ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2017年7月6日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7314/
（２０１８年６月１５日 修正３ ；追記）
2018年6月8日付で毎日新聞鳥取版から、町内のすべての小学校で飛び込み台が交換されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報、第２報ともどもタイトルに町名を追記した）
２０１６年夏に湯梨浜町立小学校のプールに飛び込んだ女児がけがをした事故を受けて、町教委は７日、同小を含む全３小学校の飛び込み台計４２台を交換することを明らかにした。
８日開会する町議会に、約１２００万円の補正予算案を提案する。
町教委によると、３校とも飛び込み台は日本水泳連盟がガイドラインで示している基準より約１０ｃｍ高かった。
基準に沿った高さの台に取り換えるという。
学習指導要領は、「授業」では児童を水中からスタートさせるよう求めているが、「課外授業」に関する規定がない。
県教委は事故後、専門家の講習を受けた教諭らがいる場合に限り、飛び込み指導を県内市町村に認めている。
出典
『湯梨浜のプール事故 町教委、飛び込み台を全て交換へ 全３小、事故受け』
http://mainichi.jp/articles/20180608/ddl/k31/040/499000c
6月7日13時3分にＮＨＫ鳥取からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
湯梨浜町の小学校では、おととし７月、飛び込み練習をしていた女子児童が頭を打ってけがをする事故が起き、日本水泳連盟のガイドラインの基準よりも飛び込み台が高かったことが明らかになっている。
ところが、去年の夏も同じ飛び込み台を使って水泳の練習を行っていたため、保護者などから改善を求める声が上がっていた。
出典
『小学校プール 飛び込み台交換へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20180607/4040000584.html
6月9日付で日本海新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
倉吉市の団体からプールの改善を求める陳情書が町議会に提出され、３月定例会で採決。
町は、日本水泳連盟のガイドラインより６～１０ｃｍ高かったことから、３校計４２台をすべて交換することにした。
ただ、交換は今夏には間に合わず、町教委は「（町議会で可決されても）早くて１カ月かかる。できるところから進めたい」としている。
一方、県教委は８日、事故を受け、小中学校の教員を対象に、飛び込みの事故防止に向けた水泳指導研修会を米子市東山町の東山水泳場で開いた。
６９人が参加し、飛び込みの補助や段階的な指導などを学んだ。
県教委は事故を受け、飛び込み指導を原則行わない方針を決定。
ただし、研修を受けた教員には例外的に指導を認め、昨年から研修会を始めた。
受講した教員は来年度まで指導できる。
県水泳連盟が派遣した指導者が、ストリームライン（蹴伸び）やイルカジャンプ、座った状態での飛び込みと段階的な指導法を実践し、飛び込む際の補助の仕方や、「飛び込んだ後に手首を返す」など、事故を防ぐ具体的な方法を助言。
河崎小の縄田教諭（３０）は、「基礎からなので分かりやすい。指導に生かしたい」と話した。
小学校で飛び込みに関連する事故は、１６年度に６件発生したのに対し、昨年度は１件（けがなし）。
県教委体育保健課の池田係長は、「スタート台を低くしたり、小学校の大会でスタートを選択制にしたりと、関係機関がそれぞれ事故ゼロに近づける努力をしている」と説明した。
研修会は東部と中部でも行われ、９６校１４０人が参加を予定している。
出典
『飛び込み台を低く プール事故受け全交換』
http://www.nnn.co.jp/news/180609/20180609069.html
[0回]
2018年6月8日21時42分にｇｏｏニュース（神戸新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後１時２５分ごろ、兵庫県三田市の市立上野台中学校で、特別支援学級に通う１年の女子生徒（１２）が校舎３階の教室の窓から、約５．６ｍ下の玄関のひさしの上に転落した。
右足首３カ所を骨折する重傷。
市教委によると、当時は給食後の休憩時間で担任はおらず、教室にはこの生徒１人だけだったという。
市教委によると、窓は床から約８０ｃｍの高さにあり、転落防止用の安全バーを設置していたが、窓の手前に高さ約９０ｃｍの棚が置いてあった。
女子生徒が棚の上に乗った後、誤って窓から落ちたとみている。
生徒は軽度の知的障害があり、保護者に「扉の向こうに何があるのか押してみた」などと話しているという。
市教委は、窓の前に棚を置いていたことについて「安全への配慮が足らず、対策が十分ではなかった」としている。
出典
『中学校舎から女子生徒が転落 右足首３カ所骨折の重傷 兵庫』
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20180608018.html
6月11日20時0分に神戸新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
上野台中学校（兵庫県三田市志手原）で、特別支援学級に通う１年の女子生徒（１２）が校舎３階から転落した事故を受け、市立の幼稚園や小中学校など全３８校園は１１日、校舎の緊急安全点検を行った。
事故は８日、給食後の休憩時間に発生。
当時、教室にいたのは女子生徒１人だけで、市教委は、生徒が窓の手前にあった棚に上った後、誤って落ちたとみている。
生徒は足首を骨折する重傷を負った。
各校は、窓の前に棚などがないか、手すりは破損していないかなどを点検。
天井や掲示板、コンセントの不具合などもチェックした。
市教委は、調査結果の報告は求めていないという。
市内では２０１５年１２月、八景中（八景町）で男子生徒が校舎４階の教室から転落し、一時、意識不明となる事故が発生した。
市教委は再発防止策として、各校で月１回、担任らが教室の安全確認をするよう求めていたという。
一方、１１日の市議会福祉教育常任委員会で、上野台中の事故について、市教委の岡崎学校教育部長は「学校の安全管理に問題があった」と陳謝。
市議からは「八景中の事故から３年たち、点検に緩みがあったのではないか」などの声が上がった。
出典
『上野台中転落事故受け 全校園で安全点検 三田』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201806/0011344433.shtml
[0回]
2017年5月5日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7070/
（２０１８年６月１４日 修正４ ；追記）
2018年6月7日23時0分にＮＨＫ福井から、正しい運転を指導しなかったとして社長に禁固２年が求刑されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月9日17時0分に福井新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
業務上過失致死の罪に問われている製材会社の社長の裁判が福井地裁で開かれ、検察側は「正しい積載方法を指導しなかったことが事故につながった」として、禁錮２年を求刑した。
起訴状によると、Ｈ被告は元従業員らとトラック荷台に結束バンドで縛られた角材束８体をロープで固定する際、
▽荷台前方に付ける
▽２段目以上の角材束には２カ所以上にロープをかけ固定する
▽ロープと角材の間に緩衝材を挟む
など、適切な落下防止措置を講じないまま、元従業員にトラックの運転を命じた過失があるとされる。
７日に開かれた裁判で検察側は、「トラックにはふぞろいな角材の束が積まれ、積み荷が落下することは容易に予測できた。元運転手は積み荷を積載、運搬する経験に乏しかったのに、被告が十分な指示を与えず、確認も怠っていた」として、禁錮２年を求めた。
これに対し弁護側は、「ふだんから元運転手には積載方法について指導していた。元運転手のスピード超過や急ブレーキなどが事故の原因で、通常の運転をしていれば積み荷の落下は起きなかった」として、無罪を主張した。
この事故をめぐっては、トラックを運転していた元運転手が過失運転致死の罪に問われ、すでに執行猶予付きの有罪判決が確定している。
出典
