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2021年9月17日6時6分にYAHOOニュース（鉄鋼新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本製鉄、JFEスチールの高炉大手2社がサイバー攻撃対策に本腰を入れている。
あらゆる設備や機器を通信ネットワークにつなぐIoT化の加速に伴い、不正アクセスのリスクも増大。
最悪の場合、製鉄所が操業休止に追い込まれる事態も想定される。
両社とも、サイバー攻撃対策を経営の重点課題に位置づけており、新たな防御策の構築や組織体制の強化を急ぐ。
鉄鋼業では、競争力強化に向けたデジタル技術の活用が広がっている。
今後は、製鉄所でより多くの設備が通信ネットワークにつながり、本社も含めた外部から接続する機会も増える見込みだ。
新型コロナ禍を背景としたテレワークの定着で端末数が拡大し、「入り口」が増えたこともあって、悪意ある第三者にデータを抜き取られたり操作されたりする危険性が増している。
サイバー攻撃による被害は、情報漏えいにとどまらず、物理的な打撃も招きかねない。
海外では2014年にドイツの鉄鋼メーカーが標的型攻撃を受けている。
製鉄所の制御システムを不正操作され、高炉が損傷した。
この企業以外にも、下工程ラインが攻撃されて生産休止に追い込まれたケースもあるようだ。
新たな防御策として期待を集めるのが、最新の概念「ゼロトラスト（信頼しない）」に基づくシステム設計だ。
旧来から主流となっている「境界型防御」の対策では、ファイアウオールなどで障壁を設けて入口を遮断するが、ひとたび入り込まれると対処のしようがなかった。
ゼロトラストでは、接続元に関係なく、アクセスを常に精査。
社員にも監視の目を向け、接続中も対策を徹底する。
JFEスチールの新田常務執行役員は8月下旬、デジタル・トランスフォーメーション（DX）戦略の説明会において、「『ゼロトラスト』を新たなセキュリティモデルに位置づける。現行の中期経営計画の期間（21～24年度）内に、アーキテクチャ（基本設計）を変えていきたい」と表明。
JFEホールディングスグループ全体としても、システム構造を切り替えていく方針だ。
日本製鉄も、9月に公表した21年度版の統合報告書で、ゼロトラスト型のセキュリティ確保を進めていることを明らかにした。
通信の安全性を担保できるよう、監視機能を強化する。
トラブルに至った場合に即座に対処できるよう、セキュリティ事故対応の体制整備も進む。
日本製鉄は、グループ会社で構成する「NSG―CSIRT（シーサート）」を設置。
JFEホールディングスも、16年にグループ横断の専門組織「JFE―SIRT（サート）」を立ち上げたのに続き、今後は製造現場の通信環境を監視する専門組織の新設も検討する。
近年はグループ会社や海外拠点、取引先を狙った攻撃も目立つ。
脅威が増す中、組織を超えた連携で対策を強める必要性が増している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7a3629a4e07527e4871cbfc4d59f4c8fcafdf67
[0回]
2021年8月13日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第３報修正６として掲載します。
第２報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11849/
（２０２１年９月２４日 修正６ ；追記）
2021年9月16日20時25分に毎日新聞からは、福岡県はバス送迎などに関するガイドライン（都道府県単位では初）を作成した、今後は毎年の監査対象とするなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事件を受け、県は16日、バス送迎などに関する独自ガイドライン（安全管理標準指針）を公表した。
事件では、1人でバスを運行していたことが明らかになっており、職員ら複数人での運行を原則とすると明記。
乗車した園児を名簿で確認し、保育園での出欠確認の際に再度突き合わせることなどを求めた。
県によると、都道府県単位で独自ガイドラインを策定したのは全国初とみられる。
ガイドラインでは「送迎時は運転手は他の業務は一切行わない」とし、「運転手以外の職員を1人以上添乗させる。2人以下の園児の乗用車などによる送迎でも職員が同乗することが望ましい」と規定。
送迎対象は原則、満1歳以上と定めた。
今後は、毎年度実施する県の監査対象とする。
県は県内約2200の保育施設にガイドラインを送付し、全施設を対象に研修会を開くなどして周知を図る。
送迎バスに関する県の実態調査では、100施設が無断欠席した園児の保護者に連絡をしていないことが判明しており、研修会では出欠確認の徹底も求める。
服部誠太郎知事は県議会で、「今回のようなことは二度と繰り返してはならない。保育所への定期監査に加え、抜き打ち監査も実施していく」と述べた。
事件を巡っては、バスの1人運行の他、保護者への欠席確認の連絡がなかったことなどが明らかになっている。
これまで送迎バスに特化した国の安全規定はなく、行政の監査対象にもなっていなかった。
https://mainichi.jp/articles/20210916/k00/00m/040/296000c
（２０２１年９月２６日 修正７ ；追記）
2021年9月24日19時50分にＮＨＫ北九州からは、これまで県から２度再提出を求められた園側の報告書が３度目に受理されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事件を受けて８月、福岡県は保育園を運営する法人に対して児童福祉法に基づく特別監査を行い、園側に園長などへの厳正な対処や出欠確認のルールの見直しなどを求めていました。
園側はこれまで２度に渡って改善報告書を提出しましたが、県は一部の内容について改善内容が不十分だとして再提出を求めていました。
３度目の提出期限の２４日、園側から報告書が提出され、県は、信頼回復を目指して開く保護者説明会の内容について中間市との協議が不十分だった点が改善されたほか、園の組織体系や職員の役割分担を明確にしたことなどが確認できたとして、報告書を受理しました。
一方、双葉保育園をめぐっては、今回の事件のほかにも不適切な保育があったという情報があり、県は引き続き特別監査を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20210924/5020009633.html
9月25日9時22分に毎日新聞からは、報告書の内容などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
園側は、県と市が児童福祉法などに基づいて出した改善勧告に対する報告書を提出した。
園側は組織内での役割の明確化や保護者に対する信頼回復の取り組みなどを盛り込み、県に対する報告は全て終えた。
市への報告は一部残っており、市は30日までの提出を求めている。
園の報告書によると、園長や主任、副主任などの役割を明確化するとし、3歳以上の園児を2クラスに編成して担任も明確にした。
園と市で協議をした上で保護者説明会も開催する方針を示した。
市立保育園の保育士が園の主任保育士となる見込みだという。
県は、「今後、報告内容の実施状況を定期的に確認する」とした。
園側は一連の報告の中で、前園長や前理事長の退任など責任の明確化や送迎バス廃止の方針なども示した。
https://mainichi.jp/articles/20210925/k00/00m/040/032000c
（２０２１年１０月２２日 修正８ ；追記）
2021年10月21日16時34分にＮＨＫ北九州からは、頭をたたくなどの不適切行為があったとして２度目の改善勧告が出されたが園側は否定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県は８月、保育園を設置する社会福祉法人に対し、安全対策に問題があったとして改善勧告を出しましたが、保護者へのアンケートの中で不適切な保育が行われていたという複数の指摘があり、先月から再び特別監査をしていました。
その結果、職員が園児に対して、頭をたたいたり、足をつかんで逆さに持ち上げたりするなどの行為や、バスタオルで巻いた状態で長時間トイレに放置するなどの行為、「好かん」、「ばか」といった暴言などが確認されました。
また、特別監査の前に、特定の職員が別の職員に対して、こうした事実を証言しないように依頼したことも確認されたということです。
このため、福岡県は２１日、保育園を設置する社会福祉法人に対し、２度目の改善勧告を出しました。
・・・
福岡県が改善勧告を出したことを受けて、保育園側の代理人を務める弁護士が会見を開き、職員に不適切な行為があったと指摘されたことについて、「納得できない」などと主張しました。
会見の中で弁護士は、県の特別監査の結果、職員が園児をたたいたり暴言を発したりするなどの不適切な行為を行ったと指摘されたことについて、「ほとんどが初耳の話で、何度も保護者への調査などを行う中で全く出ていないので、納得できない」と述べました。
また、特別監査の前に、特定の職員が別の職員に対して、こうした事実を証言しないように依頼したなどと指摘されたことについて、「監査に対してしっかり話すよう園長が職員に指導している。仮に誰かが証言しないように依頼していたとしても、それに対して園側が問題があるかのように指摘されるのは違う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20211021/5020009808.html
（２０２１年１１月４日 修正９;追記）
2021年10月29日20時2分にYAHOOニュース（テレビ西日本）からは、行われていたのは不適切行為ではなく虐待だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
園内では“虐待行為”も。
◆元保護者：
「泣いている子の口に何回も、飲み込んでないのにご飯入れてたりとか、早く食べろって感じでした。味噌汁の中にご飯入れてガシャーって」
こう証言するのは、３年ほど前に子供を双葉保育園に通わせていた元保護者。
