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2022年5月20日20時37分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１２月、滋賀県立大学がびわ湖で実習船を使って研究活動をしていたところ、観測機器を回収する際に学生がロープの巻き上げ装置に指をはさまれて大けがをする事故があり、大学は学生に謝罪するとともに、実習船の運航ルールを見直しました。
去年１２月、滋賀県立大学の環境科学部の学生が教授らとともに実習船から観測機器を下ろして、びわ湖の水の中の太陽光の強さを計測する研究活動をしていたところ、観測機器を回収する際にロープの巻き上げ装置に指をはさまれました。
この事故で、学生は左手の薬指と小指の一部が欠損する大けがをしたということです。
この事故について、滋賀県立大学の宮川副理事長らが２０日、記者会見を開き、「負傷された学生に深くおわびするとともに心からお見舞い申し上げます」と謝罪しました。
滋賀県立大学では、事故の原因は学生への安全教育が不十分だったことや、ロープの巻き上げ装置を使った作業の危険性を十分に周知していなかったことなどとしていて、すでに実習船の運航に関するルールを見直して、安全講習を行ったということです。
宮川副理事長は、「今回の事故を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に取り組むとともに、皆様の信頼に応えられるよう誠心誠意取り組みます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20220520/2060010600.html
5月20日19時42分にYAHOOニュース（京都新聞）からは、けがしたのは女子学生だった、巻き上げ作業が難航したため人力でサポートしていた、装置とロープの間に指を挟まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県立大（彦根市）は20日、環境科学部の女子学生が昨年12月、琵琶湖の実習調査船での研究活動中、誤って機械に手を挟まれ、指2本の一部を欠損する事故があったと発表した。
国土交通省の運輸安全委員会と神戸地方海難審判所が調査を継続しているという。
大学によると、学生は多景島沖の船上で、同学部の准教授や学生ら計7人と、電動のロープ巻き上げ装置を使い、湖中の太陽光を測定する機器を回収していた。
作業が難航したため、人力でサポートしたところ、装置とロープの間に指を挟まれた。
入院治療を受け、現在は授業に復帰しているという。
再発防止に向け、大学は作業手順の見直しや安全教育の実施などを進め、「学生にお見舞いを申し上げ、事故を教訓に、大学全体の施設や機器の安全管理・運用面の点検を早急に行う」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/238e5507fed25c70f94b78f2ee2b5188824e8baa
5月21日19時15分に読売新聞からは、イカリとロープを使って巻き上げていた、女子学生はロープを両手で握っていた、学生にはイカリの巻き上げ操作を禁じていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県立大（彦根市）は２０日、琵琶湖で実習調査船に乗船していた環境科学部の女子学生が昨年１２月、観測機器の回収中、左手の２本の指先が挫滅する重傷を負う事故があったと発表した。
学生は２週間入院し、現在も通院中という。
大学によると、学生は昨年１２月２０日、実習調査船「はっさか２」に乗船した８人のうちの１人。
事故は彦根市の多景島沖の湖底に沈んだ観測機器をいかりとロープを使って巻き上げる作業中に起きた。
学生は作業を手伝い、ロープを両手で握っていたところ、電動の巻き取り装置に左手の小指と薬指を挟まれたという。
運航ルールでは、学生にはいかりの巻き上げ操作を禁じていた。
事故当日は警察の事情聴取や現場検証があり、今年１月には国土交通省運輸安全委員会、２月には神戸地方海難審判所の調査を受けた。
公表が５か月後になった理由について、宮川副理事長は「学生がショックを受けており、心のケアを最優先にした。再発防止策がまとまった時期に公表をと考えた」と釈明した。
事故原因として
▽今回の乗船前、学生への安全教育は未実施
▽船内作業の危険性を十分周知していなかった
などを挙げ、運航ルールを見直し、乗船対象の学生に安全教育を行ったという。
「はっさか２」は２３日から実習運航を再開する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220521-OYT1T50106/