『落下物事故 社長に禁錮２年求刑』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054528111.html
『角材落下死亡、経営者に禁錮求刑 福井地裁、弁護側は無罪主張』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/496995
（２０１８年７月１９日 修正５ ；追記）
2018年7月18日7時20分に福井新聞から、社長に執行猶予付きの有罪判決が下ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
判決公判が７月１７日、福井地裁であった。
渡邉裁判長は、適切な落下防止措置を講じないまま元従業員にトラックの運転を命じた過失があるとして、製材所経営者（６２）に禁錮２年、執行猶予４年（求刑禁錮２年）を言い渡した。
判決理由で渡邉裁判長は、経験の浅い元従業員にふぞろいな角材束８体を運搬させる際、被告は落下防止措置が十分かどうかを検討し指示しなければならなかったと指摘。
「何ら落ち度のない被害者を死亡させた被告人の過失は重い」と述べた。
「事故は想定外の運転が原因だった」などとする弁護側の無罪主張に対しては、運転は通常想定される範囲内だったと退けた。
一方で渡邉裁判長は、福井県内の製材業界では、事故以前、積み荷の適切な落下防止措置が十分浸透していたとはいえないとし、執行猶予付きの判決とした。
出典
『角材落下死亡、経営者に有罪判決 業務上過失致死で福井地裁』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/623516
（２０１８年９月１３日 修正６ ；追記）
2018年9月7日20時13分にＮＨＫ福井から、Ｋ製材所の建設業許可が取り消されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井地裁は今年７月、製材所の６２歳の社長に業務上過失致死の罪で禁錮２年、執行猶予４年の判決を言い渡し、その後、刑が確定した。
これを受けて県は、建設業法の規定に基づいて、７日付けで「Ｋ製材所」の建設業の許可を取り消す処分を行った。
出典
『落下物事故 建設業許可取り消し』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20180907/3050000294.html
[0回]
2018年6月7日20時53分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国有数の温泉地の別府市で、温泉の熱を利用した「温泉発電」のための開発が相次いで進められる中、市は、温泉資源を保護するため、掘削を回避すべきエリアを指定できるなどとした条例の改正案を、近く議会に提出することになった。
これは、別府市の長野市長が７日、会見で明らかにした。
温泉の熱を利用した「温泉発電」については、県の許可が下りれば開発を進めることができるが、条例の改正案では、市が温泉資源を保護するため、発電に向けた地中の掘削を回避すべきエリアを独自に指定できるとしている。
そのうえで、発電事業者がエリア内で掘削を希望する場合、近くの源泉に影響を及ぼさないかを事前に調査したり、事業計画を市に提出したりすることを求めている。
市によると、この数年、市内で温泉発電に向けた掘削工事が相次ぐ一方で、一昨年度の市の調査では、４０か所の源泉のうちおよそ７割に当たる２７か所で、３０年前に比べて熱量が減少していることが確認されたという。
このため市の審議会が、鶴見岳や伽藍岳に近いエリアで掘削が進むと、市内の温泉全体に悪影響が出るおそれがあるとして、掘削を回避すべき地域を指定するよう答申していた。
市では、条例の改正案を今月１４日に開会する議会に提出する予定。
長野市長は、「別府の将来のため、今やらなければならないという危険水域に達しているので、しっかりと取り組んでいきたい」と話している。
出典
『温泉発電の掘削回避エリア指定へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20180607/5070000802.html
6月7日付で日経ビジネスからも、下記趣旨の詳しい記事がネット配信されていた。
固定価格買取制度（ＦＩＴ）が生んだ太陽光発電バブルは、バイオマス発電、小型風力、そして温泉発電へと飛び火している。
温泉地が不安を募らせるなか、日本一の泉源数と湧出量を誇る別府市が動いた。
同市が６月議会に提案する条例改正案は、ＦＩＴによる開発ラッシュに一石を投じるものだ。
「今回の条例改正は、日本を代表する温泉資源がある別府市からのメッセージ。一言に温泉といっても、泉質や文化的な背景、観光業への影響は様々。これを契機に、価値の高い温泉資源をいかに保護し、後世に引き継ぐのかを考えてほしい」。
大分県別府市の猪又副市長は語る。
温泉の定義は、源泉温度が２５℃以上、または１９の特定成分のうち１つ以上が規定濃度を超えていること。
火山国である日本は、深く掘り進めれば、どこでも温泉が出るといっても過言ではない。
ただ、温泉の質は場所によって差が大きい。
そこかしこで蒸気が立ち上り、源泉の温度が高く、特定成分が多数含まれる別府は、いわば五つ星だ。
別府の主産業が観光であるのはもちろん、江戸時代から続く調理方法「地獄蒸し」など、市民生活との関わりも深い。
「温泉は日本の文化。ＭＡＮＧＡと同じように、海外ではＯＮＳＥＮと言われている。温泉発電のすべてを反対しているわけではないが、生活に密着し、観光資源として活用されている温泉を、わざわざ発電に使う必要はない。その地域にあった活用方法を考えるべき」と、猪又副市長は続ける。
猪又副市長の発言の背景には、別府市のジレンマがある。
温泉発電のために、市内で新たに温泉を掘削する事業者がいても、市は止めることができないのだ。
温泉発電は、ＦＩＴの区分でいうと１５０００ＫＷ未満の小型の地熱発電に相当する。
いわゆる地熱発電は、地下深くに存在する熱水溜まり（貯留層）まで井戸を掘り、１５０℃以上の高温高圧の熱水と蒸気を取り出し、これを使って蒸気タービンを回して発電する。
一方、温泉発電は、地表近くの源泉から湧出する８０℃以上の温水や蒸気を使うバイナリー発電を指す。
温泉発電は、ＦＩＴにより、４０円／ＫＷｈ（税別）で１５年間の買取が保証される。
太陽光発電の買取価格が低下する中、温泉発電の条件は、再エネ発電事業者にとって魅力的に映る。
「県外の事業者が大分県や熊本県にやってきて掘削しているが、止めるためのルールがない」（関係者）。
温泉の新規掘削の許認可は都道府県が行うため、地元自治体は指をくわえて見ているしかない。
環境省が管轄する「温泉法」には、温泉開発に制限のある「特別保護地域」などの定めがある。
だが、制定から時間が経過しているうえ、掘削を止める強制力という面でも心もとない。
そこで別府市は、“抑止力”として条例を活用する方法を考えた。
止めることができないなら、「面倒臭さ」で事業者に別府での開発を回避してもらおうという作戦だ。
【別府の温泉資源は減衰している】
別府市は２０１６年５月、「温泉発電等の地域共生を図る条例」を施行した。
条例は、国および県の環境アセスメントの対象外である１０ＫＷ～７５００ＫＷ未満の温泉発電が対象だ。
発電設備の設置前に、事前協議開始および完了の届出、周辺環境の影響調査、モニタリングの実施、事故発生時の報告義務、地元説明会の開催などを求める。
温泉発電の開発ラッシュを懸念した複数の自治体が、この時期に温泉発電を手がける事業者に向けた条例を定めた。
だが、「別府市の条例は、他の自治体に比べて手続きなどの項目が多く、事業者にとって面倒なもの。今度の条例改正では、輪をかけて面倒にする」と別府市環境課の堀・課長補佐兼環境企画室長は説明する。
実は、今回の条例改正の背景には、別府市の抜き差しならない事情がある。
条例改正に先立って３０年ぶりに実施した温泉資源の調査で、市の想像をはるかに超える温泉資源の減衰が明らかになったのだ。
【アボイド・エリアという新発想】
別府市が実施した源泉調査データの結果は、別府市・温泉発電等対策審議会で精査し、分析・評価を行った。
この審議会の座長は、日本の温泉研究をリードしてきた由佐悠紀・京都大学名誉教授が務める。
日本一の泉源数と湧出量を誇る別府には、京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設があり、由佐会長は３０年前の源泉調査も手がけている。
今回、３０年前の調査時と同じ源泉を調査したところ、約７割で熱量が低下。
掘削し直した源泉でも、約半数で熱量が低下していた。
また、掘削し直す際には、以前の源泉よりも深く掘らないと、同程度の泉温が確保できない状況であることが分かった。
