサーで探知し、オオカミの鳴き声などを最大９０デシベルで響かせる。
目のＬＥＤライトを点滅させながら首を左右に振る。
慣れるのを防ぐために、鳴き声や点滅方法を変えることもできる。
出典
『スーパーモンスターウルフ量産へ 「ウルトラ」にも期待』
https://www.asahi.com/articles/ASL2W3FKLL2WUDCB004.html
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2018年3月4日1時51分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路は２０１８年度から、高速道路内外の表示板で知らせている渋滞情報の精度を高める。
工事に伴う渋滞の情報を無線技術を使って集める。
中日本高速が利用するのはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートウース）と呼ばれる無線技術。
イヤホンとスマートフォン、パソコンとマウスなどを、コードを使わずに接続する際に使われている。
高速道路上のドライバーのスマホなどから出る電波を受信し、渋滞を抜ける所要時間をはじく。
現在は、主に道路に埋めたセンサーで測っているが、渋滞の距離が長いと精度が落ちる。
大工事に伴い走行規制を長距離にかける際は、新システムを併用する。
プライバシーに配慮するため、スマホの情報は暗号化したうえで分析する。
出典
『運転手のスマホの電波活用 渋滞情報、より正確に』
https://www.asahi.com/articles/ASL2P5RKVL2POIPE02Q.html
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2018年3月4日付で朝日新聞筑後版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後１時５５分ごろ、大牟田市新開町の化学メーカー「デンカ」の工場で会社員のＦさん（男性、４１歳）が製品の原材料が入った袋（約１トン）の下敷きになっているのを、同僚が見つけた。
Ｆさんは胸などを強く打ち、まもなく死亡した。
袋は３つずつ重ねて並んでいたが、１か所だけ１番上の袋が落ちていた。
3月3日16時15分に西日本新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
作業中の男性がフレキシブルコンテナバッグの下敷きになった。
男性は病院に運ばれたが、午後３時１２分、死亡が確認された。
出典
『大牟田市の工場で労災事故、作業中の男性死亡』
https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/398536/
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2018年3月3日19時47分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前６時ごろ、加古川市にある神戸製鋼所・加古川製鉄所で従業員のＳさん（男性、２８歳）が高炉とつながった排気用ダクトの中で倒れているのを同僚が見つけ、消防に通報した。
Ｓさんは病院に搬送されたが、全身を強く打っていて、およそ１時間後に死亡した。
警察によると、Ｓさんは当時、ダクトの中にこびりついた鉄粉の清掃作業をしていて、倒れていた場所は、ダクトの上の部分からおよそ３０ｍ下にあるという。
警察は、何らかの理由で誤って落ちたものとみて、安全管理の方法など、当時の状況について詳しく調べている。
出典
『製鉄所で従業員が転落 死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2025718541.html
3月3日9時17分に神戸新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高さ約３０ｍのタンクから落下した。
警察などによると、作業員はタンク内の清掃中だったという。
出典
『高さ３０ｍタンクから落下し作業員死亡 神鋼加古川製鉄所』
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20180303009
（２０１９年２月１６日 修正１ ；追記）
2018年10月18日付で毎日新聞兵庫版から、班長が労安法違反容疑で書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
加古川労基署は１７日、製鉄所班長の男性（４５）を労安法違反の疑いで書類送検した。
送検内容は、神戸製鋼所（本社・神戸市中央区）の加古川製鉄所で３月３日、排熱回収ボイラー内の清掃を担当した男性作業員（２８）に対し、地上からの高さが約４５ｍあるにもかかわらず、安全帯を装着させたり防網を張るなどの危険防止措置を講じずに作業させた、としている。
出典
https://mainichi.jp/articles/20181018/ddl/k28/040/390000c
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2018年3月2日18時53分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新幹線「のぞみ」の台車に破断寸前の亀裂が見つかった昨年１２月以降、ＪＲ西日本が異音などを理由に山陽新幹線の運転を止めるケースが急増し、３月１日までに１０件に達した。
昨年４月から亀裂発見まではわずか１件。
結果的に大きな異常は見つかっていないが、今後も安全を最優先して停止させる方針だ。
ＪＲ西によると１０件は、乗客や乗務員が異音などに気付き、駅や駅間で点検して１０分以上の遅延が生じたケースだった。
異常が確認できなくても、念のため、乗客が別の車両に乗り換えたこともあった。
昨年４月から亀裂が見つかるまでの期間、異音などの報告は約１００件あったが、うち１件で運転を止めて点検しただけだった。
亀裂問題では、３０件の異変が報告されながら列車を止めなかった点が厳しく非難された。
従来の指令のマニュアルでは、異音の場合、「ゴゴゴ」や「カコンカコン」という音がしたら停止して床下点検をすると定められている。
ただ、判断が難しい場合があり、ＪＲ西は問題発覚後、グレーゾーンだった「異常がないと確認できない場合」について、迷わず停止するよう徹底している。
出典
『新幹線 のぞみ台車トラブルで臨時停止が急増』
https://mainichi.jp/articles/20180302/k00/00e/040/310000c
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2018年3月2日18時12分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建設機械の運転教習などを行っている北九州市の教習所が、平成２５年から４年間にわたり法律で定められた講習の時間を満たしていなかったとして、福岡労働局はこの教習所を２日から２か月間の業務停止処分とした。
労働局は、この間に運転などの資格を取得した９２００人余りは有効な資格を取得していないとして、補講を受けるよう呼びかけている。
出典
