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2015年3月22日2時0分に日本経済新聞電子版から「安全な工場は検査負担軽く 経産省、保安規制見直し 老朽設備の更新促す」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経産省は、工場や発電所の設備に課す画一的な保安規制を見直す。
高度な安全技術を取り入れる工場への検査の頻度を減らすほか、海外や民間の標準規格を満たしても、安全とみなすようにする。
古い設備の更新や最新の予防技術の導入を促し、事故減少につなげる。
２３日に開く審議会で、見直しの検討に入る。
対象は、高圧ガス保安法や火薬類取締法など、保安関連の５つの法律に基づく規制。
それぞれ省令や通達で細かく基準を定めており、高圧ガスを使う約４万２０００の製造設備や、１万を超す発電・変電設備などが規制対象だ。
保安５法が制定されて以降、全面的に規制を見直すのは初めてとなる。
まず、設備の更新などで事故対策を十分とった工場への検査は頻度を減らすなど、安全対策の水準に合わせて規制内容を変える。
過去の事故データを分析して予防につなげていたり、新たな安全技術を導入したりした企業を優遇することで、自主的な取り組みを促す。
事故の起こるリスクの低い分野や小規模な施設は事前認可を不要とするなど、、制も見直す。
通達で示した基準だけでなく、国際標準化機構（ＩＳＯ）や日本工業規格（ＪＩＳ）などの規格を満たした場合も規制に適合していると認める方向だ。
大型石油化学プラントの場合、２週間から１カ月程度の定期検査中に１５億～３０億円相当の製品の生産が止まっていた。
毎年の検査が数年おきに減ると、その分、生産を増やす機会ができる。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H2Y_R20C15A3MM8000/
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2015年3月23日17時40分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後１１時頃、静岡県掛川市西大渕のスズキ大須賀工場で、自動車のエンジン部品の鋳型を製造する機械がずれ、元の位置に戻そうとした同社社員の広田さん（３５）が、出来上がった鋳型と機械の隙間に挟まれた。
広田さんは病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。
同社などによると、広田さんは、別の男性と機械を戻そうとした際、何らかの原因で挟まれたという。
警察が、詳しい事故原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150323-OYT1T50030.html
（２０１５年１２月１１日 修正１ ；追記）
2015年12月10日17時26分に時事ドットコムから、安全責任者らが書類送検された、マニュアルに機械停止が明記されていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
磐田労基署は、１０日、労安法違反容疑で同社と安全責任者の男性社員（３８）を書類送検した。
送検容疑は３月２１日、男性社員＝当時（３５）＝にエンジン部品を鋳造する機械の調整作業をさせた際、機械を停止させる安全措置を怠った疑い。
男性は胸部を挟まれ、窒息死した。
労安則では、調整時には機械を停止させなければならないが、同社はこの点をマニュアルに明記していなかった。
出典ＵＲＬ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015121000731
（ブログ者コメント）
スズキほどの大企業で、なぜ、挟まれ防止対策として大事な点がマニュアルに記載されていなかったのだろう？
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2015年3月20日19時28分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都工芸繊維大学の下水から法律の基準値を超える濃度の水銀が検出された問題で、大学は２０日、水銀を不適切に取り扱っていたとして、男性教授を停職６か月の懲戒処分とした。
処分を受けたのは、大学院工芸科学研究科の男性教授。
大学によると、水銀は法律などによって鍵のかかる場所に保管し、処理せずに下水に流すことを禁止しているが、この教授は、平成３年ごろから水銀を保管庫の外に放置したり、水銀を含む廃液を下水にそのまま流したりするなどの不適切な取り扱いをしていたという。
また、健康被害を心配した学生に対し、「お前らの健康なんて知ったことではない」などの不適切な発言もしていたという。
大学では、職務上の義務に違反する行為で、大学の信用を傷つけたとして、男性教授を２０日付で停職６か月の懲戒処分とした。
大学の調べに対し男性教授は、「使う頻度が多くなかった上、量もそれほど多くなかったので水で薄めれば下水に流しても大丈夫だと思った。反省しています」と話しているという。
京都工繊大の森迫理事は、「学生や社会に対し深くお詫び申し上げます。全力で信頼の回復に努めてまいります」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013342991.html?t=1426886164478
3月20日18時40分に産経新聞ｗｅｓｔから、3月21日9時27分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
京都工繊大は２０日、実験に使う水銀を実験室の流し台に捨てた上、処理方法の不備を指摘した大学院の女子学生に暴言を吐いたとして、大学院工芸科学研究科の６０代の男性教授を停職６カ月の懲戒処分にした。
大学によると、男性教授は１９９１年ごろから実験に水銀を使用。大学に無届けだった上、処理の際には学内の専用施設に持ち込むことが内規で定められていたが、水銀を含む廃液を流し台に捨てていた。
また、２０１３年６月、教授の研究室に所属していた女子大学院生が問題を指摘したが、「おまえの健康なんて知ったこっちゃない」などと暴言を吐いた。
大学院生は教授の暴言にショックを受け、その後、別の研究室に移ったという。
大学は、「被害を受けた学生だけでなく、社会に対してもおわび申し上げる」とした。
男性教授は、「配慮が足らなかった」と反省しているという。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/150320/wst1503200058-n1.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150320-OYT1T50142.html?from=ysns_ycont
（２０１６年１０月２９日 修正１ ；追記）