元園児にも話を聞くと、「ある存在」が浮かび上がりました。
◆４年前に卒園した元園児：
「ちょっと椅子に当たって、それで倒れただけで押し入れ部屋に入れられて、倉庫みたいなところに閉じ込められた。そこに連れて行かれる人は多かったです」
そう語るのは、４年前まで通っていた男の子。
そして、その姉もー
◆７年前に卒園した元園児：
「私も１回（押し入れ部屋に）入れられたことがあって…。床が濡れていたんですよ。私がその水の１番近かったから…こぼしたのかみたいな感じになって、違うんですって否定したけど、いや、あなたしかいないんじゃんみたいな」
罰として閉じ込められたという“押し入れ部屋”。
そこはどんな部屋なのでしょうか？
見せてくれたのは、４年前に行われた卒園式の映像。
ここに、押し入れ部屋が映り込んでいるといいます。
◆４年前に卒園した元園児：
「先生が座っている後ろが押し入れ部屋です」
ホールの右手に見える扉。
ここが「押し入れ部屋」だったといいます。
その位置関係を書いてもらうと…
◆元保護者：
「ここが年長さんのお部屋なんですよね、その横にあるんですよ、布団部屋が」
◆７年前に卒園した元園児：
「だから、年長さんが１番連れて行かれやすい場所ではある」
そこは、年長のエリアに近い、布団を収納する部屋だったといいます。
中の様子は…
◆７年前に卒園した元園児：
「すごい狭くて暗くて光が当たらないんですよ。すごくなんか不気味でそこにバンッって入れられて、反省しなさいってドア閉められて、最初は泣いてたんですよ。なんかごめんなさいしか言葉が出なくなって、時間は分からないんですけど、落ち着いた時に先生が来て『反省しました』って言ったら、じゃあ外出ていいよって、やっと開放された」
さらに、この保育園の元職員も内情を教えてくれました。
◆元職員：
「押し入れ部屋は１カ所だけではありません。２歳児用のトイレや、別の倉庫など、３カ所以上ありました。おととし、２歳の子を布団です巻き状態にして、トイレに４時間以上放置しているのを見ました」
元職員によると、「押し入れ部屋」に閉じ込める行為は常態化していたといいます。
事故の後、福岡県と中間市は、園に対して特別監査を実施。
その結果ー
◆福岡県 子育て支援課 浦田課長：
「頭を叩く、げんこつで叩く、腕を強く引っ張るといった行為を日常的に職員が行っていた」
職員らによる複数の園児への体罰や、「バカ」「あんた嫌い」などの暴言が繰り返されていたことが確認され、園は改善勧告を受けました。
一方、県から虐待の報告を受けた、園側の弁護士はー
◆弁護士：
「行政はどこをどう認定したのかという過程が全然示されてないので分からないですが、我々の調べた範囲ではそういうものは出てきておりません。納得できない」
事故から３カ月。
遺族の思いはー
◆冬生ちゃんの親族：
「体罰とかなんとかっていうのは全然、僕は夢にも思ってなかったです」
「新しい保育園になってもらわないと、冬生の亡くなったことが浮かばれないと思います」
今回の事故を受けて中間市は、送迎バスについて、利用は原則満１歳以上とすることや、園児が無断欠席した際の連絡を徹底することなどを明記した独自の安全管理マニュアルを作成。
市内にある６つの保育園に送付することにしています。
また、警察は業務上過失致死の疑いで捜査を進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e715925504e1ff60a4920f295ab23febb235863b
[0回]
2021年9月15日7時30分にYAHOOニュース（神戸新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県宝塚市立病院で２０１７年、６０代の女性患者を出術中に担当医が誤って重度のやけどを負わせる事故があり、同病院は１４日までに、賠償額７００万円を女性に支払うことで和解したと明らかにした。
女性は後遺症を抱えており、病院側は医師らが器具の管理を怠ったのが原因と認めた上で、２年前から示談交渉を続けていたという。
市議会文教生活常任委員会で病院が報告した。
事故後に発表しなかったことについては、「病院の基準に照らすと重大過失に当たらないと判断した」とし、和解額を補正予算に計上するために報告したとしている。
病院によると、医師は１７年６月、女性の左膝に人工関節を入れる手術中、使い終わった電気メスを女性の足元に置いたままにし、女性の脚を動かした際、左足裏に触れて再び作動させてしまった。
電気メスは皮を切断するための器具で、作動すると最高で３００度に達する。
焦げた臭いに医師らが気付いて発覚したという。
女性は足裏に直径２センチのやけどの痕が残り、しびれや痛みが続くという後遺症が出た。
治療後も大きく改善しないと診断されると、事故から２年後の１９年７月、代理人を通じて病院に損害賠償を請求した。
病院は、電気メスを手術台の脇の器械台に置いたり、ホルスターなどに収納したりして正しく管理すれば事故は防げたとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd8348ce57c27da01f88f1b8762e512dff9ba6a6
[0回]
2021年9時15分に労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡中央労働基準監督署は、破砕機の運転防止措置を怠ったとして、産業廃棄物処理業のＨ社（福岡県福岡市）と同社大野城処理センターの責任者を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。
40歳代の男性労働者が下肢を破砕機に巻き込まれ、右足首切断、左足裏皮膚断裂のケガを負う労働災害が発生している。
災害は令和２年８月２４日に発生した。
被災者は破砕機の上部に取り付けられた投入口から中に入り、刃の上に足を乗せてゴミを取り除く作業を行っていた。
破砕機は停止していたが、起動装置に錠を掛けず、表示板を取り付けていなかった疑い。
被災者は屈んで作業していたため、別の作業員は存在に気付かずに装置を起動した。
普段は１人が破砕機の中を掃除し、ほかの作業員が外で様子を見る複数体制で作業させていたが、災害発生時は被災者のみで作業に当たらせていた。
破砕機は高さ３メートル以上で、内部には30枚以上の金属刃が取り付けられていた。
https://www.rodo.co.jp/column/112281/
[0回]
2021年9月14日19時53分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、道東の羅臼町でコンブを洗う作業をしていた４人がショベルカーにひかれ１人が死亡した事故で、労働基準監督署は、無資格の人に運転させたとして、町内の漁業者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、羅臼町栄町の「Ｋ漁業部」の４６歳の代表です。
この事故は去年８月、羅臼町海岸町の漁港で、水揚げされたコンブを洗う作業をしていた男女４人がショベルカーにひかれ、当時７８歳の女性が死亡、３人が軽いけがをしたものです。
釧路労働基準監督署によりますと、ショベルカーを運転していた男性は必要な技能講習を受けておらず、当時、無資格のまま運転していたということです。
労働基準監督署は、男性に資格があるかの確認を怠り、無資格のまま運転させたとして、代表を１４日、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
代表は容疑を認め、「公道以外の場所であれば資格は不要だと思っていた」と話しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210914/7000038284.html
（２０２１年１０月７日 修正１ ；追記）
2021年10月6日付で労働新聞からは、ショベルカーは箱詰めコンブを運んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道・釧路労働基準監督署は、無資格者にトラクター・ショベルを運転させたとして、漁業を営む小林漁業部（北海道目梨郡）の個人事業主を釧路地検に書類送検した。
労働者４人がショベルに轢かれ、うち１人が死亡している。
災害は令和２年８月13日、北海道の羅臼漁港で発生した。
運転者が昆布の箱詰めをショベルで運搬していたところ、昆布を洗浄していた労働者らへ次々にぶつかった。
事業主は、労働者が資格者であるか確認を怠り、無資格で運転させた疑い。
労働者にはショベルの資格を一度も取得させたことがなく、災害発生前から運転していた。
https://www.rodo.co.jp/column/113663/
[0回]
2021年9月14日19時40分にYAHOOニュース（山陽放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高松市に歩行者が通れない歩道があります。
歩道とほぼ同じ幅で歩道橋の階段が設置され、歩く人は車道におりて通らなければならないのです。
どうにかならないのでしょうか。
歩行者が歩道から車道に降りていきます。
車が来ていないかを確認し、タイミングを見ていますが、危険と隣り合わせです。
高松市木太町の県道に設置された歩道です。
車道は路側帯の幅が狭く、自転車を押して進む人やベビーカーなどははみ出てしまいます。
この場所は、ドライバーにも注意が必要です。
歩道橋の階段が死角となり、歩行者がいても直前まで気づくことができません。
歩道橋は高松市街地の南、高松市木太町の住宅街にあります。
小学校のそばを走る県道と、その隣を流れる川をまたぐように歩道橋が設置されています。
その歩道橋に取り付けられた階段の1つが、歩道とほぼおなじ幅で、歩道を歩く人に不便を強いる格好なのです。
管理するのは香川県です。
なぜこのような場所に設置されたのでしょうか。
歩道橋が設置されたのは、今から50年以上前でした。
高度経済成長期に車の数が急増し、交通死亡事故が増加しました。
その対策として、香川県でも歩道橋の設置が進められたのです。
香川県が管理する歩道橋は、55本あります。
その多くが、1960年代後半から70年代前半に設置されたものです。
問題の歩道橋から、2kmほど離れた高松市東山崎町にある歩道橋です。
