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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2018714100分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。

 

合言葉は「浮いて待て」・・・・。

 

夏休みを前に、水難事故から身を守ってもらうため、群馬県藤岡市立平井小学校で12日、衣服を着たまま水に浮く「着衣水泳」の授業が開かれた。


5、6年生の約60人がジャージーとサンダルを身につけ、プールで実際に浮く練習をした。

 

 

【静かに待つ 】

 

藤岡市内の学校でこうした授業を開くのは、初めて。

この日は、水難学会の指導員でもある藤岡消防署救助隊の池田隊長と新井副隊長の2人が指導した。

 

まず、誤って川や池に落ちてしまった場合は、どうすればいいのか。

合言葉は、「浮いて待て」。

あわてて泳ぐのは禁物。

浮いたまま、助けを待つことが大切だという。

 

新井副隊長によると、「ラッコのように浮かぶには、両手を広げ、胸を張って、しっかり空を見る」姿勢がいい。

大の字で、あおむけの状態だ。

 

身につけている服や靴は脱がない。

服は体との間に空気が入って「風船」代わりに、靴は重たい足を浮かせる「浮き具」になる。

ランドセルも、浮き具代わりになるので手放さない。

 

近くに空のペットボトルが浮いていれば、それを使う。

浮かんでいる時は静かに待つ。

声を出そうとすると沈んでしまうためだ。

 

 

【溺れている人がいたら】

 

一方、溺れている人を見つけた時は、自分で助けに行かず、119番通報する。

 

陸から空のペットボトルやヘルメット、ランドセルなど浮くものを投げ、声を出して励まし続ける。

 

溺れている人はパニック状態になっているため、助けに行ってもしがみつかれ、一緒に溺れてしまう危険性があるという。

 

授業を受けた折茂さん(男児、10歳)は、「浮くのは意外と簡単だった。もしも友達が溺れたら、自分も水に入らず、浮くものを投げて助けを呼びたい」と話した。

 

池田隊長は、「学校からの依頼があれば、いつでも講習できる。水難事故を防ぐため、ぜひ広まってほしい」。

 

出典

『水難事故対策 「浮いて待て」 慌てるのは禁物、着衣水泳』

https://mainichi.jp/articles/20180714/k00/00e/040/251000c 

 

 

 

 

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2018714日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

青森県弘前市紙漉沢のリンゴ畑で11日夕、近くの農業男性(44)がクマ(体長約1m)に襲われた。

 

突進してきたため、後ろに転倒したが、とっさに突き出した拳がクマの顔面に当たり、撃退した。

けがはなかった。


警察によると、男性は農作業中、体長約50cmの子2頭を連れたクマが畑に入ってきたのを見つけた。

様子を注視していたが、目が合った瞬間に親グマが向かってきたという。
拳が当たった直後、クマの親子は近くの山に走り去った。


現場から800mの場所には中学校がある。

以前から目撃情報が寄せられていることから、署員が警戒に当たっている。

 

出典

とっさに突き出した拳、クマの顔面に命中し撃退 弘前の男性、けがなし

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180714_23033.html 

 

 

712日付で東奥日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

男性はクマが突進してきたため後ずさりして転倒、とっさに突き出した拳がクマの鼻に当たり撃退した。

 

出典

パンチ当たりクマ撃退/弘前のリンゴ畑

https://www.toonippo.co.jp/articles/-/55173 

 

 

 

 

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2018713日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

記録的な大雨で氾濫した岐阜県関市の津保(つぼ)川に、プラスチック加工会社「T化学」(同市下之保)から数10トンに上るポリエチレン樹脂の資材が流出していたことが分かった。

 

流出範囲は下流10~15kmに及び、回収には数カ月かかるとみられており、景観やアユ釣りなどへの影響が懸念されている。

 

同社によると、資材は幅20~100cmのテープ状で、プラスチックの原料として使われる。

一個あたり、直径30~40cm、重さ30~100kgのロール状に巻き、津保川から数m離れた屋外資材置き場に、数100個を積んで保管していた。

 

置き場の周囲には、高さ1.5mのフェンスが設置されていたが、8日未明の川の氾濫で破損。

大量の資材が流出したとみられる。

 

流出した資材は、ちぎれた状態で、広い範囲で岩や岸辺の茂みに引っかかったり、木に絡みついたりしている。

 

長いもので数10mあり、住民から市などに苦情や問い合わせが相次いでいる。

 

アユの友釣り漁区にも流出しており、津保川漁協事務局は「釣りの糸が川中の資材に絡む可能性がある。釣り人が離れてしまうかもしれない」と心配する。

 

同社は社員60人で回収に当たっており、佐藤社長(61)は、「地域の人に大変なご迷惑をおかけした。責任を持って全て集めたい」と話している。

 

中濃県事務所環境課の担当者は、「水に溶けず、短期的には環境への影響はないが、長期的には変質したり劣化する可能性もある」と指摘。

今後、実態調査に乗り出す方針だ。

 

津保川の氾濫では、約900戸が浸水被害を受けた。

 

出典

プラ原料、数十トン流出 関・津保川

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018071302000075.html 

 

 

7132021分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

岐阜県関市の津保川が大雨で氾濫し、プラスチック加工会社「T化学」(関市下之保)で保管されていたポリエチレン樹脂の資材計30トンが川などに流出したことが、中濃県事務所への取材でわかった。

流出範囲は10数kmに及び、アユ漁への懸念も出ている。

 

同事務所によると、流出したのはポリエチレン樹脂をロール状にしたものなどで、津保川から数m離れた資材置き場に保管されていた。

 

資材置き場にはフェンスが設けられていたが、大雨で倒れるなどし、資材が川に流出したとみられる。

津保川には、ちぎれて分散した資材が、長いもので数10mの状態で木に絡みつくなどしている。

 

同社の社員60人などが資材回収にあたっているが、めどは立っていない。

 

同事務所は、「水に溶けるなどの被害はないが、景観を損ねる。長期的には、流出した資材が細かくちぎれて散乱するかもしれない」と説明した。

 

出典

『西日本豪雨 樹脂資材30トンが津保川などに流出 岐阜』

https://mainichi.jp/articles/20180714/k00/00m/040/060000c

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

グーグルアースで現地の状況を見てみると、工場敷地と同程度の面積に、資材というか、オフスペック品と思われる物が大量に置かれている。

 

川に一番近い場所で、川から50mほど離れているだろうか?

川から置き場まではほとんど畑のような感じだ。

 



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20187132030分に神戸新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。

 

西日本豪雨の影響により、兵庫県姫路市林田町下伊勢で、傾斜地の太陽光発電施設が約3600m2にわたって崩れ、住民や通行人から不安の声が上がっている。

 

これまでに周辺の人や建物への被害はないが、住民らは「雨が降る度に心配」、「何か起きてからでは遅い」と、設置者の企業に早期の対応を求めている。

 

発電施設は、自然エネルギー事業を展開する「Gフェローズ」(東京都品川区)が2015年に整備した。

 

姫路市内に大雨特別警報が発令された7日未明、地盤が幅約60m、長さ約60mにわたって崩れ、太陽光パネルとともに斜面の中腹部までずり落ちた。

 

ふもとに住む男性(74)は、「以前から雨が降るとヒヤヒヤしていた。自宅の方にパネルが滑り落ちてきたらどうなるのか」と不安を口にする。

 

現場の真下には国道29号が通り、国交省姫路河川国道事務所によると、過去には隣接する別の太陽光発電施設から土砂が流出したこともあるという。

 

毎朝、通勤で利用するという同市北部の会社員女性(44)は、「高校生の長男もバス通学で利用していて心配。何かあってからでは手遅れ。早く撤去してほしい」と望む。

 

出典

『豪雨で太陽光パネル崩落 住民ら不安の声 姫路』

https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201807/0011442893.shtml 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

壊れた太陽光パネルには、感電の危険がある。

過去にも紹介したことがある情報だが、今回豪雨でも報じられていたので、改めて紹介する。

 