『建設機械運転講習時間不足補講を』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025686112.html
本件、2017年12月12日11時5分に週間朝日オンラインから、下記趣旨の詳細な記事がネット配信されていた。
製品のデータ改ざん問題で揺れる神戸製鋼所で、グループ企業の新たな不正が発覚した。
クレーンやフォークリフトの運転資格の教習事業などを手がける「コベルコ教習所」（本部・兵庫県明石市）で、法律で定める講習時間が勝手に短縮されていた。
“手抜き講習”によって、約２万３０００人が補講や追試を受けなければいけなくなる。
技能講習機関の不正の規模としては過去最大級とみられ、グループの管理体制が改めて問われる。
コベルコ教習所は、大手建設機械メーカーの「コベルコ建機」の１００％子会社で、神戸製鋼所の孫会社に当たる。
社員の名刺には「ＫＯＢＥＬＣＯ」（コベルコ）のロゴと、「神戸製鋼グループ」の文字が書かれている。
北海道から熊本まで全国に１１拠点があり、運転資格取得のための実技教習や労働安全に関わる技能講習などを実施して、多くの受講生を受け入れている。
こうした事業を手がける企業の中では、大手の一角だ。
会社のホームページでは、＜「教習」という事業を通じて、労働現場に「安全」をお届けし、豊かな社会の発展に貢献していきます＞と、経営理念をうたっている。
だが、それに反するようなことが行われていた。
拠点の一つの「北九州教習センター」（北九州市小倉北区）で、法律で定める講習時間が短縮されていたのだ。
コベルコ教習所は、クレーンやフォークリフトなどに関する様々な技能講習を実施している。
建設会社の社員ら受講者は、講習を受け修了試験に合格すると「技能講習修了証」をもらえる。
クレーンやフォークリフトの運転、重いものをつり上げる「玉掛け」など、危険な業務に就くにはこの修了証が必要だ。
資格がない人を危険な業務に従事させた場合、その会社と経営者は労安法に違反する。
そんな重要な講習で、長年“手抜き”が続いていた。
厚労省の出先機関の福岡労働局は４月１７日、北九州教習センターに立ち入り調査した。
その結果、玉掛け技能講習の時間が１４分間足りなかったことが判明した。
３時限目は１０時５５分から１１時５５分まで６０分間、学科の授業をすべきなのに、早めに終えていた。
講習は通常コースで３日間（１９時間）あり、１４分ぐらいたいしたことはないと思うかもしれない。
しかし、講習時間やその内容は法令で厳格に定められている。
不十分な講習で安全ルールなどを理解しないまま危険な業務に就くと、死亡事故につながる恐れもあるためだ。
時間不足がわかると、受講者は補講を受け、その分野の理解度を確認する試験を再び受けないといけない。
不十分な講習をした事業者には、労働局が業務停止命令などの行政処分を出すこともある。
コベルコ教習所の矢仲社長は、取材に対し、「講習時間は法令で定められている。６０分なら６０分きちんとやらないとだめなのに、できていなかった」 と謝罪した。
あってはならないはずの時間不足の理由は、意外なものだった。
受講生は、昼食として弁当を業者に注文し、直接購入することになっていた。
その業者が昼休みよりも早めに届けに来ているため、弁当の受け渡しをしやすいように、教習センター側が配慮していたのだ。
たわいもない理由かもしれないが、労働安全に関わる講習がないがしろにされたことを考えると、笑えない問題だ。
結局、４月１７日に玉掛け講習を受けていた１９人は、足りない分の補講を受けることになった。
福岡労働局は、問題があった北九州教習センターの玉掛け講習について、６月１５日から８月１４日まで２カ月間の業務停止命令を出した。
そして、ほかにも時間不足がないか調べて、補講などの対応をするよう指示したという。
弁当業者への配慮は、長年続いていた。
玉掛け以外のクレーンやフォークリフトの受講生も弁当を食べるので、時間不足は、ほぼすべての講習で生じているはずだった。
以前、講習を受けたことがある北九州の３０代の男性は、こう証言する。
「講習中なのにセンターの幹部が教室に入ってきて、『弁当屋が来ているので講習をやめなさい』と講師に指示していた」
ところがコベルコ教習所は、福岡労働局に、時間不足があったのは玉掛け講習1日分だけだと文書で回答していた。
１１月に入り、本誌が問い合わせると、当初は玉掛け講習１日分だけの問題であるかのように説明していた。
弁当業者が長年納入していることを指摘し、事実関係の確認を求めると、１２月４日になって時間不足の恐れがある受講者がほかにも多数いることを認めた。
技能講習のほかに、小型建設機械などの特別教育でも問題があり、補講や追試などを受けなければいけないのは最大約２万３０００人に上るという。
結果的に、福岡労働局には、“うそ”の報告がされていたことになる。
コベルコ教習所は、「１日分だけの問題でないことはわかっていたが、関係者のヒアリングなどに時間がかかった。労働局には結果として実態と異なる報告をしてしまった」（矢仲社長）と釈明している。
技能講習を巡る不正はこれまでにもあったが、これだけの人数になるのは極めて異例で、過去最大級とみられる。
厚労省の担当者は、「技能講習機関への業務停止命令自体が珍しい。補講の対象者が２万人を超えるような事例は聞いたことがなく、講習制度への信頼を揺るがしかねない」と、問題の深刻さを指摘する。
福岡労働局は、実態と異なる報告がされていたことを問題視。
これまでの経緯について報告を求め、改めて立ち入り調査などをする方針だ。
実は、監督する福岡労働局にも問題があった。
業務停止命令を出した場合は公表すべきなのに、「事務的ミス」でしていなかった。
コベルコ教習所は、予約を断った一部の受講生には知らせたものの、自社のサイトでは玉掛け講習ができないことを「諸事情により」と説明。
処分を受けていることは、ほとんどの人に隠されていた。
「サイトに講習中止のお知らせが突然表示されただけで、労働局の発表もなく、何が起きているのかわからなかった。もみ消されていたのではないかと思ってしまう」（前出の３０代男性）
約２万３０００人の受講生には、コベルコ教習所がこれから連絡して、補講を受けに来てもらう。
人数が多いため、全員終わるまでには、数年かかる可能性もある。
連絡が取れない受講生もいそうで、不十分な講習を受けたまま、いまも危険な業務に多数が従事している。
さらにコベルコ教習所では、ほかの不正も浮上している。
広島教習センター（広島市安佐南区）の移動式クレーン運転実技教習で、教習時間の不足が見つかった。
詳細は「現在調査中」としているが、複数の拠点で手抜き講習が横行していた疑いもある。
神戸製鋼では１０月に製品データの改ざんが発覚。
グループ企業を含め管理体制を強化し、再発防止に取り組んでいる。
新たな不正が明らかになったことは、信頼回復に向けて大きな痛手だ。
神戸製鋼の広報担当者は、「大変申し訳なく、重く受け止めている。コベルコ建機やコベルコ教習所を厳しく指導していきます」としている。
日本労働弁護団幹事長で労災問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士はこう指摘する。
「技能講習は労災を防ぐための大切な制度。不十分な講習で被害を受けるのは現場で働く人たちだ。時間不足が長年続いていたとすれば、これまで見抜けなかった国の責任も問われる」
出典
『神戸製鋼グループのコベルコ教習所で“手抜き講習” 受講者2万3千人が補講や追試へ』