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2022年5月23日22時23分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午後５時４０分頃、長野市立中学校のグラウンドで、陸上部の男子生徒（１４）の右側頭部に、別の生徒が投げた砲丸（重さ５キロ、直径１１センチ）が当たり、頭蓋骨骨折と脳挫傷の重傷を負った。
意識はあり、命に別条はないという。
長野中央署が２３日に発表した。
同署と市教育委員会などによると、２人は放課後、部活動で砲丸投げの練習をしていた。
学校は陸上部の活動を当面休止し、事故当時の状況について顧問や部員らへの聞き取りを進める。
市教委学校教育課は「重く受け止めており、速やかに調査する」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220523-OYT1T50187/
5月23日19時1分に産経新聞からは、当初は軽いけがとみられていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県警は２３日、長野市内の中学校のグラウンドで２０日、部活動で練習をしていた生徒が投げた砲丸が、別の男子生徒（１４）に当たり、頭の骨を折る重傷を負ったと明らかにした。
生徒は脳挫傷の症状もあり治療を受けているが、命に別条はない。
県警によると、生徒に砲丸が当たったのは２０日午後５時４０分ごろ。
当初は軽いけがとみられていたが、その後の治療で、頭の骨が折れていることが分かった。
https://www.sankei.com/article/20220523-QVKTDSM575KFDAKH4DJHO4V4GM/
2022年6月10日17時3分にＮＨＫ信州からは、砲丸の当たった生徒はメジャーのヨレを直していた、練習に顧問は立ち会っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日、長野市教育委員会は先月、長野市立の中学校で起きた砲丸が生徒に当たった事故について、この中学校が調査した内容を公表しました。
それによりますと、先月２０日、長野市立の中学校のグラウンドで部活動で生徒が順番に砲丸投げの練習をしていたところ、投げた距離を計測するメジャーのよれを直していた男子生徒の頭に重さ５キロの砲丸があたり、この男子生徒は頭の骨を折るなどの大けがをしました。
このとき、部活動には顧問や副顧問の教職員は不在で、中学校では顧問などが不在で安全指導が不十分だったことが事故の要因と考えられるとしています。
砲丸投げの練習で顧問などが必ず立ち会うことにはなっていませんが、市教育委員会の調べで、ほかの全ての市立中学校では顧問などが立ち会って練習しているということです。
事故がおきた中学校では、今年度から顧問の判断のもと、生徒だけで砲丸投げの練習を行うことがあったということで、中学校では、今後は顧問などによる立ち会いや直接指導を徹底することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20220610/1010022889.html
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20220年5月22日12時39分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
菊川市では、配水施設の水量減少により、およそ６７００世帯で断水や水圧低下が続いていて、市は、臨時の給水所を設けて対応しています。
断水や水圧低下が起きているのは、菊川市の六郷、河城、西方などの地区の一部、およそ６７００世帯です。
菊川市によりますと、５月１８日にこの地区にある八王子配水池の水位低下が確認され、２０日夜、配水を止めて別の配水池からの配水に切り替えましたが、その後、水が出なかったり出にくくなったりしたということです。
このため、市では２１日から市内に臨時の給水所を設置し、２２日も２カ所で朝７時から給水を行っています。
このうち菊川市役所には、２２日朝から近所の人たちがペットボトルやウォータータンクを持って訪れ、給水車から水をくんでいました。
市では、水量減少の原因について、水道管などから漏れている可能性も含めて調査中で、復旧の見通しはいまのところ立っていません。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220522/3030015984.html
5月24日付で静岡新聞からは、道路表面に水が出ていなかったため場所の特定に時間を要したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は１８日から漏水調査を行い、２２日に破断した水道管を発見。