「由佐会長は、調査データが示した温泉資源の減衰に強い危機感を示し、温泉発電の開発が進む今、より積極的に重要な源泉を守るための方策が必要だという議論になった」（堀室長）。
それが、温泉開発を避けるべき地域として「アボイド・エリア」を定めることだ。
審議会は、源泉調査のデータを基に、熱源である伽藍岳と鶴見岳に近い明礬温泉の一帯や鉄輪温泉の一部地域などを、アボイド・エリアに指定。
このエリアで温泉発電を開発する事業者に対して、ＦＩＴ申請や県への掘削手続き、かねて条例で定めている市への事前協議の届出を行う前に、温泉発電審議会の事前審査を受けることを義務付ける。
・・・・・
出典
『別府市が温泉発電に「待った」、込めた意思 地域の資源を取り戻す戦いが始まった』
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/060100118/
[0回]
2018年6月7日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
心理的ショックや過度の緊張状態が引き金となって、一時的に息苦しい状態を引き起こす「過呼吸」。
中には、胸の痛みやしびれ、けいれんなどの症状を伴うケースもあるという。
発症したときには、どう対処すればいいのか。
注意すべき点や素人が陥りがちな落とし穴について、専門家に聞いた。
【５秒で吐いて１秒吸う／紙袋使用は危険も／長期にわたれば診察を】
先月１１日午後４時過ぎ、東京都港区のＪＲ新橋駅前で、高校生７人が過呼吸の症状を訴えて病院に運ばれた。
いずれも遠足に来ていた女子生徒で、集合時間に遅れた一部の生徒が教員にしかられていたところ、連鎖的に具合が悪くなったという。
東京消防庁によると、生徒たちは手足のしびれや頭痛などを訴えていたが、７人とも意識はしっかりしており、症状は軽かった。
「速くて深い呼吸を繰り返すことで、血液中の二酸化炭素濃度が低下して起きる症状です。正式には『過換気』と呼ばれています」。
こう説明するのは、都立広尾病院・呼吸器科部長の山本和男医師。
「過換気」には、内臓疾患などが原因となる場合も含まれるが、特に、心理的な原因によるものは「過換気症候群」と呼ばれる。
「極度の興奮や緊張、恐怖によって引き起こされる症状です。男女比は約１対２といわれ、強い不安を抱えている人や神経質な人、きちょうめんな性格の人がなりやすいとされています」。
新橋のケースでは、しかられたショックがきっかけになったとみられている。
若い世代に多いのも特徴で、東京消防庁管内では、一昨年、過換気で約６４００人が搬送されたが、３分の１以上が２０代だ。
過換気の症状は、どんなメカニズムで起こるのか。
体内から二酸化炭素が大量に排出されると、血液はアルカリ性に傾く。
「これによって、手足にしびれや筋肉のけいれんが起きたり、動悸（どうき）や血管の収縮で胸などに痛みを感じたりする。また、二酸化炭素濃度が下がると、延髄から『呼吸をするな』という信号が出されるので、ますます呼吸が苦しくなる。吸っても吸っても空気が足りないように感じる『空気飢餓感』も、特徴的な症状です」
身近な人が過換気の症状を示した場合、まず落ち着かせること。
「過換気症候群は重い病気ではなく、命に関わることもありません。原因となっている不安を取り除き、会話に持ち込むことで、呼吸も整ってきます」。
発症してしまった人は腹式呼吸を意識するとよい、と山本さん。
「呼吸の割合を５対１にするつもりで、５秒ぐらいかけてゆっくり息を吐き、１秒かけて吸う。この時、深呼吸してしまうとまた二酸化炭素をたくさん吐き出してしまいます。『浅くゆっくり』を心がけてください」
かつては、紙袋を口にあてていったん吐いた息を再び吸わせる方法（ペーパーバッグ法）が取られたこともあるが、体内の酸素濃度が急激に下がって窒息状態になるケースもあり、安易な使用は危険だとされている。
また、鎮静剤や抗不安薬が投与されることもあるが、これにも問題がある。
「治療効果は高いのですが、たびたび発症する患者さんの場合、体が薬に慣れて、自分自身で治せなくなってしまいます。薬に頼るのではなく、発症のきっかけを自分自身でつかむことが大事です」
過換気症候群はあまり深刻に考える必要はないが、山本さんは「注意すべき点が二つある」と言う。
「過換気だと思っていたら実はぜんそくの発作だった、というケースがしばしばあります。高校生や２０代になってぜんそくを発症した人の中には、息苦しい症状が共通しているため、過換気と思い込んでしまう場合があります」。
ぜんそくなら、呼吸器科医の治療が必要なことは言うまでもない。
ぜんそくには、発作が夜間から明け方に多いこと、気管支からヒューヒューといった音がすることなど、過換気と異なる特徴がある。
症状が続くようなら、専門医の診察を受けよう。
もう一つ、山本さんが注意しているのが、「パニック障害」が原因となっている場合だ。
「過換気症候群の約４分の１はパニック障害によるものといわれています。頻繁に発症するようなら、心療内科などの診察を受けた方がいいでしょう」
強い恐怖や不快感によって、窒息感、動悸、胸の痛みなど過換気と共通した症状があらわれるパニック発作。
こうした状態が繰り返し起こるのが「パニック障害」と呼ばれる病気だ。
「激しい運動時や危険を感じたときに働いて、体を活発化させるのが交感神経。その必要がないときに交感神経が興奮してしまうのが『パニック障害』です。なぜそうしたことが起きるのかは、まだわかっていません」。
こう話すのは、神経科・心療内科の「いそべクリニック」（愛知県）院長の磯部潮医師。
「パニック障害と過呼吸」（幻冬舎新書）の著者でもある。
「パニック障害」に多くみられるのが、「空間恐怖」と呼ばれる状態だ。
「特に多いのが、長いトンネルの中や高速道路、電車の中など、『逃げようとしても逃げ出せない場所』が怖くなってしまう場合です」。
こうした場所でパニック発作を経験し、「また発作が起きるかも」という不安から、その場所を避けるようになっていく。
「この不安は、拡大する傾向があります。電車が怖くなり、人混み自体が怖くなりと、苦手な場所が増えて、次第に行動範囲が狭まっていってしまうのです」
仕事にも影響が出たり、ついには外出できなくなったりすることも珍しくないという。
磯部さんは、「若い女性に多いのは確かですが、私も含めて誰でもかかる可能性がある病気でもあります」と言う。
過換気の症状が頻繁に起きて、日常生活に支障をきたすようなら、専門医の診察を受ける必要がある。
芸能界でも、自分がパニック障害だったと公表する人もあり、世間の認知も高まってきた。
磯部さんは、「社会の変化によって強いストレスを感じる人が増え、以前なら一時的な症状で済んだパニック発作が長期化し、パニック障害と診断される人が増えているのかもしれません」と指摘している。
出典
『どうすれば安全安心 過呼吸を発症したら 命に関わらない、落ち着いて』
https://mainichi.jp/articles/20180607/dde/012/040/008000c
[0回]
2018年6月7日17時41分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トラクターなどの修理で出た廃タイヤの処分を無許可の業者に委託したとして、村上市のＪＡにいがた岩船の職員らが、廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された。
逮捕されたのは、村上市のＪＡにいがた岩船の農機センターの責任者、Ｏ容疑者（５２）と、農機車輌センター工場長のＨ容疑者（４４）、それに無許可で廃タイヤの運搬などを請け負った村上市の自営業、Ｙ容疑者（３３）の３人。
警察によると、職員２人は去年９月までの２年間に、農家のトラクターの修理などで出た廃タイヤ４トンの処分を、産業廃棄物処理の許可を受けていないＹ容疑者に委託したとして、廃棄物処理法違反の疑いが持たれている。
いずれも容疑を認め、２人は「県の許可があるかどうか分からなかった。他の業者よりも安く、サービスもよかった」と供述しているという。
ＪＡにいがた岩船は、「このような事態を招いたことを厳粛に受け止め、役職員一同、深く反省するとともに、職員に対する指導、強化を徹底し、再発防止に万全を期した対応策を講じます」とコメントしている。
出典
『ＪＡ職員ら廃タイヤ無許可処分か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180607/1030003424.html
（ブログ者コメント）
ＪＡの中には、宮城や鹿児島のようにＩＳＯ１４００１認証を取得しているところもある。
ただ、ＪＡ新潟が認証取得しているという情報は見つからなかった。
ＪＡ新潟でも認証を取得していれば、このようなトラブルは起きなかったと思うのだが・・・。