https://dot.asahi.com/wa/2017121200003.html?page=1
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2018年3月2日14時6分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
児童宅を家庭訪問し、犬にかまれてけがをした甲府市立小学校の教諭、Ｆさん（男性、５７歳）が、公務災害と認めるよう求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２月２８日、請求を棄却した一審甲府地裁判決を取り消し、公務災害に当たるとする逆転勝訴の判決を言い渡した。
二審判決によると、Ｆさんは平成２４年８月２６日、勤務していた小学校の学区内であった防災訓練に参加する途中で、担任するクラスの児童宅を訪問した際、飼い犬にかまれて約２週間のけがをした。
地方公務員災害補償基金に公務災害認定を求めたが退けられたため、提訴していた。
斉木裁判長は、市教育委員会が訓練への参加を教職員に呼び掛けていたことなどを挙げ、「参加は校長の黙示的な職務命令に基づく。家庭訪問は児童に訓練への参加を呼び掛けるためだった」とし、公務災害に該当すると判断した。
判決後に記者会見したＦさんは、「児童と信頼関係をつくるのに家庭訪問は有効だと考えて一生懸命やってきた。事故が起きても補償しないという判断を覆せてよかった」と話した。
基金は「関係者と協議して対応を決めたい」としている。
出典
『犬にかまれけが、「公務災害」と認定 家庭訪問の教諭が逆転勝訴』
http://www.sankei.com/affairs/news/180302/afr1803020029-n1.html
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2018年3月2日12時31分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は２日、臓器提供の意思のある患者の脳死判定で、コンタクトレンズを外さずに不適切な検査をしたとみられる事例があったと発表した。
同省のマニュアルでは、脳死判定時に「角膜を露出させる」としている。
同省は、マニュアル順守を徹底するよう、全国の提供病院に通知した。
厚労省によると、専門家が検証し、脳死の判定自体は妥当だったと結論付けた。
問題とされるのは、昨年８月に兵庫県の県立病院が４０代女性に実施した脳死判定。
判定後に眼球を運んだ兵庫県のアイバンクが、「ソフトコンタクトが角膜についたままだ」と指摘した。
ただ、病院側はコンタクト装着を否定したという。
脳死判定の検査には、角膜に綿棒で刺激を与え、まばたきをしないことを確認する項目がある。
専門家の検証では、ソフトコンタクトを着けていても刺激は伝わることや、他の複数の検査でも脳幹の反射がないことを確認しており、脳死判定は妥当と判断した。
通知では、コンタクトの使用状況について、家族への聞き取りを徹底するよう求めた。
出典
『コンタクト外さず脳死判定 兵庫の県立病院、マニュアルでは「角膜を露出」、不適切検査か 厚労省、注意喚起』
http://www.sankei.com/west/news/180302/wst1803020042-n1.html
3月2日11時34分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年８月、兵庫県の県立病院で脳死判定を受けた４０代女性から摘出された眼球にソフトコンタクトレンズが装着されたままになっていた可能性があると、２日、厚労省が公表した。
脳死判定で角膜の反射を確認する際、伝わる刺激が弱まった恐れがあるが、厚労省の検証会議は、「脳死と判定したことは妥当」と結論づけた。
厚労省によると、女性は昨年８月３日、くも膜下出血のため兵庫県の県立病院で脳死と判定された。
脳死判定をするには角膜の反射をみる検査が５種類あり、同院はいずれの検査も行った上で脳死と判定した。
しかし、摘出した角膜が提供された兵庫アイバンクで、眼球にソフトコンタクトレンズが着いたままだったことが判明。
アイバンクが厚労省などに連絡した。
脳死判定した病院の医師は「コンタクトレンズは付いていなかった」と話しており、わかりにくい場所にずれていたか、眼球にかなり密着した状態になっていた可能性がある。
マニュアルでは、脳死判定に必要な角膜反射の観察は、角膜を露出させて行うこととなっている。
厚労省の検証会議は「コンタクトの影響で脳死判定の際に角膜に伝わる刺激が弱まった恐れがある」と指摘したが、他の検査が正しく行われており、脳死と判定したことは問題ないとした。
厚労省は、臓器提供を行う施設に、マニュアルを守るよう通知を出した。
出典
『コンタクト着いたまま眼球摘出 厚労省検証会議「脳死判定は妥当」』
http://www.sankei.com/affairs/news/180302/afr1803020017-n1.html
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2018年3月2日8時31分に朝日新聞から、事故が起きたベビーゲートの写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
乳幼児がいる家庭で使う安全グッズ。
危ない場所に近づけないためのゲートや、感電を防ぐためのコンセントキャップといった商品があるが、予防したい事故とは別のリスクもある。
専門家は、「より安全な製品の開発が必要」と指摘する。
千葉県に住む女性（３１）は、昨年秋、自宅で「ガシャン」という大きな音と、生後半年だった長男の泣き声を聞いて驚いた。
子どもがキッチンに入らないように設置していたベビーゲートの扉と床に接する土台の間に、長男が左手小指を挟み、出血していた。
女性がキッチンから食器を運ぶために扉を開けていた際、長男がずりばいでゲートに近づいたのを見た長女（３）が扉を閉めたとみられる。
長男は指を２針縫い、治るのに約３カ月かかった。
このゲートのメーカーによると、子どもがけがをしないよう、「扉の開閉の際は、近くにお子さまがいない事を確認してください」と、取り扱い説明書で注意を呼びかけている。
女性は、「自分が気をつけておけば」と振り返る一方で、「朝忙しいときは、子どもをずっと見ているのは難しい」。
子どもの事故予防を研究する産業技術総合研究所の首席研究員・西田佳史さんは、保護者の見守りで事故を防ぐのは限界があると指摘。
子どもがけがをしたり、ヒヤリとしたりした事例をメーカー側に積極的に伝え、「生活者と企業が一緒に製品を企画したり、改善策を考えたりする活動に生かすことが大切です」と話す。
東京都生活文化局が２０１５年、生後半年以上の未就学児と暮らす保護者３０００人に聞いたインターネット調査によると、乳幼児向け安全グッズでけがをしたり、けがをしそうになったりしたケースが１９７件にのぼった。
最も多かったのはゲートで６６件。
千葉県の女性の経験と似たケースで、兄弟が扉を閉めたことで手を挟んでしまった事例や、「ゲートの上に乗り、ゲートが外れてひっくり返って頭を打った」（２歳女児）というケースもあった。
次いで多かったのは、ベッドガードの５２件。
「寝返りしたときにガードが外れて子どもが落ちた」（３歳男児）といった事例があった。