ほぼ同じ時期に作られたこの歩道橋も、階段が歩道を通行する人の妨げになっています。
当時の基準には、歩道の確保について明確なルールがなかったとみられています。
現在の設置基準では、歩道を1.5m以上確保して階段などを設置するよう定めています。
このため、最近設置された歩道橋には十分歩くスペースが確保されています。
古い基準で作られ、50年にわたり通行の妨げになってきた歩道橋です。
近所の人からは必要ないのではという声も聞かれます。
歩道橋のすぐそばには横断歩道があり、多くの人は歩道橋ではなく横断歩道を使っていました。
私たちが平日の午前中に利用者を調べたところ、川と県道をまたぐ階段は通学路にも指定されていて、児童が数多く利用していました。
しかし、歩道を塞ぐ階段は通学路になっておらず、調査した時間に利用した人はいませんでした。
使われていない階段ですが、香川県は撤去には慎重な考えです。
香川県は歩道橋の手前にう回路を案内する注意看板を設置するなど、新たな安全対策を施すとしてます。
歩行者の安全を守るための歩道橋が、新たな危険を生み出し続けています。
利用者の目線に立った見直しが求められます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6790cabfbb29ef68cec6bb3029ea2aaf2d90e26
[0回]
2021年9月14日7時8分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山林に生い茂る雑草に土砂の流出を防ぐ効果があることが、滋賀県などの調査でわかり、適度に雑草をはやすことで土砂災害の防止につながる可能性があるのではないかと期待されています。
滋賀県の琵琶湖環境科学研究センターなどのグループは、平成２７年から５年間、県内の山林の雑草の多いところと少ないところで、雨が降った際に流れ出す土砂の量を調査しました。
その結果、１平方キロメートルあたりの年間の土砂の流出量は、雑草が３０％未満しかはえていない場所ではおよそ５０００トンだったのに対し、雑草が６０％以上はえている場所ではおよそ１００トンで、雑草には土砂の流出量を最大で９７％減少させる効果があったということです。
この効果は、７２時間の雨量が４００ミリに達する大雨でも確認できたということです。
琵琶湖環境科学研究センターの水野主任研究員は、「雑草がこれほどの役割をもっていたことに驚いた。適度に雑草をはやすことで、土砂災害の防止につながる可能性がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210914/2000051274.html
[0回]
2021年9月14日17時49分にgooニュース（ＨＴＢ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
公園内の補強工事中に崩れてきたブロックの下敷きになり、男性が意識不明の重体です。
【櫻井記者リポート】
「公園の中にある、あちらの壁が倒れていることがわかり
ます。
かなり厚みがある壁だという事がわかります。」
14日午前11時半すぎ、札幌市南区川沿の藻南公園で、ブロック面と斜面の間で補強工事をしていた作業員の池口さん（69）が崩れてきたブロックの下敷きになりました。
池口さんは病院に搬送されましたが、意識不明の重体です。
池口さんは、ブロック面と地面の間に砂利をいれることで土砂が崩れてきても耐えられるように補強工事をしていたということです。
管理事務所によりますと、ブロック面は工事の前から崩れかけていて、近くを立入禁止にしていたということです。
https://news.goo.ne.jp/article/htb/nation/htb-13133.html
9月14日18時10分にYAHOOニュース（ＳＴＶ）からは、重機で入れた砂利を穴の中でならしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌・南区の藻南公園で、石壁の補強作業中に石が崩れ、作業員の男性が下敷きになる事故がありました。
事故があったのは札幌市南区川沿の藻南公園内です。
１４日午前１１時４０分ごろ、公園にある石壁の補強作業をしていた札幌・白石区の池口さん（６９）が、崩れてきた石の下敷きになりました。
池口さんは意識不明で病院に搬送されました。
警察によりますと、現場ではもともとあった石壁を補強するため、重機で砂利を入れる作業中でした。
池口さんは穴の中で砂利をならす作業をしていたということです。
公園にある石壁の高さは２メートルから３メートルで、作業は４人で行っていたといいます。
警察で、詳しい事故原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c6e4b9851bff923352773cddb544b22861f480
9月14日14時21分にYAHOOニュース（北海道放送）からは、重機が掘った穴に砂利を詰めていたところ穴の中に石が崩れてきたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、藻南公園では、数人の作業員が石壁の補強工事をしていて、男性は、重機が掘った穴に入って砂利を詰めていました。
警察は、男性が作業中、穴の中に石が崩れてきたとみて、引き続き、事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fc6c9485e667e3b48731a96b025edacc3c9a5c9
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2021年9月14日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡・行橋労働基準監督署は、フォークリフトを用途外使用したとして、金属廃棄物回収卸売業のＫ社（福岡県築上郡）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。
フォークリフトで押さえていた鉄板が倒れ、下敷きとなった労働者１人が死亡している。
災害は令和３年５月11日、同社敷地内で発生した。
被災者らは架台の上に鉄板を垂直に立て、接着面を溶接しようとしていた。
フォークリフトで鉄板を上から押し込み、架台の突起へ十分に差し込められたと考えてフォークリフトを外したところ、側で差込み状態を見ていた被災者へ鉄板が倒れた。
鉄板は高さ２メートル78センチ、横幅２メートル26センチ、重さ470キログラムだった。
同労基署は、「鉄板に玉掛けをして移動車両で支えていれば災害は防げた。玉掛けの資格者や設備を備えていたにもかかわらず、手間を惜しんでフォークリフトを用途外使用していた」と話している。
https://www.rodo.co.jp/column/112290/
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2021年9月13日21時47分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午後4時45分ごろ、福岡市博多区博多駅東3のビル解体工事現場の関係者から「作業中の70代男性が倒れた」と119番があった。
福岡県警博多署などによると、地下の現場で作業員の70代男性2人と20代男性の計3人が倒れており、病院へ搬送。
その後、うち70代1人の死亡が確認された。
他2人は命に別条はないという。
博多署によると、地下の現場で何らかの不具合が発生し、20代の作業員に続いて70代の作業員2人が手伝いにいき、3人とも倒れたとみられる。
治療中の作業員から一酸化炭素の血中濃度の数値が高く出ており、同署は、70代作業員が一酸化炭素中毒で死亡した可能性もあるとみて調べている。
https://mainichi.jp/articles/20210913/k00/00m/040/174000c
9月14日21時10分に朝日新聞からは、地下に置いていた３台の発電機のうち１台に不具合が起きたため１人が様子を見に行ったが、連絡がとれなくなったので他の２人も見にいったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地下で使っていた発電機から一酸化炭素が発生し、地下に充満していた疑いのあることが14日、捜査関係者への取材で分かった。
司法解剖の結果、死因は急性一酸化炭素中毒と判明。
県警は、業務上過失致死傷の疑いも視野に調べを進めている。
県警によると、死亡したのは博多区美野島3丁目、解体作業会社員の渡辺さん（70）で、地上に続くスロープ上で倒れていた。
現場は9階建てのビルの地下1階駐車場で、当時は解体作業中だった。
県警は14日、現場を実況見分した。
捜査関係者によると、事故が起きた13日午後4時45分ごろ、地下では放水用の機械を動かすために3台の発電機を使っていた。
20歳と73歳の男性作業員も倒れ、病院に搬送されたが、命に別条はないという。
発電機の1台に不具合が起きて20歳男性が様子を見に行き、地下の現場と無線で連絡が取れなくなったため、ほか2人も地下に向かったという。
https://www.asahi.com/articles/ASP9G6D85P9GTIPE013.html
（ブログ者コメント）
発電機にどのような不具合が生じたのだろうか？
調べてみたが、情報は得られなかった。
（２０２２年７月６日 修正１ ；追記）
2022年7月5日16時0分にYAHOOニュース（九州朝日放送）からは、現場責任者が書類送検された、換気のため業務用扇風機が３台設置されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市のビル解体現場で、去年９月、一酸化炭素中毒で当時７０歳の男性が死亡、２人が搬送された事故で、警察は業務上過失致死傷の疑いで現場責任者の男性を５日、書類送検しました。
去年９月、福岡市博多区のビルの解体現場で、作業員３人が一酸化炭素中毒で病院に搬送され、このうち、渡邊さん（当時７０歳）が死亡しました。
警察によりますと、作業員らがコンクリートの粉塵が舞わないように、高圧洗浄機で散水作業を行っている際に不具合が発生したため、地下の貯水槽に設置されたエンジン部分を点検しに行ったところ、一酸化炭素中毒になったとされています。