[0回]
2018年6月7日15時57分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
節電意識の高まりなどから普及が進む電気給湯器などについて、設置した家庭の６割で屋外のタンクがきちんと固定されていなかったとする調査結果がまとまり、国民生活センターは業界団体に対して転倒防止策の徹底を要望した。
国民生活センターによると、電気給湯器などを巡っては、東日本大震災の被災地でタンクが倒れる被害が相次ぎ、その後、新たに設置する際は決められた太さや本数のボルトで固定するよう義務づけられた。
しかし、おととし４月に熊本地震が発生した際、依然としてタンクが倒れるなどの被害の相談が９７件も寄せられたことから、国民生活センターは電気給湯器などを設置した１００世帯をサンプルに選び、設置状況を調べた。
その結果、固定するボルトが細すぎたり、まったく固定されていなかったりしたケースが６３件にのぼったほか、定められたボルトを使っていても根元まで打ち込まれないなど、固定に不備があるケースも５件あった。
実験では、タンクが固定されていないと、震度５強程度の揺れで動き始めた一方、きちんと固定した場合は、熊本地震と同じ程度の揺れでも倒れることはなかったということで、国民生活センターは業界団体に対して、転倒防止策の徹底を求めるとともに、すでに設置されているタンクの設置状態を点検するよう要望した。
出典
『電気給湯器タンク６割固定されず』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180607/0012751.html
（ブログ者コメント）
電気給湯器のしくみなどについては、東京ガスから発信されている以下の記事がわかりやすかった。
『知らないと損! お風呂の「ガス給湯器」と「電気給湯器」ってどっちがお得?』
[0回]
2018年5月17日22時35分に産経フォトから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県は１７日、聖籠町東港１丁目の新潟東港につながる臨港道路で路面が陥没し、港湾内工事の重機部品を運んでいたトレーラーの荷台部分が転落、動けなくなる事故が起きたと発表した。
運転手にけがはなかった。
県港湾整備課によると、事故は１６日午前１０時３５分ごろ発生。
付近一帯は埋め立て地で、路面は長さ１２ｍ、幅５ｍにわたり陥没し、穴の深さは３．５ｍだった。
護岸の基礎部分が腐食し、内部が空洞化していた恐れがあるという。
トレーラーは、港内にある施設の補修工事を終え、港外に出る途中だった。
現場は、業者ら関係者を除き、立ち入りを禁止している区域。
出典
『道路陥没でトレーラー転落、内部が空洞化か 新潟・聖籠町』
https://www.sankei.com/photo/story/news/180517/sty1805170018-n1.html
5月17日付で新潟県のＨＰには、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
３ 発生時の状況
工事で使用した重機部品をトレーラーで搬出中、立ち入り禁止柵を開けるために停車したところ、道路の陥没が発生し、荷台が転落し動けなくなった。
『新潟東港の臨港道路において陥没事故が発生しました』
http://www.pref.niigata.lg.jp/kowanseibi/1356894067886.html
6月7日10時4分に新潟日報からは、疑わしい道路など延べ４ｋｍを調査した結果、３３カ所で空洞が見つかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、新潟東港と西港内の臨港道路を調査点検した県は、６日、３３カ所で道路下の空洞が見つかったと発表した。
いずれも、護岸の基礎が腐食し土砂が流出したことが原因とみられる。
県は、今後、ほかの港でも同様の調査を行う予定。
県によると、港内の埋め立て道路など延べ約４ｋｍを対象に、陥没事故が発生した翌日の５月１７日から２１日まで、レーダーを備えた探査車や目視で調査した。
最も大きな空洞は、縦約９ｍ、横約７ｍ、深さ約２ｍだった。
３３カ所の空洞の深さは、
▽１ｍ未満 ２２カ所
▽１ｍ以上２ｍ未満 ９カ所
▽２ｍ以上 ２カ所
一般車両が立ち入れる地点は１０カ所あった。
県は、空洞を確認した場所を立ち入り禁止にして修理している。
修理で車線が狭まっている地点があるが、通行に支障はないという。
県港湾整備課の小野田課長は、「多くの場所で空洞が見つかり、施設の老朽化が裏付けられた。早急に復旧させたい」と述べた。
出典
『臨港道路の空洞、３３カ所見つかる 陥没受け県が調査し判明』
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180607398191.html
6月7日7時18分にＮＨＫ新潟からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
先月１７日、聖籠町の新潟東港で道路が縦１２ｍ、幅５ｍ、深さ３.５ｍにわたって陥没し、停車中の大型トレーラーの荷台部分が落下した。
港を管理する新潟県によると、陥没は護岸の基礎部分に打ち込まれている金属板が腐食し、道路下の土砂が海中に流れ出たために起きたとみられている。
これを受けて、県がレーダーなどで新潟東港と西港の道路の下を調べたところ、３３か所で深さ４ｃｍから２ｍほどの陥没のおそれがある空洞が見つかったという。
県は、空洞が見つかった道路の周辺を立ち入り禁止にして早急に復旧工事を行うほか、陥没した道路と同じ工法で造られた佐渡市や糸魚川市の港の道路についても、空洞の有無について調査することにしている。
出典
『港内の道路３３か所で陥没おそれ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180607/1030003414.html
[0回]
2018年6月7日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きたみらい農協は、タマネギの表皮を炭化させ、暖房の燃料に活用する計画を進めている。
北見市西相内で、来年夏にも本格稼働する集出荷施設に導入する計画。
施設内は、主に灯油を使って暖めてきたが、タマネギの炭の併用で、灯油の年間使用量を７％に抑える効果を見込む。
同農協は、「環境への取り組みもアピールし、北見産タマネギの付加価値を高めたい」とする。
タマネギの表皮は、大きさを選別する集出荷施設の選果場で大量に発生し、現在は大半が廃棄されている。
同農協によると、新設の集出荷施設内に、表皮を乾燥、破砕、炭化させるプラントを設置する。
１日で４００トンのタマネギを処理し、数１００ｋｇの炭を製造できる能力がある。
炭はプラント内の炉で燃焼させ、人力による作業が中心となる約３５００ｍ２の選果場で温風を循環させる仕組みだ。
表皮の有効活用策では、えんゆう農協（湧別）が２０１０年から、表皮をペレット化し暖房の燃料にする試みを始めた。
炭化したものは、土壌改良材として使う例が兵庫県などであるものの、暖房の燃料としては「おそらく全国で初」（きたみらい農協）という。
タマネギの選果は冬をまたいで行われるため、灯油代がかさむのが悩みの種だった。
来年夏にも稼働する集出荷施設は、国内最大規模の１万４０００ｍ２。
同農協は、灯油とタマネギの炭を併用する暖房は、灯油だけの暖房に比べ、灯油代を年約１５０万円節約できると試算する。
同農協は、「今回の導入結果を踏まえ、今後改築を予定している他の選果場にも、タマネギの表皮による炭の暖房を導入したい」としている。
出典
『タマネギ表皮を燃料に活用 きたみらい農協 集出荷施設の暖房利用へ』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/196983/
[0回]
2018年6月7日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青森労基署は６日、労安法違反の疑いで、今別町の「Ｋ産業」と元同社従業員の男性（４２）を書類送検した。
送検容疑は、従業員男性が昨年３月１６日、同町の資材置き場で、ドラグ・ショベルと呼ばれる建設機械をクレーンモードに切り替えずに、ダンプカーの荷台から重さ１．７トンの土のうをつり上げた疑い。
作業していた別の男性＝当時（５７）＝がダンプカーの荷台から転落し、首を強く打って死亡した。
出典
『労安法違反の疑いで業者ら書類送検』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180607_23045.html