コンセントキャップは３３件で、「猫の形をしたかわいいコンセントキャップを外し、キャップをのみ込んでしまった」（０歳男児）という事例もあり、注意が必要だ。
出典
『ゲートや感電防止…乳幼児むけ安全グッズに潜むリスク』
https://www.asahi.com/articles/ASL2W6G7RL2WUTFL012.html
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2018年3月2日6時35分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富士山が噴火した場合、溶岩流や火砕流などがどのように広がっていくかを時系列でシミュレーションしたソフトが開発され、開発した研究機関は、万が一に備えて避難経路の確認などに役立ててほしいとしている。
このソフトは、山梨県富士山科学研究所が東京大学地震研究所などと共同で開発した。
富士山では、過去１万年の間に山頂から半径およそ１３ｋｍの範囲に、少なくとも７０か所の火口ができたことがわかっている。
ソフトは、このうちおよそ４０か所で噴火が起きた場合、溶岩流や火砕流、それに火山灰がどのように広がるかを、それぞれ時系列でシミュレーションする。
同じ規模の噴火でも、火口周辺の地形によって溶岩流などが到達する範囲が変わるという。
山梨県富士山科学研究所は、このソフトを行政機関だけでなく住民にも活用してもらうため、ことし中にホームページで公開することにしていて、内山研究管理幹は、「火口ごとの噴火の状態に応じた避難経路をあらかじめ考えておくなど、万が一の備えとして役立ててほしい」と話している。
出典
『富士山噴火の予測ソフト開発』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180302/0008665.html
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2018年3月1日9時49分に読売新聞から、図解付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１２年１２月、山口市の市道交差点で乗用車と衝突して死亡した原付きバイクの男性（当時２３歳）の遺族が、「誤認しやすい信号機があり、設置に瑕疵があった」などとして、信号機を設置した県や乗用車の運転手らを相手取り約１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、２８日、山口地裁であった。
福井裁判長は、「信号機は通常の安全性を欠いていた」などとして、県と運転手に計約１９００万円を支払うよう命じた。
事故は同月１５日未明に発生。
同市黒川の市道交差点で、男性は原付きバイクを運転中、乗用車と出合い頭に衝突して死亡した。
乗用車側には、交差点の数メートル手前に横断歩道用の押しボタン式信号機が設置されていたが、交差点への進入を規制する信号はなかった。
事故当時、押しボタン式信号機の車側は青で、運転手は徐行せず進行した。
運転手は自動車運転過失致死罪で起訴されたが、山口地裁は１４年７月に無罪判決を言い渡し、確定した。
今回の判決は「信号機は規制の対象と内容が運転者に一見して分かる必要がある」と指摘。
その上で、「この信号機を設置した後、交差点では複数の事故が起きており、県には予見可能性があった。道路標識などを設置していれば、今回の事故が発生しなかった蓋然性は高い」として、県の過失を認定した。
運転手についても、「徐行の義務があった」と責任を指摘。
一方、原付きバイクの男性も、安全を確認すべき義務があったとして、５割を過失相殺した。
山口県警交通規制課によると、１４年の調査で、事故現場と同様の状況の交差点が県内に１１６か所あることが判明。
一時停止線を設けるなど、すべての場所で対策を講じたという。
出典
『信号機「通常の安全性欠く」死亡事故で賠償命令』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180301-OYT1T50015.html
2月28日21時38分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この信号は、歩行者が横断する際に押しボタンと連動して表示が切り替わるタイプで、双方の道路を走る車両を交通整理するためのものではなかった。
現場は道交法上、交通整理されておらず、左右の見通しがきかない交差点に当たり、双方に徐行義務があった。
福井裁判長は判決理由で、信号の規制内容が誤解される可能性も踏まえ、徐行義務を期待するだけでなく、交差点のミニバイク側を一時停止規制して安全を確保すべきだったと指摘。
信号の設置直後に起きた複数の事故から、県には予見可能性があり、設置や管理に問題があったと判断した。
事故の刑事事件では、車側から見て歩行者のためのボタン式信号とは明らかではないなどとして、乗用車の運転手の無罪が既に確定。
山口県警は、「判決内容を慎重に検討し、今後の対応を決める」としている。
現場の交差点は、既に車両用の信号が設置された
出典
『「紛らわしい信号」で事故死は設置者の山口県にも責任あり…山口地裁が賠償命令』
http://www.sankei.com/west/news/180228/wst1802280087-n1.html
（２０１８年３月１４日 修正１ ；追記）
2018年3月9日19時19分にＮＨＫ山口から、県は控訴するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県が近く控訴することになった。
県は、この判決を不服として控訴する方針を固め、今月５日、県議会に対し控訴することに承認を求める議案を提出していた。
この議案の採決が９日に開かれた県議会の本会議で行われ、議案は賛成多数で可決された。
控訴の期限は今月１５日までで、県はきょうの議案の可決を受けて、近く控訴することになった。
死亡した男性の遺族の弁護士は、「もし今後、同じような事故が起きたら、県はどう責任を取るのか。今回の決定は非常に残念だ」とコメントしている。
出典
『”信号機に欠陥”判決 県控訴へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20180309/4060000040.html
3月12日12時34分に産経新聞ｗｅｓｔから、県は控訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は１２日、約１８００万円の支払いを命じた２月２８日の山口地裁判決を不服として、広島高裁に控訴した。
判決では、信号機は視認できるだけでなく運転手が瞬時に判断できる必要があると指摘。
信号設置直後に起きた複数の事故から県には予見可能性があり、設置や管理に問題があったと判断した。
県警監察官室は、「上級審で適切な判断を求めていく必要があると判断した」としている。
出典
『「紛らわしい信号」で死亡事故、山口県が控訴 賠償命令に不服』
http://www.sankei.com/west/news/180312/wst1803120037-n1.html
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2018年3月1日5時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本海側を中心に記録的な大雪に見舞われた今冬、改めて雪の脅威を感じた人も多いだろう。
