ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2022年2月28日19時27分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ；関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市で28日朝、重さおよそ40トンの重機が倒れ、一時、およそ700世帯が停電する事故が起きた。
横転したのは、長いアームを備えた青い重機。
アームは、白い軽自動車の上に倒れたうえ、道路をまたいで、別の工事現場の壁を直撃。
電線を巻き込んだため、付近では数本の電柱が根元から折れていた。
事故が起きたのは、午前8時すぎ。
立体駐車場の建設現場で、「クレーンが倒れています」と、通行人から通報があった。
警察によると、倒れたのは、重さおよそ40トンの重機。
地面を掘削し、コンクリートを流し込む作業中にバランスを崩したという。
現場は、オフィスや住宅が立ち並ぶエリアで、近くには区役所もあった。
近くの人は、以前から、ここでの工事に不安を抱いていた。
近くの人：
「あそこだけ、壁もつけずに警備する人も立たずに、あんな重機を置いて工事していた。起こるべくして起こったのだと思う」
重機が倒れた先にある別の工事現場の作業員：
「作業員がいない状態だったので、そこは不幸中の幸い。うちも解体工事をしているので、人ごとではない」
この事故で、けが人はいなかった。
電線を巻き込み倒れたことで、一時、およそ700世帯が停電したが、28日午後6時45分すぎ現在は全面復旧している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/076f262aa98626e740587308c3e1a32cb1b50a39
2月28日17時28分にＮＨＫ関西からは、倒れた重機の先端には掘削機が付いていた、区役所が７時間停電となり業務が行えなくなったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前８時４０分ごろ、大阪・中央区久太郎町の工事現場で重機が倒れていると、近くの人から警察に通報がありました。
警察官が駆けつけたところ、立体駐車場を建設中の工事現場で、長さ１８メートルほどのクレーンの先端部分に掘削機が付いた重機が道路を挟んだ向かいの工事現場に寄りかかるような状態になっていたということです。
警察によりますと、近くの電線や止まっていた乗用車にも接触しましたが、けが人はいないということです。
工事関係者は、「作業中に掘削用の重機がバランスを崩して倒れた」と話しているということで、警察が当時の状況を調べています。
現場は、大阪市中心部のオフィスビルが建ち並ぶ地域の一角です。
また、関西電力送配電によりますと、この事故で電線が切れて最大で周辺のおよそ７２０戸で停電が発生しましたが、午後４時半時点でおよそ１０戸まで縮小しているということです。
また、すべてが復旧するのは、午後６時半ごろだとしています。
【中央区役所 すべての業務再開】
この事故による停電の影響で、大阪市中央区役所では２８日午前９時ごろから７時間余りにわたって、住所変更などの手続きや証明書の発行などが行えなくなりました。
中央区役所によりますと、停電は午後４時ごろに復旧し、システムの確認作業を行ったうえで、午後４時半ごろにすべての業務を再開したということです。
この間、区役所では、職員が、訪れた区民らに対し、手続きを急ぐ場合はほかの区役所を利用するよう案内するなどの対応を行いました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220228/2000058316.html
[0回]
2022年2月24日19時25分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
柏崎刈羽原子力発電所６号機の施設の地下で鉄筋コンクリート製のくいが損傷していた問題で、東京電力は調査の結果、６号機の建設工事で地盤を強化するために流し込んだセメントを混ぜた土が、くいの周りに残されたままだったと発表しました。
そのため、新潟県中越沖地震の揺れの力がくいの一部に集中的に加わり、損傷した可能性があるとということで、東京電力は他の施設なども調査することにしています。
この問題は、柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋に隣接する「大物搬入建屋」と呼ばれる施設を地中で支える鉄筋コンクリート製のくいにひび割れや鉄筋が折れているのが見つかったものです。
２４日、発電所の稲垣所長が会見を開き、原因調査の結果を説明しました。
それによりますと、６号機の建設工事で大型クレーンを支えるため、地盤を強化するためにセメントなどを混ぜた「改良土」と呼ばれる土が使われましたが、この改良土がくいの周りに残されたままでした。
その状態で、平成１９年の新潟県中越沖地震の揺れの力がくいの一部に集中的に加わり、損傷した可能性があるということです。
この「改良土」は、工事が終わったあと撤去する必要があるものですが、残されたままだったということです。
２４日会見した稲垣所長は、「調査結果をもとにくいの補修の方法を検討するとともに、他の施設についても調査し、少しでも地域のみなさまの安心につなげたい」と述べました。
東京電力は今後、地盤にくいを打ち込んでいるほかの施設や設備でも異常がないか調査することにしています。
（音声情報のみ）
耐震補強工事の中で明らかになった。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20220224/1030020278.html
2月24日23時20分に新潟日報からは、改良土を埋設した企業は改良土を残していることを報告しなかった、その後、杭を打った別企業も地盤が固くなっていることを認識したが報告しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
一部のくいが、建設工事の残置物と接触した状態のまま施工されたため、地震の揺れの力が一部のくいに集中したと分析した。
東電は今後、くいで支えられた建物のうち主な２５施設について、くいに影響を与える物が周辺に埋まっていないか調べる。
６号機の重大事故時に使用する排気設備「フィルター付きベント」の基礎付近でも、ボーリング調査で残置物のようなものが見つかった。
東電は周辺を掘削し、くいへの影響を調べる。
東電によると、残置物はセメントと土を混ぜた「改良土」。
６号機建設中の１９９２年、大型クレーンを置く地盤を補強するため、原子炉建屋付近に埋められた。
工事後は原則撤去するルールだったが、埋設した企業は、東電に大物搬入建屋周辺に改良土を残したことを報告しなかった。
９４〜９５年にくいを打った別の企業も、改良土の影響で地盤が硬くなっていることを認識したが、東電に報告しなかった。
大物搬入建屋のくい８本のうち、改良土と接触していた２本は耐震性能に支障が出るほど壊れ、東電は補修が必要と判断した。
最も南東側の１本は、８本のくいが均等に地震の力を受けた場合と比べ、約３倍の力がかかったと試算した。
他にも３本でひび割れが見つかったが、耐震性能に影響はないとしている。
・・・
2月25日10時41分に毎日新聞からは、安全対策工事の一環で地下を掘削中に杭の損傷を確認したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この問題は、6号機原子炉建屋に隣接する「大物搬入建屋」の基礎を支える8本の鉄筋コンクリート製くい（直径1・8メートル）のうち、8番くいの1本が損傷しているのが見つかったもの。
内部には18本の鉄筋（直径3センチ）が通り、7本が破断、11本が変形していた。
東電の調査によると、損傷は建物南東側に隣り合って設置されている8番くいと6番くいの2本に集中していた。
要因について、施工時の写真の確認や関係者への聞き取りを行った結果、8本のくいは基本的に砂からなる軟らかい地盤の中に打ち込まれているが、損傷した2本の周囲では改良土を含む硬い地盤の存在が確認された。
硬い地盤は、1992年の6号機建設時に原子炉などをつるす大型クレーンを固定する地盤補強に使用された改良土の残りであることが判明。
硬い改良土は8番くいを覆い、隣の6番くいにも達しており、2本の損傷は中越沖地震（2007年）の揺れで圧力が集中したためとみられる。
改良土は契約上、発注者の東電が支障なしと認めた場合以外は撤去するルールになっていたが、施工業者からの報告はなかったという。
稲垣所長は会見で、「報告がなかったことは遺憾だが、反省点として、敷地内にある地下残留物を図面に落とし込むなどして施工管理を強化していきたい」と話した。
東電は21年3月から安全対策工事の一環として地下を掘削し、同8月、8番くいの損傷を確認。
他のくいを含め調査していた。
https://mainichi.jp/articles/20220225/k00/00m/040/080000c
[0回]
2022年2月23日18時26分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
企業の技術支援や研究開発などを行う県の施設で、法律で国の許可が義務づけられている放射性物質が許可を得ずに保管されていたことがわかりました。
県によりますと、人体などへの影響はないということです。
県によりますと、今月１８日、企業の技術支援や研究開発などを行う甲府市にある県産業技術センターの施設で薬品の整理を行ったところ、鍵付きの金属製の薬品庫から黄色い粉末状のものが入った微量の放射線を出す「酢酸ウラニル」の容量２５グラムのガラス容器が見つかったということです。
県が薬品庫の周りなどの放射線量を測定した結果、１時間当たり０.０６マイクロシーベルトが検出されましたが、人体に影響を与えるレベルではないとしています。
酢酸ウラニルの保管は昭和５２年から国の許可が義務づけられていますが、県は許可を得ずに保管していました。
県は現在、ガラスの容器を二重の袋に入れて金属製の容器に格納し、鍵付きの金属製の薬品庫で保管しているということです。
県では今後、速やかに原子力規制庁に報告して許可を申請する手続きを進めるとともに、薬品の管理を徹底することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220223/1040016007.html
2月23日13時22分にYAHOOニュース（山梨放送）からは、容器に５分の１程度残っていた、酢酸ウラニルは廃棄が認められていないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県産業技術センターは２２日、施設内の薬品庫で必要な国の許可を得ていない放射性物質の薬品が見つかったと発表した。