（ブログ者コメント）
この事例の詳細は不明だが、ネット調査結果、関連情報として、ドラグ・ショベルのクレーンモードに関する以下の解説記事があった。
クレーン機能付きドラグ・ショベルについては、労働安全衛生法施行令第1 条第8 号に掲げる「移動式クレーン」の適用※１を受けるもので、クレーンモードに切り替えると下図にあるような各種安全装置が作動する構造等となっており、それらを作動させずに荷のつり上げ作業を行った場合は、機体の転倒やアームの損傷等のおそれがあり大変危険です。
・・・・・
『クレーン機能付きドラグ・ショベルによる荷のつり上げ作業は、クレーンモードで!! （むつ労基署）』
https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudoukyoku/var/rev0/0108/3241/2013121983447.pdf
[0回]
2018年6月6日19時40分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は６日、安全管理体制について第三者機関から受けた評価結果を公表した。
報告書は「現場からの気がかり報告に対して適切に対処する」など、８項目で改善を求めた。
「安全マネジメントの仕組みの基礎を完成させる道筋は見えてきた」と、取り組み全体を評価しながらも、組織風土の改善に初めて言及した。
尼崎ＪＲ脱線事故の遺族らでつくる「安全フォローアップ会議」の提言で実現し、３回目。
神戸市中央区に日本法人のあるノルウェーの評価機関が２０１７年５月末から約１年間、国交省のガイドラインに基づき調べた。
８項目のうち、安全管理体制の整備や有効性向上の分野で、３項目が該当した。
経営層の安全に対する取り組み姿勢を人事評価に盛り込むことや、人事異動のたびに社員の技量や方向性が変わらないよう、仕組みを構築することを求めた。
調査中、書類の提出遅れや一般社員の聞き取り中に上司が同席したケースなどにも触れ、「過度な組織防衛的、権威勾配的風土の改善に取り組むことが必要」と指摘した。
緒方副社長は、「多くの気付きをいただいた。スピーディーに是正したい」と述べた。
一方、駅業務の現場間でメールマガジンを共有する活動など、６項目が評価され、前年度に指摘された１６項目のうち、６項目は改善が「完了」とされた。
出典
『ＪＲ西の安全管理 ８項目で要改善 第三者機関が評価』
https://kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011330065.shtml
6月6日22時5分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書は、社員が内部監査を受けた際、事前にレクチャーを受けていた可能性や、上司が同席するケースがあったと指摘。
「過度に組織防衛的で、安全最優先の姿勢に負の影響を及ぼしかねない」などとして、組織風土の改善を求めた。
出典
『組織風土など８項目で「要改善」 ＪＲ西の安全管理体制、第三者評価報告書』
https://www.sankei.com/smp/west/news/180606/wst1806060101-s1.html
6月6日22時55分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３回目の今回は、委託先の外資系認証機関の日本法人が昨年５月～今年５月、ＪＲ西の安全管理体制の内部監査に同行して評価した。
期間中の昨年１２月、新幹線のぞみの台車に亀裂が見つかったが、新幹線管理本部の内部監査は、今回の対象に含まれていないという。
評価報告書は、組織風土について「（監査に）ありのままを答えようとせず、可能な限り指摘を避ける」、「情報や資料をできるだけ開示しない」などの姿勢が見られたと指摘。
「現場からの報告への適切な対処」、「経営層の安全への姿勢が厳しく評価される仕組み」など、７項目で「改善が望まれる」とした。
出典
『ＪＲ西の安全管理体制「過度に組織防衛的」外部評価公表』
https://www.asahi.com/articles/ASL664CQ4L66PTIL00D.html
※以下はＪＲ西のＨＰに掲載されている記事の序文。
鉄道の安全を向上させていくためには、安全管理体制が有効に機能しているかを定期的に確認し、必要により改善していくことが大切です。
その確認の機能として、「安全管理体制監査」を実施しておりましたが、一般的に内部であるがゆえの課題がありました。
その課題への対処として、社外の第三者機関である「DNV GLビジネス・アシュアランス・ジャパン」による安全管理体制の評価を2015年度から導入しました。
「第三者評価」を導入した目的は、客観的な評価、安全マネジメントシステムに関する専門的なアドバイスを受けることで、より有効な安全管理体制に向けた仕組みの構築と運用について、さらにレベルアップを図るためです。
・・・・・
https://www.westjr.co.jp/safety/report_safety/
[0回]
2018年6月6日16時47分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県尼崎市は５日、中古の消防ポンプ車を競売に出した際、入札前の問い合わせに「エアコン付き」と誤って回答したため、落札業者に解決金９万４０００円を支払ったと明らかにした。
市によると、競売は民間のオークションサイトで昨年５～７月に実施され、市が車の写真や年式、走行距離などを掲載。
これを見た奈良県生駒市の業者が電話でエアコンの有無を尋ねた際、担当者は「ある」と回答したが、業者が１３８万円で落札後、不備を指摘し、付けるよう求めた。
市は過失を認めたうえで、「市の所有でなくなった車の設備に予算は付けられない」と主張。
契約解消などを提案したが折り合わず、業者側が同年９月、尼崎簡裁に調停を申し立て、今年１月、市が解決金を支払うことで合意した。
この業者は入札前の消防車の下見に参加しておらず、市は「現物を見て入札してもらうべきだった。設備に関して電話で伝えるのはトラブルの元。今後は控える」としている。
出典
『消防ポンプ車「エアコン付き」と誤って市が競売』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180606-OYT1T50054.html
6月5日19時22分に神戸新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防局は昨年５月、インターネットの官公庁オークションサイトに更新時期を迎えたポンプ車４台を出品。
業者からエアコンの有無などの問い合わせがあったため、担当者はポンプ車を保管していた大庄出張所に確認し、「エアコンは付いている」と回答した。
しかし、エアコン付きは１台だけだったという。
出典
『消防車にエアコンないのにあると説明 オークションで尼崎市が解決金』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201806/0011326998.shtml
[0回]
2018年6月6日19時22分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後１時２０分ごろ、栃木県那須町高久丙のホテル「Ｅ那須」で、従業員が「吐き気や息苦しさがある」と訴え、１１９番通報した。
ホテル２階の調理場を担当していた従業員５人とフロア担当で調理場と行き来していた従業員１人の計６人が病院へ搬送された。
全員、意識はあり、会話ができる状態だという。
警察によると、その他の従業員や利用客に体調不良を訴えている人はいない。
警察は、ガス漏れの可能性などもあるとみて、詳しい原因を調べている。
出典
『ホテル従業員６人が体調不良訴える 栃木・那須』
http://www.sankei.com/affairs/news/180606/afr1806060025-n1.html
（ブログ者コメント）
状況不明だが、ＣＯ中毒の可能性も考えられるので、「中毒」カテゴリーに入れておく。
[0回]
2018年6月7日7時0分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本時間の６日午前９時すぎ、ベトナム・ホーチミンの空港で、成田行きの全日空８３４便、ボーイング７６７型機が滑走路に向けて走行中、ブレーキをかけた際に客室乗務員の５人が転倒するなどした。
６日午後、成田空港に到着した後に病院を受診したところ、このうち１人が腰の骨を折る大けがをしていたほか、４人がねんざなどの軽いけがをしていたことがわかったという。
