2018年7月11日報道 福島第１原発事故の裁判で当時の土木設備担当社員が証言、防潮堤を建設した場合、遮られた津波が横に流れ近隣地域に影響することを懸念して話が進まなかった？

2018年7月11日21時11分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

福島第一原発の事故をめぐり、東電の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東電の社内で巨大な津波を想定して沖合の防潮堤の建設を検討した社員が証人として呼ばれ、建設には数百億円かかると元副社長に報告していたと証言した。

 

東京地裁で開かれた１１日の審理では、福島第一原発の沖合に防潮堤を建設することを検討した東電の社員が証人として呼ばれた。

この社員は、原発に巨大な津波が押し寄せる可能性があるとする社内の想定を受けて、事故の３年前に防潮堤のおおまかな工程や費用を検討した結果、完成までおよそ４年かかり、費用は数百億円にのぼると試算したと証言した。

社員は、この検討結果を武藤元副社長に報告したが、沖合に防潮堤を建設すると、遮られた津波が近隣の地域に影響することも懸念され、その後は、具体的な対策としては進まなかったという。

出典

『沖合の防潮堤検討した社員が証言』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180711/6050001784.html　

 

 

7月11日19時43分に毎日新聞からは、若干ニュアンスの異なる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原発の土木設備を担当していた東電社員が出廷し、東日本大震災前に防潮堤の工程案を旧経営陣側に示したが、旧経営陣が対策を先送りしたと証言した。

 

証言によると、社員は２００８年６月、社内の別グループが出した第１原発への想定津波の試算結果に基づき、元副社長の武藤栄被告（６８）から、防潮堤の設置に必要な許認可などを調べるよう指示を受けた。

 

社員は、原発の東側沖合に高さ２０ｍ、長さ１．５～２ｋｍの防潮堤を設置することを想定して資料を作成。

緊急発注すると、最短で１６カ月後に着工でき、費用は数百億円になるとの概算を武藤元副社長に提出した。

 

だが、対策は取られなかったといい、社員は「沖合に防潮堤を作ると、防いだ波が（堤の両側に流れ）近隣地域に影響すると懸念したのではないか」と推測した。

 

出典

『東電公判　防潮堤工程案示すも、旧経営陣が対策先送り』

https://mainichi.jp/articles/20180712/k00/00m/040/062000c　

 

 

 

 

 

2018/07/18 (Wed) 【福島原発事故】後処理含む Comment(0)