2015年5月31日 滋賀県東近江市の大凧まつりでバランスを崩した凧が立入り禁止予定区域に落ちて４人が死傷、綱が従来より６０ｍ長かったことの周知不足が大きな要因（第３報 修５）

2016年3月25日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。

第２報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5761/

 

 

（２０１８年３月２４日　修正３　；追記）

 

2018年3月16日16時56分にＮＨＫ関西から、市と遺族で和解が成立したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

男性の遺族は、市に事故の責任があるとして、去年、賠償を求めて大津簡易裁判所に民事調停を申し立て、双方で話し合いを進めていたが、市が事故の責任を認めたうえで賠償金として３２００万円を支払うことで、１６日、和解が成立した。

 

会見を開いた小椋市長は、「遺族には和解に合意していただき感謝申し上げるとともに、改めて男性のご冥福をお祈りします。この事故を風化させることなく、市の行事の安全体制に万全を尽くしたい」と述べた。

また、「大凧まつり」の再開時期については、市の職員など３人が書類送検されていることも踏まえ、「刑事事件としては終わっておらず、軽々に判断できない。事故の反省を十分にして歴史・文化の伝承のために再開すべきという世論が広がってから検討すべきだ」として、新年度も再開を見送ることを明らかにした。

 

出典

『大だこ落下死亡事故で和解成立』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063082501.html　

 

 

 

（２０１９年４月１０日　修正４　；追記）

 

2019年4月9日18時15分にＮＨＫ滋賀から、書類送検されていた３人が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

業務上過失致死傷の疑いで書類送検されていた市の職員ら３人について、大津地方検察庁は起訴できる十分な証拠が得られなかったとして、いずれも不起訴とした。

 

これについて東近江市の小椋市長は、「民事上の損害賠償は示談が成立しているので、今回の不起訴でこの事件に一定の区切りがついたと考えます。改めて被害に遭われた方のご冥福をお祈りするとともに、二度とこのような事故が起こらないよう、安全対策に万全を尽くします」とするコメントを出した。

 

出典

『大だこ落下事故 市職員ら不起訴』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20190409/2060002393.html　

 

 

（２０２６年３月２日　修正５　；追記）

2026年3月1日12時30分にYAHOOニュース（読売新聞）からは、継承目的で11年ぶりに大凧まつりが復活する、安全対策は引綱長さ範囲内への立入禁止、アンカーとなる車の重さを2トンから20トンに変更など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

２０１５年５月の落下事故以来途絶えていた滋賀県東近江市の１００畳敷大凧（だこ）の飛揚が今年５月に復活する。

地元の東近江大凧保存会は昨年９月、飛揚の再開を目指そうと、新たな大凧を制作。

保存会の山田会長（７１）は「亡くなった方、けがをした方への思いを胸に安全に凧を揚げたい」と話している。

 

■継承

事故は１５年５月３１日に発生。

同保存会や市などでつくる実行委員会が同市のふれあい運動公園で開催した「東近江大凧まつり」で縦約１３メートル、横約１２メートル、重さ約７００キロの大凧が落下し、観客１人が死亡、８人が重軽傷を負った。

保存会は事故をきっかけに、１００畳敷きの大凧の制作と飛揚を見合わせた。

一方で、その間メンバーの減少や高齢化が進むなど大凧の制作や飛揚技術の継承が危ぶまれるようになったといい、保存会は昨年４月、定期総会で小椋市長に危機感を訴えた。

市はそれを受け、新たな大凧の制作費１００万円を補助した。

完成した大凧の図柄は「昭和１００年」がテーマ。

大凧を揚げる日は「昭和の日」（４月２９日）に近い５月２日となり、「近江八日市の大凧揚げ習俗」（国選択無形民俗文化財）の保存、継承を目的に実施し、バザーや凧のコンテストなどは行わないという。

 

■対策

大凧は、障害物の影響を受けない広い場所で揚げる必要があるため、１１年前と同じ場所で揚げられる。

ただし、凧の引き綱の長さにあたる半径約２００メートル内を立ち入り禁止とし、その外側に観覧場所を設ける。

当日は気象条件を詳細に確認し、平均風速１０メートル以上の場合は中止とし、順延などはしないという。

当時の事故調査検討委員会の報告書では、凧の張力を抑えるために引き綱に取り付けるアンカー（重し）として使った約２トンの車両が約１０メートル移動するほどの力がかかったと結論づけた。

今回は注水して総重量約２０トンになる散水車を使用し、大凧に取り付ける引き綱は、これまでより１０ミリ太い３０ミリで対応する。

運営体制は、従来の実行委員会の主催から、保存会に変更し、市が後援・協力する。

市は新年度当初予算案に保存会への補助金５００万円を計上し、警備や会場設営、凧の運搬、観客を会場へ運ぶシャトルバスの費用などに充てられるという。

安全対策は主に市が担うといい、大凧が完成した昨年９月以降、保存会と協議を続けてきた。

事故調査検討委員会が提言した「安全管理マニュアル」も作成中で、小椋市長は「二度と事故を起こしてはならない」と強調している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/698e7975f1c2efca17f3632f22303a16cee8156a

 

 

 

2018/03/24 (Sat) 【娯楽・イベント・店舗等】 Comment(0)