水が道路の表面に出ず、排水路から出ていたため、特定までに時間を要したという。
２３日午前０時までに破断した水道管の復旧工事を実施した。
午後からは水の濁りを確認しながら、徐々に配水池からの配水量を増やした。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1070630.html
5月24日19時47分にYAHOOニュース（静岡放送）からは、交通量が多くアップダウンの激しい道路だったため水道管に負担がかかりやすかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の断水は、菊川市西方の水道管が破損したことから始まったとみられます。
＜寺田記者＞
「断水の原因となった場所は大型車の交通量が多く、起伏の激しい場所で、水道管が耐え切れなくなったとみられています」
近くには工場が多く、交通量が多いことに加え、道路はアップダウンが激しく、水道管に負担がかかりやすい場所だったというのです。
実は、静岡県内でも、水道管の破損をめぐるトラブルは後を絶ちません。
3年前に静岡市で起きたトラブルでは、埋設から70年近くも経った水道管に大きな穴が開きました。
今回破損した水道管も、埋設からちょうど50年が経過していました。
＜菊川市水道課 山内課長＞
「水道管の耐用年数は40年だが、その1.5倍の60年を目安に交換している」
これは菊川だけの問題ではありません。
国のデータによると、法定耐用年数の40年を超えた水道管の割合が年々増加する一方、新しいものに交換した率は低いままです。
＜菊川市水道課 山内課長＞
「人口減少にともなう水道料金の減少による収入不足や職員の人員の減少、なかなか回り切れない」
菊川のような断水は私たちの街でも起きかねないということですか。
＜影島亜美アナウンサー＞
「そうなんです。例えば、静岡市の場合、小さな水漏れを含めると、年間およそ2000件の修復工事を行っているといいます。中には90年以上経ったものが現役で使われていたというケースもあり、かなり深刻な状況です。 菊川市の担当者は、お金ができるだけかからない工法を考えたいということですが、どうしても工事費用がかさみ、水道料金に上乗せする自治体も出てきています。 私たちはいつ同じようなことが起きてもいいよう、災害同様、備えが必要です。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/049b6ad1afb9825715acf9a38ef77f4adc79fd00
5月24日19時34分にYAHOOニュース（静岡第一テレビ）からは、水道管の取り換えには1㎞で0.5～1億円かかるなどハードルが多いという、には下記趣旨の記事がネット配信されていた。
断水や水圧低下の原因は水道管の“老朽化”による破損。
水道事業に詳しい専門家は、断水などを引き起こした今回の破損は「氷山の一角」と話し、“全国どこでも起こりうる”と警鐘を鳴らす。
（グローバルウォータ・ジャパン 吉村代表）
「日本全体の水道管を全てつなげた場合、約６８万キロと言われている。
簡単に言うと地球１周４万キロ、１７周分の水道管が日本国民の水道を支えている。
（このうち）約１０万キロ、地球を２週半分の水道管が、これから取り換えなければいけない現状」
水道という重要なインフラが老朽化している中、吉村氏は、水道管の更新には多くの「課題」があり、中でも“費用”の問題が重くのしかかるという。
（グローバルウォータ・ジャパン 吉村代表）
「約１キロの水道管を取り換えるのに約５０００万～１億円かかる。
過疎化が進んでいて、１本の水道管にたくさんの利用者がいる。
ユーザーが少なければ、当然、採算が取れない。
しかし、（水道料金の）値上げが出来ないというのが現状」
その他にも
①水道を支える職員や技術者の減少
②節水機器の普及や人口減少で利益の低下
などが課題に挙げられる。
さらに、いざ更新工事に着手しても、多くのハードルがあるという。
（グローバルウォータ・ジャパン 吉村代表）
「日本の水道管を取り換えるには”不断水工法”といい、水を止めないで工事をする。
これが当たり前になっている。」
水道管を更新するには、まず工事区間の道路を閉鎖し、う回するための水道管を設置する。
そして、新しい水道管に取り替え、その後、先に設置した水道管を取り外す工程になるため、多くの手間と費用がかかる。
交通規制を伴うため、繁華街では、より工事の着手が難しいという。
重要なインフラである水道管の更新をどのように進めていくのか、社会全体でその解決法を考えていく必要がありそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a9569ee7cac7b547b9c9fdff46f00be33757d1f