2016年10月28日8時9分に読売新聞から、大学が教授に排水管撤去費用などの損害賠償を求めて提訴していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同大学が、教授を相手取り、排水管の撤去費用など約１５５０万円の損害賠償を求めて、京都地裁に提訴していたことがわかった。１１日付。
訴状では、教授は１９９１～２０１４年、大学の内規に反して、水銀を含んだ廃液を実験室の流し台から捨てたり、除染せずに水銀を放置したりし、排水管や排水溝、実験室などを汚染させたと主張。
大学は、排水管の除染や撤去、実験装置の廃棄などで受けた損害約２５００万円のうち、約１４００万円の負担を教授に求めている。
問題は１４年９月に発覚。
教授は１５年３月、停職６か月の懲戒処分を受けた。
教授の代理人弁護士は、「排水管の入れ替えの必要性などに疑問があり、裁判の中で反論していきたい」としている。
出典
『流し台から水銀捨てた教授…大学が賠償求め提訴』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161028-OYT1T50001.html
（２０１８年１２月２８日 修正２ ；追記）
2018年12月26日18時50分に京都新聞から、元教授に賠償金支払い命令が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
実験で使用した水銀を排水に流すなどの不適切な扱いを続けていたとして、京都工芸繊維大が、同大学の６０代の元教授の男性に水銀除去費用を求めた訴訟の判決が２６日、京都地裁であった。
井上裁判官は、「水銀を拡散させない措置や、学生への健康配慮がなかった」として、元教授に１５５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、元教授は１９９１～２０１４年まで、同大学の実験室で水銀を使用。
０７年以降は水銀を取得・使用した際に大学に報告せず、実験で水銀がこぼれ落ちることを認識しながら、学生に保護具を装着させるなどの指導を行わなかった。
残留水銀は流し台から排出され、「少なくとも４ｋｇ、推計分も含めると約４０ｋｇの水銀を流出させた」と認定。
キャンパス内の排水路や最終貯留槽を水銀で汚染したとして、汚泥の撤去費用の賠償を命じた。
大学側は、１４年に行った学内のアンケート調査で、「水銀を水道に廃棄してよいと指導している教授がいる」との記載から問題を把握。
元教授から汚泥の撤去費用の支払いがなかったため、１６年に提訴した。
出典
『実験で使った水銀、そのまま流す 京都工繊大元教授に賠償命令』
https://this.kiji.is/450600016425190497?c=39546741839462401
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2015年3月19日22時16分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県桑名市のごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所で２００３年８月に起きた爆発死傷事故をめぐり、事業主体の県と管理運営を担当した富士電機（東京）が互いに損害賠償を求めていた訴訟の判決で、津地裁は１９日、富士電機に１９億６００万円、県に７億８３００万円の賠償を命じた。
坪井裁判長は、「事故の被害拡大は双方の債務不履行によって生じた」と指摘。
富士電機側は設計者として換気や防災設備が不十分だった点、県側は消防への出動要請をすぐに実行しなかった点などを挙げた。
その上で、富士電機側により重い過失割合を認めた。
判決によると、爆発は貯蔵槽に積まれたＲＤＦが外気や結露の影響で温度が上昇し、発火に至ったことなどが原因で起きた。
富士電機側は、ＲＤＦの品質自体に問題があったと県の製造責任を追及したが、判決では「爆発事故以前に起きた火災では品質不良による影響が認められるが、爆発の時点では改善されていた」と退けた。
事故では、消火活動中だった桑名市消防本部の消防士２人が死亡し、発電所の作業員ら５人が重傷を負った。
０６年に県と富士電機が責任の所在をめぐって互いに提訴していた。
出典ＵＲＬ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015031990221640.html
3月20日付で伊勢新聞からも、詳細な記事が下記趣旨でネット配信されていた。
桑名市多度町の三重ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所で平成１４～１５年にかけて連続的に発生し、消防士ら７人が死傷した火災や爆発事故で、過失責任をめぐり、事業主体の県と、運営管理を受託した富士電機とが、事故処理費合計約５４億円の負担を求めて互いを訴えた訴訟の判決が、１９日、津地裁であった。
坪井裁判長は双方の過失を認め、企業側に約１９億６００万円、県側に約７億８３００万円の支払いを命じた。
爆発事故は、平成１５年８月１４日と１９日に発電所貯蔵槽で発生。
１４日は、その前月下旬から発熱・発火していたＲＤＦの排出作業をしていた作業員四人が爆風でやけどを負い、１９日は、屋根の上で消火作業中の消防士２人が死亡、作業員１人が重傷を負った。
また、発電所稼働当初の同１４年１２月には、貯蔵槽内部での火災も発生していた。
坪井裁判長は判決理由で、企業側の過失として、
○貯蔵槽設備の不備についての調査や施設の改造等が不十分だった点
○再発防止策が実効的なものとなっておらず、再発防止策が順守されてなかった点
○外部倉庫に長期保管されていたＲＤＦを貯蔵槽に投入した点
○貯蔵槽内の異常発生措置が遅れた点
などを指摘した。
また、県側にも、
○ＲＤＦの保管機能が不十分な保管設備の設置
○企業からの消防署への出動要請の拒否
○外部から見学時に企業に消火活動をさせなかった点
などについて、企業庁の注意・保護義務違反などの過失があったとした。
双方の訴状などによると、県側はＲＤＦ施設の整備事業計画で、「『富士電機が裁量と責任で設計する』と規定しているにもかかわらず、防災や臭気、換気、防湿の対策に不備があった」と主張。
温度の異常上昇などに対する適切な処理を怠った点や、発熱発火の原因とも言われるＲＤＦの保管が不適切だった点などを指摘し、約２２億５０００万円の支払いを求めた。
企業側は、「県がＲＤＦ発電所に関する設計・施工契約と運転維持管理契約を守らなかったことが事故を招いた」と主張。
爆発直前の火災を「予見不可能だった」とする一方、爆発については「火事以降の原因究明や安全対策が十分でなかった」と認め、県との応分を合わせた約３１億４０００万円の支払いを求めていた。
関連して、地方公務員災害補償基金が被害者補償として、約２３００万円の支払いを富士電機に求めた損害賠償訴訟判決もあり、坪井裁判長は基金側の訴えを全面的に認め、企業側に約２３００万円の支払いを命じた。
判決を受け、鈴木知事は、「今後の対応については、判決内容を確認のうえ、十分に精査・検討、対処したいと考えている」とコメントした。
富士電機担当者は、「判決内容を精査しており、現段階ではコメントを控える。控訴については期限までには決定したい」とした。
出典ＵＲＬ