換気が十分でない場所で高圧洗浄機を使っていたことで、一酸化炭素が充満していたとみられ、警察は適切な安全管理を怠ったとして、現場の指揮や安全管理を任されていた福岡市東区の建設会社に勤務する４１歳の男性を５日、書類送検しました。
容疑を認めているということです。
この事故をめぐっては、福岡労基署も建設会社と現場責任者の男性を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検したと発表しました。
労基署によると、男性は換気のため、地下に業務用の扇風機を３台設置していましたが、不十分だったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa4ad5e148380ba880a2fb6e5c7ae3bd02b0960a
7月5日14時2分にYAHOOニュース（朝日新聞）からは、大学生が不具合を見に行き、入れ替わりで地下に行ったアルバイト男性が倒れ、男性の様子を確認した渡辺さんが助けを求めに戻る途中に倒れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
厚生労働省のガイドラインでは、一酸化炭素が発生する高圧洗浄機を建物内では使わないよう注意しており、現場責任者の男はこうした安全管理を怠った疑いがある。
男子大学生が一度、高圧洗浄機の不具合を見に行き、入れ替わりで地下に行ったアルバイトの男性がその場で倒れた。
渡辺さんは倒れた男性の様子を確認しに地下に向かい、助けを求めようと地上に戻る途中に、スロープ上で倒れたとみられるという。
警備員が渡辺さんを発見して119番通報した。
発見当時、渡辺さんは意識があり、「もう1人いる」と話していたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dda9fca3c8ca9505dac18f6ecd1c0a9f1c118ae
（ブログ者コメント）
扇風機をどこに置いていたのだろう？
換気ファン替わりに出入り口に置いていたのだろうか？
[0回]
2021年9月13日17時52分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前１０時半ごろ、西瀬戸自動車道、通称「しまなみ海道」の今治インターチェンジの付近でタンクローリーが道路脇の壁に衝突して、荷台のタンク部分がおよそ１０メートル下にある道路に落下しました。
この事故で、運転していた愛知県武豊町の会社員、平田さん（６８歳）が頭などを強く打って病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。
午後０時３０分ごろにＮＨＫのヘリコプターが上空から撮影した映像では、タンクローリーが高速道路を完全にふさいでいて、車両の一部は焼けているように見えます。
道路脇のフェンスが倒れていて、タンクが下の一般道路の交差点付近に落下していました。
警察によりますと、このタンクローリーにはしょうゆが積まれていたということで、タンクが落下した付近の道路にはしょうゆが漏れ出して臭いがたちこめていました。
この事故を受けて、西瀬戸自動車道は、今治インターチェンジと今治北インターチェンジの間の上下線で通行止めとなっています。
現場は片側１車線の直線道路で、警察は事故の詳しい原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20210913/8000010785.html
9月13日22時20分にYAHOOニュース（愛媛新聞）からは、タンクには９トンのしょうゆが積まれていた、事故時の衝撃でタンクが台車から外れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午前10時25分ごろ、今治市阿方の瀬戸内しまなみ海道下り線で愛知県の男性会社員（68）の大型タンクローリーが左側側壁に衝突し、高さ約10メートルの高架からタンク部分が落下した。
会社員は市内の病院に搬送され、脳挫傷で死亡した。
県警高速隊によると、タンクローリーはしょうゆ約9トンを積んで、愛知県から市内の配送先に向かう途中だった。
タンクは県道と市道の交差点近くに落下し、コンクリート片などで周辺の駐車車両約10台に傷が付いた。
高速隊は、タンクが事故時の衝撃で台車部分から外れ、高さ約1メートルのコンクリート側壁を乗り越えたとみて調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d533a775510d116d93c68e711400c17cbb4c0139
（ブログ者コメント）
タンクローリー車の衝突、横転、転落事故はしばしば発生しており、特徴的な事例は本ブログでも紹介しているが、タンクが台車から外れたという事例はブログ者の記憶にはない。
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2021年9月11日19時27分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災の発生から１１日で１０年半。
当時は、自治体庁舎にいた多くの職員も犠牲となりました。
全国の自治体のうち、津波で庁舎に浸水のおそれがある１７８の自治体をＮＨＫが取材したところ、半数近くが職員を安全な場所に避難させる「退避ルール」を定めていないことがわかりました。
震災の教訓をどのように生かすか、課題となっています。
東日本大震災では、東北を中心に１０の自治体の庁舎が津波で被災し、災害対応にあたっていた職員など、２００人以上が犠牲になりました。
教訓が生かされているのか検証するため、ＮＨＫは先月、津波の浸水想定区域に庁舎がある全国１７８の自治体を対象に、高台など安全な場所に職員を避難させるルールを定めているか取材しました。
それによりますと、９７の自治体がルールを定めている一方、半数近く、４６パーセントにあたる８１の自治体が「定めていない」と回答しました。
定めていない理由を尋ねると、１９の自治体が「津波の想定よりも庁舎が高い建物で安全だ」と答えた一方、「基準や決め方が分からない」、「策定する余裕がない」と答えた自治体が合わせて３６に上りました。
また、１２の自治体が現在、策定中だということです。
職員を避難させる「退避ルール」について、国は自治体に対し、具体的な基準を示していません。
自治体の災害対応に詳しい兵庫県立大学大学院の紅谷昇平准教授は、「自治体の中には、住民の命を守ることを最優先にし、職員の安全対策が後回しになっているところがあると思う。リスクが高い自治体では『退避ルール』を早急に定めるべきで、国も明確な指針を示すべきだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20210911/6040012014.html
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2021年9月11日11時45分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
注文や契約をしていないのに日用品や魚介類などを送りつけられて代金を請求される事案が埼玉県内で相次いでいる。
ネガティブオプション（送りつけ商法）と呼ばれる手口だが、法改正もあり、消費者庁はこうした荷物は「捨てること」を推奨している。
消費者庁などによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、2019年度の3087件から20年度は6673件に急増。
注文していないマスクが送りつけられたという内容が特に多かったという。
埼玉県内の相談件数も、16～19年度は122～181件で推移していたが、20年度は244件に。
過去10年の統計では、埼玉県は大阪府、東京都、兵庫県に次いで4番目に相談件数が多いという。
消費者庁の担当者は、「コロナ禍で在宅する場面も増え、電話を受けたり荷物を受け取ったりすることができる機会が増えた。送りつける側も様々な知恵をつけている」。
どう対処すべきなのか。
国民生活センターの担当者は、「身に覚えのない商品は受け取らず、もし受け取ってしまっても支払いには応じないことが大切」と話す。
家族間で送る荷物などは、事前に連絡をしておくことも効果的だという。
また、特定商取引法では、一方的に送りつけられた商品は送付日から14日間たたないと処分できないとされていたが、法改正によって、7月6日以降は直ちに処分することが可能になった。
「処分」には、商品を食べたり使用したりすることも含むが、健康被害が出る恐れもあるため、消費者庁は捨てることを勧めている。
金銭の支払い義務も生じない。
担当者は、「今までは生ものを送られて処分に困ることもあった。自由に処分ができるようになったことで、対応に関する不安なども少しは解消されるのではないか」と話す。
https://www.asahi.com/articles/ASP9B6VHYP8SUTNB00B.html
※以下は、2021年7月21日付で警視庁ＨＰに掲載されている記事。
『ネガティブ・オプション(送り付け商法)』
特定商取引法が改正されました。
令和3年7月6日以降、売買契約に基づかないで一方的に送り付けられた商品は、直ちに処分することができます。
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/shoho/okuritsuke.html
（ブログ者コメント）
産業安全とは関係ない情報だが、生活安全関連の情報として紹介する。
[0回]
2021年9月11日11時9分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐渡汽船（本社・新潟県佐渡市）の高速船ジェットフォイル（ＪＦ）が８月、同市から上越市に向けて航行中に大型海洋生物とみられる物体と接触し、高速航行ができなくなるトラブルがあった。
この航路は鯨類の目撃情報が多いことで知られており、接触・衝突回避策の充実が求められそうだ。
【海洋生物の肉片】
トラブルが発生したのは８月１１日午後４時すぎ。
佐渡市の南西部、小木港から上越市の直江津港に向かっていたＪＦ「ぎんが」は、小木港の南約２４キロを航行中に大きな物体に衝突。
