2015年5月31日 滋賀県東近江市の大凧まつりでバランスを崩した凧が立入り禁止予定区域に落ちて４人が死傷、綱が従来より６０ｍ長かったことの周知不足が大きな要因 （第３報）

2016年3月25日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。

第２報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5761/

 

 

（２０１８年３月２４日　修正３　；追記）

 

2018年3月16日16時56分にＮＨＫ関西から、市と遺族で和解が成立したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

男性の遺族は、市に事故の責任があるとして、去年、賠償を求めて大津簡易裁判所に民事調停を申し立て、双方で話し合いを進めていたが、市が事故の責任を認めたうえで賠償金として３２００万円を支払うことで、１６日、和解が成立した。

 

会見を開いた小椋市長は、「遺族には和解に合意していただき感謝申し上げるとともに、改めて男性のご冥福をお祈りします。この事故を風化させることなく、市の行事の安全体制に万全を尽くしたい」と述べた。

また、「大凧まつり」の再開時期については、市の職員など３人が書類送検されていることも踏まえ、「刑事事件としては終わっておらず、軽々に判断できない。事故の反省を十分にして歴史・文化の伝承のために再開すべきという世論が広がってから検討すべきだ」として、新年度も再開を見送ることを明らかにした。

 

出典

『大だこ落下死亡事故で和解成立』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063082501.html　

 

 

 

（２０１９年４月１０日　修正４　；追記）

 

2019年4月9日18時15分にＮＨＫ滋賀から、書類送検されていた３人が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

業務上過失致死傷の疑いで書類送検されていた市の職員ら３人について、大津地方検察庁は起訴できる十分な証拠が得られなかったとして、いずれも不起訴とした。

 

これについて東近江市の小椋市長は、「民事上の損害賠償は示談が成立しているので、今回の不起訴でこの事件に一定の区切りがついたと考えます。改めて被害に遭われた方のご冥福をお祈りするとともに、二度とこのような事故が起こらないよう、安全対策に万全を尽くします」とするコメントを出した。

 

出典

『大だこ落下事故 市職員ら不起訴』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20190409/2060002393.html　

 

 

 

2018/03/24 (Sat) 【娯楽・イベント・店舗等】 Comment(0)