20187141718分 朝日新聞)

 

西日本豪雨災害で水没したり破損したりした太陽光パネルや送電設備に触れると感電する恐れがあるとして、経産省が「むやみに近づかないよう、十分注意を」と呼びかけている。

 

水没、破損しても、光があたれば発電が可能なことがあるため、破損箇所に触れると感電の恐れがあるという。

 

感電事故を防ぐため、経産省は、次のような注意喚起をしている。

▽太陽光パネルや送電設備が浸水している時には近づかない。

▽漂流・漂着している太陽光パネルに復旧作業で触れる場合は、素手を避けてゴム手袋や長靴で対策をする。

▽壊れた太陽光パネルは、ブルーシートで覆って遮断するか、地面に向けて、感電防止に努める。

▽水が引いた後も、湿気で発火する可能性があるため、注意する。

 

経産省ホームページはこちら。http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2018/07/300709.html別ウインドウで開きます

 

出典

水没したら感電の恐れ…太陽光パネルに注意 西日本豪雨

https://www.asahi.com/articles/ASL7F4JDSL7FPTIL01M.html 

 

 

 

 

 

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20187131033分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

岡山県は13日までに、西日本で記録的な豪雨があった6日夜から7日午前にかけ、県の「おかやま防災情報メール」のシステムトラブルで、大雨の特別警報が発表されたことや各地の避難指示などを伝えるメール約192万件の配信が、最大約2時間遅れたと発表した。

 

登録している延べ約6万4000人の大半に影響したとしており、根石・危機管理課長は、「避難に影響が出た可能性は否定できない」としている。

 

川の堤防が決壊して甚大な被害が出た、同県倉敷市真備町地区の防災情報も含まれていた。

 

県危機管理課によると、6日午後6時半~7日午前11時半ごろに配信したメールが、21分~2時間程度、遅延した。

 

登録者のうち、延べ約3000人への配信がまずできなくなり、システムが再送する処理を繰り返して、大量のメールが滞留。

全体のメール配信に遅れが生じた。

 

短期間で多量のメールが配信されたことに伴い、セキュリティーの関係で受信できなくなったとみられる。

 

県職員が6日夜、遅延に気付き、システムの運用を委託している日立製作所に連絡。

原因とされる約3000人への配信を中止したことで、翌日に解消された。

 

〔共同〕

 

出典

『岡山防災メール2時間遅延 192万件、避難に影響か』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32953140T10C18A7AC1000/ 

 

 

7121651分にNHK岡山からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今回の記録的な豪雨で、岡山県が配信している防災情報メールの配信システムにトラブルがあり、今月6日から7日にかけて、およそ192万通のメールの配信に最大2時間ほどの遅れが出ていたことがわかった。


岡山県が配信している「おかやま防災情報メール」は、気象台が発表する警報や注意報のほか、自治体による避難指示などの情報を配信しているもので、およそ6万4000人が登録している。


県によると、今月6日の午後6時半すぎから7日の午前11時半までの間に配信されたメール、およそ192万通について、システムのトラブルにより、21分から最大2時間ほど配信が遅れた。


この間には、県内に大雨の特別警報が出されるなどして、あわせて609件のメールが配信されるはずだったが、受信用に設定されていた一部のフリーメールで、サーバー側が迷惑メールだと認識して受け取ることができず、メールを配信し直す処理に時間がかかったため、全体のメールの配信が遅れたという。


配信の遅れがわかったあと、県はメールのシステムを運営する会社に依頼し、原因となっていたフリーメールの、およそ3000のアドレスへの配信を中止したところ、遅れは解消したということだが、これらのフリーメールのアドレスには、メールが届かないままになったという。


県危機管理課の根石課長は、「ご迷惑をおかけして、申し訳ありません。利用者の安全に影響を与えた可能性も十分あると認識しているので、配信に遅れが出ない対策を検討し、再発防止に努めていきたい」と話している。

 

出典

県防災メール遅延192万件影響

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180712/4020000766.html 

 

 

7122323分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

特定のドメイン(インターネット上の住所に当たるもの)にメールを送信した際に、迷惑メールと判断されたことで、大量の再送処理が発生。

これに伴い、他のメールの配信も滞ったという。

 

県は、再送処理が必要になった約3000人への配信を中止した。

 

県危機管理課は、「災害に影響があった可能性があり、重大な問題と受け止めている。対応を検討したい」としている。

 

出典

『西日本豪雨 防災情報メール192万件の配信が遅延 岡山』

https://mainichi.jp/articles/20180713/k00/00m/040/118000c 

 

 

7122137分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県が調べたところ、特定のサーバーが防災情報メールを迷惑メールと判断。

再送が繰り返されたものの、登録した側には届かなかったという。

 

7日午前11時半ごろ、このサーバーへの配信を停止したことで解消。

延べ192万通のメールの配信が遅れたという。

 

出典

岡山県の防災メールに遅れ 192万通、最大約2時間

https://www.asahi.com/articles/ASL7D5RWML7DPTIL029.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

〇岡山県HPの防災情報メール登録手順に、以下の注意書きが赤字で記されている。

今回のトラブルと関係あるかどうかは、不明だが・・・。

 

※登録を行う前に、迷惑メールの受信拒否設定等を確認し、bousai.pref.okayama.jpドメインからのメールが受信できる設定になっているかご確認ください。

http://www.bousai.pref.okayama.jp/bousai/sp/mail/disclaimer/

 

〇この防災メール、定期的に配信テストしていないのだろうか?

テストしていれば、その時に、今回表面化した問題が現れていたと思うのだが・・・。

 

 

 

 

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20187112051分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

岡山県で6日に発生した工場爆発の映像として共同通信社が入手し、配信した動画について疑義が生じ、同社は11日、調査の結果、映像は偽物と確認したと発表した。

動画は配信2日後に削除している。

 

爆発は、岡山県総社市の工場で6日夜に発生した。

共同通信記者は7日午前、「爆発を撮影した」とする近所の男性から、約7秒間の動画の提供を受けた。

 

暗闇の中で火の手が上がる映像で、男性の氏名や撮影状況などを確認した上で、同日午後に配信した。

 

9日になって、3年前に中国で起きた爆発事故の映像と酷似していることが分かったため、動画を削除した上で調査を開始。

 

11日になって改めて接触できた男性は「他人からもらった」と説明し、映像を詳細に調べたところ、映っている街灯などが現場の状況と異なることも判明した。

 

共同通信総務局は、「ご迷惑をお掛けしたことをおわびします。提供動画については、撮影状況や内容の確認に万全を期すことを徹底します」としている。

 

〔共同〕

 

出典

『爆発で偽の提供動画配信 共同通信、既に削除』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3288038011072018CR8000/

 

 

7121239分に朝日新聞からは、テレビでも放映されていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

テレビ朝日系とフジテレビ系の情報番組が、岡山県総社市内で6日に発生した工場爆発の映像として放送したものは、総社市の爆発とは無関係だったことが分かった。

 

テレビ朝日は12日、朝の情報番組「グッド!モーニング」内で、9日の同番組と8日の情報番組「サンデーLIVE!!」で使用した爆発の映像は、事故とは関係のないものだったとし、謝罪した。

インターネット上に投稿された映像だったという。

 

アナウンサーが、「近くに住む人から提供されたものだったが、放送する際の確認が不足していました」と説明した。

 

また、フジテレビ系の情報番組「Mr.サンデー」も、8日に放送した映像は無関係だったと、同番組のホームページで発表した。

 

「現場取材で爆発の瞬間を撮影したという方から提供を受けた動画は、総社市の工場爆発の映像ではありませんでした。訂正してお詫び申し上げます」としている。

 

出典

テレ朝とフジ、無関係の映像を放送 岡山の工場爆発事故

https://www.asahi.com/articles/ASL7D351NL7DUCVL001.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

この提供者、面白半分?