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2022年5月17日18時36分に読売新聞から下記趣旨の記事が、輸入量と単価の推移グラフ付きでネット配信されていた。
水道水の検査に欠かせないヘリウムが品薄となり、調達できない自治体が相次いでいる。
世界的な供給不足に、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物流の混乱が追い打ちをかけた。
各自治体とも予備を確保しており、水道水に影響は生じていないが、国は工業用を水質検査に回すよう業界に要請することも含め、対策の検討を始めた。
【カビ臭物質検出】
水道水は水道法で定期的な検査が義務づけられており、定められた水質基準をクリアしなければならない。
ヘリウムは水のカビ臭の原因となる物質や農薬などを検出する分析機に使われ、水道水から成分を分離する際に必要となる。
大阪市は３月、半年分にあたるガスボンベ１１本を競争入札で調達しようとしたが、応札はゼロだった。
予備はあるが、油の流出など、水源が汚染される事故が発生した場合、検査する水の量が一気に増え、足りなくなる可能性があるという。
水質の分析機は維持管理上、終日、ガスを流し続ける必要がある。
市は、検査していない時は窒素ガスに切り替え、節約している。
担当者は「十分に検査できなくなるかもしれず、価格が高くなっても何とか確保したい」と話す。
全国２０政令市と東京都のうち、大阪市のほか、名古屋、新潟、静岡、浜松、岡山の５市が計画通り調達できていない。
岡山市では、今年度分を契約した業者が納入できなくなっており、担当者は「予備は半年持つかどうか。こんなことは初めてで、どう対応していいか困っている」と漏らす。
調達できた自治体も、負担は増している。
神戸市は今年度分を確保したものの、購入額は昨年度の１・８倍に膨らんだ。
【露侵攻で物流混乱】
日本は米国とカタールを中心にヘリウムを全量輸入している。
中国を中心に需要が伸び、不足する傾向にあったが、昨年から続く世界的な海運の停滞に、ロシアの軍事侵攻に伴う物流の混乱が拍車をかけた。
国内取扱量最大手の岩谷産業（大阪市）は計画の８割程度しか調達できず、長期の契約先に供給を絞っている。
２位の大陽日酸（東京）は半分に満たず、４月から取引先への納入量を一律５０％に制限している。
原則１年ごとに予算編成しなければならない自治体の事情も、調達を難しくしている。
工業用は長期契約を結ぶことが多く、ある供給業者は「契約が優先され、自治体の入札に応じる余裕はない」と明かす。
水道を所管する厚生労働省は、「水道水は最低限の生活を支えるインフラ。検査できない事態は避けなければならず、対応を検討する」としている。
【国内用途６割が工業用】
ヘリウムは元素の中で最も沸点が低く、他の物質と反応しない特徴を持つ。
半導体や光ファイバーの工場では、余計な化学反応を防ぐために使われている。
日本産業・医療ガス協会によると、国内のヘリウムガスの用途は工業用が６割超を占め、水質検査を含む分析用は１割、バルーン・飛行船用は３％程度という。
ヘリウムは、米国やカタールなど、一部のガス田からしか産出されていない。
輸入価格は年々上昇しており、昨年は１キロ・グラムあたり平均８１００円超と、１０年前の３倍に達している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220517-OYT1T50170/
（ブログ者コメント）
〇ヘリウム不足については、本ブログでも３年前に紹介したところだが、それ以降、事態は加速度的に悪化している模様だ。
『2019年11月5日報道 全量を海外から輸入しているヘリウムの供給量が急減し価格急上昇、原因は米国での買い占めや世界的な需要増大など、関係学会は安定供給を求め緊急声明を出した』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10174/
〇ネット調査結果、ガスクロのキャリアガスとしては条件次第で窒素も使えるという提案が分析機器メーカーから発信されていた。
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2022年5月19日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事が地図と図解付きでネット配信されていた。
愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」で大規模な漏水が発生し、同県は18日、自動車関連企業など131事業所に工業用水を供給する安城浄水場（同県安城市）に水が送れなくなったと明らかにした。