この便には、乗客乗員あわせて２０８人が乗っていたが、乗客にけがはなく、運航にも支障はなかったという。
全日空によると、会社の聞き取りに対し、機長は「誘導路を曲がろうとして減速した際、ブレーキが強くかかった」と話しているという。
国交省は航空事故に認定し、状況の把握を進めているが、事故原因の調査については、今後、ベトナムの運輸安全当局が判断するという。
出典
『誘導路でブレーキ乗務員５人けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20180607/1080002401.html
6月7日2時16分にテレビ朝日からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月7日9時17分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
立った状態で離陸前の安全確認などをしていた客室乗務員５人が、転ぶなどしてけがをした。
乗客１９７人は、シートベルトをして椅子に座っていたため、けがはなかった。
全日空によると、旅客機は誘導路を走行中に道を間違えそうになり、ブレーキを強めに掛けてしまったという。
機長は乗務員の転倒を把握していたが、「乗務に支障がない」と判断し、そのまま離陸して成田に向かったという。
出典
『離陸前の全日空機が急ブレーキ 客室乗務員5人負傷』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000128979.html
『全日空機が地上で急ブレーキ 乗務員５人転倒、１人重傷』
https://www.asahi.com/articles/ASL667X6SL66UTIL071.html
6月7日0時15分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省や全日空によると、客室乗務員は離陸前の最終点検中で、誘導路を曲がるために減速しようとした際、ブレーキが強めになったとみられる。
機長が客室乗務員に確認した上、乗務に支障がないと判断し、離陸した。
この便は、全日空のグループ会社エアージャパンが運航した。
（共同）
出典
『全日空機 ブレーキで客室乗務員５人負傷 航空事故と認定』
https://mainichi.jp/articles/20180607/k00/00m/040/188000c
[0回]
2018年6月6日21時37分にＮＨＫ石川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月6日20時28分に毎日新聞石川版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前４時前、石川県白山市相川新町の「Ｎ製紙」の工場の従業員から「男性２人が紙を溶かす溶剤が入ったタンクに転落した」という通報が消防にあった。
消防が駆けつけると、タンクの中には従業員の男性３人が倒れていて、その場で死亡が確認された。
警察によると、亡くなったのはいずれも従業員のＭさん（男性、５７歳）、Ｉさん（男性、４９歳）、Ｎさん（男性、２７歳）。
はじめにＭさんが、タンク内で紙づまりが発生したため、紙を取り除くためタンク内に入って倒れ、その後、助けに行ったＩさんとＮさんも次々と倒れたという。
タンクは深さ５ｍほどで、縦横５０ｃｍほどの開口部があり、ハシゴを使って上り下りする構造になっていて、当時はタンクに古紙と水と硫酸、マグネシウムを入れ、濃度などを調整する作業を行っていたという。
警察の実況見分では、タンクの底に深さ約２０ｃｍの溶液がたまっていた。
消防が駆けつけた際、タンク内には致死量の濃度を下回るものの、硫化水素が発生しているのが確認されたという。
警察などによると、Ｎ製紙の工場は２４時間体制で稼働していて、従業員は３交代制で勤務をしているという。
死亡した３人は午前０時ごろから勤務し、このうちＭさんとＩさんの２人は紙の製造を担当する部門の、Ｎさんは事務部門の従業員だという。
従業員３人が死亡した工場では、６日午後３時前から警察官が訪れ、現場を詳しく調べている。
また、金沢労基署も立ち入り調査を行って、事故の状況を調べている。
工場はＪＲ北陸線松任駅の北西約３ｋｍの海沿いにある。
同社は１９３７年創業。
産業用特殊紙などを製造しており、従業員は７０人。
出典
『製紙工場のタンク内で３人死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025317011.html
『石川 製紙工場、溶剤タンクで作業員３人死亡』
https://mainichi.jp/articles/20180606/k00/00e/040/226000c
6月6日16時10分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前３時４５分ごろ、白山市の「Ｎ製紙」の男性従業員から、「紙を溶かす溶剤が入っているタンクで男性が倒れている」と１１９番通報があった。
タンク内では、古紙に水や希硫酸などを混ぜる作業が行われていて、Ｍさんは古紙に混ざったごみを取り除くため中に入ったところ倒れ、その後、助けに向かった他の２人も相次いで倒れたとみられている。
「基本はタンクには入らない。今回は、何らかの異常があったからだと推測している」（社長インタビュー時の回答）
現場からは硫化水素が検出されているということで、警察で事故との関連を調べている。
出典
『石川・白山の製紙工場の溶剤タンクで男性従業員３人が死亡』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3388348.html
6月6日19時57分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社によると、タンクでは再生紙を作るため、古紙と水、希硫酸を混ぜて溶かしていた。
同社では、従業員が中に入って作業することを想定しておらず、マニュアルを作成していなかった。
ただ、従業員に立ち入りの禁止は指示していなかったとしている。
事故は６日午前３時半ごろ発生。
従業員のＭさんとＩさん、男性従業員１人の計３人で作業中、Ｍさんがタンクに混入した異物を取り除こうとし、中に入って倒れた。
救助しようとしたＩさんと、近くで別の作業をしていたＮさんが内部に入って次々に倒れた。
出典
『作業員３人死亡の溶剤タンク、希硫酸など使用…立ち入りマニュアルなし
石川の製紙工場』
http://www.sankei.com/west/news/180606/wst1806060088-n1.html
6月7日20時26分にＮＨＫ石川からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や関係者によると、タンクは大きさが約８０ｍ３。
中には、溶液をかき混ぜるためのかくはん機が付いているという。
警察が６日、タンクの中を調べたところ、紙が溶けたような液体と長さ１ｍほどの布のようなものが見つかったが、タンク内の配管などに目立った損傷はなかったという。
出典
『３人死亡 業務上過失致死疑いも』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025339311.html
6月8日付で毎日新聞石川版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、水や希硫酸を混ぜて粘土状になった古紙が詰まりを引き起こした可能性があるという。
Ｎ製紙によると、タンクに入ることを想定した安全対策マニュアルはなかったという。
この点について金沢市内の別の製紙業者は、「再生紙を作る工程でタンクに入る可能性はあり、その際には『送風機で酸素濃度を高める』などと定めたマニュアルを用意している」と話す。
労安法に基づいて酸欠作業主任者を置き、安全性が確保されない場合は作業を中止するという。
この業者は、作業で硫化水素が発生する可能性はあると指摘した上で、「物質として（空気より重いため）下にたまりやすく、タンク開口部からのぞいた時には臭いがしないため、『大丈夫だ』と思って中に入ったのでは」と推測。
何より「グループ作業で、何とか仲間を助けようと入ってしまったのかもしれない。自社の安全教育を改めて徹底する」と話した。
出典
『白山の製紙会社転落事故 ３人死亡 業過致死疑いで捜査 白山署が見分』
https://mainichi.jp/articles/20180608/ddl/k17/040/273000c