 

謝礼目当てだったら、詐欺罪になりそうな気がするのだが・・・。

 

 

 

 

キーワード;放送事故 報道事故

 

 

 

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20187112111分にNHK福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

福島第一原発の事故をめぐり、東電の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、東電の社内で巨大な津波を想定して沖合の防潮堤の建設を検討した社員が証人として呼ばれ、建設には数百億円かかると元副社長に報告していたと証言した。

 

東京地裁で開かれた11日の審理では、福島第一原発の沖合に防潮堤を建設することを検討した東電の社員が証人として呼ばれた。


この社員は、原発に巨大な津波が押し寄せる可能性があるとする社内の想定を受けて、事故の3年前に防潮堤のおおまかな工程や費用を検討した結果、完成までおよそ4年かかり、費用は数百億円にのぼると試算したと証言した。


社員は、この検討結果を武藤元副社長に報告したが、沖合に防潮堤を建設すると、遮られた津波が近隣の地域に影響することも懸念され、その後は、具体的な対策としては進まなかったという。

出典

沖合の防潮堤検討した社員が証言

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180711/6050001784.html 

 

 

7111943分に毎日新聞からは、若干ニュアンスの異なる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原発の土木設備を担当していた東電社員が出廷し、東日本大震災前に防潮堤の工程案を旧経営陣側に示したが、旧経営陣が対策を先送りしたと証言した。

 

証言によると、社員は2008年6月、社内の別グループが出した第1原発への想定津波の試算結果に基づき、元副社長の武藤栄被告(68)から、防潮堤の設置に必要な許認可などを調べるよう指示を受けた。

 

社員は、原発の東側沖合に高さ20m、長さ1.5~2kmの防潮堤を設置することを想定して資料を作成。


緊急発注すると、最短で16カ月後に着工でき、費用は数百億円になるとの概算を武藤元副社長に提出した。

 

だが、対策は取られなかったといい、社員は「沖合に防潮堤を作ると、防いだ波が(堤の両側に流れ)近隣地域に影響すると懸念したのではないか」と推測した。

 

出典

『東電公判 防潮堤工程案示すも、旧経営陣が対策先送り』

https://mainichi.jp/articles/20180712/k00/00m/040/062000c 

 

 

 

 

 

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20187121936分に日テレNEWS24(秋田放送)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

北秋田市の小学校で行われた理科の実験で、学級担任が薬品を取り違え、児童8人が体調不良を訴えていたことがわかった。

薬品の取り違えがあったのは、北秋田市の鷹巣東小学校。

 

北秋田市教委によると、11日、6年生の理科の授業で光合成に関する実験を行う際、学級担任がエタノールとジエチルエーテルを取り違えて児童たちに配り、湯煎して発生した気体を吸い込んだ児童8人が、むかむかする、頭痛がするなどと体調不良を訴えた。

 

ジエチルエーテルは、麻酔効果のある薬品。

8人のうち3人は病院を受診したが、「心配された症状はなく、処方などの必要はない」と診断を受けたという。

12日は、6年生全員が平常通り登校している。

 

市教委では、学級担任が容器に書かれた液体名をよく確認しなかったことが原因とみて、市内の全ての小中学校に注意喚起の通知を出している。

 

出典

実験で薬品取り違え 児童が体調不良 (秋田県)

http://www.news24.jp/nnn/news86113845.html 

 

 

712日付で秋田魁新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

湯煎によってジエチルエーテルが気化し、それを吸い込んだ児童が頭痛などを訴えたという。


学校が、児童を屋外に出したり保健室で休ませたりして対応。

8人のうち3人は市内の病院を受診したが、11日中に帰宅した。


2つの薬品は、よく似た容器に入っており、薬品庫内で隣り合った場所に保管されていたため、取り違えたという。

 

学校は11日、6年生の保護者にメールで概要を報告し、12日に全校児童の保護者に文書で謝罪した。


市教委は、「予備実験の徹底や容器を明確に区別するなどし、再発防止に努める」としている。

 

出典

『理科実験で体調不良、鷹巣東小6年 健康被害なし、薬品間違う』

https://www.sakigake.jp/news/article/20180712AK0029/ 

 

 

713日付で河北新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市教委によると、11日午前に、植物の葉に含まれる葉緑体を温めたエタノールで溶かし出す光合成の実験で、誤ってジエチルエーテルを使い、児童が気体を吸い込んだ。


8人のうち3人が、午後になっても体調不良を訴えたために、市内の病院で受診した。

特段の症状はなく、帰宅したという。

 

出典

理科実験で担任が薬品取り違え 児童ら体調不良

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180713_43041.html 

 

 

 

 

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20187111842分に青森朝日放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

11日昼前、八戸市で83歳の女性が、工場から道路に出てきたフォークリフトにはねられ、亡くなった。

 

警察によると、女性は11日正午前、自宅近くの市道で、工場から出てきた八戸市白銀町の派遣社員、さん(男性、38歳)の運転するフォークリフトにはねられた。

 

女性は市内の病院に運ばれたが、腹を強く打って、およそ3時間半後に亡くなった。

 

フォークリフトは、工場から道路を挟んだ反対側にある駐車場に、荷物を載せるパレットを運ぶ作業をしていたという。

 

警察が事故の原因を詳しく調べている。

 

出典

フォークリフトにはねられ83歳女性死亡 八戸市

http://www.aba-net.com/news/news004.html

 

 

7111824分にNHK青森からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察によると、フォークリフトは、現場近くの会社から道路を挟んで向かい側の駐車場に、荷物を入れるかごを載せてバックで移動する途中だったという。


運転していた38歳の男性は、「後方の安全を十分に確認できていなかった」と話しているという。

 

出典

フォークリフトにはねられ死亡

https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20180711/6080001565.html

 

 

 

 

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2018712436分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

渡島総合振興局は11日、函館建設管理部八雲出張所の主幹級の男性職員(58)が渡島管内八雲町内で同日、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で摘発されたと発表した。

 

職員は1998年、稚内土木現業所(現稚内建設管理部)歌登出張所勤務時にも、酒気帯び運転で摘発されていた。

 

振興局によると、男性職員は11日午前1時15分ごろ、同町内で車を運転していた際、八雲署のパトカーに停止を求められ、基準値の2倍を超えるアルコールが検出された。

 

職員は10日午後9時から、町内の自宅でジンの水割りを2合ほど飲み、当時は道路パトロール出動の連絡を受け、出張所に向かう途中だった。

 

記者会見した小田原・振興局長は、「今後、このようなことが二度と発生しないよう、指導を徹底したい」と陳謝。

道は、男性職員を処分する方針。

 

摘発を受け、道は幹部を招集した緊急テレビ会議で、窪田副知事が飲酒運転根絶の徹底を指示。

職員の交通安全意識向上のため、全庁で研修を行うことなどを確認した。

 

出典

道職員が酒気帯び運転、摘発2度目 八雲で道路見回り出勤

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/207994 

 

 

711193分にNHK北海道からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

男性職員は八雲出張所で道路管理などを担当していて、11日は大雨による緊急の道路パトロールをするため、急きょ呼び出しを受けて、出張所に向かう途中だったという。


男性職員は、「昨夜、2合程度の酒を飲んだが、意識がはっきりしていたためハンドルを握った」と話しているという。

 

出典

深夜呼び出しの道職員が酒気帯び

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180711/0001463.html 

 

 

711132分にFNN PRIME(北海道文化放送)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

パトロール中の警察官が不審な動きをしている男の車を見つけ、職務質問したところ、酒のにおいに気付いたという。

 

この職員は、悪天候による呼び出しで、自宅から職場に向かう途中だったという。

 

出典

『道の50代男性職員 飲酒運転で検挙 悪天候の呼び出しで職場に向かう途中 北海道八雲町』

https://www.fnn.jp/posts/2018071100000004UHB 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

〇ブログ者も工場勤務時代、台風直撃間近になると深夜でも呼び出しがかかり、出勤することがあった。

その場合、台風はおおよその襲来時間が予測できるので、深夜に呼び出しがかかりそうな場合には、いつ呼び出しがあってもよいよう、飲酒は控えていた。


その点、今回事例の職員は、呼び出しがかかるほどの悪天候ではないと感じていたのだろうか?
飲酒後運転は別問題として・・・。

 