降雪地域での除雪は重労働で、屋根の雪下ろしは危険も伴う。
そうした作業を軽減するため、ゴム製品のシバタ工業（兵庫県明石市魚住町中尾）が電熱で雪を解かすシートを開発した。
屋根用融雪シート「ルーフ・ウォーマー」で、サイズは縦約４０ｃｍ、横が約２ｍと約３ｍの２種類。
耐久性、絶縁性の高いゴムシートでフィルム状の発熱シートを挟み、屋根の上に敷く。
電源は家庭のコンセント。
近年、雪国でも早いペースで高齢化が進み、独居世帯も目立つ。
高齢者に雪下ろしは大きな負担で、屋根からの転落事故で命を落とすケースも増えている。
そのため、都会に出ている子どもが雪下ろしのためだけに帰省したり、業者に雪下ろしを頼んだりすることも多い。
同社では、屋根用防水シートの技術を応用し、屋根の雪を解かす製品の開発に約２年前から取り組み、北海道や東北などで実証実験を重ねてきた。
「省エネにも工夫した」と研究開発課長の浮島さん。
屋根と接する側に断熱材を入れているので熱は上面に向かい、３ｍのシート（３枚）を毎日１０時間使っても、１カ月の電気代は４２００～４３００円（東北電力融雪電力料金）という。
「安全、防災」の観点からヒューズを内蔵し、規定以上の電流が流れた場合でも、感電や火災の心配がないという。
横が２ｍタイプ６万８０００円、３ｍタイプが１０万２０００円（いずれも税別）。別途、施工費が必要。
出典
『雪下ろし作業軽減へ 明石の会社が融雪シート開発』
https://www.kobe-np.co.jp/news/akashi/201803/0011026741.shtml
（ブログ者コメント）
シバタ工業はフレコンも作っている会社だ。
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2018年3月1日付で朝日新聞熊本全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県山都町の陸上自衛隊大矢野原演習場で、２月２０日、実弾射撃訓練中に原野２４０ｈａが焼ける火災があった。
陸自によると、延焼を防ぐ防火帯が整っていなかった。
昨年１２月の日米の共同訓練や年明け後の積雪などのため、防火帯にする原野の野焼きをしていなかったと説明している。
火災は、陸自西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）が６０ミリ迫撃砲の射撃訓練中に着弾地点付近で発生。
鎮火まで約２１時間かかり、１６３７ｈａの演習場のうち、２４０ｈａが焼けた。
第８師団（熊本市北区）によると、防火帯は演習場の管理規則に基づき、火災が起きても延焼しないように設ける。
例年は１２月ごろ、着弾地点を囲むように３０ｍ幅で枯れ草を刈り、焼き払う。
昨年１１月に草刈りをしたが、野焼きはしていなかった。
「１２月の日米共同訓練や積雪などの影響としている。
3月3日付で毎日新聞熊本版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山都町は２日、２月２０日に同町の陸上自衛隊大矢野原演習場で起きた原野火災について、延焼防止の防火帯が未設置だったなどとして陸上自衛隊に抗議したと発表した。
抗議文では、出火から３時間以上経過した後に町へ通報されたことや、民家付近まで延焼し、町の消防団や地域住民の迎え火で延焼防止が図られたことを指摘。
「原野火災発生とその後の対応不足に強く抗議し、今後このようなことがないよう善処を求める」としている。
抗議文は、山都町の梅田町長と大矢野原演習場周辺対策期成会の吉沢会長が、堀江・第８師団副師団長と北熊本駐屯地の林・業務隊長に手渡した。
陸自は、約２４０ｈａと発表していた消失面積を約１８０ｈａに修正した。
出典
『山都の陸自演習場火災 町が陸上自衛隊に抗議文』
https://mainichi.jp/articles/20180303/ddl/k43/040/298000c
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本日掲載した第４報がプロバイダーの字数制限オーバーになりましたので、引き続き、新情報を第５報として掲載します。
2018年3月2日19時54分に産経新聞ｗｅｓｔから、台車枠を削ったやや詳しいいきさつなどが、下記趣旨でネット配信されていた。
「指導票」は作業現場に張り出されていたが、４０人の作業員はこれを読ます、責任者も内容を理解していなかった。
一方、業界内の作業基準では、溶接部位に近い場所に限り、鋼材を最大で０．５ｍｍ削ることを認めていた。
だが、責任者は「０．５ｍｍまでなら全体を削ることができる」と誤解。
さらに、作業員への指示で「削るのは０・５ｍｍまで」と告げなかったため、底面が広範囲にわたり削られ、中には厚さが基準の７ｍｍを大幅に下回る箇所もあった。
鋼材を削ったのは、「軸バネ座」という部品を接合する際、密着度を高めるためだったという。
出典
『川重の作業責任者、「思い込み」で鋼材削る指示 マニュアルで禁止も理解せず』
http://www.sankei.com/west/news/180302/wst1803020095-n1.html
3月1日付で神戸新聞から、川重は今回の不手際で経営に大きな影響が出るかもといった、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎重工業の鉄道車両事業は、１世紀以上前から業界の先陣を走ってきた。
近年は、新興国を中心に高速鉄道車両を積極的に売り込んで業績拡大を図ってきた同社の看板事業だけに、今回の台車亀裂問題が海外展開に影を落とす恐れも否定できない。
今後の経営への影響が懸念される。
川重の鉄道車両は、造船技術を核に、１９０７（明治４０）年に南海鉄道（現南海電鉄）向けの木製電動車を製造したのが起源。
他社に先駆けて電気機関車を製造し、第２次世界大戦後はディーゼル機関車を開発して旧国鉄などに納入したほか、寝台車や貨車も数多く生産してきた。
国内同様に、海外展開も積極的に図ってきた。
１９８０年代に進出した北米では、米ニューヨーク市交通局向けの地下鉄で累計２０００両以上の納入実績を誇る。
近年は、ワシントン首都圏交通局向けの地下鉄車両も受注している。
今年１月には、ニューヨークで新たに導入される地下鉄車両の受注を勝ち取った。
最大１６１２両で、受注総額は約３７億ドル（約４０００億円）に上り、同社の鉄道車両受注案件としては過去最大規模だ。
新興国での受注増が期待されるのが高速鉄道だ。
２０１２年に台湾で車両を初めて納入した。
１６年には、計画を進めるインドのモディ首相が川重兵庫工場（神戸市兵庫区）を訪れ、安倍晋三首相が技術力をアピール。
日本の新幹線方式を採用することで日印政府は合意し、川重は１７年に同国の重電最大手と技術協力を結び、車両受注を目指している。
１６年度の鉄道車両の国内生産実績では２位のシェアを誇る。
売上高は同年度で約１３７２億円に上り、川重の連結売上高に占める割合は約９％に当たる。
出典
『川重、看板事業に痛手 海外の車両受注に影響懸念』
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201803/0011027736.shtml
3月2日5時0分に産経新聞からは、溶接部に傷がある台車は川重製が他社製にくらべ８倍以上多いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
