2015年10月14日報道 2006年に神奈川県横浜市で建設された大型マンションが基礎杭の長さ不足などで傾いていることが発覚、現場担当者がデータを偽装していた （第３報；修正４）

2015年11月12日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報として掲載します。

第１報１／２は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5305/

第１報２／２は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5306/

第２報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5365/

 

 

（２０１５年１１月２９日　修正３　；追記）

 

（11月20日　毎日新聞）

 

『くい打ち改ざん：「元請けに全責任」日建連会長が強調』

 

日本建設業連合会の中村会長（鹿島会長）は２０日、記者会見し、くい打ち工事のデータ改ざん問題に関し、「元請けの建設会社として発注者に対する全責任を負っている」と述べ、元請けの責任の重さを強調した。
年内にまとめる施工記録のチェック強化などの指針に、責任の重さについて盛り込む。

施工管理能力が高いとされる大手ゼネコンの大成建設や清水建設が元請けだった新潟市の学生寮や石川県小松市の特別養護老人ホーム、三重県いなべ市の工場の倉庫でも、旭化成建材（東京）のデータ改ざんが明らかになっている。

http://mainichi.jp/select/news/20151121k0000m020051000c.html

 

 

 

（２０１７年３月８日　修正４　；追記）

 

2017年3月7日18時6分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、旭化成建材のデータ偽装問題調査担当社員がインサイダー取引していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

3月7日20時6分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

旭化成の子会社がくい打ち工事のデータを流用していた問題で、調査を担当していた子会社の社員が、不正が公表される前に旭化成の株を売って損失を免れていたことがわかり、証券取引等監視委員会は、この社員に対し課徴金を科すよう、金融庁に勧告した。

 

課徴金の対象となったのは、くい打ち工事でデータの流用や改ざんを繰り返していた旭化成の子会社、「旭化成建材」に勤める５０代の男性社員。

証券取引等監視委員会によると、旭化成はおととし１０月、横浜市内の大型マンションについてデータの流用を初めて公表し、株価が大きく値下がりしたが、この社員は不正公表前に、保有していた旭化成の株を売却し、２７万円の損失を免れたという。

旭化成によると、この社員は当時、社内で問題の調査を担当していたという。

 

旭化成建材は旭化成の１００％子会社で上場していないが、東証１部上場の旭化成の株価は問題公表直後、一時的に２００円以上値下がりした。

監視委は、金融商品取引法に違反するインサイダー取引にあたるとして、この社員に６３万円の課徴金を科すよう、金融庁に勧告した。

 

これについて旭化成は、「誠に遺憾で、関係者のみなさまに深くお詫びします。勧告を真摯に受け止め、再発防止につとめます」とコメントしている。

 

監視委は、企業不祥事に絡むインサイダー取引の摘発に注力しており、１６年には、免震装置ゴムのデータを改ざんした東洋ゴム株のインサイダー取引に課徴金勧告を出した。

 

出典

『旭化成子会社の社員 くいデータ流用問題でインサイダー取引』

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170307/k10010901941000.html

『インサイダー取引　くい打ち不祥事を悪用　旭化成建材社員』

http://mainichi.jp/articles/20170308/k00/00m/040/082000c

 

 

 

 

2015/11/29 (Sun) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)