人体や周辺環境への影響はないとしている。
発見されたのは、放射性物質の酢酸ウラニルで、２５グラム入りの容器に５分の１程度が残っていたという。
現在、センターでは扱っていない薬品で、少なくとも３０年以上置かれていたとみられる。
今月１８日に薬品庫を整理していた際に見つかった。
容器表面や周辺の放射線量を測ったところ、人体に影響はないレベルだったという。
酢酸ウラニルは、廃棄が認められていない。
県は原子力規制庁に報告し、許可申請をした上で保管することにしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c2419c89292540f2c964ebf284f0b32f2c2f84b
[0回]
2022年2月23日17時12分にYAHOOニュース（文春オンライン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「春グマ駆除制度」に関する部分以外は長文につき紹介を割愛する。
街中で人間を襲い続けるクマにハンターは……。
「文藝春秋」3月号より、ライターの伊藤秀倫氏による「羆を撃つ 札幌4人襲撃事件」を全文公開します。
（全3回の1回目/ ＃2 、 ＃3 に続く）
【ヒトが襲われた! 】
2021年6月18日午前5時38分。
既に起床し、朝刊を読んでいた斎藤（男性、74歳）の携帯電話が鳴った。
斎藤は「一般社団法人 北海道猟友会」札幌支部で支部長を務めるハンターで、ヒグマ防除隊の隊長でもある。
電話の相手は、ヒグマ対策を担当する札幌市環境局の職員だった。
「隊長、北十八（条）の東六（丁目）に出た!」
・・・
人間の生活圏のど真ん中に突如現れたヒグマが、4人に重軽傷を負わせた「札幌市東区ヒグマ襲撃事件」は、こうして幕を開けた――。
【史上最悪の死傷者数】
2021年は、ヒグマと人間社会との歴史において、特筆されるべき年となった。
統計が残る1962年以来、ヒグマによる死傷者が史上最悪となる12人（死亡4人・重傷6人・軽傷2人）に達したのである。
ヒグマの保護管理に関わる調査・研究を行っている「北海道立総合研究機構（以下・道総研）」による現地調査に基づいて道が発表した資料や報道をもとに、死亡事故の状況をまとめると、以下のようになる。
（1）道東・厚岸町の事故
4月10日午前10時40分ごろ、厚岸町の山林で、夫婦で山菜採りをしていた60歳の男性がクマと遭遇し、頭部に損傷を受け死亡。
現場近くで冬眠穴と立ち木に挟まった子熊の死骸が発見されたことから、動けなくなった子熊を「守る」ために母熊が襲ったと考えられる。
男性は妻より100メートル以上先行していた。
（2）道南・福島町の事故
7月1日朝、福島町に住む77歳の女性が農作業のために畑に向かったまま行方不明となり、翌日、畑に隣接したスギ林の近くで遺体となって発見された。
遺体には激しい損傷があり、付近に繁茂するササなどがかけられていた。
（3）道北・滝上町の事故
7月12日午前11時30分ごろ（推定）、神奈川県から観光で訪れた69歳の女性が、浮島湿原に向かう林道上を1人で歩いていたところ、クマに襲われ死亡。
現場は左にカーブする屈曲点で見通しが悪く、人間とクマがお互いに気づかず、“出会い頭”で遭遇した可能性が高い。
（4）道央・夕張市の事故
11月24日、「山に行く」と猟に出かけた53歳の男性ハンターが戻らず、翌日、警察によって遺体で発見された。
遺体にはクマによると見られるひっかき傷や咬傷があり、遺体近くからは猟銃の他にクマの血痕も見つかった。
【クマと人間の軋轢が高まる理由】
なぜ今、クマと人間との軋轢がかつてないほど高まっているのか。
これらの事件の現地調査を行った道総研の釣賀一二三・研究主幹は、その背景をこう説明する。
「ひとつには、近年クマの生息数が増えて、密度、分布域、出没する場所も拡大していることが挙げられます」
生息数が増加した理由として必ず指摘されるのが、「春グマ駆除制度」の廃止である。
戦後、北海道においては人口が急激に増加し、大規模な森林開発などが進んだ結果、生息圏を追われたヒグマによる家畜や人身への被害が相次いだ。
そのため、「個体数減少策」として1966年に導入されたのが「春グマ駆除制度」だ。
足跡を追いやすい残雪期に冬眠明けのクマを中心に無差別に捕獲する同制度の“効果”は恐ろしいほどで、一部の地域では絶滅が危惧されるまで減少したと考えられた。
こうした状況を受けて、北海道は撲滅から共存へと180度方針を転換、1990年に春グマ駆除を廃止した。
「クマとの共生」を掲げて30年を経た今、その個体数は着実に回復し、道総研によると2020年末における個体数推定の中央値は、全道で約1万1700頭となった。
春グマ駆除廃止で変化したのは、生息数だけではない。
「クマにも捕獲しやすい個体とそうでない個体があります。
人間に警戒心を抱かず寄ってくる個体は捕獲しやすいし、春グマ駆除では、そういう個体が多く捕殺されていたと思われます。
ところが、人間が積極的に山の中に入ってクマを捕獲することがなくなると、そういう個体も生き残る。
だから、人間に対する警戒心が薄い個体が近年、人間の生活圏近くに出没するようになった可能性もあります」
（同前）
ときに“人慣れクマ”と称されることもある新世代の登場である。
だが、こうした現状を踏まえた上でも「まったくの想定外」と専門家が首をひねるのが、前述した「札幌市東区ヒグマ襲撃事件」なのである。
【背中に2本の爪痕ができた】
〈篠路町上篠路92付近に黒っぽい動物がいる〉
6月18日午前2時15分に市民から寄せられた110番通報が、この事件に関する第一報である。
・・・・・
【まん丸な顔して、興奮して、こっち睨んでるのさ】
この時点ではまだ斎藤1人だったが、とりあえずクマの姿を確認するため、クマがいると思しき場所に回り込むと、1人の若者がスマホをかざしているのに出くわした。
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb82221f079c117dc30dc123dc0ce1b9a4812f76
[0回]
2022年2月28日20時20分にYAHOOニュース（石川テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先週、予想外の大雪に見舞われた石川県内。
思わぬところからの落雪による事故も発生していました。
交差点で信号待ちをする１台の車…。
青信号になり、走り出した次の瞬間。
＜ドラレコ映像の音声＞
「割れたなぁ」
フロントガラスに放射線状のヒビが…。
被害に遭ったのは個人タクシーです。
２月２３日の午後０時半ごろ、客２人を乗せて金沢市尾張町南の交差点に差し掛かりました。
＜ドラレコ映像の音声＞ }
「雪がついて全く見えんやろ信号、赤が。赤信号が見えない」
赤信号が見えないほどの雪。
信号が変わり、進み始めたとき、雪が落ちてきました。
運転手：
「突然、目の前にドーンと落ちて。フロントガラスがバーっとヒビ入ったと。まさかこんなことになるとは夢にも思わない」
運転手の男性と乗客にケガはありませんでした。
運転手：
「車で良かったと、信号が隠れるほどの大きさですから４０センチくらいですかね。人に当たったら大事になりますよ」
幸い、警察が加入する保険で修理が可能で、自己負担はないそうです。
警察によりますと、ＬＥＤ式の信号機は熱を持たないため、積もった雪が溶けにくい特徴があるといいます。
警察は雪を落とす作業を行っていますが、先週の大雪で作業が追い付かない事態となったそうです。
気温が上がり雪解けが進むこれからの時期。
落雪には注意が必要です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b58e5d395de699a7ccd4ae59a6239e5ba8676e8f
（ブログ者コメント）
〇映像カット２枚目には、信号機から落ちている小さな雪の塊が映っている。
フロントガラスが割れるほどの大きな塊は、その直後に落ちてきた。
〇フロントガラスに当たった瞬間、塊はばらけた。
そのことから考えると、先日紹介したような氷の塊といった感じではなかった模様。
ということは、完全に凍っていなくても、雪塊が落ちてくるとフロントガラスを割るほどの衝撃があるということかもしれない。
〇ＬＥＤ信号機に積った雪は溶けにくいという情報は過去にも
紹介している。
2020年9月2日掲載
『2020年8月25日報道 電球式から交換が進んでいるＬＥＤ式信号機だが地域差もある、台風や西日の影響を受ける沖縄では進んでいるが、雪が溶けずに残ってしまう北海道では進んでいない』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10957/
[0回]
2022年2月22日17時45分にYAHOOニュース（AUTOCAR JAPAN）から下記趣旨の記事が、EV車火災対策用コンテナなどの写真付きでネット配信されていた。
【消えない火 有毒ガスの発生も】
欧州を中心に成長を続けるEV（電気自動車）市場。
道路を走るEVが増えるにつれ、その安全性、特に火災のリスクに注目が集まっている。
ガソリン車やディーゼル車でも火災を起こす可能性はあるが、EVの火災（2019年にはロンドン市内で54件発生）は比較的注目を集めやすい。
その理由は、真新しさからくる興味関心だけではない。
EVの火災は複雑で、しばしば「ヒュー」という音と毒性の高い煙で前兆を示し、場合によっては爆発が起こる。
自然発生的に起こることや、消火が非常に難しいことなども理由の1つだ。
鎮火したかと思うと、数時間後、数日後、あるいは数週間後に再び出火する場合がある。
このように考えると、EVの火災を心配する人が増えても不思議ではない。
ありがたいことに、消防当局はEV火災に対処するための戦略を練っている。
例えば、英国のベッドフォードシャー消防局は、EVが絡む交通事故や火災が発生した場合、「消防車の1台が（EVを回収した）レッカー車に追従し、火災に備える」と発表している。
また、消防隊員が、事故に巻き込まれたEVの車種と、バッテリーや絶縁スイッチの位置を特定できるシステムを開発したという。
EV火災にどう対処するかについては専門家の間でも意見が分かれているが、一般的には、大量の水でバッテリーパックを冷やし（ただし、これで再び火が出るのを防ぐことはできない）、ファイヤーブランケットで炎を抑え、消防隊員は有毒な蒸気から身を守るために呼吸装置をつけるのがスタンダードな方法であるという。
あるいは、炎が自然に消えるのを待つしかない。