こうした溶接部に傷がある台車は、ＪＲ西とＪＲ東海の台車製造元の中で川重製に集中していることが、１日、分かった。
川重製では６．９％に上り、他社製（０．８％）の８倍以上だった。
溶接部の傷は亀裂の起点になったとされており、川重のずさんな製造管理体制が改めて浮かび上がった。
ＪＲ２社は、同型の台車について、目視できない内部の状態を確認する超音波の探傷検査を実施。
川重製の検査を終え、日立製作所など他社製の検査を継続している。
ＪＲ西によると、川重製全３０３台のうち、溶接部分に微細な傷があったのは２２台で、７．２％に上った。
一方、他社製は、検査済みの１６５台中、２台（１．２％）だった。
ＪＲ東海では、川重製で傷があったのは全１３０台中、８台（６．１％）で、３２５台のうち２台（０．６％）だった他社製を大きく上回った。
ＪＲ２社の台車を合計すると、川重製では４３３台のうち３０台（６．９％）に傷が確認されたが、他社製は現状で４９０台のうち４台（０．８％）にとどまっており、製造品質に大きな開きがあることが確認された。
同型の台車は、ＪＲ西に９２１台、ＪＲ東海に約３９００台ある。
出典
『溶接部傷、川重製が突出 ＪＲ２社台車、他社製の８倍』
http://www.sankei.com/affairs/news/180302/afr1803020001-n1.html
3月10日付で毎日新聞からは、神奈川と愛知にある台車温度検知装置が事故当日の午前に温度上昇を検知していたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
博多で折り返す前の下り運行の際、神奈川～愛知県の約２００ｋｍを走行する間に台車の温度が約１０℃上昇し、他の台車より約１５℃高い４０℃近くに達していたことが分かった。
異臭や異音として表面化する約４時間半前には、台車で異常が進行していたことになる。
ＪＲ東海によると、昨年１２月１１日午前９時前後に、神奈川県小田原市と愛知県豊橋市に設置した赤外線センサー「台車温度検知装置」で、モーター回転を車輪に伝える「継ぎ手」の温度上昇を記録していた。
基準値内だったため警報は出ず、亀裂発覚後の調査で判明した。
数値は公表していない。
毎日新聞が入手した内部資料によると、小田原で同じ列車の他の台車より突出して高い約３０℃を記録。
豊橋では、さらに差が開いて４０℃近くに達した。
この後、博多までの約８００ｋｍにセンサーはなく、温度変化は把握できていない。
亀裂で台車枠がゆがみ、変形した継ぎ手が高速回転して熱が発生したと考えられている。
出典
『のぞみ台車トラブル 亀裂問題 走行中、１０度上昇 神奈川－愛知の２００キロで』
https://mainichi.jp/articles/20180310/dde/041/040/013000c
3月8日付で毎日新聞からは、ＪＲ東海は台車温度検知装置を増設するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東海は７日、異常を早期発見するため現在沿線２カ所にある赤外線センサー「台車温度検知装置」を２０１９年度中に増設すると発表した。
検知装置は１５年、東海道新幹線の神奈川県小田原市の酒匂（さかわ）川と愛知県豊橋市の豊川の鉄橋に設置された。
増設は東海道新幹線が対象だが、場所や数は未定。
柘植社長は、山陽新幹線についても「ＪＲ西日本と連携し、取り付けていきたい」と言及した。
また、今年６月から新幹線の運行を管理する東京、大阪の両指令所に専門の車両技術者を常時配置し、走行中の車両の状態などを確認できる端末も新設する。
４月には、約１５００人の乗務員に対し、異常発生時の臭いや音などを体感する訓練も始めるという。
出典
『のぞみ台車トラブル 亀裂問題 台車センサー増設 １９年度 ＪＲ東海、早期発見へ』
https://mainichi.jp/articles/20180308/ddm/041/040/063000c
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2018年1月4日に掲載した第３報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第４報修正４として掲載します。
第３報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7916/
（２０１８年３月１０日 修正４ ；追記）
2018年2月24日5時55分に神戸新聞から、新幹線台車の設計基準などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新幹線の台車は、目視で確認できる傷ができてから破断するまでに約１６万ｋｍ走行できる設計になっている。
亀裂発覚の昨年１２月１１日から、この走行距離をさかのぼると１０月上旬ごろで、この間、１１月に電気配線などを点検する「交番検査」と、１２月１１日運行前の「仕業検査」があった。
発覚時に亀裂は破断まで残り約３ｃｍだったことから、保守作業に詳しい鉄道関係者は、「検査時点で、傷は相当の大きさになっているはず。見逃すとは考えにくい」とする。
両検査から亀裂発覚までの走行距離は、それぞれ約２万７０００ｋｍと約２５００ｋｍで、いずれも設計基準の約１６万ｋｍに達していない。
鉄道関係者は、「当日の運行中にできた亀裂が急速に進行したのでは」とも指摘する。
出典
『のぞみ台車亀裂は強度不足 製造段階で溶接不備か』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201802/0011013132.shtml
2月27日15時9分に神戸新聞から、亀裂断面の模様から亀裂は急速に進行したと考えられるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台車は川崎重工業が２００７年に製造。
同時期に製造されたのは計１６０台あり、うち１０数台で同様の作業をしたとみられる。
亀裂の断面にできたスジ模様の間隔は、亀裂が進行するのにかかった時間を示すとされる。
徐々に圧力がかかって亀裂が進んだ場合は模様の間隔は狭く、数も多くなるが、今回のケースでは間隔が広く、数も少なかった。
さらに、亀裂の断面に酸化や汚れがないことからも、亀裂が新しく、急速に進行したと考えられるという。
国交省が定めた台車枠の検査マニュアルでは、台車枠の亀裂は「急激には進展しないことが明らか」としており、今回の台車も、目視できる傷があっても約１６万ｋｍの走行が可能なように設計されている。
また、同マニュアルは「亀裂を小さいうちに発見して処置できれば、脱線などの重大事故が防止できる」としている。
亀裂発覚の当日朝に行った点検で傷は確認されておらず、今回のケースが極めて異例であることがうかがえる。
出典
『のぞみ台車亀裂 強度不足、ほかにも数十台』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201802/0011022703.shtml
2月28日22時43分に毎日新聞からは、台車枠に部材を溶接で取り付ける際に台車枠を削ってしまったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、過去記事ともどもタイトルも修正した）