http://www.isenp.co.jp/news/20150320/news01.htm
（ブログ者コメント）
事故の概要は、失敗知識データベースに、以下のように記されている。
2003年8月14日発生分
設置以来何度かトラブルを繰り返していたRDF燃料発電設備のRDF貯蔵槽の、大量のRDFが発熱した。放水などで対応している時に最初の爆発が起こった。
消火が進まず、次に打つ対策の工事をしている時、最初の爆発から5日後に2回目の爆発が起こり消防士2名が亡くなった。
完全に鎮火するまで、最初の爆発から47日を要した。
RDFそのものの不安定さと、無知あるいは未知による管理の悪さが原因と考えられる。
http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CC0300010.html
事故前後の状況は、下記資料（６ページ）参照。
http://www.fdma.go.jp/html/new/pdf/1512_anzen_1.pdf
事故の最終報告書（１１１ページ）は、下記参照。
http://www.pref.mie.lg.jp/D1KIGYO/rdf/houkoku.pdf
（２０２３年６月２日 修正１ ；追記）
2023年5月30日17時1分にＮＨＫ三重からは、安全意識の欠如が原因で事故が起きたとする県の報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運用開始直後から爆発事故などのトラブルが相次ぎ、４年前に運用を終えた三重県桑名市のごみ固形燃料発電所について、県は「事故は安全性を重視する意識の欠如が原因で発生した」などとする報告を公表しました。
桑名市多度町にあったＲＤＦという可燃ゴミからできる固形燃料を使った発電所は、三重県企業庁が平成１４年に運用を開始しましたが、翌年に爆発事故を起こし、消防職員２人が死亡するなどトラブルが相次ぎ、４年前に運用を終えました。
県は、事故や事業そのものについての報告をとりまとめ、３０日、ホームページ上で公表しました。
このなかで、爆発事故の半年ほど前に火災があり、施設の危険性や設備の不備が明らかになったにもかかわらず、再発防止策を示していなかったなどと指摘したうえで、「事故は安全性を重視する意識の欠如が原因で発生した」と結論づけました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20230530/3070010550.html
（ブログ者コメント）
当該報告書を見てみようと探してみたが、見つからなかった。
（２０２３年６月１１日 修正２ ；追記）
読者の方からコメントとして報告書概要版のURLを教えていただいた。
有難いことです。
当該資料の中で事故の本質に触れていると感じた箇所を紹介します。
第５章 事業の総括
この爆発事故は、様々な場面において、安全性を重視する意識の欠如が 原因で発生したものでした。
・・・
最も問題があったのは、第１次火災事故後の対応でした。
第１次火災事故後の原因調査の実施、再発防止策の実行、設備改修及びＲＤＦ搬入量調整等は、安全性を確保するための重要事項であったにも関わらず、その優先順位を相対的に低下させてしまったことは、施設の設置者としての重大な判断の誤りでした。
また、第１次火災事故の際に、発火が確認されたにも関わらず、「異常発熱が認められた」と公表するに止めていたことなど、企業庁が情報開示に積極的でなかったことで、ＲＤＦの性状や適正な保管についての注意喚起を遅らせ、発熱・発火のメカニズム解明の契機とすることができなかったことは大きな反省点です。
・・・
[0回]
2015年3月19日付で朝日新聞伊賀版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伊賀労基署は１８日、アルバイト従業員の男性（当時７４）が清掃作業中に転落死した事故があったとして、砕石会社「Ⅾ社」と同社の砕石・リサイクルプラント工場長の男性（４１）を、労安法違反容疑で書類送検した。
両者とも容疑を認めているという。
同署によると、昨年１２月４日昼前、同市の砕石・リサイクルプラントで、ベルトコンベヤー近くの通路で清掃をしていた従業員が約５ｍ下に転落して死亡した。
従業員が作業をしていた通路は、穴が開くなど劣化した状態のままで、同社と工場長は、安全な状態を保つのを怠っていた疑いがある。
[0回]
2015年3月19日22時30分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後１時半ごろ、神戸市中央区野崎通、市立筒井台中の旧校舎の解体工事現場で、校舎の壁が倒れて足場が傾き、作業員の男性４人が転落して腰を骨折するなどの重軽傷を負った。
市住宅都市局などによると、旧校舎の２階部分の厚さ１５ｃｍ、長さ約４０ｍの外壁の一部を重機で解体している際に、外壁が倒壊。
足場や１階のひさし部分から、約３ｍ下のがれきの上に転落した。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/150319/wst1503190086-n1.html
[0回]
2015年3月19日20時8分に信越放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月19日19時50分にＮＨＫ長野からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
午後１時過ぎ、千曲市にある精密鋳造メーカー「Ｍ社」の工場内で、会社員の丸山さん（男性、２６歳）が作業中にベルトコンベヤーのローラー部分に体を挟まれたと、消防に通報があった。
丸山さんは他の作業員によって救助されたが、心肺停止の状態で、その後、長野市内の病院で死亡が確認された。
警察によると、丸山さんは機械のメンテナンスを担当していて、事故当時、ベルトコンベヤーの下にいて巻き込まれた可能性があるという。
出典ＵＲＬ
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20150319&id=0249721&action=details
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1013349561.html?t=1426808870774
[1回]
2015年3月19日6時34分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後７時すぎ、茨城県かすみがうら市のフィルム製造メーカー「Ｋ社」の工場の男性の作業員から、「作業中にフッ化水素ガスが発生した」と消防に通報があった。
警察などによると、工場内にいた３０代から４０代の男性作業員４人が、刺激臭を感じたあと気分が悪くなり、隣の土浦市内の病院で手当てを受けたということだが、いずれも症状は軽いという。
警察によると、太陽光パネルに使うフィルムを製造する作業中に機械が高温となった結果、有毒なフッ化水素ガスが発生したとみられるということで、その後、機械を停止し、ガスの発生は止まっているという。