不活性ガスで消火しようとしても、化学物質による炎なので酸素を必要としないため、効果はない。
爆発によってバッテリーパックから飛び出したセル（バッテリーを構成する部品）が自然発火する可能性もあるため、周囲をよく点検する必要がある。
そして、燃え尽きたEVや部品を撤去し、建物や他の車両から離れた場所に保管しなければならない。
水に浸しておくことも対策に挙げられるが、塩素ガスが発生する可能性があるため、海水は使用できない。
【熱暴走 空のバッテリーでも危険】
消費者がEVを避ける理由ともなりそうな、憂慮すべき問題だ。
英ニューカッスル大学の純粋応用電気化学の教授で、全英消防署長協議会の上級顧問であるポール・クリステンセン氏は、EVの火災安全性に対する懸念を払拭するため、EVの利点や火災対策について熱心に説明している。
「日産自動車のバッテリー工場設立を支援した者として、もし余裕があれば、明日にでも日産リーフを購入したい。
EVの火災は少ないので心配する必要はありませんが、注意は必要です。
リチウムイオンバッテリーは、非常に小さなスペースに大量のエネルギーを蓄えています。
2008年以降、このようなバッテリーの採用は、そのリスクに対する我々の理解を上回りました。
我々は遅れを取り戻そうと努力しており、追いつくことができるでしょう」
クリステンセン氏は、消防隊員のEV火災リスクに対する認識を高めるため、これまでに英国（50局のうち30局）をはじめ、欧州、オーストラリア、ニュージーランドの消防局で講演を行ってきた。
講演ではまず、リチウムイオンバッテリーのセル構造について説明する。
正極（カソード）と呼ばれるアルミニウムの薄片は、混合金属酸化物でコーティングされている。
その上に、グラファイトでコーティングされた銅の負極（アノード）が乗っている。
2つの間には、有機溶媒に浸したプラスチックのセパレータがあり、そこに少量の添加物が含まれているのだが、その正体はバッテリーメーカーにしか分からないという厄介なものだ。
バッテリーの充電・放電に応じて、リチウムイオンが正極と負極の間を移動する。
満タンの状態では4.2Vの電荷があるが、空の状態でも2.5Vの電荷が残っている。
この話は消防隊員にショックを与えるそうだ。
日産リーフは約192個のセルで24個のモジュールを構成し、テスラ・モデルSは16個のモジュールに7000個以上のセルを積んでいる。
車内のディスプレイに「空」と表示されているときも、かなりのエネルギーを保持しており、これが熱暴走につながると考える科学者もいる。
熱暴走とは、発熱により水素や酸素などの可燃性ガスが発生し、セルが燃え始め、破裂してしまう現象だ。
この時、有毒な蒸気が発生し、爆発する危険性もある。
一度、熱暴走が始まると、バッテリー制御システムやサーキットブレーカーでは止めることができない。
「バッテリーの火災は制御できても、消すことはできないのです」とクリステンセン氏は言う。
【経験値が低い今、あらゆる場所に対策を】
クリステンセン氏は、衝突事故などでバッテリーパックに穴が開くと発火することを実験で実証し、「EVのバッテリーケースがへこんでいたら、危険だと思わなければなりません」と注意を促す。
バッテリーパックは、過熱や充電中に発火することが知られている。
さらに心配なのは自然発火で、製造時に不良品のセルが1つでも混入すると火災になる可能性がある。
「どんなに経験豊富で注意深いメーカーが、品質管理に細心の注意を払っていても、欠陥のあるバッテリーセルは存在する」という。
バッテリーの炎はガスバーナーのようなもので、通り道にあるものを素早く発火させることができる。
そのため、クリステンセン氏は、クルマが並んで駐車されている地下駐車場やバス車庫などでEVの安全性を考慮するよう求めている。
「ドイツでは、過去半年あまりの間に3つのバス車庫が炎上しました。
トンネル、フェリー、駐車場、EVを運ぶ貨物船など、EVを見かける場所はすべて安全上のリスクと考え、適切な措置を講じる必要があります」
また、使用済みのリチウムイオンバッテリーで走るように改造されたクルマ（クラシックカーなど）についても懸念している。
「中古のリチウムイオンバッテリーの安全性は誰にもわかりませんし、それを示す標準的な試験もまだ考案されていません。
違法な解体工場で取り外され、再び市場に流通するバッテリーもあります。
安全性はどうなのでしょうか？
リチウムイオンバッテリーの安全性については、さまざまな研究が行われていますが、今はまだ、学習曲線が非常に急なため、全員で協力する必要があります」
【万が一の時は？】
デンマーク・コペンハーゲンの消防当局は、火災が発生したEVやそのおそれのあるEVを、トラックに搭載して封じ込める方法を開発した。
EVを入れたコンテナを平台のトラックに載せて保管するというものだ。
コンテナの床と側面にはノズルがあり、ポンプで水を注入することができる。
満杯になったコンテナは安全な保管場所に運ばれ、危険性がなくなるまで、場合によっては数週間放置される。
その後、抜いた水はろ過され、安全に廃棄できるよう処理される。
ジョン・エバンス（執筆） 林汰久也（翻訳）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4894290258a298251e278713315e751bd3ce80fe
（ブログ者コメント）
EV車火災の特殊性については、今年２月に本ブログで紹介したばかり。
立て続けに報道されたということは、それだけ危険性の認識が高まってきている、ということかもしれない。
[0回]
022年2月22日7時1分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は、運行前に遅刻などのミスをした社員に科してきた処分を３月からは行わないよう、懲戒の基準を変えることになりました。
１７年前の福知山線の脱線事故では、会社による懲罰的な指導が事故の背景にあったと指摘され、ミスを報告しやすい雰囲気作りをさらに進め、安全への取り組みを推し進めたい考えです。
ＪＲ西日本は、運行に関わる社員が出勤後、仮眠室で寝過ごしたり、整備士が作業開始の時間を間違えたりするなどの人為的なミスについては、これまで懲戒の対象としてきました。
これについて会社は、責任追及よりもミスの原因究明がより重要だとして、３月１日からは懲戒の対象としないよう、基準を見直します。
１０７人が死亡した１７年前の福知山線の脱線事故では、ミスに対する会社の懲罰的な指導が事故の背景にあったと指摘され、会社はその後、速度超過や信号機の見落としといった運行上のミスについては、原因究明を優先し、ミスを報告しやすくするため、懲戒の対象から外していました。
ただ、運行中以外のミスは懲戒の対象のままで、主要な労働組合からは依然、ミスへの責任追及に重きを置く企業風土が残っているとの声が寄せられていたということです。
会社は今回、運行中以外の人為的なミスについても懲戒の対象から外して報告を徹底させることで、ミスを繰り返さないための原因究明をより重視する方針を鮮明にし、安全への取り組みを推し進めたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220222/2000058074.html
2月22日5時30分に神戸新聞からは、場所を間違え発車が１分遅れたため賃金56円が支払われなかった事例もあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は２１日までに、乗務時間の勘違いや宿直勤務で仮眠を取った際の寝過ごしといったミスが運行の遅れなどにつながった場合、その分を欠勤扱いとし処分の対象にしてきた運用の見直しを決めた。
３月から適用する。
故意と認められるものは、従来通りの扱いとする。
この運用を巡っては、５０代男性運転士がＪＲ岡山駅のホームで回送列車を待つ場所を間違え、発車が遅れた１分間分の賃金など５６円が支払われないのは不当として、未払い分と慰謝料など計約２２０万円を求めて昨年３月に岡山地裁へ提訴し、今月２１日に結審。
ＪＲ西は同日、運転士側へ、未払い賃金分とその遅延損害金のみを支払う内容で和解を提案した。
ＪＲ西によると、これまでの運用で同様のケースは、「労働時間として取り扱わない」とした上で、「処分およびマイナス評価の検討対象とする」としていた。
同社は、運用の見直しは以前から検討していたとして、訴訟の影響を否定している。
ＪＲ西は、尼崎市で２００５年４月に乗客と運転士計１０７人が死亡した脱線事故後、乗務員管理の在り方を段階的に見直している。
事故につながる事象を積極的に報告する態勢を進めるとしており、１６年４月には、乗務員の人為的ミスを懲戒処分の対象外とする制度がスタートした。
訴状などによると、岡山地裁に提訴した運転士は２０年６月、回送列車の車庫入れを指示された際、列車を待つホームを勘違いした影響で乗り継ぎの開始が約２分遅れ、列車のホーム出発は約１分遅れた。
ＪＲ西は当初、乗り継ぎが遅れた２分間分の賃金８５円を減額。
労基署が是正勧告を出したが、同社はホーム出発が遅れた１分間分を減額した。
運転士側弁護士によれば、和解提案をしたＪＲ西側に対し、謝罪や慰謝料を改めて求めるなどした。
運転士は結審後、取材に「形の残る謝罪が必要。運用見直しは当然」と述べるにとどめた。
和解が成立しなければ、今年４月にも判決が言い渡される見通し。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202202/0015082458.shtml
カットされた１分間分の未払い賃金５６円のほか、慰謝料など約２２０万円の支払いを同社に求めた訴訟で同社側は、遅刻や欠勤による賃金カットと同様に「ノーワーク・ノーペイの原則」を適用したと主張している。
関係者によると、同社は２１日、未払い分の賃金を支払うとした和解案を提案したという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220223-OYT1T50110/
[0回]
2022年2月23日18時8分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
大阪市平野区のJR平野駅の駅前広場で22日午後1時55分ごろ、「時計台が倒れている」と通行人から駅員に連絡があった。
JR西日本によると、時計台は植え込みに設置されており、ステンレス製で重さ約70キロ。
高さ約4メートル、幅約85センチ、奥行き約30センチで、地上から約1・4メートルの部分が破損し、通路側に倒れた。
経年劣化が原因とみられるという。
けが人はいなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2R5TNWQ2RPTIL00L.html