メーカーの川崎重工業は２８日、台車枠の製造過程で底部を不正に削り、鋼材の板厚が最も薄い箇所で基準の７ｍｍを下回る４．７ｍｍとなり、溶接不良もあったと発表した。
いずれも、亀裂の原因になったとみられる。
基準を下回る台車は、ＪＲ西日本と東海で他に計１４６台。
ＪＲ西は１００台（１両に２台）あり、超音波検査の結果、強度に問題はないとし、運行を続けながら順次交換する。
ＪＲ東海の４６台も安全性を確認しており、年内に交換する。
他のＪＲ３社では該当がなかった。
川崎重工やＪＲ西によると、２００７年、兵庫工場（神戸市）でコの字形鋼材同士を合わせてロの字形の台車枠に溶接した際、コの字鋼材の曲げ方が不足し、底部が平面にならなかった。
「軸バネ座」と呼ばれる部品を溶接で取り付ける必要があり、本来の作業手順にない削る対応で平面にし、板厚が基準を大幅に下回った。
さらに溶接の際、底部２カ所の鋼材内部を傷付けるミスも加わった。
台車枠の鋼材は、製造の際、削る加工を原則禁じる決まりがあるが、同工場の班長が従業員約４０人に徹底させなかった。
従業員は軸バネ座をしっかり取り付けようと削ってしまい、そのまま出荷したという。
台車枠は、運行を続けるうち、溶接不良で傷付いた２カ所を起点に金属疲労が進み亀裂が広がった。
起点は亀裂発覚の相当前に生じたとみられるが、その後は一気に広がったとみられる。
亀裂が生じた台車以外にも、基準以下の１００台の台車で７ｍｍ未満に削り込まれていた箇所が見つかり、最も薄いもので４ｍｍだった。
ＪＲ東海も４６台のうち、６．５ｍｍ未満の箇所が確認された１６台は優先して３月中に交換する。
出典
『のぞみ亀裂 川崎重工、台車１４６台交換へ ＪＲ西・東海』
https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00m/040/115000c
3月1日16時40分に毎日新聞からは、現場には製造時の注意事項などを記した「作業指導票」が張り出されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎重工業が台車枠の底部を不正に削った２００７年当時、現場の兵庫工場（神戸市）に台車枠の削り込みを禁止する社内規定が文書で張り出されていたことが分かった。
しかし、現場では、溶接部の最小限の削りを許容した別の規定を誤って適用。
ずさんな製造工程や品質管理体制で、欠陥製品が出荷されていた。
問題となった台車枠は、設計上、鋼材の板厚８ｍｍ、加工後は７ｍｍと決められている。
しかし、川重が鋼材と部品を溶接する過程で、最も薄い箇所は４．７ｍｍまで削られ、強度不足で亀裂が早く進んだと考えられている。
川重によると、製造時の注意事項などを記した「作業指導票」は、台車枠の鋼材を削ってはいけないと規定していた。
指導票は作業現場の掲示板に張り出され、担当の作業員約４０人全員が見られる状態だった。
一方、台車枠以外の鋼材も含めた一般的な「組立溶接作業基準」で、溶接部付近は０．５ｍｍまで削ることが許容され、作業員を統括する班長が拡大解釈して削り込みを指示。
さらに作業員がこの制限を超えて削り、最も薄い箇所で４．７ｍｍにまで加工したことも班長は把握していなかった。
当時の作業員は底部に部品を溶接しようと削り込んでおり、規定に反しているとの認識はなかったという。
同社は、「部品をきっちり付けることと、削ってはいけない規定のどちらが重要か、作業員は分からなかった」と説明している。
さらに班長は完成した台車枠の確認をしておらず、作業の指示規定を作った生産技術部門も完成品の確認をしなかった。
ＪＲ西日本は、定期的に車両を解体して行う「台車検査」や「全般検査」で、磁気を利用する検査法で傷やひび割れがないか調べている。
ただ、台車枠の検査箇所は荷重が特に集中する８カ所に絞られ、今回の亀裂部位は対象外だった。
出典
『のぞみ亀裂 現場に「削り禁止」張り紙 川重兵庫工場』
https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00e/040/298000c
『のぞみ台車トラブル 亀裂問題 川重、発覚まで１０年 作業手順現場任せ』
https://mainichi.jp/articles/20180301/ddm/002/040/108000c
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2018年3月4日17時20分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月１日の夕方、南魚沼市にある上越新幹線の浦佐駅構内の送電設備から火が出て、上越新幹線は越後湯沢駅と長岡駅の区間で２時間近くにわたって運転を見合わせた。
ＪＲ東日本が現場を調べたところ、雪をとかすために送電設備に取り付けているヒーターの燃え方が激しかったということで、ＪＲはヒーターが何らかの原因で発火したとみている。
このヒーターはゴム製のマットに電熱線を埋め込んだもので、長さ４ｍ、幅４０ｃｍ、厚さは２ｃｍ程度ある。
ＪＲは、現場近くにある変電所から新幹線に電気を送る架線を支えるため、線路の周辺に複数の鉄柱を設置しているが、鉄柱に積もった雪が架線に落下して衝撃を与えないよう、鉄柱にヒーターを取り付けていた。
ヒーターは気温が下がると自動的に作動し、表面温度が２０℃になるまで温まる仕組みになっている。
ＪＲによると、国内の新幹線の路線で雪をとかすヒーターを設置しているのは上越新幹線の２か所だけで、平成１８年に運用を始めてから、これまでに発火などのトラブルはなかったという。
ＪＲ東日本は、「当時、現場付近では強い風が吹いており、飛来物によって衝撃が加わった可能性も含めて、出火の詳しい原因を調査する」と話している。
出典
『鉄柱の雪とかすヒーターが火元か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180304/1030002380.html
3月4日20時29分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社によると、ヒーターは線路上をまたぐ鉄製の梁に設置されていた。
出典
『上越新幹線の設備火災、融雪用ヒーターが火元か』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180304-OYT1T50116.html
3月4日18時31分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２００６年の運用開始以来、火災発生の報告はなく、今年２月１４日に目視で点検した際も異常はなかった。
火災は１日午後５時４０分ごろ、浦佐駅から約１．５ｋｍ地点で発生。
越後湯沢～長岡の上下線で一時運転を見合わせ、上下計１６本に最大約１４０分の遅れが出た。
出典
『融雪ヒーターから出火か 上越新幹線、新潟・南魚沼の架線設備火災』
http://www.sankei.com/affairs/news/180304/afr1803040027-n1.html
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2018年3月7日18時35分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大河原町の職員が今月１日、国民年金についての個人情報が書かれた書類を庁舎の外に運ぶ際に、強風で一部が飛ばされ紛失していたことがわかった。