工場内には、手当てを受けた４人のほかに１２人の作業員がいたが、けがなどはないという。
工場の外には、ガスは漏れ出していないということで、警察が詳しい状況を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150319/3320951.html
（２０１５年６月１９日 修正１ ；追記）
2015年3月20日付の茨城新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
作業をしていた従業員の男性４人が、目に異常を訴えた。
４人は病院で診察を受けたが、健康上の問題はなかった。
警察によると、太陽光パネルの裏面に貼るシールを製造する作業中に機械が高温になり、フッ素ガスが発生したとみられる。
機械を停止し、ガスの発生も止まった。
[0回]
（１／２）から続く。
（3月23日19時48分 ＮＨＫ秋田）
当初、４人は午前中に合流して現場に向かったと見られていたが、実際には、市の職員２人が午前中から作業を始めていた一方、土木建設会社の従業員２人は午後から作業を始めたという。
警察の調べでは、従業員２人は当日の午後２時から３時ごろに死亡したと推定されていることから、仙北市は、従業員２人は湯を送る配管の調整をしようと、この日、最初に掘った雪の穴で倒れたものと見ている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013378471.html?t=1427145332273
（ブログ者コメント）
この事故を受け、ブログ者が把握しているだけでも、長野県や岩手県、富山県では温泉事業者などに注意喚起し、また宝塚市では源泉施設の緊急立ち入り検査を行うなど、各自治体で横展開対応が図られている。
（２０１５年３月３０日 修正１ ；追記）
2015年3月28日付で毎日新聞秋田版から、各地の源泉管理者が使っている安全管理マニュアルを参考にマニュアルを作成するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は２７日、冬場に営業していない周辺温泉施設が再開される４月下旬までに、作業管理マニュアルを完成する方針を示した。
具体的には、神奈川県の箱根温泉郷や栃木県の那須温泉郷など、全国各地の源泉管理者が使っている安全管理マニュアルを参考に、硫化水素に詳しい有識者に意見を聞きながら取りまとめるという。
事故が起こった際、周囲は深い雪に覆われていたことから、積雪時の対応も盛り込む。
一方、現場付近で立ち入りを禁止されていた黒湯温泉は、来月１８日の営業再開を予定しており、警察と協議の上で除雪作業を行う。
除雪後、硫化水素の濃度が高く危険だと判断される地点３カ所を、立ち入り禁止にする。
事故後、市が周辺のホテルや旅館に確認したところ、温泉の湯の量や温度の低下は特にないという。
市の源泉を供給している５２の事業所と市は、温泉利用連絡協議会を設置。
各施設にガス検知器を少なくとも１台を配給し、安全管理の徹底をアピールする。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/akita/news/20150328ddlk05040217000c.html
（２０１５年８月２３日 修正２ ；追記）
2015年8月21日15時59分にＮＨＫ秋田から、現場の改修工事が行われたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙北市は２１日、施設の改修工事を行った。
工事では、ガスの検知器を持ってマスクを身につけた作業員が、施設から有毒なガスを外に出すための管を、これまでのものより太くて長いものに交換した。
市では、今回の改修によって、あらかじめガスを取り除く能力を高め、事故が起きる危険性を減らしたいとしている。
市は、週明けにも硫化水素の濃度が下がっているか測定した上で、今月２７日に開かれる事故調査委員会に対策の効果を報告することにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6014249351.html?t=1440186931479
（２０１５年１０月９日 修正３ ；追記）
2015年10月7日19時31分に日テレＮＥＷＳ２４（秋田放送）から、設備改修後もガス濃度が上昇傾向にあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月7日19時13分にＮＨＫ秋田からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
調査委員会の４回目の会合が、７日、開かれた。
仙北市では、今年８月、源泉を集める「集湯槽」に硫化水素ガスを効率的に抜くため、管を取り付ける工事をした。
しかし、濃度が改善されないため、市でモニタリング調査を続けていたが、その後の調査で、硫化水素ガスの濃度が多くの地点で改修前よりも上昇傾向にあることが分かった。
委員会によると、「集湯槽」の前に沢水と火山ガスを組み合わせて温泉を作る「造成塔」でも、濃度が高くなっている可能性が高いという。
委員会では、原因を科学的に分析するため、硫化水素ガスの濃度のほか、沢水の量や温度など５つの項目について毎日データを取るよう、調査の継続を仙北市に要請した。
このため、次回の委員会で予定していた報告書の提出は延期となった
出典ＵＲＬ
http://www.news24.jp/nnn/news8618983.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6015188401.html?t=1444251340695
また、2015年10月7日19時43分に産経新聞から、再現実験によれば硫化水素濃度は少なくとも５０００ｐｐｍと推定されるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市の第三者の調査委員会は７日、積雪の中に滞留していた硫化水素ガスを職員らが吸ったことが原因とする報告書案をまとめた。
事故現場ではガス抜き管が地面に出ており、その上に数メートルの雪が積もっていた。
管から漏れたガスの熱で管の周りの雪がとけて空洞ができ、ガスが滞留しやすい状態だったという。
職員は、雪をかき分けて作業していた際に、滞留していたガスを吸い中毒を起こしたとみられる。
調査委の委員が４月に行った再現実験では、雪の中に滞留していた硫化水素の濃度は少なくとも５０００ｐｐｍと推定され、致死濃度である１０００ｐｐｍを大きく上回っていた可能性が高いことがわかった。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/151007/afr1510070023-n1.html
（２０１５年１０月２０日 修正４ ；追記）
2015年10月16日19時20分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、安全対策を怠っていたとして、市の元職員を業務上過失致死の疑いで、１６日、書類送検した。