2月23日19時5分にYAHOOニュース（ｍＢＳ ＮＥＷＳ）からは、旧国鉄時代に寄付されたものらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
時計台は、社会奉仕団から旧国鉄時代に寄付されたものとみられます。
JR西日本は団体と連絡が取れ次第、損傷した時計台を撤去する方針です。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20220223/GE00042622.shtml
[0回]
2022年2月22日20時29分にYAHOOニュース（熊本日日新聞）から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
熊本県菊池市の建設業「Ｋ」が同市豊間で運営する太陽追尾型発電施設１５基のうち、１基が２２日正午ごろ、倒壊しているのが見つかった。
倒れたのは施設の敷地内で、けが人はいなかった。
同社と市によると、縦８メートル、横１２メートルの大型の太陽光パネルを金属製の支柱で地上約５メートルに固定。
発電効率を高めるため、パネルが太陽に向いて自動で傾く構造になっている。
豊間地区の国道３８７号沿いで１５基が稼働し、約１キロ東の迫間地区に３２基を建設している。
同日正午すぎ、市民から「パネルが倒れている」と市に連絡があった。
同社によると、地上約２メートルにある支柱の接合部のボルトが外れ、パネルがひっくり返った状態で地面に落下していた。
別の１基のボルトにも緩みがあったという。
熊本地方気象台によると、菊池地方では正午すぎ、最大瞬間風速１０・９メートルを観測。
施設について、同社は同４７メートルまで耐えられると説明しており、梶原社長は「年明けに点検したばかり。風でボルトが緩んだとは考えにくい。人為的に外された可能性がある」と言っている。
豊間地区の施設では昨年８月、断続的な雨の後に東側斜面が崩落し、市道をふさぐ事故が発生。
近くの会社経営、桜木さん（男性、７３歳）は、「パネルからはネコが鳴くような金属音が聞こえる。風が吹くと恐ろしくて、安心して暮らせない」と話した。
迫間地区の３２基については、周辺住民が強風時の危険性や景観悪化などを訴え、全面撤去を求めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3796718f3c1656364e996826f84841e2db0626f9
[0回]
2022年2月21日19時58分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岸田文雄内閣の重要課題である先端技術の海外流出を防ぐ「経済安全保障」をめぐり、関係機関の取り組みが加速している。
警察当局は企業や研究機関に対し、具体的なスパイの手口などを解説し、個別相談にも応じたりするアウトリーチ（訪問支援）活動を精力的に展開する。
【〝おじさん〟に注意】
「１人で知らないおじさんについていかない」
「ＳＮＳのアカウント名の真偽を確認する」
小学生への安全講和ではなく、実際に起きた産業スパイ事件の手口を基に警視庁が企業に呼びかける対策の一例だ。
１月中旬、日産自動車本社ビルの一室で、警視庁公安部の増田参事官が情報流出事件の手口を解説していた。
「ハニートラップ」という言葉が広く浸透し、突然近づいてくる外国人女性は警戒しても、日本語の堪能な外国人男性への警戒心は薄まるのだという。
過去には、通信大手社員が退勤時に偶然を装って話しかけてきたロシア人の男に営業秘密を渡した事件があった。
この手口はほかの企業でも確認されている。
転職を検討している際に経歴などを載せたビジネス用ＳＮＳを通じて中国人からアプローチされ、情報漏洩（ろうえい）した事件も紹介。
米英などでは頻繁に確認されている手口だという。
対策として、
▽退勤時などに声をかけてくる〝おじさん〟についていかない
▽ＳＮＳに経歴やプライベート情報は掲載すればするほどスパイを利する
などが挙げられた。
増田氏は、相手は訓練を受けたプロのスパイと強調し、「機微な情報に接することができる社員の外形的な変化を見逃さないでほしい」と呼びかけた。
【全国で展開】
同様の活動は大阪府警や愛知県警でも始まっている。
かじ取りを担うのが警察庁だ。
警察庁は令和２年に専門班を立ち上げ、今年４月に「経済安全保障対策室」を新設する方針だ。
スパイ事件などの蓄積がない県警でもできるよう、警察庁は昨年、都道府県警の担当者に講習会を開催。
活動方法を説明し、生かしてもらおうとしている。
警察庁の吉田氏は、「最先端技術を取り扱う企業は全国にあり、警察庁が情報集約して均質的な情報提供体制を築く必要がある」と話す。
他省との連携にも力を入れる。
昨年１２月中旬には、一般社団法人「日本機械工業連合会」で、警察庁と経済産業省が合同でオンライン講演を実施。
経産省は、法律を基に営業秘密の保護について解説。
警察庁は、経済安保をめぐる海外の動きについて、過去の諜報事件を挙げながら紹介した。
【ジレンマも】
企業にとっても、社をかけて開発した技術情報が盗まれるのは死活問題だ。
企業によっては、経済安保専門の担当者を置いたり、社内情報システムの管理を徹底するなど、対策に力を入れている。
警視庁のセミナーを受けた日産自動車の後藤渉外担当役員は、「自社の技術を守っていくのは当然のこと。経済安保については各企業とも同じ方向を向いている」とする。
一方で、経済活動などへの影響は懸念材料だ。
とくに中国との経済面でのつながりは深まり、日本の貿易に占める対中比率は過去最高となるなど、両国の関係は切っても切れない。
各企業とも外国人社員は多く、特定の国を警戒することは、優秀な人材を逃すことや外国人差別につながりかねない。
後藤氏は、「中国は巨大な市場。失うことなく国益を守っていくのは非常に重要な経営課題」とし、「先端技術を悪用されないよう、オールジャパンで対策を進めていきたい」と力を込めた。
https://www.sankei.com/article/20220221-MZD5JPNELJI5LOM6QDG5M3KFC4/
2月21日18時0分に産経新聞からは、転職サイトを通じて接触を受けた人の経験談など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先端技術情報を持つ化学メーカーに勤務する男性技術者が産経新聞の取材に応じ、中国企業から転職サイトを通じ接触を受けた経験を語った。
国内技術者が海外機関の諜報活動にさらされるケースは後を絶たず、男性も「同様の誘いは多いはずだ」と訴える。
日本にはスパイ行為自体を取り締まる「スパイ防止法」がなく、政府は民間の技術情報漏洩(ろうえい)に対する罰則を含む経済安全保障法制の今国会提出を目指している。
《貴殿のご経歴を拝見し、是非、我々の事業にご参画いただきたく思い、ご連絡をさせて頂きました》
数年前、化学メーカーに勤務する男性の元に、登録していた転職サイトを通じ、ある中国企業からこんなメールが届いた。
転職サイトでは、男性の研究ジャンルや経歴などを企業向けに記載していた。
男性は「転職の誘いかな」と、特に違和感を抱くこともなく、面談に応じることにした。
中国企業の複数の担当者に会うと、「技術顧問になってほしい」と持ち掛けられた。
男性が「中国には行けない」と伝えると、「アドバイザーとしてメールで教えてくれればいいですよ」と応じた。
さらに一般的な技術論について何度かやり取りをした後、勤務先メーカーの営業機密に関わる内容を質問された。
不審に思った男性が「答えられない」と言って面談を終えると、その後は連絡が途絶えた。
しばらくして男性の方から「アドバイザーの話はどうなったのか」と問い合わせたが、中国企業側は「このテーマは終了した」と返してきた。
「要求に応じず、用済みになったのだろう」と男性は振り返る。
警察庁によると、民間企業の情報漏洩を含む営業秘密侵害事件の摘発は、平成２６年に全国で１１件だったが、令和２年には２２件に倍増。
捜査幹部は、「摘発で表面化したのは氷山の一角に過ぎない」と指摘する。
男性は、職場の複数の同僚も中国側から同様の誘いがあったとし、「こうした誘いは他にもいっぱいあるだろうし、漏洩はあちこちで起きていると思う」と述べた。
先端技術をめぐる国際競争が激化する中、海外機関による官民を通じた諜報活動は、すでに蔓延(まんえん)しているとみられる。
男性は、「誘いに乗るのを防ぐには、研究者の意識を変える必要がある。そのためには企業も研究者を大切にし、働きやすい環境を整えるべきだ」と話している。
【スパイ脅威、大阪府警も企業に訴え】
経済安全保障対策を進めようと、昨年末に発足した大阪府警のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、府内の企業や研究機関を対象に、産業スパイの具体的な手口を説明するなどして注意喚起を行っている。
「先端技術を保有する研究機関は、規模や所在地に関わらず、常に外国から狙われている」
１月中旬、大阪市内で開かれた企業経営者らの会合で、ＰＴメンバーの男性警部はこう呼び掛けた。
出席した経営者ら約５０人はメモをとるなど、熱心な様子で耳を傾けていた。
警部の念頭にあるのは、近年摘発された事件だ。
令和２年１月、在日ロシア通商代表部幹部の求めに応じ機密情報を不正取得したとして、警視庁は大手通信会社「ソフトバンク」元社員を逮捕。
同年１０月には、大手化学メーカー「積水化学工業」のスマートフォン関連技術を中国企業に漏洩(ろうえい)したとして、大阪府警が元社員を書類送検した。
それぞれの事件のきっかけは、街中で声をかけられたり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で接触を受けたりと、さりげない日常での出会いだった。
警部は「ひとたび産業スパイに捕まると、情報を渡すまで逃げられなくなる」と、経営者らに警鐘を鳴らした。
出席した男性経営者は「うちも思い当たる節がある」と打ち明ける。
経営する精密機械メーカーで１年前、営業先の中国企業が商品の生産量など未公表の情報を詳細に知っていたという。
男性は「機密情報が社外に流出した恐れがある」とし、会合の内容も踏まえ、社内の情報管理体制を見直す方針だ。
ＰＴは今後も企業や研究機関に対する啓発を続ける。
府警幹部は、「企業担当者らと面談し把握した最新の手口や対策を伝え、技術流出のより効果的な抑止につなげたい」と話している。
https://www.sankei.com/article/20220221-EJKL7N4Y35OVNFP7URNW4ZA62I/?579694
[0回]
2022年2月21日17時52分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