船体を海面から浮かせての高速航行ができなくなった。
時速２８キロで一般的な船と同じように航行し、約１時間半遅れの同６時半ごろ、直江津港に到着。
その間、上越海上保安署の巡視艇が体調不良を訴える乗客が出た場合に備えて並走した。
乗客２５人にけがはなく、体調不良を訴える人もいなかった。
ＪＦは、ウオータージェット推進機により吸い込んだ海水を船尾から勢いよく噴射し前に進む。
船体の前と後ろにある水中翼を海中に入れて浮力を発生させ、海面から船体を浮かせて高速航行する。
同署などが到着したＪＦを調べたところ、「前の水中翼と船体の間にある衝撃緩衝装置が（何かにぶつかった衝撃で）緩んでいた。水中翼の下部にあるフラップ（翼）には海洋生物とみられる肉が挟まっていた」（同署）という。
ＪＦには、海面の浮遊物などに衝突しても衝撃が船体に直に伝わらないよう、水中翼と船体の間に衝撃緩衝装置が設置されている。
今回は、その装置が機能した格好だ。
ＪＦは衝撃緩衝装置の部品を交換し、翌日から通常通り運航した。
【注目される報告書】
新潟大学名誉教授の本間義治氏（平成２７年１０月に死去）は、佐渡島と新潟県本土の間の佐渡海峡に生息する鯨類の目撃情報を長年、分析。
１３年に鯨類の研究ネットワーク組織「日本セトロジー研究会」に寄せた報告書の中に、次のような興味深い一文がある。
佐渡汽船の乗組員らの目撃情報を分析し、まとめたものだ。
「佐渡汽船の新潟－両津航路（新潟航路）と比べて就航便数が少ない小木－直江津航路（直江津航路）のほうで鯨類の目撃回数が多く、その頻度が新潟航路の倍に達している。直江津航路では、佐渡海峡の中央線よりも佐渡島寄りのほうで目撃回数が多い」
まさに、今回の接触トラブルがあったエリア付近である。
【２年半前の悲劇】
直江津航路では今春まで、双胴船タイプの大型高速カーフェリー「あかね」で乗客を運んでいた。
しかし、双胴船特有の揺れで船酔いする乗客が多発し、維持コストも高かったため、経営再建中の佐渡汽船はあかねを売却。
新潟航路で使っていたＪＦ「ぎんが」を直江津航路に転用し、４月２９日から運航を開始した。
接触トラブルはＪＦの運航開始以来、初めてだった。
あかねは全長約９０メートルと大きく、速力は時速５５キロと、ＪＦより遅い。
一方、ＪＦは全長約２３メートルで、速力が時速８５キロ。
海面から浮いて高速航行するため、鯨類などとの接触・衝突事故が全国で度々起きている。
くしくも、ぎんがは新潟航路時代の平成３１年３月、航行中に大型海洋生物とみられる物体と衝突し、乗客乗員計８０人が腰の骨を折るなどのけがをした。
乗客の一部とは損害賠償請求訴訟に発展している。
同様の悲劇を繰り返さないため、直江津航路でも鯨類対策のさらなる充実が求められる。
https://www.sankei.com/article/20210911-I2G5AFKMGJP3FHG42H3LHDQLXI/
（ブログ者コメント）
〇関連情報調査結果、８月１１日のトラブル報道は見つからなかったが、今年５月、本間氏などの調査によるとクジラが深海に潜りイカを食べる場所が航路になっているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（2021年5月8日8時0分に産経新聞か）
新潟県佐渡市と新潟市などを結ぶ離島航路を運営する佐渡汽船（本社・佐渡市）が高速船ジェットフォイル（ＪＦ）を導入したのは昭和５２年のこと。
導入直後から直面した課題が、大型海洋生物との衝突事故だった。
この課題を解決しようと、長年にわたり調査分析してきたのが、平成２７年に亡くなった新潟大学名誉教授の本間義治氏だ。
その功績もあり、事故は減っていった。
世界遺産登録を目指す佐渡島が観光地として注目されつつある中、その功績を振り返る。
【目撃情報を収集】
ＪＦは、ガスタービンエンジンで動くウオータージェット推進機により、吸い込んだ海水を船尾から勢いよく噴射し高速航行する。
最高速度は時速約８０キロ。
主要航路の新潟港（新潟市）－両津港（佐渡市）をカーフェリーの半分以下の約１時間で結ぶ。
一方、佐渡島を含めた新潟の沖合では鯨類がたびたび目撃され、ＪＦとの衝突事故も起きている。
新潟市の水族館「マリンピア日本海」の獣医師、岩尾氏によると、「新潟沖では、体長５メートル前後になるオウギハクジラが比較的多く目撃されているほか、ツチクジラやミンククジラ、コククジラなどの目撃例もある」という。
岩尾氏は本間氏らとともに、鯨類の目撃・漂着情報の報告書作成に参加した一人だ。
乗客にけが人を出す事故も複数発生したことから、佐渡汽船の乗員を中心に６年から、航路付近での鯨類の目撃情報を本格的に記録に残すようになり、本間氏を中心にその情報を分析し、報告書としてまとめてきた。
【餌場が航路に】
情報収集では、新潟港－両津港などの航路を５つのポイントに区切り、どのポイントで鯨類が頻繁に目撃されているかを調べた。
その結果、航路の中間点より佐渡島寄りでの目撃数が圧倒的に多く、月別では５月をピークに４～６月に多く目撃されていた。
本間氏らが鯨類研究者のネットワーク組織「日本セトロジー研究会」の会誌に寄稿した報告書によると、佐渡汽船のＪＦが昭和５２年に就航して以降、平成１８年５月までに１７件の衝突・接触事故が発生。
その中には、衝突した物体がＤＮＡ型鑑定により、オウギハクジラと特定されたケースもあった。
「オウギハクジラは佐渡沖の特定海域で深く潜り、豊富にいる深海性のイカを食べる習性があり、息継ぎなどのために海面に急浮上してくる。この海域がＪＦの航路と重なり、高速航行するＪＦを避けきれず衝突することがたびたびあった」（岩尾氏）
そこで、ＪＦがこの海域を通過するときには減速するようにし、急浮上してきたクジラがＪＦを避けやすくしたところ、クジラとの衝突リスクが低減した。
【報告書を書き上げ】
本間氏は、２５年に寄稿した報告書をこう締めくくっている。
「５区分（ｐｏｉｎｔ）した航路程に減速区間を設定した後も（中略）度々減速区間を拡張したりしてきた。２０１２年も３～４ｐｏｉｎｔｓ（航路の中間点から佐渡島寄りの海域）に目撃個体数が多かったが、衝突事故がなかったことから、初期の目標は達成されたといえる」
ＪＦとクジラの衝突事故を減らすべく調査・分析を続けてきた本間氏は、この報告書を書き上げた２年後、８５歳で他界した。
◇
【本間義治（ほんま・よしはる）】
元日本セトロジー研究会顧問。
新潟大理学部教授として海洋生物などを研究し、同大臨海実験所（新潟県佐渡市）所長も務め、平成７年に退官。
著書は「日本海のクジラたち」「漂着動物の自然誌－新潟と佐渡の海辺から」（いずれも考古学堂書店）など多数。
２７年１０月に死去、享年８５。
◇
【記者の独り言】
取材で最も苦労したのは本間氏の写真の入手だった。
平成７年まで在職していた新潟大では「２６年前の退官で写真が残っていない」。
国土交通省のホームページに載っていたので問い合わせると、「ご本人の了解がないと出せない」。
すがるように本間氏が所属していた日本セトロジー研究会事務局にお願いしたところ、会員のみなさんから多くの写真を寄せていただいた。
深く感謝申し上げるとともに、スペースの関係で一部しか載せることができないことをおわびしたい。
https://www.sankei.com/premium/news/210508/prm2105080006-n1.html
〇本ブログでは佐渡沖での同種トラブルを過去に何件か紹介して
いる。
[0回]
2021年8月27日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11874/
（２０２１年８月１９日 修正３ ；追記）
2021年9月11日8時0分に産経新聞からは、けがや体の痛みを申告した人は130人を超えた、加速には安全基準なしなど、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
「富士急ハイランド」が、安全問題で大きく揺れている。
ジェットコースター「ド・ドドンパ」で、昨年１２月から頸椎（けいつい）圧迫骨折などの人身事故が相次いでいたことが分かったからだ。
事故公表後には、けがを申告する人が１００人を超えた。
公表が最初の事故から約８カ月経過していたことで、安全に対する姿勢も問われている。
【相談１３０件超】
８月２０日、県と同社がド・ドドンパで合計４件の人身事故が発生していたことを発表した。
その後、同社と県がそれぞれ相談窓口を開設すると、新たに骨折や体の痛みを訴える申し出が相次いだ。
同社は３１日に記者会見を開き、３０日時点で相談件数が１３２件に上っていることを明らかにした。
治療期間３０日以上が見込まれる重傷が１０代から５０代の男女で計１６件あり、そのうち２件で頸椎や胸椎の骨折を確認。
比較的軽微な症状の３件も確認しており、重傷を含めた残る１００件超の調査を続けている。
相談が今後増える可能性も高く、事故状況の確認完了時期の見通しは不明だ。
【加速の安全基準なし】
事態を重くみて、県と国の事故調査部会は２１日から調査を開始。
安全対策が十分だったかが焦点だ。
ド・ドドンパは発車から２秒足らずで時速１８０キロに達する急加速が売り。
このため、身長や年齢に加え、脊髄、首などに障害がある人は利用できないという制限を設けている。
乗車前のアナウンスや係員チェックなどでは、安全ベルト、ハーネスの着用と同時に、頭をしっかりとヘッドレストにつけ、乗車中は下を向かないように注意喚起していたことを、同社は強調する。
こういった遊戯施設の安全については、コースターから落下しないなどの対策は基準があるが、加速そのものに基準や規制はない。
同社は外部有識者に同施設を確認してもらい、「Ｇ負荷は日常に経験する負荷を超えるが、ヘッドレスト、ハーネスが効果的に作用することで、人体の安全範囲を超えることなく、Ｇ負荷を受け入れることができる」との結論を得て、安全の根拠としている。
このため同社としては、「事故とド・ドドンパとの因果関係は不明」との姿勢だ。
【報告基準誤認】
しかし今回、最初の事故から公表まで８カ月も経過したことは同社の失態。
３１日の記者会見で岩田社長は、「県へは、機器の故障などによる事故を報告すればいいと誤認していた。点検で機器の故障はなかったため、報告していなかった」と説明した。