当時、作業を指示した責任者だった元市職員は、配備されていたガスマスクを装着することや十分な換気を行うことなどを指示していなかったという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6015749311.html?t=1445026084223
[0回]
2015年3月18日23時32分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月19日16時29分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後５時頃、秋田県仙北市の温泉にある源泉付近で、「作業をしていた男性３人が倒れた」と仙北市から消防に通報があった。
警察などによると、３人は病院に運ばれたが死亡が確認された。
警察などは、硫化水素による中毒とみて調べている。
警察によると、死亡したのは市職員の柴田さん（男性、４２歳）、管工事会社社員の坂本さん（男性、７８歳）、同羽根川さん（男性、６７歳）。
市によると、源泉の湯を引いている施設から「湯の量が少なくなり、温度も下がった」と市に連絡があり、３人は、もう１人の市職員と計４人で、温泉から約１ｋｍ離れた源泉に、湯の温度や湯量の調整に向かった。
３人は、源泉から約２００ｍ離れたくぼ地で倒れていた。
周辺は２．５ｍほどの積雪。
仙北市企業局によると、源泉はカラ吹源泉と呼ばれ、硫化水素を含む水蒸気が噴き出し、水蒸気に水を加えて温泉として供給する設備がある。
源泉は掘削から４０年ほど経過し、設備は以前から老朽化が指摘されていた。
２０１０年には蒸気が漏れる事故があり、応急措置として蒸気管の一部をコンクリートで埋める修繕工事を行っていた。
源泉付近は有毒な硫化水素が発生するため、一般の立ち入りは禁止されており、市は看板を立てて注意を呼びかけていた。
仙北市企業局の高橋局長は、「作業員は経験が豊富で、ガスの危険性は十分に認識していたはずだが」と話した。
管工事会社の男性従業員（７０）は今年２月、同じように源泉施設付近で作業中、めまいがしたという。「現場で座って休んでいると１０～２０分ほどで気分がよくなったので、会社にも市にも報告していない」と話した。
一緒に作業していた別の男性従業員（７６）は、この男性について「顔が真っ青になっていた」と話す。
当時、今回死亡した坂本さん（７８）も一緒だったという。
同社の社長は、「ガスマスクは常備していない」と説明した。
秋田県では２００５年１２月、湯沢市の温泉で、湯で解けてできた雪穴に落ちるなどした一家４人が、たまっていた高濃度の硫化水素ガスを吸って死亡する事故が起きている。
温泉地では、硫化水素による事故がたびたび起こっている。
硫化水素は、高濃度になると嗅覚をまひさせるため、気づかない場合も多く、死亡例も多い。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150318-OYT1T50138.html?from=ycont_top_txt
http://www.asahi.com/articles/ASH3M35NNH3MUBUB00G.html
以降、情報量が多いのでポイントのみ紹介する。
（3月19日19時39分 共同通信）
仙北市長は１９日夕記者会見し、死亡した１人を含め、現場に向かった市職員２人がガスマスクや検知器を持参していなかったことを明らかにした。
ガスマスクなどは、職場の机の上に置いたままだった。
市は、「源泉での作業もあり危険性の認識はあったはずだ」とするが、作業時の行動に関する規定やマニュアルはなく、出発前にチェックしたこともないという
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031901001762.html
（3月20日17時45分 読売新聞 ；図解付き）
３人は１８日朝、別の男性職員と４人で温泉郷から約７００ｍの源泉付近に湯量などの調整に向かった。
源泉から約２００ｍの引湯管の空気バルブ付近で分かれ、夕方、柴田さんらが戻ると、雪に開いた深さ約２ｍの穴の中で坂本さんと羽根川さんが倒れていた。
柴田さんは、穴に入って２人の足をさするなどしていて倒れたという。
穴は雪面から約０．８ｍまではスコップで掘った跡があったが、地表に近い約１．２ｍは、バルブから出た熱気で自然に解けた空洞だった。
空気バルブは、引湯管の流れを悪くする管内のガスを自動放出する仕組みで、バルブのコックは通常、開いているという。
仙北市のカラ吹源泉から温泉の供給を受ける田沢湖高原温泉郷では、温度の低下や湯量の減少で、市にたびたび改善を要望していた。
駒ヶ岳グランドホテルの見上副支配人は、「冬場に温泉の温度が下がったり、量が少なくなったりするのは日常茶飯事だった」と話す。
温泉を各施設に分配する分湯槽を週に２回、点検したり、温泉成分が固まった湯の花を取り除いたりするが、それでも改善しない場合は市企業局に源泉施設の調整を依頼していた。
先週も、同ホテルのタンクに供給される温泉の温度が通常より約５℃低くなったため、企業局に点検を依頼していたという。
今回の事故について見上副支配人は、「人が亡くなるほどの危険があるとは思いもしなかったので、驚いている。掃除や点検での安全対策も考えなければ」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150320-OYT1T50054.html
（3月20日18時53分 ＮＨＫ秋田）
夕方に市が記者会見を開き、現場検証の結果について説明した。
それによると、３人が倒れていた深さ２ｍの雪の穴には、底の部分まで雪で階段のようなものが作られていたという。
１９日の時点で市は、深さ８０ｃｍまでスコップで掘られた跡があり、その下は熱で溶けて空洞になっていたため、最初に倒れた作業員２人は意志に反して穴に落ちた可能性も否定できないとしていたが、２０日になって、その可能性は低いという見方を示した。
最後に倒れた市の職員も、先に倒れていた２人を助けるために自ら階段を降りたのではないかと説明している。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013349271.html?t=1426885437693
（２／２へ続く）
[0回]
2015年3月18日21時23分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月18日14時11分にＹＡＨＯＯニュース（ＴＢＳ）から、3月19日付で朝日新聞北海道版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前１０時頃、北海道興部町北興の生コンクリート製造会社「興部生コン」の屋上から炎が出ていると、消防に通報があった。
警察によると、工場敷地内にある生コンクリート製造プラントの最上階の４階から出火。
溶接作業などをしていた男性３人がドクターヘリなどで病院に運ばれたが、２人が死亡、１人が顔などにやけどを負った。
死亡したのは、広瀬農機工業社長の菅原さん（男性、３９歳）と、同社社員の滝見さん（男性、３３歳）。やけどを負ったのは、興部生コン社員の宮田さん（男性、５５歳）。