たつの市は、市立の動物園で飼育していた動物が去年までに相次いで死に、管理体制に問題があったとして、来年度から、獣医師と新たに専属契約を結んで体調の管理を徹底するなど、環境改善に取り組むことになりました。
たつの市立龍野公園動物園は、去年３月までの５年間で、園が飼育する動物４７匹が相次いで死に、専門家が調べた結果、当時、年中無休で２４時間、一般開放されていたことによるストレスなどが原因とみられると指摘されました。
このため市は、閉園時間や休園日を設けるなどしましたが、来年度から抜本的な環境改善に取り組むことになりました。
具体的には、
▼園の周囲にフェンスを設置し、夜間や休園日に外部の人が入れないようにする
▼飼育員を現在の４人から７人に増やす
▼獣医師と新たに専属契約を結んで体調の管理を徹底する
などとしています。
市は、必要な経費として、今年度の予算のおよそ３倍になる１億円あまりの運営費を新年度予算案に計上しました。
山本実市長は会見で、「獣医師と契約してしっかり管理し、動物の住みよい環境づくりも進めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20220221/2020017212.html
※１年前、2021年6月24日15時0分に読売新聞からは、動物が死んだ状況や園の飼育実態など、かなり詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県たつの市の市立龍野公園動物園で、今年３月末までの過去５年間に飼育中の動物計４７匹が死んでいたことが、市への取材でわかった。
現在の飼育点数の半数超にあたり、専門家も驚く数だ。
栄養不足など世話が行き届いていないことが原因の事例が目立つ上、２４時間開放が動物のストレスにつながっているとの指摘もあり、市は管理体制を見直す。
【痩せて脱毛】
「栄養不足が疑われる。寒さにより衰弱したと考えられる」。
今年１月に痩せ細って死んだカニクイザルの死亡診断報告書には、そう記載されていた。
昨年３月に死んだ別のカニクイザルも、「痩せて脱毛し、栄養状態が悪かったと思われる」との診断だった。
読売新聞が市への情報公開請求で入手した死亡診断報告書などの文書によると、死んだのは２０１６年４月から今年３月末までに、カニクイザル１３匹、モルモット９匹、ヤギ４匹など１２種にのぼる。
１８年２月にはツキノワグマ１頭も死んだ。
「神戸どうぶつ王国」（神戸市）代表で、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）の佐藤哲也理事は、「動物が死ぬペースが速い。過去には通常以上に痩せた高齢のヤギがいた。冬に弱いカニクイザルを屋外だけで飼うのも疑問だ」と話す。
【２４時間開放】
園は１９５５年に開園し、入園無料。
年中無休で、２４時間開放している。
現在は約７５００平方メートルの敷地に、クマやクジャク、サルなど１２種８１匹を飼育。
動物は主に姫路市立動物園から無償譲渡されたり、ＮＰＯ法人から購入したりしている。
合併してたつの市になった２００５年度以降、入園者数は０９年度の約３万８０００人がピークで、１９年度は約１万１０００人だった。
【管理体制改善へ】
背景には、規模の小さな動物園ならではの難しさがある。
園には専従の飼育員がおらず、専門知識のない市職員ら数人が交代で掃除や餌やりなどを担当。
外部からの指摘で、１９年秋から市の委託を受けたシルバー人材センターの男性１人が世話をするようになるまでは、休日は誰も出勤していなかった。
一部の動物は、出生日や身長、体重などの個別把握もできていないという。
夜間は職員が不在で、過去にはクマ舎に夜中にロケット花火が打ち込まれたこともあった。
クマ舎以外の六つの飼育施設には、バックヤードもない。
ストレスで毛が抜けて治療を受けたクジャクもおり、常に見られるストレスが原因とみられる。
園の予算は、近年は年８００万～１１００万円。
同じぐらいの規模の、ある公立動物園では年間予算は約５０００万円だといい、「１０００万円では運営は難しいのでは」とする。
一方で、園は市内の児童らが遠足で訪れるなど、市民に親しまれており、授業の一環で動物を学校などへ連れて行く取り組みにも力を入れている。
市は「市民の憩いの場でもあり、動物と触れ合える身近な場所が必要だ」として園を存続させる考えで、今後、管理体制の改善を進める。
動物のストレスを解消するため、夜間の出入り口の封鎖を検討するほか、定期健診を担当する動物病院から早期の治療につなげるため、２か月に１回の診察頻度の見直しを求められたことを受け、今後は月１回に切り替えるという。
【レジャー多様化、財政難で環境厳しく…各園、管理体制に
知恵】
少子化やレジャーの多様化、運営する自治体の財政難などで、動物園を取り巻く環境は厳しさを増す。
ＪＡＺＡによると、加盟動物園数は９０園で、この２０年で小規模な園を中心に１０園近く減少。
旭山動物園（北海道）や大阪市天王寺動物園など、一部好調な園もあるが、全体の入園者数は１９９１年度の計６５６５万人をピークに減少傾向が続き、２０１９年度は計４０８９万人だった。
ＪＡＺＡは「規模が小さくても、市民に身近な園が果たす役割は大きい」としており、各園も管理体制などに知恵を絞っている。
青森県弘前市の「弥生いこいの広場」の動物園は、１４年度に市が３０００万円をかけて動物舎の改修に着手。
飼育環境を野生での暮らしにできるだけ近づける「環境エンリッチメント」などに取り組んでいる。
かつて「日本一小さな動物園」と呼ばれた大阪府池田市の「五月山動物園」では、１０人の飼育員に加え、近隣の獣医師と嘱託契約を結んで健康状態を随時チェック。
担当者は「新しく動物を連れてくるのではなく、今いる１頭１頭を手厚く育てている」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210624-OYO1T50011/
[0回]
2022年2月21日16時29分にＮＨＫ栃木から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年２月、足利市で発生した大規模な山火事から、２１日で１年です。
市は、今後の山火事に備えて課題などを検証し、初動対応などの強化に乗り出しました。
去年２月２１日に足利市の市街地近くで発生した山火事は、強風で燃え広がるなどして鎮火まで３週間あまりかかり、焼失面積は１６７ヘクタールに及んだほか、最大で周辺の３０５世帯に避難勧告が出されるなど、市民生活に大きな影響が出ました。
足利市は、県や警察、それに自衛隊などとともに山火事の対応を検証する会議を設け、課題や対策などをこのほどまとめました。
それによりますと、去年の山火事では災害対策本部の設置が発生翌日になり初動対応が遅れたとして、具体的な設置基準を決めました。
火災発生場所の最大風速がおおむね５メートルを超えているか、超える見込みがある場合で、かつ炎が民家の５００メートル以内に迫っている場合などに災害対策本部を自動的に設置するとしています。
また、去年の山火事では使用した消火用の水が６３００トンにのぼり、市街地にある消火栓だけで確保するのは困難だったことから、今後は農業用のため池などの場所を把握・情報共有し、速やかに消火用水を確保できる体制を整えます。
このほか、市の各部署がスムーズに連携できなかった反省から、山火事発生時にそれぞれの部署が担う役割をあらかじめ決めてマニュアルを作り、通常業務と両立しながら早期の収束を目指すとしています。
足利市危機管理課の近藤課長は、「足利市にとって、とても大きな山火事で、初動対応に特に課題が残った。よりスムーズにスピーディーに活動できる体制を作るので、市民にも理解と協力をいただきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20220221/1090011724.html
2月21日7時1分にYAHOOニュース（下野新聞）からは、山を愛する市民も火災予防などに取り組んでいるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県足利市西宮町の両崖山で下草など約167ヘクタールを焼いた大規模山林火災は21日、発生から1年を迎える。
登山道脇には今も黒焦げの幹や倒木が残る。
だが、山を愛する市民の間には、「火災予防・環境整備・事故防止」を掲げて里山を守ろうとする動きが広がっている。
火が及んだ登山道など8カ所に今月、被災状況を写真と文章で伝えるパネルが設置された。
火災1年に合わせ、ハイカーに防火意識を高めてもらおうと、登山愛好家グループ「足利里山通信」が企画した「リメンバー2・21ハイク 足利林野火災パネル展」の一環だ。
27日までの週末は、3カ所以上の写真を撮って、下山したハイカーに「里山の守人」と記した木札を配っている。
中心となって企画したのは、群馬県邑楽町、元広告代理店経営原島さん（男性、74歳）。
8年前から市内の山行を日課にしていたところに火災が発生し、「山は自分たちで守らないと」との思いを強くした。
鎮火後の昨年4月、無料通信アプリ「LINE」のオープンチャット機能を利用して足利里山通信を開設。
150人を超える会員が山の天候や危険箇所などについて情報交換している。
今月13日には、同市南大町、神棚職人入江さん（男性、76歳）のチャットでの呼び掛けに応じた15人が登山道に参集。
地元住民と共に、朽ちた橋の解体や倒木の撤去作業に汗を流した。
地元の三重地区観光協会の遠藤会長（男性、72歳）は、「安全な道になり、ありがたい」と感謝した。
4月3日には、市内主要9カ所のハイキングコースで32年続く一斉清掃ボランティア活動「足利の山クリーンハイク」の実行委員会とも合流して力になる。
原島さんは、「数は力。幸い、この1年は無事過ごせたが、今後も仲間を増やして山を守り、火災や事故の有事には早期解決につなげたい」と力を込めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1450244c263544e0877a24baac3003b5413eadd2
（ブログ者コメント
足利市の山火事は本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2022年2月22日8時8分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後４時１０分ごろ、尾道市因島土生町にあるＵ造船因島工場で移動式の小型クレーン車が突然、倒れました。
この事故で、社員の吉田さん（男性、４４歳）がクレーン車のアームの下敷きになり、市内の病院に運ばれましたが、およそ２時間後に死亡が確認されました。