〇飲酒量とアルコール消失までの時間の目安は、下記記事参照。

2017103日報道 アルコールの摂取量と消失までの時間はほぼ比例、体重60㎏の成人男性だと日本酒1合で3~4時間が目安、警察庁は深酒翌日の運転は控えるよう注意喚起 (修正1)

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7656/

 

 

 

 

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201871030分に大分合同新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大分市内の調剤薬局が、小児用の風邪薬を処方するはずの男児(8)に、誤って高血圧・狭心症の治療薬を出し、服用した男児が5日間入院する調剤事故を起こしていたことが9日、分かった。

薬局はミスを認めている。

 

両親は、薬局に医療費や慰謝料など133万円の損害賠償を求め、大分簡裁に提訴した。


両親や代理人弁護士によると、薬は昨年10月に処方された。

男児は血圧低下や頻脈、呼吸障害を起こし、大分こども病院(大分市)に入院した。


今のところ後遺症は出ていないが、医師の説明では、ぜんそくのような症状が現れる恐れがあるという。

今年5月に提訴した。


訴えられたのはK調剤薬局(同市三ケ田町)。

訴状などによると、せきが出るなどして医院を受診した男児に対し、医師が処方箋に記した抗生剤ではなく、血圧降下などの効果がある薬を手渡した。

薬は、ぜんそく様の症状などの副作用が起きることがあるという。


男児は帰宅後、翌朝までに2回服用。

様子がおかしかったため、母親が薬の説明書を確認し、別の薬だと気付いた。

 

両親は、「子どもにつらい思いをさせた。こんなことは二度と起きてほしくない。薬局の対応も許せない」と非難。


同薬局は取材に対し、「誤りがあったのは事実。大変申し訳なく思っている」と話している。 


【薬剤取り違えなど 全国で5000件】

医療現場の事故事例を調べている日本医療機能評価機構(東京)のまとめでは、薬局で調剤事故などにつながりかねないミスは、2016年に、少なくとも全国で4939件あった。

 

調査は国内8873店(県内は70店)が協力。

「薬剤の取り違え」は740件だった。


日本薬剤師会などによると、薬局に報告義務はなく、全体の詳しい実態は分かっていない。

件数を把握している機関はないのが実情だ。


薬事法の改正を受けて、国は07年4月、各薬局に安全管理体制の整備を義務付けた。

個別に「業務手順書」を作成し、事故防止対策をするよう求めている。


ただ、県内のある薬剤師は、「どんなに気を付けていても、人為的なミスはゼロにならない。複数の薬剤師で点検する薬局も多いが、チェックの目をくぐり抜けることもある」と指摘。

患者に渡すところで気付くケースも、まれではないという。

 

出典

風邪薬と間違え高血圧治療薬、8歳児入院 薬局が処方ミス

https://oita-press.co.jp/1010000000/2018/07/10/JD0057089705 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

名前が似ていたのか?

棚の横に並んでいたのか?

それとも・・・・。

 

間違った理由が報じられていないか探してみたが、見つからなかった。

 

 

 

 

 

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20187111044分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

毒ガスを持った不審者への対応訓練が10日、秋田県能代市の東北電力能代火力発電所で行われ、能代署員と能代山本広域消防本部の消防隊員計約20人が、制圧手順を確認した。

近年多発する国際テロ情勢を踏まえ、地域の重要なインフラ施設が標的になった場合に備えようと、同署と同本部が企画した。

訓練は、不審者が乗用車で発電所の正面ゲートを強行突破したとの想定で開始。

 

守衛の110番で4、5人の署員が駆け付け、事務所ビル付近にいた不審者役に職務質問した。

不審者役が短刀を手に、「ビルに毒ガスをまいた」などと叫んで暴れると、署員は刺股や警棒を使って取り押さえた。

ビル内で勤務する従業員約50人は、署員の誘導に従って建物外に避難し、毒ガスがまかれたと119番。


化学防護服を身に着けた消防隊員2人が、動けないままビル内に取り残された要救助者を運び出し、汚染された服を脱がせたり、体を洗い流したりする手順などを確認した。

同発電所の橋本所長は、「有事に備えたマニュアルはあるが、それだけに頼らず、臨機応変に対応するためには、実際に訓練することが必要だ。関係機関と連携して取り組めた意義は大きい」と話した。

 

出典

『毒ガステロの対応確認 能代火力、警察と消防が訓練』

https://www.sakigake.jp/news/article/20180711AK0013/ 

 

 

 

 

 

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20187101053分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

日曜日の昼下がり。
温泉に浸かり、のんびりと疲れを癒やす入浴客に予期せぬ災難が降りかかった。

 

奈良市のスーパー銭湯で露天風呂の屋根が落下し、男性3人が死傷した事故。

「まさかこんなことが起こるとは…」。

地域住民に愛される“憩いの場”で発生した不測の事態に、利用客の間に衝撃が走った。

 

8日午後2時40分ごろ、奈良市押熊町のスーパー銭湯「天然湧出温泉 Yの湯押熊店」の男湯で、痛ましい事故は起きた。

 

スレート製の瓦を敷き詰めた露天風呂の屋根(縦約8m、横約7m)が約2.5mの高さから真下に落下。

利用客3人が下敷きとなり、奈良市西大寺新町の無職、さん(68)が頭などを強く打って死亡したほか、京都府城陽市の男性会社員(53)と奈良県大和郡山市の無職男性(83)が、肩を打撲するなどの軽傷を負った。

 

警察は9日、現場を実況見分し、屋根の整備に問題がなかったかなど、崩れ落ちた状況を詳しく調べた。

 

施設の運営会社「S」(奈良市)の浜田社長は同日、報道陣の取材に応じ、「深くおわび申し上げます」と謝罪。

遺族らには「誠心誠意、対応していく」と、神妙な表情で頭を下げた。

当面の間、押熊店の営業は控えるという。

 

浜田社長によると、先月18日に大阪北部地震が発生した後、露天風呂の柱が2本傾いていることを社員が確認した。

 

県外の業者が同20日、目視による点検や打音検査を実施。

「崩落する恐れはない」との報告を受け、営業を続けたという。

 

だが一方で、「1年くらい前から露天風呂の屋根の柱が傾いており、気になっていた」(利用客の30代女性)との証言もある。

 

出典

『露天風呂屋根落下、3人死傷事故 「1年前から柱傾いていた」奈良の憩いの場、衝撃』

http://www.sankei.com/west/news/180710/wst1807100038-n1.html 

 

 

79235分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

781916分に朝日新聞から、79184分にNHK奈良からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察によると、屋根は木製の柱6本で支え、セメント製の瓦をふいた構造。

事故で全ての柱が倒れた。一部は腐敗していたとみられるという。

警察は、湯気で柱が腐っていた可能性があるとみている。

 

運営会社によると、大阪北部地震の直後に、柱のうち2本が傾いていることが判明。

業者を呼んで点検したが、異常はないと言われ、そのまま営業を続けたという。

施設は2005年にオープンした。

 

また、奈良市建築指導課によると、施設がオープン前に提出した建築確認の申請書類には屋根の記載がなく、その後も届け出がなかった。

違法に増築された疑いがあるという。

 

奈良市によると、屋根と柱を備えた施設は建築基準法の「建築物」にあたり、本来、行政側に申請し確認を受ける必要があるが、その手続きが取られていなかったという。

 

現場は、近鉄京都線高の原駅から西に約2.5kmの、量販店などが並ぶ道路沿い。

 

出典

『奈良・スーパー銭湯 露天風呂屋根崩落 68歳男性が死亡』

https://mainichi.jp/articles/20180710/k00/00m/040/061000c 

スーパー銭湯の露天風呂で屋根落下、男性1人死亡 奈良

https://www.asahi.com/articles/ASL785KC4L78POMB005.html 

スーパー銭湯崩落屋根は違法増築

https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20180709/2050000445.html 