警察などによると、死亡した２人は４階付近で倒れているのを消防が見つけ、発見時は既に意識がなかった。
火は、およそ１時間半後に消し止められた。
興部生コンによると、プラント内には生コンクリートの材料となる砂利を仕分ける鉄製の大型容器が６台あり、２人は同社から依頼を受け、数日前から、砂利で摩耗したミキサー車にコンクリートを流し込む鉄板の溶接補修作業を行っていたという。
プラントは高さ約２０ｍ。１９８８年築で、ベルトコンベヤーで最上部に投入された生コンの材料を計量・混合し、地上の生コンミキサー車に積み込む構造。
防寒用に内壁にウレタンを貼っていたという。
現場には溶接作業に使うバーナーが残されており、警察は、火災との関係を調べる。
現場は、興部町役場から南西に約４ｋｍの国道２３９号沿い。
近くの牧場の男性従業員（４８）は、「消防車のサイレンの音がして外に出ると、建物から黒煙が上がっていて驚いた」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150318-OYT1T50106.html?from=ycont_top_txt
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150318-00000035-jnn-soci
[1回]
2015年3月18日18時4分に北日本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前７時ごろ、入善町入膳の自動車部品などを製造する「Ａ社」の工場で、会社員の佐々木さん(１９)が、製品を冷却する直径およそ２ｍの筒型の機械のなかで倒れているのを同僚が見つけ、消防に通報した。
この事故で、佐々木さんは全身のやけどや頭部の損傷などで、死亡が確認された。
事故当時、佐々木さんは同僚と機械を清掃していて、別の同僚1人が機械の点検作業にあたっていた。
警察は、点検していたこの同僚が機械の操作を誤った可能性があるとみて、事故の原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=6809
3月19日付で朝日新聞富山全県版（聞蔵）からは、若干ニュアンスの異なる？下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前８時１５分ごろ、入善町入膳の自動車部品製造会社「Ａ社」で、従業員の佐々木さん（男性、１９歳）がドラム型の機械内に倒れているのが見つかった。
同僚が消防に通報し、約１時間後に救出されたが、全身のやけどなどで死亡が確認された。
警察によると、佐々木さんは、午前７時ごろから直径約２ｍの筒状の機械「ドラムクーラー機」の中に入り、１人で清掃していた。
機械には砂が入っており、金属部品と型枠を中に入れて回転させることで不要な金属を取り除き、熱を冷ます。
別の社員２人が、男性が中に入っているのに気付かず、保守点検のため、機械を１回転させたという。
機械は、同６時ごろまで稼働。内部は高温だったとみられる。
（２０１５年６月２０日 修正１ ；本文に追記）
2015年3月19日付の北日本新聞紙面に、やや詳しい記事が掲載されていたため、その内容を本文の聞蔵記事の中に追記した。
（新情報に合せ、タイトルも若干修正した）
（２０１６年１月１０日 修正２ ；追記）
2016年1月7日19時47分にＮＨＫ富山から、安全管理担当者などが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月9日付で朝日新聞富山全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
去年３月、入善町にある自動車部品メーカーの工場で、部品の製造過程で使う大型機械の中を社員が点検していた際、誤って機械が作動して死亡した事故で、魚津労基署は、７日、労安法違反の疑いで、この会社と現場の安全を管理する４４歳の係長の書類を検察庁に送った。
書類送検されたのは、入善町にある自動車部品メーカー「Ａ社」と、製造現場の安全管理を担当する４４歳の男性の係長。
この事故は、去年３月、入善町にある工場で、直径約３．５ｍ、長さおよそ１７ｍある、砂型に入った鋳物を回転させながら冷却する「ドラムクーラー」と呼ばれる大型機械の中を１９歳の男性社員が点検していた際、同時に保守作業をしていた同僚が誤って機械を１回転させたため、男性社員が高温の砂に埋まって窒息死したもの。
係長と同社には作業手順の管理責任があり、２つある操作盤のうち、副操作盤に点検作業中であることを示す表示板をつけていなかった疑いがある。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3064868751.html?t=1452198937861
[0回]
2015年3月17日付で毎日新聞神奈川版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月16日23時2分に朝日新聞から、3月17日11時40分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後１時２０分ごろ、平塚市入野の市立金田小学校の理科室で、上下可動式の黒板がコンクリートの壁からはがれて倒れ、清掃をしていた４年生男子児童の頭部に黒板の一部が当たった。
児童は近くの病院に搬送されたが、額に軽いけがをしただけで出血もなく、ＣＴスキャンでも異常は発見されなかったという。
平塚市教委によると、倒れたのは上下２枚組のホーロー製黒板（１枚あたり縦１．８ｍ、横３．６ｍ、厚さ４ｃｍ、重さは全体で８２ｋｇ）で、壁面に固定していたアルミ製の枠ごと落下した。
けがをした児童は清掃中で、上の黒板が汚れていたので下に下ろそうとしたところ枠ごと倒れたという。
黒板は２０００年に設置されたもので、枠をコンクリート壁に固定する鉄製のビスが１１カ所とも外れていた。
上下可動式の黒板が倒れる事故は、昨年１２月に相模原市の小学校でも起き、児童がけがをしている。
この事故を受けて平塚市教委でも全小中学校に点検を指示したが、今回落下した黒板は、その点検時には異常はなかったという。
市教委施設課は、今後、金具などでこれらの黒板の補強を行う方針。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20150317ddlk14040201000c.html
http://www.asahi.com/articles/ASH3J5V96H3JULOB01L.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150317-OYT1T50060.html
（ブログ者コメント）
昨年１２月の点検時、市教委からは、どのような指示が出されたのだろうか？
単に「点検せよ」という指示だけでは、対応にバラツキが出る恐れあり
「この部分を、こういうふうに点検せよ」といった指示は出ていたのだろうか？
[0回]
2015年3月16日付で朝日新聞大分全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後１時４０分ごろ、大分市中ノ洲Ｎ工業の工場で、二硫化炭素（液体）が流出して発火し、近くにいた男性社員（５０）が顔に軽いやけどを負った。