この影響で、各事業所への工業用水の供給ができなくなる可能性が出ている。
取水施設を所管する東海農政局は同日、施設の川底に穴が開いていたことで漏水が起きたと説明した。
取水施設では農業用水も供給しているが、豊田市や岡崎市など8市約4500ヘクタールの農地では17日から供給が停止。
同農政局は工業用水の安定供給を優先する方針。
同農政局によると、取水施設では、矢作川を水門でせき止めて水位を上昇させ、水路を通じて安城浄水場へ工業用水を送っている。
施設の上流と下流部の川底にそれぞれ穴が見つかったといい、二つの穴を結ぶ水の通り道が施設構造物の下にできた可能性があるとしている。
漏水は15日に確認し、16日に砕石で穴を埋めようとしたが穴は拡大。
17日未明に大規模な漏水が発生して水位が下がり、同午後6時ごろから取水口から水をくみ取ることができなくなったという。
安城浄水場では必要な水量が確保できず、18日午前4時45分ごろ施設からの取水ができなくなった。
同浄水場は西三河地区9市3町（岡崎市の一部▽豊田市の一部▽西尾市の一部▽半田市▽碧南市▽刈谷市▽安城市▽高浜市▽みよし市▽東浦町▽武豊町▽幸田町）の131事業所に工業用水を供給している。
周辺にはトヨタ自動車などの自動車関連企業が集積している。
記者会見した同農政局の小林局長は、「これほど急激に水が抜けることを想定していなかった。対応が後手に回り申し訳ない」と陳謝した。
同農政局はポンプを使って川から水をくみ上げる応急措置をとっている。
【「田植えできぬ」農業関係者困惑】
・・・
【大阪ガス、火発停止】
・・・
【専門家「修繕の時期」】
明治用水土地改良区のホームページによると、取水施設は1958年に完成し、70～80年代に改修が終わった。
今回の大規模漏水について、水道工学が専門の名古屋大減災連携研究センターの平山修久准教授は、「施設として大規模な修繕をする年齢にきていた」と指摘する。
取水施設を巡っては2021年12月にも小規模な漏水が確認されたことが判明している。
今回の漏水との因果関係は不明だが、東海農政局の担当者は18日の記者会見で、「常に使用している施設で完全に水を抜いて確認したり、工事したりすることができず、応急的な対応をして様子を見ていた」と説明した。
https://mainichi.jp/articles/20220519/ddm/041/040/107000c
5月18日23時31分に読売新聞からは、穴は直径数ｍとみられる、水門では2015年から耐震工事を行っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
東海農政局によると、大規模漏水は１７日未明に起きた。
水門上流の川底に穴が開き、水が地中を通って下流に流れたことで水位が低下。
取水口よりも低くなったため取水できなくなった。
穴は直径数メートルとみられる。
農政局は漏水を１５日に把握し、砕石で塞ごうとしたが、できなかったという。
水門では２０１５年から耐震工事を行っていた。
・・・
東海農政局によると、明治用水は農業用として１８８０年（明治１３年）に完成。
１９７１年に矢作川上流に矢作ダムが完成し、西三河工業用水は同ダムを水源として７５年に給水を開始した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220518-OYT1T50292/
5月18日20時5分にＮＨＫ東海からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
今回、問題が起きているのは、愛知県豊田市水源町にある「明治用水頭首工」と呼ばれる取水設備です。
「頭首工」は、水位を調節する水門で、これを閉じることで矢作川の水の流れをせき止めて水位を上昇させ、水門の手前にある取水口に水を流し込む役割を果たしています。
しかし１７日未明に水門の下の川底に何らかの原因で穴が空き、大量の水が、水門の下をくぐるように下流に流れ出ている状態になったということです。
このため、水門を閉じても水位が上がらず、取水口で水をくみ取れなくなっているということです。
赤い印の場所で漏水が起きている。
上流側では渦を巻いている。
下流側では水が噴き出している。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220518/3000022571.html
5月19日20時52分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、川底のコンクリートが破損したらしいなど、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