報告基準についての県からの通達は、安全担当責任者１人に「電子メールで指示され、そこでとどまっていた」とし、安全情報の社内共有という観点でも問題を残した。
同社は９月３日に大学教授らによる第三者委員会を設置した。
遊園地の利用者すべてに対し、安心・安全を提供できているかを総点検し、同社全体の管理体制の大幅刷新につなげる狙いだ。
来年には第５のコースターを登場させる計画の中で生じた人身事故と報告遅れ。
それぞれの調査の行方が注目される。
【ド・ドドンパ事故をめぐる経緯】
令和２年１２月 最初の事故発生、頸椎などの圧迫骨折
令和３年５～８月 ２～４件目の事故発生
８月１２日 富士急ハイランドがド・ドドンパを運休し、安全総点検を開始
１７日 同社が山梨県に事故を報告
２０日 県と同社が４件の事故発生を発表
２１日 国の事故調査部会と県が立ち入り調査を開始
２１日 同社がお客様相談窓口を開設
３１日 同社の岩田大昌社長らが初めて記者会見
９月３日 外部の有識者による第三者委員会が発足
【ド・ドドンパ】
平成１３年開業のコースター「ドドンパ」の加速性能を向上させてリニューアルし、２９年に誕生。
機械的に加速させ、スタートから１・５６秒後には時速１８０キロに達する。
この時の加速度は３・７５Ｇで、空母から発艦する戦闘機と同等とされる。
「ＦＵＪＩＹＡＭＡ」「ええじゃないか」「高飛車」とともに、富士急ハイランドの４大コースターに位置付けられる。
【記者の独り言】
個人的には、こういったコースターの類に乗車することがないので、ド・ドドンパの加速や安全性は実感できない。
だが、事故からの公表遅れは非常に気になった。
現時点では報告基準の誤認という説明だが、安全を前提に来場者に恐怖とスリルを楽しませる会社である以上、対応遅れは致命的だ。
企業不祥事からの信頼回復のためには真摯（しんし）に対応し続けるしかなく、動向を注視したい。
https://www.sankei.com/article/20210911-IPNHC7CE7VI2BCAM3HB72LJTOA/
（２０２１年１１月２３日 修正４ ；追記）
2021年11月22日22時42分に毎日新聞からは、今年10月と11月に別のアトラクションで骨折したという申し出でが各１名づつあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）の人気ジェットコースター「ド・ドドンパ」の利用客に骨折などが相次いだ問題に関連し、同社は22日、新たに園内の別のアトラクションの利用客2人から、骨折の申し出があったと発表した。
同社によると、10月上旬に複数のアトラクションに乗った20代女性から、肋骨（ろっこつ）骨折が判明したと連絡があった。
11月中旬に複数のアトラクションを利用した40代女性からは、腰椎（ようつい）を圧迫骨折したと申し出があった。
いずれも、来園当日は負傷の連絡などはなかったが、後日、医師の診断を受けて骨折が判明したという。
同社が、アトラクション利用と骨折との因果関係などを調べる。
これまで、ド・ドドンパの乗客で6人が骨折などの重傷、6人が軽傷を負い、他のアトラクションでも計2人の軽傷が確認されている。
https://mainichi.jp/articles/20211122/k00/00m/040/304000c
（２０２１年１２月６日 修正５ ；追記）
2021年12月1日21時6分に毎日新聞からは、別アトラクションで骨折したという２人に因果関係はなかったと富士急は表明したが、県への来庁説明を拒否したとして知事は憤慨しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）で10～11月に人気ジェットコースター「FUJIYAMA」や「高飛車」など複数のアトラクションを利用した女性客2人が骨折を申し出た問題で、県は同社に対し、徹底した原因調査と併せて、利用者の安全が確認できるまでは負傷疑いのあるアトラクションの運行を中止するよう求めた。
長崎幸太郎知事が12月1日の記者会見で明らかにした。
要請は11月29日付で、建築基準法を所管する立場からの行政指導の一環。
会見で長崎知事は、同社の対応について「遊戯施設で負傷した事案と特定できないことを理由に、事故と断定せず運行を続けてきた。安全意識に疑問を持たざるを得ない」と指摘。
負傷事故や具体的な相談内容に関して、任意で来庁し説明するよう求めたが拒否されたと主張し、「不誠実な対応と言わざるを得ない」と憤慨した。
その上で「事故を繰り返さないためにも利用者の安全に対し真摯（しんし）な対応を強く求める」と述べた。
一方、富士急ハイランドは1日、申告のあった女性客2人の骨折は、アトラクション利用との因果関係は認められなかったとし、運行を継続する考えを表明。
県に対しても「電話で連絡し、口頭で説明している」として、長崎知事の主張に反論した。
https://mainichi.jp/articles/20211201/k00/00m/040/365000c
12月1日20時37分にＮＨＫ山梨からは、富士急が因果関係なしと判断した理由や県への面会説明を拒否した理由などについて、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富士急ハイランドの岩田社長が１日夜、会見を開き、ジェットコースターを利用して骨折したと申し出た２人から当時の状況を聞き取ったうえで、乗り場などに設置されているカメラの映像や遊園地内の救護室の利用記録を確認するなど、施設の利用とけがの関係について調査を行ったことを明らかにしました。
その結果、映像からはけがをした様子は確認できず、来園当日にけがの申し出がなかったこと、それに２人のけがの状態などについて医師からも意見を聞き、施設を利用したことによるけがだとは認められないと判断したということです。
このため、県が運行の中止を求めている施設について、今後も運行を続けていくと述べました。
また、県が面会による説明を拒否したと指摘していることについては、文書やメールで可能な説明は行ったと述べ、３０日、会社のホームページに調査の結果を公表したということです。
岩田社長は、「今後、引き続き安全な運営に向けて検証などを行っていく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20211201/1040015167.html
12月3日20時25分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ジェットコースター「ド・ドドンパ」で利用客が首の骨折などを訴えたことから始まった富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）の「安全問題」が混迷を深めている。
先月２２日、複数のコースター利用で、２人の女性から負傷したと申し出があったことを重く見た山梨県は、コースターの運行停止の要請に踏み切った。
ハイランド側は「負傷は園内で生じたものではない」として要請には応ぜず、両者の言い分は平行線をたどっている。
「来園者の負傷の原因などが特定できていないまま運行を続けている。来庁しての説明を求めたが、応じず、不誠実な対応だ」
１日に臨時会見を開いた山梨県の長崎幸太郎知事は、厳しい口調で運行停止要請の理由を説明した。
さらに、今回の要請では法的な拘束力はないものの、状況が改善しない場合は「法的な処置もあり得る」と強調した。
県では先月２２日に公表した負傷事案の説明のため、ハイランド側に２９日の来庁を求めていた。
ところが、ハイランドの総務部長が「説明することは何もない」として拒否。
そのため、県は同日付で運行停止要請を出した。
・・・
https://www.sankei.com/article/20211203-MGD4JVIE2RLINI7OBW76PJRATQ/
（２０２２年１月７日 修正６ ；追記）
2022年1月6日19時32分にＮＨＫ山梨からは、園内の施設でけがした可能性があるのは合計15人になったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運営する会社は去年８月に臨時の相談窓口を設けて、ほかに遊園地でけがをした人がいないか確認を進めてきました。
そして、寄せられたすべての相談について来園の状況やけがなどの確認、それに医師の見解も踏まえた調査結果がまとまったとして６日、公表しました。
それによりますと、窓口に寄せられた相談は合わせて１７６人からで、このうち１６５人については、事実が確認できなかったか施設が原因のけがとは認められなかったとしています。
一方、骨折した２人と捻挫などの軽いけがをした９人の合わせて１１人については、園内の施設を利用したことでけがをした可能性があると判断しました。
このため、園内の施設が原因でけがをした可能性があると判断されたのは、今回公表された１１人を含めて、これまでに１５人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220106/1040015486.html
（２０２２年２月２６日 修正７ ；追記）
2022年2月26日6時22分にＮＨＫ首都圏からは、遊園地が設けた第三者委員会が調査結果を公表した、けがの申し出でがあった後も機器の異常がないことを理由に運行を続けたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遊園地が設けた第三者委員会が２５日、調査結果を公表しました。
調査結果では、利用客からのけがの申し出があったあとも機器の異常がないことを理由に運行を続けたことで安全対策などの本格的な検討が遅れたほか、行政への報告も遅かったなどと結論づけています。
遊園地は、さまざまな情報の十分な共有が必要だとして、アトラクションごとに安全対策を進める責任者を設置するなどし、対策に取り組んでいくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220226/1000077132.html
2月25日21時1分に毎日新聞からは、委員長は機械信仰が災いしたと述べたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
第三者委員会は、問題の背景に設備や機材整備ばかり重視する傾向があったなどと指摘する調査結果を公表した。