大河原町によると、今月１日の午後３時半ごろ、町民生活課の職員が国民年金について記されたおよそ５００枚の書類を庁舎から１０ｍほど離れた倉庫に移動させる際に、強風で書類をとじていたファイルのバインダーが外れ、書類が散乱したという。
職員は、すぐに回収を行ったが、１０枚近くの書類が見つからず紛失したという。
紛失した書類には、町民数人分の生年月日や住所などの個人情報が記されている可能性があるという。
町によると、今のところ、紛失した書類が悪用されたという報告はないという。
紛失した時間帯は、気象台が県内全域に暴風警報を出して警戒を呼びかけていた。
今回の問題を受けて大河原町は、悪天候の際は基本的に公文書を持ち出さないことや、書類を庁舎外へ移動させる際には複数の職員で対応することなどの再発防止策をまとめた。
大河原町の齋町長は、「信頼を大きく損ねたことについて深くお詫び申し上げます。すべての職員に公文書の取り扱いを十分注意するよう周知徹底し、信頼回復に努めてまいります」というコメントを発表した。
出典
『大河原町 年金書類風で飛び紛失』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180307/0000431.html
3月8日付で朝日新聞宮城全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書類を台車に乗せて町役場敷地内の別棟へ移動していた際、突風で留め具が外れ、数１０人分の書類が散乱した。
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2018年2月28日7時49分に読売新聞から、図解付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢ドライバーらのブレーキとアクセルの踏み間違い事故を防ごうと、各地の町工場が生み出した安全装置が注目を集めている。
熊本県玉名市の鉄工所が開発した両機能一体型のペダルは、購入補助金を出す自治体もあり、納期が半年待ちの状態。
大手自動車メーカーが先進技術で自動ブレーキなどの開発を進める中、町工場発のアイデアが事故防止に一役買っている。
「ブレーキもアクセルも踏み込む動作は同じ。だから踏み間違いが起きるんです」。
同市の「ナルセ機材」の鳴瀬益幸社長（８２）は力説する。
約３０年前、オートマチック車で踏み間違い事故を起こしそうになった経験から、装置の開発に着手した。
事故は、アクセルをブレーキと思い込み、強く踏み込むことで起きる。
そのため、両方の機能を一つのペダルに集約。
踏み込めばブレーキがかかり、ペダル右側のレバーを足で外側にずらせば加速する仕組みに行き着いた。
「ワンペダル」の商品名で１９９１年から販売。
取り付け工賃込みで約２０万円で、２０１４年頃までに売れたのは３００台ほどだったが、踏み間違い事故の増加で問い合わせが増え、１５年以降は毎年１００台を生産している。
低価格で後付けできる手軽さに自治体なども注目。
地元の玉名市は購入者に５万円を補助しており、岡山県美咲町も昨年、購入者への１５万円の補助制度を設けた。
大手自動車販売会社は昨年６月、タクシー業界の高齢化対策を見据えて、乗務員らを対象に搭載車の試乗会を実施。
評判は上々だったという。
現在、生産が追いつかないといい、新年度からの増産を目指し、２社と委託生産を交渉中だ。
埼玉県川口市の設備工事業「ナンキ工業」は、一定以上の力でアクセルを踏むと警告音が鳴り、ブレーキがかかる「ＳＴＯＰペダル」を８年前に開発。
昨年末、関東のタクシー会社と契約、実用化にこぎ着けた。
約１０万円で後付けが可能で、南平次社長は「電子制御ではないので誤作動の心配もない。手軽さをアピールし、普及させたい」と話す。
いずれの装置も特許を取得しており、これまで事故の報告はないという。
国交省自動車局によると、ペダルの付け替えは自動車の改造にあたらず、ワンペダルなども車検の基準をクリアできているという。
九州大の松永勝也名誉教授（交通心理学）は、「自動ブレーキなどの先進技術は開発途上で、性能にばらつきがある。一方、踏み間違い事故に特化した町工場の装置は構造もシンプル。自治体などが活用を促す動きもあり、普及が期待される」と話している。
出典
『踏み間違えない「ワンペダル」、生産追いつかず』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180227-OYT1T50139.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
安全ペダルについては、過去にも名張市のメーカーの開発事例を紹介している。
2017年4月24日掲載
2017年4月18日報道 ブレーキの踏み間違い事故は、パニック時の反射行動で、つい慣れているアクセルを踏んでしまうことが原因と識者は指摘、名張市の会社では防止装置を開発した
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7030/
（２０１８年６月１８日 修正１ ；追記）
2018年6月14日23時21分に山陽新聞から、岡山県美咲町が「ＳＴＯＰペダル」を取り付ける高齢者に補助金を出すという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山県美咲町は、車のブレーキとアクセルを踏み間違える高齢ドライバーの事故を防ぐ特殊なペダルの整備費を補助する事業をスタートさせた。
アクセルを一定以上踏み込むとアクセル機能が解除され、ブレーキが作動する仕組み。
町によると、同種事業の導入は県内の自治体では初めて。
県警によると、県内でペダルの踏み間違いが原因とみられる人身事故は、昨年６７件（うち６５歳以上２１件）発生。
今年は、５月末までに２７件（同１３件）あり、美咲町でも美咲署西川駐在所に高齢者の車が突っ込むなど、大きな課題となっている。
ペダルは埼玉県のメーカーが開発した「ＳＴＯＰペダル」。
特殊な金具でつながれたアクセルとブレーキの各ペダルを、アクセルペダルだけを外す格好で取り付ける。
両ペダルとも、通常は単独で利用できる。
補助事業の対象は６５歳以上の高齢者とし、ペダル本体と取り付け費用計約１４万円の３分の２以内を町が負担する。
整備補助費１５０万円（１０台分）を予算計上して、５月に受け付けを始めた。
これとは別に、公用車１台には既に装着している。
ペダルの踏み間違え事故を巡り、美咲町は２０１７年１０月、衝突回避のための自動ブレーキや車線をはみ出した際の警報装置などを備えた「先進安全自動車」の購入促進策を導入。
装置の搭載数によって新車１台につき３万～５万円を補助し、１７年度中に６２件（２９９万円）の申請があった。
本年度も２００万円（４０台分）を予算化している。
町によると、６５歳以上の運転免許証保持者は５８．９７％（１７年末）。
町情報交通課は、「ペダルの場合、新車を買う必要がない。お年寄りによる重大事故の抑止につながれば」としている。
出典
『踏み間違え防止ペダル整備に補助 岡山県内初、美咲町が事業開始』
http://www.sanyonews.jp/article/732411
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。