 

 

791456分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

銭湯運営会社の役員が9日、取材に応じ、崩落の原因について「地震の影響であったり、雨であったり、経年劣化もあるのかな、と(思う)」と説明。

 

「工務店に『倒れることもないし、崩壊しない』と言われたので、信じてしまった。認識が甘かった」と語り、「重大な事故を起こしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 

出典

屋根崩落のスーパー銭湯が謝罪 男性1人死亡の事故

https://www.asahi.com/articles/ASL794H1VL79POMB00B.html 

 

 

712187分にNHK奈良からは、奈良県などでは横展開対応を図るという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

この事故を受け、奈良県などは、県内のスーパー銭湯やホテル・旅館など270施設に対し、順次、緊急点検を指示している。


点検では、露天風呂に木造の屋根や柱などがあるか確認したうえで、もしあれば、亀裂がないかやぐらついていないかなどを確かめ、今月25日までに報告するよう求めている。

 

出典

屋根崩落受け 緊急点検を指示

https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20180712/2050000478.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

NHKの空撮映像によれは、東屋風に作られた四角い屋根が落ちた模様。

 

 

 

 

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201877914分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が撤去状況の写真付きでネット配信されていた。

 

停電の原因となる、電柱上に作られたカラスの巣を撤去する作業が、茨城県内で進んでいる。

営巣に使われる金属製のハンガーなどの針金が電線に触れると、漏電を起こすのだという。

 

送配電事業を行う東京電力パワーグリッドは、例年、ヒナが巣立ちの季節を迎える6~7月に実施している。

撤去作業の現場を取材した。

 

先月28日、水戸市元吉田町の一本の電柱に、同社の高所作業車が横付けされた。

見上げると、電柱の地上約10mの場所に取り付けられた電気の開閉器上に、茶色い木の枝の塊が見えた。

 

男性作業員2人が高所作業車のかごに乗り、直径約30cmほどの巣に近づいた。

一人が柄の付いた網を巣の下に入れ、もう一人が長さ約1.4mの柄が付いた高枝バサミのような特殊な工具を使い、飛び出た木の枝や針金を切った後、巣を持ち上げて網の中に入れた。

 

撤去作業は5分ほどで終了。

地上に下ろされた巣を見ると、確かに何本もの針金が編み込まれていた。

 

この日の現場責任者で、同社水戸制御所の飯田班長(42)は、「電気を流したままでの作業なので、感電しないよう、細心の注意を払って作業します」などと説明した。

 

巣の撤去作業を格段に速くしたのが、電気を通さない絶縁が施された「間接活線工具」だ。

これが普及する10数年前までは、事前に周囲の電線などに絶縁カバーを巻き、専用の手袋や肩当てなどを装着して作業したため、数倍の時間を要したという。

 

ただ、高所作業車が入れない場所では、作業員が電柱を上って作業する必要があるため、今でも20~30分はかかるという。

 

同社によると、今年に入り、カラスの巣が原因と断定された停電事故は、県内で1件あった。

4月6日午前0時45分ごろ、水戸市大工町の電柱にあった巣が電線などに触れて異常な電流が流れ、電気が遮断された。

現場確認や巣の撤去のため、周辺の約1200軒が約80分間も停電した。

 

同社が取材時に把握していたカラスの巣は、県内だけで1874個。

うち送電鉄塔が1566個を占め、電柱は308個。

 

緊急性の高いものはすぐに撤去するが、それ以外は基本的には経過観察を続け、ヒナが巣立ってから、必要なものだけ撤去するという。

今年は、これまでに90個程度を撤去した。

 

県内も梅雨明けし、いよいよエアコンが欠かせなくなる。

飯田班長は、「風などで巣が崩れて電線に触れて停電にならないよう、取り除くべき巣はしっかりと取り除きたい」と話した。

 

出典

『ルポ 電柱上のカラスの巣撤去作業 漏電の原因』

https://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00e/040/207000c 

 

 

7101033分に朝日新聞からは、名古屋市での撤去状況ルポが下記趣旨でネット配信されていた。巣の写真付き。

 

電力会社にとって、今年も「やっかい」なシーズンを終えようとしている。

毎年2~7月は、電柱に作られたカラスの巣の撤去に追われるからだ。

 

停電を引き起こす恐れがあるため、中部電力は昨年、名古屋支店だけで年間6000個あまりの巣を取り除いた。

多い時には1日10回以上も「出動」する撤去現場に同行した。

 

6月上旬の名古屋市熱田区の住宅街。

高さ約13mの電柱を見上げると、先端には直径約50cmの巣があった。

枝や電線くず、ビニールひもを使い、工夫を凝らしたつくりになっていた。

 

作業員が高所作業車に乗り、巣にカラスがいないことを確認し、手袋をはめて巣を電柱からはがしとった。

この間、わずか1分ほど。

親ガラスに気づかれると、つつかれたり、追いかけられたりするため、作業は素早くするのが鉄則だ。

 

営巣シーズンである2~7月は、毎年、各地でカラスの巣による停電が相次ぐ。

名古屋市と近隣35市町村を管轄する中部電力名古屋支社によると、管内では、昨年2~6月にあった43件の停電のうち、3割弱の12件がカラスの巣が原因と判明。

同支社が、昨季、撤去した巣は6208個にのぼる。

 

中部電力によると、巣に使われた材料が電線に触れた状態で雨が降ると、漏電が起きて停電することがあるという。

4月19日には、カラスの巣が原因で、名古屋市東部を中心に約3万1000戸が停電した。

 

ただ、停電に直結しそうにない場所の巣は、すぐに取り除かない。

同社熱田営業所の山口・配電課司令長は、「すべて撤去して、停電しやすい場所につくられても困る」という。

あえて残した巣には注意を呼びかける看板をつけ、子ガラスが巣立つのを待ってから、取り除くことにしている。

 

カラスの生態に詳しい宇都宮大の杉田昭栄特命教授(動物形態学)によると、電力会社は電線に突起物を付けるなどの対策をしているが、「カラスは適応能力が高く、すぐに慣れてしまう。有効な対抗手段はなく、共存していくしかない」と話す。

 

出典

停電原因のカラスの巣、撤去にも一工夫 中部電力

https://www.asahi.com/articles/ASL753HMVL75OIPE009.html 

 

 

 

 

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201877192分にNHK富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

事故で大型トラックが横転したことを想定して、ロードサービスの会社の作業員が元の状態に戻すための手順を学ぶ研修会が、富山市で開かれた。


研修会は、車の事故が起きた場合に現場で安全に作業を進められるように富山市のロードサービスの会社が開いたもので、県内のほか、石川県や新潟県の同業の会社あわせて15社が参加した。


企画した会社の研修所には、実際に横転した状態の25トンのトラックが用意され、講師役の作業員はまず、元の状態に戻した時の車体への衝撃を和らげるため、タイヤが着地する位置に専用のエアバッグを設置するよう指導した。


また、横転しているトラックにブレーキがかかっていない場合も想定して、タイヤ止めを事前に置いた上で作業を始めるように指摘していた。


このあと、レッカー車でトラックを引いて元に戻す作業が進められ、参加者たちは動画を撮影するなどして、作業の手順を確認していた。


研修会を開いたロードサービスの会社の中林専務取締役は、「大型トラックの事故は多くはありませんが、事故が起きると道路がふさがり、大きな影響が出ます。効率よく対応できるように、継続して取り組んでいきたい」と話していた。

 

出典

横転大型トラックを元に戻す研修

http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3063007421.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

映像によれば、1トンフレコンほどあろうかという大きさの膨らんだエアバッグを、横転状態のトラックの前後のタイヤの下に1個ずつ置き、その後、レッカー車で復旧させていた。

 

復旧時、エアバッグは大きく凹んだものの、破裂するようなことはなかった。

 

 

 

 

 