6月10日19時23分にＮＨＫ石川から、死因は硫化水素中毒だったという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察が９日、３人の遺体を司法解剖して詳しく調べたところ、血液中から致死量を超える硫化水素が検出されたことがわかり、３人は、いずれも、硫化水素による急性中毒で死亡したと判断した。
警察によると、当時、工場では古紙と希硫酸それに水を混ぜる作業を行っていて、事故当時、タンク内には非常に高い濃度の硫化水素が発生していたとみられる。
出典
『タンク事故 硫化水素で中毒死』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025439391.html
[0回]
2016年10月28日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6407/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6406/
（２０１８年６月１２日 修正２ ；追記）
2018年6月5日19時43分にＮＨＫ北海道から、足寄町で基準を超えた２つの温泉施設に対策がとられるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道が行った一斉点検で硫化水素の濃度が基準を超えているとされた十勝の足寄町にある雌阿寒温泉の２つの施設について、足寄町は、温泉水に含まれる硫化水素の濃度を下げる装置を新たに整備することにした。
温泉の浴室の空気中に含まれる硫化水素の濃度について、道は去年１２月までに道内の７６の硫黄泉を一斉点検した。
その結果、雌阿寒温泉の２つの施設で、国が事故防止のために設けた基準を超えていたことから、道は安全性に問題はないとしたうえで、浴室の換気や見回りなどの対応を続けるよう指導した。
これを受けて足寄町は、硫化水素を基準内に抑える抜本的な対策を取ろうと、温泉水に含まれる硫化水素を取り除く試験装置を使って２つの施設で実験した結果、濃度を抑えることができたという。
このため町は、空気を送り込み温泉水をかきまぜる方法で硫化水素を取り除く本格的な装置を、３１００万円余りをかけて整備することにした。
足寄町の安久津町長は、「大事な観光資源なので、町が責任を持って基準に適合するよう、施設整備をすることにした。泉質も変わることはない」と話している。
出典
『足寄町が硫化水素濃度下げる装置』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180605/0000546.html
（２０１８年１０月２７日 修正３ ；追記）
2018年10月23日19時13分に北海道新聞から、元経営者が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
施設の安全対策を怠り、３人を死傷させたとして、道警は２３日、業務上過失致死傷の疑いで、元経営者の小林容疑者（男性、５８歳）を書類送検した。
道警は、小林容疑者が施設が基準に適合していないと認識していたにもかかわらず、安全対策を取らないまま被害を拡大させたとして、業務上過失致死傷容疑に問えると判断した。
道警は、小林容疑者の認否を明らかにしていない。
環境省によると、温泉施設で入浴中の硫化水素中毒事故を巡って経営者が同容疑で立件されるのは全国初。
出典
『足寄・温泉施設３人死傷 元経営者を書類送検 硫化水素中毒対策怠る』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/240722/
（２０１９年７月３日 修正４ ；追記）
2019年7月2日22時23分に北海道新聞から、国は基準を、道は指導要領を改正したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
業務上過失致死傷容疑で書類送検された元経営者の男性（５９）について、釧路地検は２日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
地検は、「被害者が高濃度の硫化水素ガスを吸引した可能性が高い」としながらも、被害者以外の元経営者や多くの利用客が、当時、日常的に同施設の浴室を利用していたことなどから、事件を予見することは難しかったと判断した。
死亡したＨさんの母（７２）＝函館市＝は、「最初の死亡者が出た際、行政側がきちんと原因究明を行っていれば、その後の悲劇を防げたという思いは現在もある。息子の死を無駄にしないためにも、行政は施設側に安全対策を徹底させてほしい」と話した。
事故は１４年１０月、東京都の男性が重体となり表面化。
道警は捜査の過程で、１３年９月に死亡したＹさんと１４年５月に死亡したＨさんについても、保管中の血液などを調べ、中毒が原因と判断した。
２人の死因は当初、病死とされていた。
【ことば 硫化水素中毒】
火山ガスや汚泥、硫黄泉などに含まれる硫化水素を吸い込んで発症し、目の炎症や頭痛などのほか、最悪の場合は死に至る。
国は、十勝管内足寄町の温泉施設の事故を受け、２０１７年９月に温泉施設の管理基準を改正。
浴室内の硫化水素濃度について、浴槽の湯面から上方１０ｃｍで２０ｐｐｍ、浴室の床から上方７０ｃｍで１０ｐｐｍを上限とした。
道は１６年１２月、温泉監視指導要領を改正し、硫黄泉を利用する温泉施設で２年に１度、硫化水素濃度を測定。
さらに５年に１度、全道一斉に点検を行っている。
出典
『足寄の温泉硫化水素中毒３人死傷、元経営者を不起訴 遺族「安全対策徹底を」』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/321236/
[0回]
2018年6月6日1時7分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月5日22時40分にＮＨＫ首都圏からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後９時頃、群馬県渋川市伊香保町伊香保の旅館「千明仁泉亭（ちぎらじんせんてい）」の従業員から、「建物が燃えている。消火器で消火を試みたが失敗した」と１１９番があった。
警察などによると、旅館は経営者の千明さん（７９）宅（３階建て）とつながっており、火元とみられる千明さん宅の２、３階をほぼ全焼し、千明さんの妻（７１）が煙を吸って病院に搬送された。
旅館の被害は確認中だが、旅館の関係者によると、旅館には２４人の宿泊客がいて、従業員とともに全員が避難しているという。
千明仁泉亭は、伊香保温泉メインストリートの石段に面している。
ホームページによると、客室は本館に３０室、別館に４室ある。
創業５００年の老舗をうたっており、作家の徳冨蘆花の定宿だった。
徳冨蘆花の小説「不如帰」の冒頭にこの旅館が登場することにちなんで、本館と別館あわせて３４ある客室に、それぞれ、この小説を置く趣向を凝らしているという。
出典
『伊香保の旅館、経営者宅火災…徳冨蘆花の定宿』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180605-OYT1T50118.htm
『老舗旅館で火災 １人病院搬送』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180605/0012679.html
6月6日17時11分にＮＨＫ群馬からは、パソコンのバッテリー破裂が原因だった可能性ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後９時ごろ、渋川市の伊香保温泉にある老舗の旅館「千明仁泉亭」の敷地内にある木造３階建ての建物が焼け、およそ２０人の宿泊客が従業員とともに避難した。
警察によると、焼けた建物には旅館を経営する７９歳の男性とその家族が住んでいて、このうち７１歳の妻が煙を吸い込んで病院に運ばれたが、軽症とみられるという。
警察と消防が６日、現場検証を行った結果、３階の９０ｍ２あまりが焼け、３階の部屋にあったパソコンのバッテリーが破裂していたことがわかったという。
警察は、何らかの原因でバッテリーから出火した可能性があるとみて、詳しく調べている。
出典
『旅館火事 バッテリーから出火か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20180606/1060001957.html
[0回]
2018年6月4日18時41分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
舞鶴市と地元のローカル鉄道は、台風や大雨で道路が浸水した際、高いところに敷かれた線路に特殊な車両を走らせて救助隊などを運ぶ協定を締結する方向で調整に入った。