会見に同席した岩田社長は、「予兆情報がありながら組織的に探求できなかった。最低でも3例目で運行停止すべきだった」と釈明した。
調査結果によると、ド・ドドンパが運行を停止した2021年8月までに4件で4人が重傷を負った事例について、その都度、設備の点検をしたが、機器の異常がなかったため運行を継続したと認定。
最も症状が重かった3人目の乗客から「姿勢を崩した」との発言があったにもかかわらず、要因を検証しなかったとし、「オペレーターや接客係、メーカーを含めた探求プロジェクトを発足させるべきだった」と指摘した。
上山委員長は、「機械信仰が災いし4件目の事例につながった」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20220225/k00/00m/040/324000c
2月26日1時0分に朝日新聞からは、委員長は原因究明を行う基準の明確化などが必要と述べたなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
委員会は、「突発事案に対する方針が関係職員間で十分に共有されていたとは言い難い」とした。
委員会は、原因究明のため「ド・ドドンパ」の運行を中止しなかったことについて、「機械の異常がないことを根拠に運行を続けた『機械信仰』の風土があった」と判断。
「原因究明を行う基準の明確化や運行判断にかかる権限と責任の明確化が必要」と指摘した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2T7GVFQ2TUZOB00V.html
（２０２４年３月１６日 修正８ ；追記）
2024年3月13日18時12分にＮＨＫ山梨からは、原因不明ゆえ再発防止策の立案は困難だとして「ド・ドンパ」は営業を終えることになったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富士急ハイランドのジェットコースター「ド・ドドンパ」をめぐっては、２０１７年以降、走行中に逆走するトラブルが３回発生したほか、２０２０年から２０２１年にかけて利用客１２人が首を骨折するなどの事故が発生し、国の事故調査部会による調査が行われています。
この調査の一環で、遊園地はジェットコースターの製造メーカーと、事故の原因究明や再発防止策の検討を進めていましたが、逆走や事故について原因が分からず、再発防止策を立てることが難しいとして、１３日、「ド・ドドンパ」の営業を終了することを明らかにしました。
「ド・ドドンパ」は事故を受け、３年前の８月１２日から営業を中止していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20240313/1040022763.html
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2021年9月11日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉・船橋労働基準監督署は、ベルトコンベアーに非常停止装置を備えていなかったとして、建設廃材リサイクル業のＴ社（東京都世田谷区）と同社原木工場の所長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。
53歳の男性労働者がベルトコンベヤーに腕を巻き込まれ、切断する労働災害が発生している。
災害は令和３年３月29日、同社原木工場内で発生した。
被災者は、ベルトコンベヤーのローラーとベルトに付着した泥を除去していた。
作業場所から停止ボタンまでの距離は遠く、緊急的に止められない状態となっていた。
本来は非常停止装置として、コンベヤーの側に引っ張って停止できるロープを設置しなければならないが、同社はこれを怠った疑い。
労働者は挟まれた際、声を挙げて助けを求めたが、工場内は機械音が大きく、周りの作業員に声が聞こえていなかった。
災害の発見が遅れ、しばらく挟まれたままの状態となっていた。
同労基署は違反の理由として、「気を付けていれば大丈夫だと思った」と話しているという。
https://www.rodo.co.jp/column/112280/
（ブログ者コメント）
原木工場の原木は市川市の地名。
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2021年9月10日21時24分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月１０日の「コンタクトレンズの日」に合わせ、消費者庁は１０日、コンタクトレンズが原因で目に障害が起きる事故が相次いでいるとして注意を呼び掛けた。
７月までの約５年半で２４２件に上り、うち７５件はカラーコンタクトレンズ（カラコン）による事故。
担当者は、「カラコンを含めて、コンタクトレンズは医療機器。購入する際は眼科を受診し、適切に使用してほしい」と話している。
同庁消費者安全課によると、カラコンを装着して目に傷や色素沈着が生じたり、コンタクトレンズ用消毒剤を使った後にレンズを装着して角膜炎を引き起こしたりしたケースがあった。
治療に１カ月以上要した事例は６件あったという。
日本コンタクトレンズ協会が昨年、全国の男女計２２００人を対象に実施した調査によると、インターネットでの購入が約４割で最多。
眼科を受診しなかった人も約４割で、「目に不具合を感じていない」「新型コロナウイルス感染が怖い」などの理由が目立った。
https://www.sankei.com/article/20210910-KLMQHP3NGROHTAGOH5LRDOYK5Y/
9月10日20時47分に読売新聞からは、消費者庁は定期検診を受けることや使用期限を守ることも呼びかけているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
インターネットなどを利用して、眼科を受診せずに購入する人もいるが、コンタクトレンズは医療機器で、正しく使用しなければ眼障害を起こす可能性がある。
消費者庁は、「カラーコンタクトレンズも含めて、購入の際は眼科を受診し、自分に合ったものを処方してもらうことが重要。定期検診を受け、使用期限を守るなど適切に使用すべきだ」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210910-OYT1T50187/
9月10日12時6分にテレビ朝日からは、消費者庁は視力補正用でなくても眼科で処方が必要とも呼びかけているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
消費者庁は、異常を感じたらすぐに使用をやめ、視力補正を目的としないカラーコンタクトでも眼科で自分に合ったレンズの処方が必要だとして、注意を呼び掛けています。
https://archive.is/HEIow#selection-2555.1-2567.78
※以下は消費者庁ＨＰの記事。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_054/
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2021年9月10日19時15分にYAHOOニュース（ＨＴＢ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
野生のシカやカモを使ったジビエ料理が注目を集めていますが、狩猟で使う鉛の銃弾が原因で多くの鳥が中毒死していることをご存知でしょうか。
道が独自の規制を始めて２０年。
政府がようやく動きました。
小泉環境大臣：
「２０３０年度までに鉛製の銃弾に起因する鳥類の鉛中毒の発生をゼロとすることをめざして、２０２５年度から全国的な鉛製銃弾の使用規制制度を段階的に導入できるよう作業を進める」
小泉環境大臣は、狩猟で使う鉛弾の使用を２０２５年度から段階的に規制し、２０３０年度には鳥類の鉛中毒を全国でゼロにすると発表しました。
そして、会見でこう続けました。
小泉大臣：
「北海道の皆さんに、全国の制度が始まる前から取り組まれていたこと、敬意と感謝を申し上げたい」
鳥類の鉛中毒を防ぐため、道は２０００年に独自にライフルの鉛弾の使用を禁止しましたが、道外のハンターが持ち込んで使用し、被害はいまも続いています。
そこで、全国で規制するよう国に訴えてきました。
道自然環境課 武田課長補佐：
「（鉛中毒は）北海道の問題だとして、本州のハンターからは危機感が感じられなかった」
鉛中毒は、ハンターが撃って放置したシカの体内に残る鉛弾の破片をオオワシなどの猛きん類が肉と一緒に食べたり、散弾銃の鉛の弾を水鳥が飲み込むことで発症します。
２０００年頃には毎年、絶滅危惧種のオオワシやオジロワシが大量死しました。
大型猛禽類の鉛中毒を世界で初めて発見し、治療にあたってきたのは、釧路の獣医師・齊藤Ｋさん。
鉛弾の撤廃を訴えてきました。
今回の環境省の発表に…
猛禽類医学研究所 齊藤獣医師:
「全国規制を待ち望んでいたので、ようやく元栓を閉じるという行動に環境省が出てくれた。すごくうれしいですね。まずはホッとしました。２０３０年までに（鉛中毒を）ゼロにする目標を明確に示したこと、非常に評価できる」
ハンターが放置したシカの死骸を食べる絶滅危惧種のクマタカ。
鉛中毒は全国で報告されています。
小泉環境大臣:
「２０２５年以降、全国的な制度になれば、世界に誇れる方向性になる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/28de2fbd9d887adf9b5f98487089a4d5b0232ebf
9月10日12時6分にYAHOOニュース（ＨＴＢ）からは、ライフル銃、散弾銃ともに鉛弾の使用を禁止する方針だなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
事実上、２０３０年度までに狩猟での鉛弾の使用を、ライフル銃、散弾銃ともに全国で禁止する方針です。
鳥類の鉛中毒を防ぐために鉛弾の撤廃を進めるのは、世界的にも例がないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2450d64284b0b1dbaf5c4c00e297948e92cd1322