警察によりますと、工場では「船台」と呼ばれる施設の上にクレーン車が載り、重さ７０キロの鉄板１０枚をまとめて下ろす作業をしていて、吉田さんは鉄板を受け取るため、クレーン車のそばにいたということです。
警察は、クレーン車が倒れた原因や安全管理に問題がなかったかなどについて詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20220222/4000016461.html
[0回]
2022年2月23日付で毎日新聞山口版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
萩市教育委員会は22日、市内の1小学校の給食で卵アレルギー対応が必要な3～6年生の児童8人に誤って卵を使った料理を提供したと発表した。
市によると、21日に学校に併設した調理場で給食を調理した際、卵を抜いた料理の鍋と、調理師が自分の昼食用に卵を使って作った料理の鍋の置き場を誤ったという。
鍋の型が似ていたため誤配膳に気づかず、給食を食べた児童は腹痛や吐き気などを訴えた。
医療機関を受診し、全員、回復に向かっているという。
21日に児童と保護者に謝罪し、22日に全保護者に謝罪と再発防止策の文書を配布した。
https://mainichi.jp/articles/20220223/ddl/k35/040/304000c
2月22日17時46分にＮＨＫ山口からは、アレルギー対応の給食は食器に盛り付けたうえで教室まで運んでいるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この学校では、ふだんからアレルギーに対応した給食をつくり、食器に盛り付けたうえで教室まで運んでいますが、２１日は、通常の給食とアレルギー対応の給食の鍋の形が似ていたため、間違えて配膳してしまったということです。
なかには、２２日、学校を欠席した児童もいましたが、現在、症状は回復しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220222/4060012691.html
（ブログ者コメント）
・調理師が自分用に作った卵料理とアレルギー対応で作った
卵抜き料理は、見た目、似ていたのだろうか？
・卵料理の鍋を、どのような場所に置いたのだろうか？
卵抜き料理の鍋を置いている場所の近くだった？
・卵アレルギーの生徒が多数いる現状、普段、卵料理の管理は
どのようにしていたのだろうか？
いろいろと疑問がわいてきたので調べてみたが、そういった点に触れた情報は見つからなかった。
[0回]
2022年2月20日10時22分にYAHOOニュース（食品ロス問題ジャーナリストの寄稿文？）から下記趣旨の記事が、複数枚の解説図付きでネット配信されていた。
英国のチェスター大学（University of Chester）の調査によると、英大手小売の4大スーパー（「BIG 4」と呼ばれる）テスコ、セインズベリー、アズダ、モリソンズで販売されている牛乳は、未開封のまま、4度に保った冷蔵庫に保管してあれば、消費期限（use-by date）を過ぎても安全に飲めることが判明した（1）。
その結果を踏まえ、モリソンズ（Morrisons）は、自社ブランドの牛乳の90%において、消費期限表示をやめて、2022年1月末から牛乳および乳製品には、おいしさのめやすである賞味期限を表示している。
モリソンズは、2022年1月9日にそのことを発表し、「食品ロスを減らすため、牛乳の消費期限を廃止する英国初のスーパーマーケットになる」と宣言した（2）。
消費者に対しては、飲む際に嗅覚テストをするよう、呼びかけている。
モリソンズでシニアミルクバイヤーのイアン・グッド（Ian Goode）氏はBBCの取材に対し、「大胆な一歩」であると述べている（3）。
英WRAPによると、牛乳は、ジャガイモとパンに次いで、英国で3番目に廃棄の多い食品だ。
毎年、約4億9000万パイント（約2億7844リットル）もが廃棄されている。
そのうち、8500万パイント（約4830万リットル）の牛乳が廃棄されているのは、消費者が律儀に表示を守っているためではないかと推察している。
このように、欧州では、消費期限を賞味期限に変えたり、賞味期限表示の横に「過ぎてもたいていの場合は飲食可能」と入れたりする動きがある。
デンマークでは、2019年に賞味期限・消費期限に関するキャンペーンを行った（4）。
牛乳などの賞味期限表示の横に「過ぎてもたいていの場合は飲食可能」と書き、五感で判断する大切さを説明するなど、さまざまな取り組みをおこない、5年間で25%も食品ロスを削減した（5）。
日本の食品の賞味期限は、総じて他の先進国と比べて短い傾向にある。
なぜだろうか。
【加工食品の多くは賞味期限が短く設定されている】
日本の加工食品の多くは、賞味期限が短く設定されている。
品質が保てる期限が5日以内の食品に表示されるのが「消費期限」。
おにぎりや弁当、サンドウィッチ、刺身、惣菜、生クリームのケーキなどに表示される。
時間とともに品質が劣化するので、場合によっては時刻まで書いてある。
先日、話題になった恵方巻なども、消費期限が表示されている。
これに対し、「おいしさのめやす」なのが賞味期限。
消費期限とは異なり、過ぎたからといって、すぐに「安全に食べられる期限」がくるわけではない。
賞味期限の場合、安全に食べられる期限は、もっとずっと先にある。
その「おいしさのめやす」に対し、日本の企業の多くは、1未満の安全係数を掛け算する。
国（消費者庁）は0.8以上を推奨している。
たとえば、10ヶ月間おいしく食べられるカップ麺であれば、0.8をかければ8ヶ月になる。
【なぜ企業は賞味期限を短く設定するのか】
なぜ企業は賞味期限を短く設定するのだろうか。
メーカーの製造工場を出るまでは、保管温度や湿度などが厳しく設定されている。
でも、いったんトラックに載せて出れば、その先では、さまざまな条件下にさらされる。
卸売業の倉庫や小売店のバックヤード、直射日光があたる店頭に置く小売店、真夏に買い物して車のトランクに詰める消費者・・・。
このようなリスクを考え、短めに設定するのだ。
前述の通り、1未満の「安全係数」を掛け算する（6）。
(加工-22)
加工食品に賞味期限を設定する場合、安全係数についてはどう設定 すればいいのでしょうか。
(答)
客観的な項目(指標)に基づいて得られた期限に対して、一定の安全をみて、食品の特性に応じ、1未満の係数(安全係数)を掛けて期間を設定することが基本です。
なお、安全係数は、個々の商品の品質のばらつきや商品の付帯環境などを勘案して設定されますが、これらの変動が少ないと考えられるものについては、0.8以上を目安に設定することが望ましいと考えます。
また、食品ロスを削減する観点からも、過度に低い安全係数を設定することは望ましくないものと考えます。
過度に低い安全係数で期限を設定した後、在庫を解消するために、期限の貼替えを行い、消費者に誤解を与えた事例もあることから、適切な安全係数を設定することが重要です。
国（消費者庁）は、品質のばらつきや環境の変動が少ないものに関しては、安全係数を「0.8」以上に設定している。
が、ある分析センターでは「0.7から0.9」を使っている。
国の推奨より低い値も使っている、ということだ。
拙著『賞味期限のウソ』（7）に書いたが、かつて、0.3を使っていたメーカーもあった。
もし、この商品が10ヶ月の賞味期限だったら、3ヶ月に期間が短縮することになる。
ある冷凍食品の会社は0.7を使っているし、1年以上の賞味期限がある製品に0.66の安全係数を使っている会社もある。
その背景には、食品事故や消費者からのクレームをできる限り防ぎたいという思惑もある。
そもそも、食品にはリスクがつきものだ。
毎年、正月には、餅をのどに詰まらせる事案が発生する。
これは物理的リスク。
あるいは残留農薬などの化学的リスクや、ウイルスなどの生物学的リスクもある。
東日本大震災の時には、放射性物質に注目が集まった。
これらリスクは、どんなに努力しても、ゼロにすることは不可能だ。
食品にゼロリスクはない。
その中で、できる限り安全な食品を届けるために、ほとんどの企業は邁進している。
そんな企業に対し、責任を転嫁する傾向にあるのが日本の消費者だ。
昨年末、生乳5000万トンがあわや廃棄、というときにも、「バターにしろ」、「企業努力が足りないからこんなことになるんだ」といった声が多く見受けられた（8）。
すでに企業は精力的にバターに加工していたにもかかわらず・・・。
2014年のバター不足をふまえて、酪農・乳業業界は乳牛を増やすなどの努力を何年がかりで進めてきた。
そこにコロナが襲い、飲食業界の需要が落ち込み、消費者の消費を促進せざるを得なかった。
そんなことなど何もわかっていない日本の消費者に対峙するためには、賞味期限を短くせざるを得ないという企業の事情もあるかもしれない。
【賞味期限はどうやって決められるのか？】
賞味期限はどうやって決められるのだろうか。
「微生物試験」「理化学試験」「官能検査」といった3つの試験や検査を経て、さらに安全係数を掛け算して決められる（6）。
ただ、大企業であれば、自社内に研究所を持っているが、食品業界の場合、そうでない中小企業の方が多い。
その場合、食品分析センターのような外部機関に依頼したり、類似商品を出している業界トップの会社の設定に追随し、同じ賞味期間に設定したり、業界団体が作成したガイドラインを基に決めたりする。
■短い賞味期限が引き起こす食品ロス
リスクを考慮して短く設定された賞味期限は、当然、食品ロスになりやすくなる。
【商慣習「3分の1ルール」】
日本の食品業界には、小売業界がメーカーに課すルールが多くある。
その1つが「3分の1ルール」だ（9）。
賞味期限全体を3分の1ずつ均等に分け、最初の3分の1が納品期限、次の3分の1が販売期限。
賞味期限が6ヶ月のお菓子であれば、製造してから2ヶ月が納品期限、4ヶ月が販売期限となる。
製造して2ヶ月以内に店に納品しないとならない。
海外で作っている場合、飛行機で飛ばせば早いが、コストが高くなるので船で運ぶ場合も多く、少しでも遅れるとアウト。
納品が許可されない。
なぜか？
小売店は、少しでも新しいもの、作って間もないものを売りたいからだ。
販売期限がくれば、スーパーでもコンビニでもデパ地下でも、商品棚から撤去されることがほとんどだ。
つまり、短めに設定された賞味期限を基準にして、これら納品期限や販売期限が設定されるわけだ。
【商慣習「日付後退品」】
食品業界に存在する商慣習は、3分の1ルールだけではない。
前の日に納品した同じ商品より、1日たりとも賞味期限の古い（短い）商品は納品できないというルールがある（10）。
前日納品のものより賞味期限が短いものを「日付後退品」などと呼ぶ。
この「日付後退品」は納品できないのだ。
消費者の誤解も多い。