協定の締結を検討しているのは、舞鶴市と府北部を中心に走るローカル鉄道「京都丹後鉄道」の運行会社、それに線路などを保有する会社の３者。
協定では、台風や大雨で道路が浸水して使えなくなった際、市から要請を受けた鉄道会社側が線路と道路の両方を走れる「軌陸車（きりくしゃ）」と呼ばれる特殊な車両を出して、線路を使って救助隊などを運ぶことを検討している。
舞鶴市では、京都丹後鉄道の線路が道路よりも高いところに敷かれている場所も多く、去年１０月に台風による大雨で市内の川があふれて集落が孤立した際、救助隊が線路を歩いて現場に入った。
「軌陸車」は、ふだんは架線の整備などに使われるが、そのまま道路も走れることから、協定によって災害時の迅速な救助などに役立つことが期待される。
京都丹後鉄道の運行会社の寒竹社長は、「線路を防災に役立ててもらい、人の輸送にとどまらない、鉄道の価値を高めていきたい」と話している。
また舞鶴市の堤副市長は、「京都丹後鉄道の線路は、これまでほとんど冠水しておらず、緊急時に大きな効果を期待している」と話している。
出典
『線路使い救助隊輸送 舞鶴市検討』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20180604/2010000104.html
[0回]
2018年6月4日12時18分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都は、需要の増加が見通せず、維持費用がかさむなどして、年間５億円の赤字経営が続く「工業用水道」について、廃止する方針を固めた。
同様に赤字経営に悩む全国各地の自治体での、廃止するかどうかの議論に影響する可能性がある。
東京都の工業用水道は、地盤沈下を防ぐため、工場での地下水のくみ上げを規制する代わりに、昭和３０年代から整備され、上下水道とは別の配管を通じて工場などに供給され、鉄鋼の冷却や金属・皮革製品の洗浄などに使われている。
しかし、その後、地盤沈下はほぼ落ち着き、工業用水を使う企業は去年３月末の時点で１８５件と、ピーク時の３分の１以下に落ち込み、需要の増加が見通せず、年間５億円の赤字が出ているほか、老朽化した施設の維持・更新におよそ２３００億円が必要となっていて、関係者によると、有識者委員会が近く、「廃止すべきだ」と提言する報告書をまとめる見通しだという。
こうした状況を踏まえ、都は工業用水道を廃止する方針を固め、今月開かれる都議会で正式に表明することにしている。
地盤沈下対策として行われた工業用水道の事業では、全国の自治体で初めての廃止となり、都の方針を受け、同様に赤字経営に悩む各地の自治体での、廃止するかどうかの議論に影響する可能性がある。
ただ、一部の業界にとっては、工業用水道に比べてコストがかかる上水道の使用は大きな負担となることから、今後は、自治体による業界への支援のあり方も課題となる。
東京都の工業用水道は、昭和３０年代に当時深刻だった地盤沈下を抑制するため、工場による地下水のくみ上げを規制する代わりに整備され、現在も、墨田区、江東区、北区など、都内の北東部にある工場などに供給されている。
都によると、工業用水を使う企業は、昭和５１年度には６６４件にのぼったが、その後、工場が都外に移転するなどして減少したのに伴い、需要は年々減少し、去年３月末の時点では１８５件と、ピーク時の３分の１以下になった。
また、都の工業用水は中小企業の利用者が多く、都の料金収入が１件あたり年間１２９万円と、全国平均の１６分の１にとどまっている上、水道を使う工場などが点在しているため、１件あたりの配水管が長いことなど、大阪府や千葉県、埼玉県など、ほかの大都市と比べて事業の効率性が低いという。
さらに、事業の開始から５０年以上が経過し、浄水場の施設や、総延長３４４ｋｍにのぼる配水管の多くが老朽化し、補修には限界があり、更新が必要な時期を迎えている。
都はこれまでに、最大４か所あった浄水場の一元化や、職員の削減、４回の料金値上げなどコスト削減に向けた取り組みを行ってきたが、工業用水の需要は、今後、さらに減少が見込まれることから、事業の廃止を含めて方向性を検討してきた。
都は、工業用水道を廃止した場合、およそ９００億円をかけて浄水施設や配水管などを撤去し、上水道からの供給に切り替える方針だが、これまで工業用水を利用してきた企業の負担が増えることから、水道料金の差額の補てんや切り替え工事にかかる費用の負担など、必要な支援策を検討することにしている。
（以下は音声のみの情報）
業界の存廃にかかわると懸念しているのが、皮革製造業界。
上水道に替わると経済的負担が増し、塩素を含んだ水の使用が製造工程に支障をきたすという。
「カラーによっては、塩素が邪魔することがある」とは業界団体の代表談。
一方、東京・江戸川区にあるメッキ工場では、工業用水道が廃止された場合、年間で数１００万円から１０００万円近いコスト増加のおそれがあると試算している。
メッキ製品は、加工の工程で材料に付着した酸や油を取り除くため、何回も洗浄する必要があり、この工場では、１日およそ１００トンの工業用水を使用している。
東京都鍍金工業組合に加盟するおよそ３００の業者のうち、工業用水を利用しているのは現在は１０社あまりで、比較的、影響は少ないことから、組合として廃止に強く反対することはないということだが、この工場では、上水道への切り替えにより５倍のコストがかかることから、都に対し、減免期間を設けるなどの措置を望んでいる。
組合の副理事長を務める「朝日鍍金工場」の遠藤社長は、「都もだいぶ赤字だと聞くので、廃止は致し方ないが、コストが上がるのは本当に頭が痛い話だ。中小零細企業には料金を据え置くとか、あるいは段階的に上げるなどの配慮を願いたい」と話している。
出典
『都が「工業用水道」を廃止の方針』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180604/0012609.html
[0回]
2018年6月4日4時0分にYAHOOニュース（茨城新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
送電線事業を手掛ける電気工事会社が、つくばみらい市に社員研修用の送電鉄塔を建設し、新入社員が初研修に挑んだ。
架空送電線工事などに携わる技術職社員が、墜落防止や感電防止につながる安全基本動作を学ぶ。
研修用鉄塔を建設したのは、東京電力や東北電力などの東日本エリアを中心に、全国で送電線事業を手掛ける東光電気工事(東京都千代田区、青木宏明社長)。
昨年までは、東京電力総合研修センター(東京都日野市)の鉄塔を使って研修を行っていたが、同社つくばセンター(つくばみらい市)の隣接地に研修用鉄塔３基を新設した。
鉄塔の高さは
(1)２８．５ｍ
(2)２０．２ｍ
(3)２４．０ｍ
の３種類で、自前の研修施設を持つことで、幅広い技術研修が可能となるという。
初研修は５月２８日から３０日にかけて実施され、新入社員約６０人が各日ごとに分かれて挑んだ。
初日は、石井安全担当部長(６４)らの指導の下、架空送電線工事に携わる技術職の男女１１人が訓練に取り組んだ。
同社では初の女性送電技術職となる長野県出身の山本さん(２２)は、「すんなり鉄塔に登れると思ったが、腕も足もきつくて大変だった。もっと体力をつけないといけない」と息を切らした。
その上で、「同期を蹴散らす勢いで頑張りたい」と力を込めた。
出典
『研修用に送電鉄塔 つくばみらいで工事会社 新入社員が訓練』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000003-ibaraki-l08
5月25日付で電気新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東光電気工事は、架空送電線の建設技術や保守・点検技術を総合的に研修し、技術・技能の継承を図るための施設「つくば研修センター」を、茨城県つくばみらい市に開設した。
鉄塔３基を建設し、２７万５０００Ｖ、６万６０００Ｖの電線、ＯＰＧＷ（光ファイバー複合架空地線）を含む架空地線を整備した。
同社や協力会社の新入社員研修、中堅社員のスキルアップ研修、新工法や新技術の実証などに活用する。
将来は、全国大の技能競技会を開きたい考えだ。
敷地は、同社の送電線工事資機材を保管するつくば機材センターに隣接する土地を買収して確保。
研修用鉄塔３基の高さは、１号鉄塔が２４．０ｍ、２号鉄塔が２８．５ｍ、３号鉄塔が２０．２ｍ。
出典
『東光電工、自前の鉄塔で技術底上げ／茨城県に研修施設』
https://www.denkishimbun.com/archives/28101
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。