9月10日17時38分に読売新聞からは、代替銃弾は合金製など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
北海道では１９９８年度に猛禽類の鉛中毒が２６件確認され、２０００年度以降、鳥獣保護法や条例により、エゾシカ猟の鉛弾規制が段階的に導入された。
狩猟には銅や鉛以外の合金製の銃弾が使われているという。
本州以南ではイヌワシ、オオタカ、クマタカの中毒死が計４件確認されているが、データ不足から、規制にまで至っていない。
環境省は実態調査を踏まえ、規制する地域や銃弾の種類など、具体的な内容を検討する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210910-OYT1T50161/
（ブログ者コメント）
本ブログでは、以前、射撃場の鉛弾が土壌汚染を引き起こしているという情報を提供したことがある。
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2021年9月10日10時3分にYAHOOニュース（ＷＥＢ ＣＡＲＴＯＰ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【寝ている時でもシートベルトは絶対に着用しよう】
今年は新型コロナの影響で、秋の行楽シーズンになっても、ドライブに出かける機会は少ないかもしれないが、楽しいドライブの帰り、ついつい同乗者が寝てしまうことがある。
「ドライバーが責任感を持って運転しているのに、助手席、あるいは後部座席でスヤスヤ寝ているなんてなんだ！」と腹を立てるような狭量なことは言わず、安心して運転を任されている、信頼されていると誇りに思って、安全運転を続けて欲しい。
ただし、同乗者の寝方には気を配ってあげよう。
なかには危険な寝方もあるからだ。
そうした、ちょっと危険な寝方の例をいくつか紹介しておこう。
〇シートベルトをしていない
2008年以降、後部座席のシートベルトの着用も義務になり、全席着用が義務づけられている。
違反者は違反点数1点（反則金なし。後部座席は一般道だと注意のみ）のペナルティだ。
したがって、後部座席でシートベルトをせずに横になって寝たり、フルフラット化したりして寝るのは違反で、危険度も高い。
もちろん、助手席でシートベルトをしないで寝るのは論外だ。
〇ドアに寄りかからない
サイドエアバッグがついているクルマでドアに寄りかかったまま寝ていると、エアバッグが開いたときに怪我をしてしまうこともある。
つまり、クルマでの移動中、運転手以外の人が寝てしまうのはかまわないが、寝るのに適した姿勢ではなく、正しい乗車姿勢でシートベルトをきちんと締めることが前提となる。
とくにエアバッグ装着車は、姿勢とシートベルトがセットで考えられているので、ドライバーもそのことを前提に、一言声をかけてあげられる気配りを忘れないようにしよう。
〇助手席の背もたれを倒して寝る
シートベルトをしていたとしても、移動中に助手席の背もたれを思いっきり倒して寝るのは危ない。
一応、シートベルトをしていたとしても、背もたれを倒して寝てしまうと、衝突時、身体がシートベルトをすり抜けて、いわゆるサブマリン現象が起きやすい。
これではシートベルトの効果を十分に得られることができないので、安全面ではかなり問題だと思っていい。
また、背もたれを倒した状態でのシートベルトの着用は、正しい装着状態とはいえないので、道路交通法の、座席ベルト装着義務違反に問われる可能性もある。
【行儀が悪いだけではなくかなり危険】
〇ダッシュボードに足を乗せて寝る
これは行儀が悪いだけでなく、やっぱり危ない。
背もたれが起きていてシートベルトを締めていたとしても、足を前に投げ出した姿勢では、シートベルトが腰骨を通らず、腹部の前を通るので、追突したとき、ベルトで腹部を圧迫されることに……。
また、助手席エアバッグがついているクルマだと、エアバッグが開いた拍子に、思わぬ怪我をすることにもつながる。
ちなみに筆者の知人は、助手席でダッシュボードに足を乗せたまま寝てしまい、その車が追突事故を起こして、フロントガラスが足跡の形で2箇所割れたという経験の持ち主がいる！！！
〇かなり前かがみになって寝る
眠くなって、ウトウトしてくると、だんだん前に首が垂れ下がっていき、かなり前屈みの姿勢になってしまうのはよくあること。
でもクルマの助手席などで、こうした姿勢で寝てしまうと、追突したとき、エアバッグがかなり至近距離で炸裂し、エアバッグで大きなダメージを受けることも……。
またインストゥルメントパネルの上や前に、スマホやその他のものを置いておくと、追突時に飛んできたり、エアバッグで吹き飛ばされるリスクもあるので避けよう。
今回は助手席での危険でNGな「寝方」をいくつか紹介した。
ドライバーは安全運転を、そして助手席のパートナーはくれぐれも正しい寝方を意識して、ドライブを楽しんで（？）いただきたい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f912015f8ff23de3aef97cff6e5c5ee3ce214928?page=1
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2021年9月9日18時0分にｍＢＳ ＮＥＷＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府東大阪市にあるネジの製造などを行う工場が、大阪府の公共工事が原因で「建物が傾いた」などとして損害賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は大阪府の責任を認めて、約１８００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
東大阪市でネジの製造や加工を行う「Ｈ製作所」は、大阪府が行った公共工事の影響で「建屋が８ｃｍ傾いた」などとして、大阪府や施工業者に対して約７０００万円の損害賠償を求めて、２０１１年に大阪地裁に提訴しました。
原告のＨさん（７０）によりますと、大阪府の公共工事後に壁などにヒビが入り、クレーンが勝手に動き出すなどしたほか、精密機械の油が漏れ出す被害も出たといいます。
大阪府が行った公共工事は、大雨などの災害時に一時的に雨水を貯める地下施設の新設で、現場はＨさんの工場とは１５ｍほどしか離れていません。
裁判では、大阪府が地盤沈下を調べるために設けていた『基準点』が争点となりました。
大阪府は当初、基準点と工場との傾斜の値が工事前と変わっておらず、「沈下していない」と主張していました。
しかし、裁判所が提案した第三者による調査で、そもそも『基準点自体が工事後に沈下していた』ということがわかり、大阪府側の根拠が揺らぎました。
それでも大阪府は、「仮に工場が傾いたとしても、工事が原因とする因果関係はない」と全面的に争っていました。
そして今年９月９日の判決で大阪地裁は、「大阪府が行った地盤沈下などの鑑定結果は不正確な可能性が高い」と指摘。
「設計段階から十分な協議なども行われておらず、その後の沈下防止措置も不十分」として、大阪府に約１８００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
一方で、大阪地裁は工事の施工業者への訴えは退けました。
提訴から判決まで１０年続いた裁判、判決後にＨさんは次のように話しました。
（原告のＨさん ９月９日）
「気分がおかしいですよね。どうしようもないですよね。直しようもないですよね。１８００万円をもらっても」
判決を受けて大阪府の吉村洋文知事は次のように話しました。
（大阪府 吉村洋文知事 ９月９日）
「地裁の判決で認められたことですから、そこは重く受け止めたいと思います。控訴するかどうか、しっかり精査して判断したいと思います」
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210909/GE00040061.shtml
9月9日16時35分にＮＨＫ関西からは、裁判長は工事の前から建物に一定の傾きはあったとも述べたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日の判決で大阪地方裁判所の松本明敏 裁判長は、「建物の地盤沈下は、工事が原因だ。府は地盤沈下による周辺の建物への影響を十分に検討していなかった」と指摘したうえで、工事の前から建物に一定の傾きはあったとして建物やクレーンの修理費の一部の１８００万円を支払うよう、府に命じました。
ネジなどの金属を加工するＨさんの工場では、建物が傾いた影響で、２００キロ前後の重さの製品を移動させるクレーンが脱輪して不具合が出て、一時、生産が滞り多額の修理費が必要になったといいます。
工場の床に水を流すと、「調節池」の方に向かって水が流れ、建物が傾いているのがわかります。
Ｈさんは、１０年にわたって争ってきた裁判について、「傾いてしまったことはもうどうしようもないです。これ以上、何ももめたくないので、府には控訴しないでほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210909/2000051098.html
9月9日18時8分に朝日新聞からは、隣接地では13年以降の数年間で７ｃｍ程度の沈下があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
府は平成１３～１９年にかけて、同市宝町で深さ約２５メートル、貯留量約３万２千立方メートルの調節池を築造。
土地所有者は地盤沈下で生じた傾きにより、工場修繕などが必要になったと訴えていた。
判決理由で松本裁判長は、隣接する土地の一部では１３年以降の数年間で７センチ程度の沈下が生じていることなどから「自然発生的に生じたとは考え難く、工事に起因する」と認定。
周辺は軟弱地盤なのに、沈下を防止する十分な措置を府が講じていなかったとして、責任を認めた。
施工業者の過失や責任は認めなかった。
https://www.sankei.com/article/20210909-QDPRJWTZS5M5TIJCY4GUCE3QFQ/
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。