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2018710日付で毎日新聞東京版から、写真や表付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

各地で記録的な降雨量となった西日本豪雨。

ほぼ同時に広範囲で土砂災害や浸水被害が発生し、自治体は被害把握や救助活動に追われ、混乱した。

 

気象庁も、大雨特別警報を異例の11府県について発表。

広域の住民に避難を促したが、逃げ遅れや避難中の被害が相次いだ。

「想定外」への備えが、改めて問われている。

 

「災害の範囲だけで言えば、2011年の東日本大震災級の規模だ」。

京都大防災研究所の松四雄騎准教授(山地災害環境学)は、今回の豪雨をこう評価した。

 

大雨による洪水や土砂崩れが重なった複合災害は、複数の府県で同時多発的に起こり、広域災害への対応の難しさを浮き彫りにした。

 

14年に土砂災害で死者77人が出た広島市の担当者は、「これほど広範囲で同時に多発する災害は経験がない」と、悲鳴を上げた。

 

4年前の被害は同市安佐南区、安佐北区に集中したが、今回は死者・安否不明者が全8区ある行政区のうち4区にまたがったため、けが人や被害の情報を把握するだけでも困難を極めたからだ。

 

広島県危機管理課の桑原参事は、「4年前の土砂災害は、主に広島市だけに応援職員を派遣すればよかったが、今回は違った。情報整理のあり方も含め、検証しなければならない」と話した。

 

一方、岡山県倉敷市真備町地区では小田川の堤防が決壊し、過去最大規模の浸水が生じたほか、同地区以外でも河川の氾濫や土砂崩れがあり、自衛隊の派遣要請が相次いだ。

 

愛媛県宇和島市では、吉田町を中心に無数の土砂崩れが発生。

山間部の道路が寸断され、土砂崩れに巻き込まれた被害者の救出も難航。

被害調査すら進まず、9日になっても全体像がつかめない状況は、岡山、愛媛両県で共通する。

 

松四准教授は、阪神大震災(1995年)や東日本大震災を機に、自然災害のうち地震対策に重点を置いてきたことを挙げ、「広域に降る豪雨対策への遅れがある」と分析。

「今回の豪雨を機に、住民に具体的にリスクを伝える仕組みを作るべきだ」と呼び掛けている。

 

静岡大の牛山素行教授(災害情報学)も、「今回のような前線による大雨は、危機感を持って構えにくいのが現実だ」と指摘。

「広域に被害を出す大雨があると、もっと認識すべきだ」と訴える。

 

 

【特別警報、異例の予告】

 

今回の豪雨では、気象庁の黒良・主任予報官が6日午前の記者会見で、事前に「大雨特別警報を発表する可能性」に言及した。

前日の5日にも会見で、記録的な大雨への注意を呼び掛けていた。

 

同庁が台風以外で事前に警戒を呼び掛けることはあまりなく、特別警報の発表の可能性に触れるのも異例だ。

しかし、結果的に、死者は100人を超えた。

 

特別警報は、数10年に1度レベルの大災害の恐れがある場合、最大限の警戒を呼び掛けるもの。

 

大雨では、一定の範囲で3時間あるいは48時間の雨量と、土壌にたまった雨量(土壌雨量指数)がいずれも50年に1度の値を超えて、今後も降雨が続くと判断した際に発表される。

 

今回は6日午後5時過ぎ、福岡など九州北部3県に出したのを皮切りに、8日朝までに中国、近畿、東海、四国の計11府県について発表した。

 

「前線が停滞し、記録的な大雨になることが分かっていたから」で、降雨量や土壌雨量指数が基準に達する前に発表した府県もある。

 

一方、人的被害が大きかった愛媛県は、7日午前7時半には、3時間雨量などが基準に達していた。

この時点で、特別警報の発表を検討したが、大雨をもたらした雨雲が東に抜ける見通しがあり、見送った。

 

その後、突発的に発生した積乱雲が短時間で大雨を降らせ、結局、特別警報を発表したのは8日午前5時50分。

同庁は、「特別警報の判断は妥当だった。突発的な積乱雲は予想できない」と説明する。

ただ、7日午前には県南部を流れる肱(ひじ)川は氾濫していた。

 

牛山教授は、「特別警報は、『どうにかして逃げて』と最後に背中を押す手段で、発表には慎重を期さなければならない。愛媛のケースも、特別警報が出る前に大雨警報や土砂災害警戒情報などがしっかりと出ていた」との見解を示す。

 

その上で、「特別警報を待って避難行動を取るのでは遅い」とも指摘した。

 

また、1時間に100ミリ前後の猛烈な雨が降ったとみられる際に出される「記録的短時間大雨情報」は、被害の大きい広島、岡山両県には出ていなかった。

 

西日本から東日本の広い範囲で数日間にわたって降り続けたのが、今回の特徴だ。

雨が土壌に蓄積されたり河川に流れ込んだりして、各地で土砂災害や河川の増水・氾濫をもたらした。

 

出典

西日本豪雨(その1) 「想定外」の被害拡大 同時多発で混乱』

https://mainichi.jp/articles/20180710/ddm/003/040/105000c 

 

 

7131146分に朝日新聞からは、13日時点で死者は204人にのぼったという、下記趣旨でネット配信されていた。

 

西日本を中心とする豪雨災害は13日、大雨特別警報が最初に出た6日から、1週間を迎えた。

広島県と愛媛県では、なお2000人が孤立状態とみられている。

死者が200人を超える中、行方不明者の捜索が続く。

 

警察庁の13日午前4時45分時点のまとめでは、心肺停止で発見され、その後に死亡が確認された人を含めて、死者は204人。

朝日新聞がまとめた13日午後1時時点の行方不明や連絡を取れない人は、少なくとも62人にのぼる。

 

今回の災害では、土砂崩れが広域的に発生。

道路が寸断されて、孤立状態になる地域が相次いだ。

 

・・・・・

 

自治体の集計では、孤立状態が「解消」とされても、車が通行できずに不便な生活が続く集落もある。

 

・・・・・

 

2014年の内閣府の調査では、災害時に孤立状態になるおそれがあるとされた集落は、全国に約1万9000にのぼる。

 

出典

204人死亡、2千人なお孤立状態 西日本豪雨1週間

https://www.asahi.com/articles/ASL7F32RML7FPTIL006.html 

 

 

 

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2018720日付で毎日新聞東京版(朝刊)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

西日本を中心に甚大な被害が出ている豪雨で、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)は、6~7日にかけて中国・四国地方周辺に大雨をもたらした雨雲を解析した三次元動画を公表した。

 

積乱雲が数珠つなぎに次から次へと生じる「バックビルディング現象」が各地で多発し、同じ場所に長時間、激しい雨を降らせていたことが確認された。

気象庁や国交省の気象レーダーの記録から解析した。

 

南西から暖かく湿った空気が流れ込み、最大高度約7kmの積乱雲が帯状に連なる「線状降水帯」が多発していた。

 

さらに、積乱雲の成り立ちを詳しく見ると、積乱雲の風上に次の積乱雲が連鎖的に発生するバックビルディング現象がみられた。

 

同研究所によると、積乱雲の寿命は30~60分程度だが、この現象が起きると、地上からは、あたかも一つの積乱雲が同じ場所に長くとどまり、激しい雨を降らし続けるように見えるという。

2014年8月の広島土砂災害や、昨年7月の九州北部豪雨でもみられた。

 

広島県では、6日午後6時以降、局地的に1時間に100ミリ超の猛烈な雨が降り続いた。

 

同研究所の清水慎吾・主任研究員は、「広島県の上空で南風と西風がぶつかり合って生まれた強い上昇気流が、線状降水帯を長時間維持させた可能性がある」と分析する。

 

出典

『西日本豪雨 「バックビルディング現象」積乱雲次々 同じ場所で長時間の雨
 防災科研』

https://mainichi.jp/articles/20180710/ddm/001/040/163000c 

 

 

 

 

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201879211分にNHK岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