男性らは、液体を工場内のタンクから船に送るパイプの点検作業中で、つなぎ目のボルトを外した際、パイプ内に残っていた液体が流出し、近くの高温の配管に触れて発火したらしい。
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2015年1月23日付の山陽新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
福山市教委は２２日、市立赤坂小学校の５年生の教室で、２１日に授業中に天井が剥がれ、４．２ｋｇのコンクリート片が落下したと発表した。
児童２５人と教師１人がいたが、けが人はなかった。
市教委によると、２１日午後２時半ごろ、５年１組の教室の出入口付近に天井のコンクリート片（長さ４５ｃｍ、幅２０ｃｍ、厚さ３ｃｍ）が、内装の木製天井パネル（４５ｃｍ四方）とともに落下した。
「ドン」という音がして児童も落下に気付いたが、そのまま授業を続けた。
２２日は補修工事のため、別の教室で授業を受けた。
校舎は１９７３年築の鉄筋コンクリート４階。教室は最上階にある。
市教委は、雨水などが浸透し鉄筋が膨張、コンクリートが剥離したとみている。
今回の事態を受けて調べた天井裏２２カ所のうち８カ所で、コンクリートの劣化を確認した。
この問題を受けて、市教委は２６日、市内の公立小・中学校の計１１３校、２８６棟で行った緊急点検の結果を公表し、コンクリートの変形や劣化などで落下の危険性があり、対応が必要な学校が６小・中学校あったと発表した。
従来の安全点検では見抜けない場所だったため、同市教委は、点検方法の変更も検討し始めた。
落下事故を受けた点検は、赤坂小を除く７７小学校、３６中学校の計１１３校の最上階の天井裏で実施。
うち、市立西小、旭小、松永小の３小学校と、市立鷹取中、内海中、神辺中の３中学校の計２２教室と廊下で、天井裏コンクリートの劣化によるひび割れで落下の危険があったほか、すでに天井パネルに天井裏コンクリートが落ちていたケースがあったという。
対象の教室は閉鎖し、児童や生徒は別室で授業を受けている。
危険があると判断された６小・中学校はいずれも昭和４０年代に建設されている。
市教委は、建築基準法に基づいて３年に１度の安全点検を実施していたが、天井裏は検査対象ではなく、天井下から目視確認だけだったという。
市教委は、１週間ほどかけて劣化部分の撤去を行い、鉄筋コンクリートの防錆処理や天井パネルの強化など安全策を講じるほか、点検方法の変更も検討していく。
市教委の地割・施設課長は、「今回の事案を深く受け止め、安全対策を実施していく」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/region/news/150127/rgn1501270087-n1.html
（ブログ者コメント）
○山陽新聞掲載写真には、コンクリート片の表面に茶色く鉄筋の跡が写っていた。
○福山市の学校では、この事例を横展開対応するということだが、それ以外の広島県の学校、ひいては全国の学校では、何か対応をとるのだろうか？
他方、産業現場にも同じような建物があると思うが・・・。
まこと、事例の横展開対応は悩ましい。
[0回]
2015年3月13日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜労基署は１１日、機械の電源を切らずに作業をさせ、男性作業員に左足切断の重傷を負わせたとして、羽島市の産廃処理業「Ｓ社」と同社の男性班長（５４）を労安法（事業者の講ずべき措置など）違反などの容疑で書類送検した。
いずれも「時間が足りなかった」と容疑を認めているという。
同署によると、同社と班長は昨年１１月１４日、同市桑原町の「Ｈリサイクルパーク」内で、コンクリートの破片をふるいにかける機械の電源を切らないまま、男性作業員２人に機械の上で作業をさせた疑いがある。
そのうち１人の作業員（５４）が機械に巻き込まれ、左足を切断する重傷を負ったという。
[0回]
2015年3月13日17時22分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
屋根に雪が積もった状態で雨が降ると屋根への負荷はどれ位増すのかを調べる公開実験が、長岡市の雪氷防災研究センターで行われた。
去年、関東地方で相次いだ雪の重みによる建物の屋根の倒壊は、雨で雪の重さが増したのが原因ではないかとして、国交省は、建物の屋根の強度に関する設計基準の見直しを進めている。
公開実験は、その一環として長岡市にある雪氷防災研究センターで行われたもので、傾斜や長さが異なる４種類の屋根が用意された。
実験では、屋根に５０ｃｍほどの雪が積もった状態で人工的に雨を降らせ、雪の状態の変化を観察したり、水分を含んだ雪の重さを測定したりした。
同様の実験はこれまで３回行い、傾斜が緩やかで全長が長い屋根ほど、雪が水分を含む状態が長く続くため、屋根に大きな負荷がかかっていたという。
ワーキングチームでは実験結果を詳しく分析し、積雪に加えて雨量も考慮した新たな設計基準の指針を国交省に提言することにしている。
実験を行った千葉大学工学部の高橋徹教授は、「きょうは関東の豪雪と同じような状態で実験できたのでこの結果を生かして基準の見直しにつなげていきたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033075611.html?t=1426275984142
（ブログ者コメント）
○公開実験を行う旨のプレス発表資料が３月２日付でセンターＨＰに掲載されていた。
資料中、実験方法や実験装置の写真が掲載されている。
http://www.bosai.go.jp/press/2014/pdf/20150302_01.pdf
○雨の影響で屋根雪の重さが増えたことが影響したらしい事故は下記参照。
2015年1月15日掲載
2015年1月10日 新潟県湯沢町の東京電力湯沢発電所（水力、無人）で積雪のため屋根が崩落し運転中のタービン４基の上に瓦礫が落ちて自動停止、除雪業者と日程調整中だった （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4564/
2014年8月25日掲載
2014年8月19日報道 今年２月に関東甲信地方で大雪時に屋根が崩落する被害が相次いだのは、積雪に雨やみぞれが染み込んで密度が想定の２～８割高まったことが一因
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4212/
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2015年3月13日23時15分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月13日20時17分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後１時半ごろ、大田区の２階建てのビルで、荷物を運搬するエレベーター（高さ、幅、奥行きとも約１ｍ）が突然、落下した。