「消費期限（しょうひきげん）」と「賞味期限（しょうみきげん）」は、発音すれば「ひ」と「み」の1文字しか違わない。
この2つの意味の違いは中学校の家庭科で履修する。
が、男性は、ある世代から上は、家庭科を履修していない。
家庭科が男女必修になったのは平成になってからなので、少なくとも今の40代以上の男性は家庭科を履修していない。
履修せずとも知識があればいいのだが、残念ながら全員がそうとは限らない。
それは女性も同様だ。
中学校の家庭科の教科書を読むと、野菜の選び方や賞味期限・消費期限の違いなど、生活していく上で大切なことがたくさん書かれていることに気付かされる。
■「短すぎる賞味期限」に対する国内外のさまざまな取り組み
このような、短めに設定された賞味期限に対し、国内外ではさまざまな取り組みがある。
【賞味期限そのものを延長する動き】
その1つが、賞味期限そのものを延長する動きだ。
容器包装の技術を使って延ばすものもある。
たとえば醤油。
以前は、ふたを開けると酸化が始まり、黒くなってしまっていた。
今では密封タイプの容器が開発され、製造から90日間、鮮度を保つことができる。
マヨネーズも、酸素に触れづらい製造方法に変え、容器包装を改良し、7ヶ月だった賞味期限を12ヶ月に延ばした（キユーピーの場合）（11）。
【賞味期限が切れた商品を活用する動き】
賞味期限が過ぎたものを販売するお店が出てきている。
発祥は、デンマークのwefood（ウィーフード）（12）。
日本でも、マルヤスやエコイートなどの店がある。
日本では、省庁に備蓄している食品は、以前は入れ替えのときにすべて処分していたが、今は、福祉団体などに寄付しており、その中には賞味期限が過ぎた缶詰なども含まれている（13）。
英国政府が立ち上げた組織WRAP（ラップ）は、賞味期限が過ぎても「ここまでは使うことができる」というガイドラインを、コロナ禍で改訂して発表した（14）。
2017年に発表されていたものを改訂した。
これは販売目的ではなく、フードバンクなどの福祉団体が安心して再利用できるようにするためだ。
【賞味期限を年月表示にする動き】
賞味期限は、3ヶ月以上あれば、日付まで入れる必要はない。
「年月」でいい。
海外では、18ヶ月以上あれば「年」だけでいい、という国もある。
そこで、日付を省略する動きがある。
筆者の勤めていた食品メーカーでは、20年以上前から年月表示にしていた。
国内では、農林水産省などの呼びかけに対し、比較的動きが早かったのは清涼飲料水の業界だ。
2013年5月の製造分から、2リットルのペットボトルのミネラルウォーターで年月表示への切り替えが始まった。
ペットボトル飲料、小さいサイズでも切り替えているところもあるが、そうでない商品もまだまだ多い。
他にも缶ビール（底に表示）やレトルト食品などで、この動きがある。
ただ、注意すべきは、半端な日付は切り捨てされ、前月表示になる、ということ。
たとえば、「2022.2.10」と表示されていたものは、10日分が切り捨てられ、前月の「2022.1」となるわけだ。
となれば、逆に食品ロスが増えてしまう。
そこで農林水産省は、「賞味期限延長」と「年月表示」を並行して進めるよう、食品関連事業者に呼びかけている。
【消費期限を賞味期限に変える動き】
冒頭に述べた通り、欧州では、これまでused-by date（使用期限・消費期限）表示にしていた牛乳の表示を、best-before date（賞味期限）に変える、といった動きがある。
【賞味期限の別の呼び方を提案する動き】
日本では、表示を一元管理する消費者庁が、賞味期限の愛称・通称コンテストを実施した。
筆者も審査員として参加した。
最優秀賞は「おいしいめやす」（15）。
このように、SDGsでも食品ロスの削減が謳われる中、短すぎる賞味期限を長くする、あるいは関連した動きが世界各国で起こっている。
以上、賞味期限表示とその関連の動きについて述べてきた。
筆者は、拙著『賞味期限のウソ』で、賞味期限のことを「思考停止ポイント」と書いた。
他人が決めたものをそのまま鵜呑みにし、過ぎれば捨てるという行為は、まさに「思考停止」。
自分の頭で考え、自分の五感で判断したい。
*本記事は、ニュースレター「パル通信」34号および32号を基に編集しました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20220220-00282798 アカスミ
（ブログ者コメント）
ブログ者は、つい数日前、冷蔵庫の奥で眠っていた「さつま揚げ」のパックを発見。
賞味期限を５日過ぎていたが、ラップをとって嗅いでも、そうヘンな臭いはしなかったので、煮て食べた。
まさに今回報じられた行動そのものだ。
[0回]
2022年2月19日21時30分にYAHOOニュース（茨城新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午前11時50分ごろ、茨城県桜川市大泉の石材会社「Ｏ砕石」の採石場「大泉工場」の砂製造プラントで、同県笠間市、同社員、男性(55)が、石や砂を入れる筒状の機械「原料ホッパー」内に埋もれているのを同僚が発見し、119番通報した。
男性は約3時間後に救出され、その場で死亡が確認された。
県警桜川署で事故原因を調べている。
同署によると、原料ホッパーは砂の原料をベルトコンベヤーに送る機械で、投入口は縦約6メートル、横約4メートル、深さ約3メートル。
投入口は低い位置にあり、地面に近い高さだった。
事故当時、男性は重機を使って砂や石を入れる作業を1人でしていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f3e1db547006c285766620f592e02db80e65b16
2月19日18時42分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、砂が出てこないことを不審に思った作業員が発見したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日正午ごろ、茨城県桜川市の砕石工場で男性作業員が、砂などが入った機械の中に転落し埋もれて死亡する事故がありました。
警察によりますと、19日午前11時50分ごろ、桜川市にある採石工場「Ｏ砕石」で作業員の男性が「原料ホッパー」と呼ばれる機械の中に転落する事故がありました。
転落したのは、この工場の社員・石井さん（55）で、その後、死亡が確認されました。
転落した機械は深さがおよそ3mで、下から砂が出てくる構造ですが、当時、砂が出てこないことを不審に思った作業員が、機械の中で砂と砂利に埋もれている石井さんを発見したということです。
警察は、石井さんが転落した当時の状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/339a1eb00969acf24a4d6e33b1e71b53c6b04e37
[0回]
2022年2月19日12時10分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午前、神奈川県横須賀市で「異臭がする」などといった通報が数十件、消防に寄せられました。
消防によりますと、消防署内でもガスのようなにおいを確認したということで、通報が寄せられた現場にも出動しましたが、午前１１時半現在、具体的な原因は分かっていないということです。
最初の通報は午前１０時すぎに寄せられ、場所は横須賀市の日の出町、上町、根岸町など市の東側の沿岸付近の地域でした。
その後、通報は、長坂など市の南西の地域へ移っているということです。
消防が原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20220219/1050016368.html
（ブログ者コメント）
横須賀市近辺での異臭騒ぎは、過去に何回も報道されている。（本ブログでも紹介スミ）
前回報道されたのは2020年10月。
いまだ原因不明だ。
[0回]
2022年2月18日20時8分にYAHOOニュース（大分放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県国東市で2020年、撤去中に倒れてきた電柱にあたり、作業員が死亡した事故で、会社と現場責任者の男性が書類送検されました。
労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたのは、大分市向原沖のＯ電設と現場班長をしていた32歳の男性です。
大分労働基準監督署によりますと、2020年6月、大分県国東市下成仏の住宅敷地内で撤去作業中の電柱が倒れ、作業員の男性（当時56）が死亡しました。
会社と現場班長の男性は、労働者の危険を防止するのに必要な措置を講じなかった疑いが持たれています。
電柱を撤去する際、本来であれば、電柱の上部から分割するか専用の重機が使われますが、今回の現場では使い道の違う掘削用の重機が使われていたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbdfe0caee75b644bb73a062f225c77d20390267
2月18日18時26分にYAHOOニュース（テレビ大分）からは、引き抜いた電柱が頭に当たったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０２０年、大分県国東市で電柱の撤去作業中に作業員が亡くなった事故について、現場の責任者などが労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されました。
大分労働基準監督署によりますと、この事故は２０２０年の６月、国東市国東町にある住宅の敷地内で男性作業員が電柱の撤去作業をしていたところ、引き抜いた電柱が頭に当たって亡くなりました。
現場では、用途が異なる重機にワイヤーを括りつけて電柱を引き抜いていたということです。
このため、危険を防止する措置を講じなかったなどの疑いで、当時の現場責任者と男性作業員が勤めていた会社が１８日付けで書類送検されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/64ba9c7dbbda8f018b03c26c9d6f0b6cdc3e7eeb
※事故当時の報道は下記参照。
電柱の取り換え作業をしていた、死亡した男性は電柱にロープを巻き付けて誘導する作業を担当していたとのこと。
（2020年6月24日 毎日新聞 大分版）
九州電力送配電大分支社は２２日夜、電柱の撤去作業を委託した業者の作業員１人が死亡する事故が発生したと発表した。