岡山県内では、LPガス事業者が保管していたガスボンベが、近くを流れる川からあふれた水で押し流される被害が相次いでいたことがわかった。


岡山県内のLPガス事業者でつくる岡山県LPガス協会などによると、高梁川や小田川の水があふれた影響で、7日から8日にかけて、矢掛町にある「備中ガス」や、いずれも高梁市の「全農岡山県本部LPガス貯蔵所」と「備北液化ガス販売」で、保管していたガスボンベ、合わせて1400本が押し流されたという。


協会によると、9日午後5時までに瀬戸内海などで、およそ240本を回収したということだが、一部の家庭に置かれたガスボンベも押し流された可能性があるということで、協会は、ガスボンベを見つけた場合は、すみやかに地元の消防に報告するとともに、触らないよう、呼びかけている。

 

出典

大雨でガスボンベの流出相次ぐ

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180709/4020000678.html 

 

 

 

713日付で愛媛新聞からは、流出元は不明で一般家庭かもしれないが、愛媛県でもボンベが流されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

愛媛県LPガス協会は、豪雨で流出しているLPガスボンベを、むやみに触ったり移動させたり、周辺で火気を使用したりしないよう、注意を呼び掛けている。

 

県協会は、ガスボンベが河川や海岸などに漂着しており、現時点で二次被害リスクが残存している可能性は低いとしながら、発見したら県協会まで連絡するよう要請している。

 

また、浸水したガス施設は、配管や機器内に水や泥がたまっている可能性があり、使用再開前にLPガス販売店に連絡し点検を受けることや、ガス臭いと感じたときは直ちに使用を停止し販売店に連絡するよう、呼び掛けている。

 

出典

『愛媛豪雨災害 「ガスボンベ触らないで」 県協会が注意呼び掛け』

https://www.ehime-np.co.jp/article/news201807130096?utm_medium=social&utm_content=%2Farticle%2Fnews201807130096

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

報道がブログ者の目に留まらなかっただけで、岡山、愛媛以外の府県でも、ボンベが流出している可能性がある。

 

 

 

(2018年7月19日 修正1 ;追記)

 

2018717611分にYAHOOニュース(読売新聞)から、岡山と愛媛で流出したボンベの大半が回収されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 (新情報に基づき、タイトルも修正した)

 

西日本豪雨では、岡山、愛媛両県の被災地で引火性のLPガスボンベ約2400本が川や海に流失し、業者や海上保安部が回収に追われている。

 

大半が回収され、引火や爆発の事故は起きていないが、土砂崩れの現場で埋まっている可能性もあり、経産省が注意を呼びかけている。


岡山、愛媛両県のLPガス協会によると、岡山県では高梁川とその支流が氾濫し、高梁市と矢掛町にあるガス事業者の敷地内から、計約1400本のボンベが押し流された。

約800本が流された事業所の従業員は、「これまで浸水したことはなかった」と語った。


愛媛県では、大洲市の肱川があふれ、約1000本が流失。

瀬戸内海を挟んで対岸の山口県の沖合で見つかったボンベもあり、第6管区海上保安本部(6管)が数10本を回収した。


河口や海上の捜索で、16日までに2200本以上を回収したが、海上のガスボンベが船にぶつかれば爆発したり船が破損したりする可能性があるため、6管が注意を呼びかけている。


岡山県LPガス協会の山田専務理事は、「ガスが漏れても屋外ではすぐに薄まるが、火の気は禁物。ボンベを見つけたら、協会や業者に伝えてほしい」と話す。


土砂崩れの現場では、重機で土砂を撤去する際、気付かずにボンベを破損させる恐れがある。

 

経産省によると、2府4県の計15戸でボンベの埋没が確認された。

広範囲で土砂災害が起きた広島県では、さらに多くのボンベが埋まっている可能性があり、県LPガス協会は、破損した場合はボンベから離れ、協会に知らせるよう求めている。

 

出典

ガスボンベ海流出、200本が未回収…爆発注意

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00050002-yom-soci 

 

 

717211分に山陽新聞からは、岡山県高梁川流域で流出したボンベはほぼ回収されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

西日本豪雨により高梁川流域で流出したLPガスボンベが、17日までに1411本回収された。

高梁市などのガス事業所から流れたボンベはほぼ回収されたとみられるが、水没した民家からも流出した可能性があり、関連事業者がパトロールを続けている。

岡山県LPガス協会によると、6日以降、高梁市内2カ所と矢掛町内1カ所の充填・貯蔵設備が冠水し、空容器を含め計約1400本が流出した。

一部は笠岡市の北木島などに漂着していた。

民家のボンベは鎖で固定しているものの、2階まで水没した倉敷市真備町地区などでは外れて流された可能性もあり、今後も、会員が高梁川水系の中州などを見回る。

同協会によると、ボンベにはガス漏れを防ぐ安全バルブやバルブを保護する鉄製プロテクターが付いている。

ただ、復旧作業中の重機が接触した場合など、重大事故の恐れがあり、「容器を発見したらすぐ、協会や消防に連絡を」と呼び掛けている。

 

出典

流出LPガスボンベほぼ回収 高梁川流域のパトロールは継続

http://www.sanyonews.jp/article/752673 

 

 

 

 

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2018792044分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

愛媛県西予市野村町では、7日早朝に町内を流れる肱川が一気に増水。

中心部の広範囲が水につかり、逃げ遅れたとみられる5人が犠牲になった。

 

約2km上流にある野村ダムが豪雨で満杯となり、放水量が急激に増えたことが氾濫の原因の一つとみられるが、早朝の急な放水情報が十分に届かなかった住民もいた。

 

西予市野村町の女性(65)は、7日午前6時頃、消防団に避難を呼びかけられ、約30分後に両親と夫と車で避難しようとした。

 

しかし、すでに川は氾濫。

自宅に戻ったところ、すぐに2階まで水につかり、屋根に上って救助を待った。

 

数時間後に水が引いたため助かったが、女性は「ぎりぎりだった。命があって良かった」と声を震わせた。

 

西予市では、7日午前7時半までの24時間雨量が、観測史上最大の347ミリにのぼった。

 

雨水は野村ダムに流入し、満杯になるとダムから水があふれ出るため、四国地方整備局のダム管理所は午前6時20分、流入分とほぼ同量の水を放出する「異常洪水時防災操作」を開始。

 

放水量は操作前の2~4倍に急増し、午前7時50分には過去最多の毎秒1797m3に達した。

 

通常は、放水する場合、ダム管理所が事前に市にファクスで知らせるが、今回は「状況が厳しく、数時間後に放水量が増える」と、市に電話で連絡した。

 

また、午前5時15分からは川沿いのサイレンを鳴らして放水を知らせるなどし、同整備局の清水・河川保全専門官は、「ダムが満杯になれば、水をためることは不可能。定められた通りに対応するしかない」と語る。

 

一方、市は午前5時10分に、同町内の一部に避難指示を発令。

防災行政無線で「肱川が氾濫する危険性があるので、すぐに避難して」と呼びかけたが、「ダムの放水量が増える」という情報は発信していなかった。

 

これに対し、防災無線が聞こえなかったとの声も。

男性(42)は、妻の友人からのLINEで避難指示に気付いたという。

 

前夜、国交省の出先事務所に聞くと、「堤防を越えるようなことにはならない」と言われたといい、「ダムの決壊を防ぐためとはいえ、何とかならなかったのか」と憤る。

男性(85)は、「放水量が増えると知っていたら、もっと早く逃げたのに」と話した。

 

西予市の担当者は、「想定外の雨量で、当時としては最善の選択をしたつもりだ。今後、情報発信について検証したい」と語った。

 

出典

ダムの放水量急増で川が氾濫、逃げ遅れ5人犠牲

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180709-OYT1T50054.html?from=ycont_top_txt 

 

 

7101634分に産経新聞westからは、時系列的なダムからの放流量など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

西日本を中心にした記録的豪雨では、水位が上昇した各地のダムで水の放流が行われた。

 