消防が駆け付けると、エレベーターを点検していた男性作業員（６７）が意識不明の状態で見つかり、病院に搬送されたが、まもなく死亡した。
警察によると、男性は屋上の機械室で部品交換などの作業をしていたが、落下の衝撃でエレベーターのワイヤを支える部品が飛び散り、男性の頭部に当たったとみられている。
警察は、男性が点検のためにエレベーターの電源を落とす前に落下防止用の留め金を掛け忘れた可能性があるとみて、調べている。
出典ＵＲＬ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000046324.html
http://www.sankei.com/affairs/news/150313/afr1503130031-n1.html
[1回]
2015年3月12日17時47分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
老朽化したビルの看板や外壁などが突然、落下する事故が、去年３月末までの５年間で全国で少なくとも３５件に上り、このうち半数以上の１８件で歩行者がけがをしていたことが国交省のまとめで分かった。
中には重体や死亡に至るケースもあり、専門家は、事故を確実に防ぐための抜本的な対策が必要だと指摘している。
先月、札幌市と東京・新宿で看板やビルの外壁が落下する事故が相次ぎ、このうち札幌市の事故では、重さ２５ｋｇの看板が歩道を歩いていた２１歳の女性に当たり、意識不明の重体となっている。
こうした落下事故について、国交省が全国の自治体を通じてまとめたところ、去年３月末までの５年間で全国で少なくとも３５件の落下事故が起き、このうち半数以上の１８件で歩行者などに当たり、けがをしていたことが分かった。
このうち大阪・浪速区では、おととし６月に高さ８ｍ余りのビルの３階部分からコンクリート製の外壁が剥がれ落ち、下にいた男性の頭に当たり、男性はおよそ１週間後に死亡した。
先月、ビルの外壁の落下事故が起きた東京・新宿区では、おととしと３年前にも、看板が落下する事故が相次ぎ、合わせて３人がけがをしている。
国交省によると、ビルの看板や外壁については、法律や条例で所有者に定期的な検査が義務づけられているが、検査の方法については具体的な規定がないということで、札幌市の事故でも目視による検査で問題がないとされていたという。
建物の構造に詳しい東京大学・川口健一教授は、「看板や外壁は高い所にあって点検しにくいうえ、目視やハンマーでたたいても発見できない劣化はたくさんある。あらかじめ耐用年数を決めて、時期が来たら取り替えたり、ネットで落下防止を図ったりするなど、事故を確実に防ぐ抜本的な対策を行う必要がある」と話している。
落下事故をきっかけに、自治体の中には緊急の点検を始めたところもある。
先月１０日、東京・新宿区では歌舞伎町の繁華街のビルで、およそ７０ｃｍの長さの外壁の一部が２０ｍの高さから落下した。けがをした人はいなかった。
事故を受けて、新宿区では、繁華街を対象にした緊急点検を行い、看板や外壁に亀裂や変形がないか、１日２０人体制で調査を行っている。
新宿区によると、これまでに点検を終えた６７９のビルのうち、全体の３７％、２４９棟でさびや亀裂などが確認されたという。
落下するおそれがあるかどうかはさらに詳しい調査が必要で、建築基準法では危険性が明らかでなければ、一定の大きさのビルなどを除いて所有者にさらに詳しい点検を命じることはできないという。
新宿区建築調整課の金子課長は、「建物すべての点検を区の職員がすることは現実的ではなく、われわれもなかなか手を出しきれない。もどかしいようだが、それが１つの自治体の限界と考えている」と話している。
国交省によると、建物の看板や外壁については建築基準法や各自治体が定める屋外広告物条例などで、所有者に対して定期的な点検と報告が義務づけられているが、点検の方法については具体的には決められていない。
看板などの設置や点検を行う施工業者で作る団体によると、看板の点検は地上からの目視による確認が一般的で、高い場所にある看板の状態や壁との接合部分などについては、さびや腐食がないかなど検査が難しいケースも少なくないという。
このため団体では、国や自治体と連携して具体的な点検方法などについて、新たなルール作りの検討を行っているほか、ビルの所有者に対しても、安全管理のガイドブックを作成するなどして、安全に対する意識を働きかけることにしている。
日本屋外広告業団体連合会の北山さんは、「業界全体としてもこれまで自分たちが作った看板を安全に維持するという認識が薄かった。これからは適切な安全管理ができるよう積極的に働きかけていきたい」と話している。
ビルの看板や外壁などが突然、落下する事故が各地で起きていることについて、専門家は、従来の方法の点検だけに頼った方法では安全を確保できないとして、抜本的な対策を行う必要性を指摘している。
建築が専門の東京大学の川口健一教授によると、看板や外壁は、強度や施工に法律で厳しい基準が設けられている建物の骨組みと異なって設置の施工方法などについて詳しい規定がないということで、高度経済成長期やバブル経済期に建てられた建物の看板や外壁には、古くなって劣化したものが数多くあるのではないかとしている。
そのうえで川口教授は、「看板などは建物と同じ年数使い続けられるわけではないが、高いところにあるので点検しにくいうえ、目視やハンマーでたたいても劣化が発見できない状態はたくさんある。重いものが高いところから落ちれば、確実に大きな事故となるため、あらかじめ耐用年数を決めて、時期が来たら取り替えたり、仮に落ちたとしてもネットで落下防止を図ったりするなど、事故を確実に防ぐという考え方に基づいた制度に抜本的に変えていく必要がある」と指摘している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010013161000.html
（ブログ者コメント）
２０１３年６月の大阪事例は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2962/
[0回]
2015年3月13日7時11分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後６時２０分ごろ、苫小牧市沼ノ端にある鋼管を製造する会社の工場で、この会社に務める永井さん（男性、２１歳）が鋼材の下敷きになっているのを同僚が見つけて消防に通報した。
永井さんは意識がなく、市内の病院に運ばれたが、およそ２時間半後に死亡が確認された。
警察の調べによると、永井さんが下敷きになった鋼材は、薄い鋼の板を何重にも巻いた円柱形のもので、直径２ｍ、重さがおよそ３トンあったという。
永井さんは、当時、天井に設置されているクレーンで鋼材を釣り上げて運ぶ作業をしていたということで、警察は事故の詳しい原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150313/3167771.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。