同日の記者会見で岡本・副支社長は、「今後は再発防止策を講じ、このような事故を発生させないよう努めます」と陳謝した。
同社や国東署によると、２２日午後３時４０分ごろ、国東市国東町下成仏で撤去作業中に電柱が倒れた。
作業をしていた大分市葛木の作業員、山下さん（男性、５６歳）の頭に電柱が直撃。
山下さんは市内の病院に運ばれたが、約１時間半後に死亡が確認された。
事故当時、山下さんら４人が、電柱の取り換え作業をしており、ショベルカーで電柱を掘り起こして土中から抜こうとしたところ、電柱が倒れたという。
山下さんは、電柱が倒れないよう、ロープを巻き付けて誘導する作業を担当していた。
電柱が倒れた原因を調べている。
https://mainichi.jp/articles/20200624/ddl/k44/040/213000c
（ブログ者コメント）
電柱引き抜き作業の１例は、下記記事参照。（写真付き）
この時は、電柱を途中で切ることなく、クレーン車で吊り上げて引き抜いていた。
また、電柱に巻き付けたロープで誘導している作業員もいた。
2021年5月11日掲載
『[閑話休題] 古いコンクリート電柱を引き抜いている現場を見かけたので、千載一遇のチャンスとばかり見学した』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11624/
[0回]
2022年2月18日14時1分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、錆びたワッシャーナットの写真付きでネット配信されていた。
大型トラックやバスのタイヤが走行中に外れる事故が相次いでいる問題で、国土交通省が昨年秋以降の事故車を分析したところ、タイヤを固定するワッシャー付きホイールナットがさびなどで滑らかに回らなくなっている事例が複数確認された。
国交省は、事故多発の要因となった可能性があるとみて、近く専門家の検討会を立ち上げる方針。
大型車のタイヤ脱落件数は2011年度の11件を底に増加に転じ、20年度に131件と過去最多を更新した。
直近の4年間でも、約2倍に急増していた。
大型車のタイヤは重さ100キロ、直径1メートルにもなり、歩行者などにぶつかれば命に関わる。
02年には横浜市で、部品の欠陥でトレーラーのタイヤが外れ、母子3人が死傷する事故が起きている。
国交省によると、タイヤは、ボルトとワッシャー付きナットでホイールを挟み込んで車体に固定する。
ナットを回して締め付ける際、ワッシャーとの間がなめらかなら、ナットだけが回って奥まで締まる。
だが、さびなどで摩擦が生じると、ワッシャーも一緒に回転してナットが締まり切らず、緩みの原因になる。
ボルトとナットを清掃し、潤滑油を塗る必要があるという。
このワッシャー付きナットは、10年以降にホイールの取り付け方式が国内規格から国際規格に変わってから導入された。
以前の国内規格では、ワッシャーはなかった。
脱落事故の増加が始まった時期とも重なるうえ、調査では、古い車で脱落が起きるケースが多い傾向も確認されたという。
整備関係者の間では、ワッシャーとナットの間に潤滑油をさす必要があることは知られているが、国交省は個人や運送業者、タイヤ販売店では十分認識されていないおそれがあるとみており、業界やドライバーらに注意を呼びかけている。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2L4D6PQ2LUTIL006.html
（ブログ者コメント）
タイヤ脱落事故については本ブログでも、これまで多数の情報を紹介している。
[0回]
2022年2月18日5時1分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１月に横浜市内３区（戸塚、瀬谷、泉）の一部地域に給水した水道水から国の基準値超えの塩素酸が検出された事故を受け、市水道局は１６日の市会水道・交通委員会で、事故原因と再発防止策を公表した。
小雀浄水場（同市戸塚区）で本来、産業廃棄物として処理する必要があった次亜塩素酸ナトリウムが混入した雨水を原水として再利用したことが主な原因と結論付けた。
市によると、１月２６日に同浄水場の通路にたまった雨水を河川に放流したところ、壊れた配管から次亜塩素酸ナトリウムが混入していたことが判明。
放流をやめて排水処理施設に受け入れたが、あふれそうになり、原水に戻して再利用した。
その結果、高塚配水池（同市泉区）で国の基準値（１リットル当たり０・６ミリグラム）を上回る、１リットル当たり最大０・９３ミリグラムの濃度の塩素酸が水道水から検出され、市内３区の一部地域（最大約３万６千戸）に影響した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6780b0445ca6a54546ab7fa0d998b8c681cb03fd
2月3日にタウンニュースからは、次亜塩素酸ナトリウムが移送配管から漏れていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市水道局は１月27日、高塚配水池＝新橋町＝で採水した水道水から国の基準値（１リットルあたり０・６㎎）を超える０・79㎎の塩素酸が検出されたと発表した。
市はその後、水の入れ替えと給水エリアの配水管洗浄を行い、翌28日には基準値以内に下がったことを確認した。
泉区内では中川・新橋・緑園の各地区の一部、また戸塚区・瀬谷区の一部で最大約３万６千戸が影響を受けた。
基準値を超える数値を測定した原因は、同配水池へ送水している小雀浄水場＝戸塚区＝で前日26日に発生した、高濃度の次亜塩素酸ナトリウムを含む水を河川に放流した事故によるもの。
水道水の消毒に使用する次亜塩素酸ナトリウムを移送する配管の修理のため、作業用通路内に溜まっていた雨水を河川に放流する作業の途中、配管から漏洩していた次亜塩素酸ナトリウムが含まれることが判明し、放流を停止した。
横浜市によれば、今回検出された数値は、子どもが１カ月毎日１リットルを飲んでも健康に影響がない濃度（１リットルあたり３㎎）を下回り、健康には影響ないとみられる。
市は28日早朝から午後２時まで、該当地域の地区センターなど14カ所に一時給水車を配置した。
水道局浄水課は「事故の重大性を真摯に受け止め、再発防止に全力を尽くしてまいります」とコメントした。
https://www.townnews.co.jp/0107/2022/02/03/611176.html
1月28日にJCC（日テレ ミヤネ屋）からは、汚水は5000トンあったと読み取れる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととい横浜市の浄水場で水道消毒用の次亜塩素酸ナトリウムを国基準の８倍の濃度で含んだ水約５０００トンを川に排出する事故があり、川への排水を止めた際に処理施設で水があふれそうになった。
そのため、水をうすめて水道水として再利用し、基準値を超える塩素酸が検出された。
1月28日付で横浜市のHPには、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１ 事故の概要
小雀浄水場において、消毒剤である次亜塩素酸ナトリウムを薬品タンクから注入地点まで移送する配管の修理のため、作業用通路内に溜まっていた雨水を汲み上げ、場内の排水処理施設を経由して河川に放流しました（別途記者発表）が、一部を安全な濃度に希釈して利用する前提で浄水場原水に返送し、再利用しました。
この水に次亜塩素酸ナトリウムの副生成物である塩素酸が含まれていたものです。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/suido-gesui/suido/suishitsu/0127.html
1月27日付で横浜市のHPには、11時に雨水汲み上げを開始し14時30分に放流開始、18時28分に放流を停止したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１ 事故の概要
小雀浄水場において、次亜塩素酸ナトリウムを薬品タンクから注入地点まで移送する配管の修理のため、作業用通路内に溜まっていた雨水を汲み上げ、場内の排水処理施設を経由して河川に放流しました。
汲み上げ作業開始時点では、雨水の水質に異常がないことを確認していましたが、作業の途中におい て、配管から漏洩していた次亜塩素酸ナトリウムが含まれることが判明し、放流を停止しました。
この間、約４時間にわたり、高濃度の次亜塩素酸ナトリウムを含む水を河川に放流しました。
２ 経緯
１月26日11時00 分頃
作業用通路内に溜まっていた雨水の汲み上げ作業を開始
１月26日14時30分頃
高濃度の次亜塩素酸ナトリウムを含む水を河川に放流
１月26日18 時28分
放流を停止
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/suidou/2021/0127-1.files/20220127-1.pdf
1月28日付で横浜市のHPには、放流水の一部を安全な濃度に希釈して利用する前提で原水に返したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（「一部」とは、川に放流した残り分ということか？）
１ 事故の概要
小雀浄水場において、消毒剤である次亜塩素酸ナトリウムを薬品タンクから注入地点まで移送する配管の修理のため、作業用通路内に溜まっていた雨水を汲み上げ、場内の排水処理施設を経由して河川に放流しました（別途記者発表）が、一部を安全な濃度に希釈して利用する前提で浄水場原水に返送し、再利用しました。
この水に次亜塩素酸ナトリウムの副生成物である塩素酸が含まれていたものです。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/suido-gesui/suido/suishitsu/0127.html
（ブログ者コメント）
〇５０００トンの水に塩素酸（Hclo3＝84ｇ/モル）が０．７９ｍｇ/ℓ含まれていたということは、漏れた次亜塩素酸ナトリウム（Naclo＝74ｇ/モル））の量は４ｋｇ程度だったのかもしれない。
ということはポタポタ漏れ？
〇汲み上げ開始時点で水質に異常はなかったが、途中で次亜塩・・混入が分かったという件。
また、原水に返す際の希釈をどのように行い、どこで間違えたのかという件。
もう少し詳しい情報がないか調べてみたが、見つからなかった。
〇５０００トンも水が溜まっていた通路とは？
気になり、グーグルアースで当該浄水場を見てみたが、それらしい通路は見当たらなかった。
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。