愛媛県西予市から大洲市を経て、瀬戸内海へ流れる肱川のダムでも放流を実施したが、下流では川が氾濫。

広範囲が冠水し、複数の犠牲者がでた。

 

安全とされる基準量の約6倍に当たる水を放流したダムもある。

担当者は、「予想を超えた雨量だった」と話すが、住民からは「ダムの操作は適切だったのか」と疑問の声が上がっている。

 

肱川上流にある大洲市の鹿野川ダム。

安全とされる放流量の基準は毎秒約600トンで、超えると家屋への浸水の可能性があるとされている。

 

同市などによると、台風7号が九州に近づいた3日から、基準の約600トンを上限に、徐々に放流を開始。

7日午前5時半には雨量が増し、上限を毎秒約850トンに引き上げた。

 

午前7時すぎには、ゲートをほぼ開いたままにせざるを得ず、午前9時ごろ、川の水が堤防を越え始め、放流量は最大毎秒約3700トンに達した。

 

肱川中流に位置する市中心部などの約4600世帯に浸水。

車に乗ったまま流されたり、自宅に水が流れ込んできたりして、4人が死亡した。

同市菅田町菅田の農業、谷岡さん(67)は、「ダムの放流量が多過ぎたのではないか。事前にもう少し調整できたのでは」と、疑問を持つ。

 

一方、大洲市の担当者は、「雨量が多過ぎてダムの容量を超えた。やむを得なかった」。

管轄する国交省水管理・国土保全局の担当者も、「ダムの操作は工夫していたが、想像を超えた雨量だった」と話した。

 

鹿野川ダムの上流、愛媛県南部の西予市にある野村ダムでも、放流が行われた。

その後、同市内で肱川が氾濫、逃げ遅れた5人が遺体で見つかった。

 

被害が大きかった同市野村町野村では、床上浸水が約570戸、床下浸水が約80戸に及んだ。

 

「死ぬ一歩手前だった」。

自宅2階に逃げたが、首まで水が押し寄せ、2時間近く救助を待ち続けた同町野村の男性(73)は、そう振り返る。

 

国交省四国地方整備局野村ダム管理所によると、7日未明に貯水能力の8割以上に達したため、マニュアルに沿って午前6時20分、ダムに入る水量と同量の水を流す緊急放流を開始し、数10分後に肱川は氾濫した。

 

担当者は、「1時間前にはサイレンや市内アナウンスで、ダム放流による水位上昇を知らせ、住民に避難を呼びかけた」と説明。

「ダム自体があふれる恐れがあり、やむを得ない措置だった。住民への周知方法は今後検討していきたい」とした。

 

北海道大大学院の山田朋人准教授(河川工学)は、「ダムの容量を超えると予測される場合は、情報収集に努め、避難を早めに促すことが大切。自治体ごとに状況は違うので、河川の改修や堤防の整備など複合的な対策が必要だ」と話している。

 

出典

『各地のダムで放流、基準の6倍も…首まで水、男性「死ぬ一歩手前」恐怖語る 操作に疑問も』

http://www.sankei.com/west/news/180710/wst1807100074-n1.html 

 

 

      (2/2へ続く)

 

 

   


  

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(1/2から続く)

 

7131926分にNHK四国からは、安全基準の6倍という過去最大の放流が行われたが、住民には放流するとしか伝えられていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大洲市の鹿野川ダムでは、今月7日、過去最大量の放流が行われ、下流の肱川が氾濫して、車を運転していた女性が流されて死亡するなど4人が死亡し、4600棟の住宅に浸水などの被害が出た。

 

鹿野川ダムでは、放流に際して安全だとする基準は毎秒600トンだが、7日は、一時、その6倍以上にあたる毎秒3700トンが放流された。

 

この放流について、NHKなどが、住民にどのような周知を行ったか国交省四国地方整備局に確認したところ、文書で回答があり、「放流量を急激に増やすので、厳重に警戒してください」などと、車両や河川沿いのスピーカーで周知を行ったとしている。

 

大洲市は、肱川が氾濫するおそれがあるとして、ダムの放水量が最大になる1時間ほど前に避難指示を出していて、整備局は、基準を大幅に超える放流を行えば、下流域で大規模な浸水被害が起こる可能性を認識していたものの、安全とする基準の何倍を放流するかなどを住民に伝えていなかったことがわかった。

 

これについて整備局は、「大雨の程度によって、流れ込む水の量も変化し、放流量が流動的になるため、具体的な数値を事前に周知するのが難しい」として、放流の際の住民への周知は適切だったとする一方で、改善点があれば、検討していきたいとしている。

 

これに対し、ダムの放流によってもっとも早く浸水が起きると想定されていた菅田地区の自治会長・小川さん(男性)は、「基準の600トンの何倍にもなるのなら、数字で示してもらいたかった。周知を工夫してもらえれば、住民の危機意識も変わるのではないか」と話していた。

 

出典

ダム何倍放流か周知せず

https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20180713/0001519.html 

 

 

7131425分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

鹿野川ダムのある大洲市。

ダムから約1.5km下流で料理店を営む岩田さん(女性、59歳)は、7日午前7時ごろ、スピーカーから「放流します。川岸に近づかないで」と流れるのを聞いた。

 

放流はいつものことで、普段通り過ごしていたが、約1時間後に川からあふれた水が自宅に迫り、慌てて高台に逃げて助かった。

「一気に何千トンも流す時は、もっと分かるように言って」と憤る。


さらに上流の西予市野村町には、野村ダムがある。

 

7日被災した同地区の男性(77)は、「朝の時点では何も聞かなかった。いっぺんに放流するからこんな事態になる」

障害のあるおじが浸水した家に取り残されたという女性(53)は、「警報を鳴らしても分からない人や聞こえない人がいることも考えて」

と訴えた。

 

何が起きていたのか。

 

2つのダムを管理する国交省四国地方整備局によると、鹿野川ダムでは、この日、放置すれば決壊する恐れもあったことから、流入量とほぼ同じ量を下流に流す緊急操作を、午前7時35分に実施。

最大で、安全基準の6倍を超える1秒間に約3700トンの水を放流した。


野村ダムでも、午前6時20分から同様の操作を行った。

担当者は、「放流量を増やすことで川の氾濫は予測できたが、避難を促すのは市の役割。洪水被害の直接の原因は、想定外の豪雨だ」と話す。

 

野村ダムを抱える西予市は、午前5時すぎ、防災行政無線で住民に避難指示を発令。

その後も複数回行い、避難誘導もしたという。

担当者は、「最大限の対応はした」と強調する。


一方で、国交省が大洲市の住民向けに緊急速報メールで「河川氾濫の恐れ」と配信したのは、大量放流開始後の午前8時40分だった。


愛媛大防災情報研究センターの矢田部龍一教授は、「ダム放流による洪水災害は、住民が自分のことだと認識しているかが問題。流域の学校での防災教育など積極的な取り組みが必要だ。的確な情報発信や伝達に関し、いま一度検討する必要がある」と語った。

 

出典

ダムから大量放流、被害拡大=大雨で増水、基準6倍超-住民「説明足りない」・愛媛

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071300734&g=oeq

 

 

 

ちなみに、71278分に読売新聞からは、全国8つのダムで大量放流が行われていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今回の豪雨では、全国558の治水ダムのうち213ダムで、下流へ流れる水量を調整する「洪水調節」が行われた。

 

このうち野村、鹿野川(愛媛県)、野呂川(広島県)、日吉(京都府)など8ダムで、異常洪水時防災操作で大量の放流が実施された。

 

7日朝から昼過ぎまで異常洪水時防災操作が行われた野村ダムの下流域の愛媛県西予市では、氾濫による浸水被害で5人が死亡。

鹿野川ダムや、野呂川ダムの下流域でも、浸水被害が出た。

 

出典

『6府県の8ダム、満杯で緊急放流西日本豪雨』

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180712-OYT1T50006.html?from=ycont_top_txt 

 

 

 

 

 

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化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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