東海農政局によりますと、水門の左岸に近い部分で、川底にあるコンクリートが破損したことが原因とみられています。
この場所の周囲だけ、土砂の流出を止めるための鉄板が岩盤に向かって打ち込まれていることから、この付近には、水を通しやすい砂れきの層が広がっているとみられるということです。
東海農政局は、破損したコンクリートの穴に水が流れこみ、鉄板のある砂れき層か、岩盤のさらに下にある水を通しやすい地層を通って下流に達した可能性があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013633011000.html
5月19日22時44分に毎日新聞からは、工業用水は取水可能となったが農業用水復旧のめどはたっていない、川底のコンクリートと砂層との境界でパイピング現象が起きた可能性あり、仕切り鉄板が腐食した可能性もあるなど、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
愛知県は19日、仮設ポンプで河川の水をくみ上げる応急措置により、工業用水を供給する下流の浄水場で取水を再開した。
県は同日夜から事業所への使用自粛要請を緩和したが、農業用の給水復旧のめどは立っていない。
・・・
大規模な漏水が発生した原因について、河川堤防に詳しい名城大の小高猛司教授（地盤工学）は、大雨で水位が高くなった河川で、地下や堤防に染み込んだ水が土を押し出して地表から湧き出る「パイピング現象」が起こった可能性が高いと指摘する。
小高教授によると、パイピング現象で地中に水の通り道ができ、一気に水の流れが加速して川底の土砂を削り取る。
台風や豪雨の際に堤防決壊などにつながるケースも多いという。
明治用水頭首工は、砂の上にコンクリートの底が接している構造のため、「砂とコンクリートの境界に水の通り道ができやすい」。
今後の対応は「止水壁を作ることになると思うが、また新たな水の道ができる可能性もある。長年かけて道ができるので、今回のような漏水に至る兆候はつかみづらい」と語った。
東海農政局の担当者もパイピング現象について、「原因の一つとして考えられる」とした。
せきの上流と下流部の川底にそれぞれ穴が見つかり、地下でつながっているとみられる。
地中には漏水防止のために鉄板が埋め込まれているが、老朽化により鉄板が腐食してできた隙間（すきま）から水が漏れている可能性があるという。
https://mainichi.jp/articles/20220519/k00/00m/040/280000c
（２０２２年５月２９日 修正１ ；追記）
2022年5月27日18時58分にＮＨＫ東海からは、パイピング現象に関する小髙教授（地盤工学）の解説がネット配信されていた。
パイピング現象とはどんな現象なのか。
水をせき止める取水設備でどうしてこうした現象が起きるのか。
専門家に聴きました。
（内容は東海ＮＥＷＳＷＥＢをご覧ください）
真ん中は水門に見立てた板。
水の流れを分かりやすくするため赤い色をつけてみると・・・
少しづつ砂地に浸透していることが分かる。
そして何らかの原因で水がつながると、土砂と水が下流側に一気に噴き出す。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220527/3000022760.html
5月27日18時58分にＮＨＫ東海からは、運よく26日夜から雨が降り田んぼに水がたまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日夜からの雨が農家にとっては恵みの雨となり、愛知県安城市では水田に水が入って農家の人たちがようやく田植えに向けた準備を進めていました。
およそ１.７ヘクタールでコメを栽培する農家の杉山さん（７５）は、「水が来ないときにはスニーカーで走れるくらいにからからに乾いてひび割れしてことしは田植えが出来ないかと感じていたが、水が入るとなんとかやれないかという気持ちがわいてきます。週末ぐらいに土の状態を見て植えられるようならと準備をしています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220527/3000022759.html
5月30日13時2分にＮＨＫ東海からは、条件付きながら農業用水の給水が２週間ぶりに再開されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８つの市の農地およそ４５００ヘクタールに向けた明治用水では５月１７日から給水が止まっていました。
用水を管理する土地改良区は、設置されたポンプで一定の取水量が確保でき、２５日から行われた試験給水の結果、水が行き渡ることが確認できたとして、およそ２週間ぶりに給水を再開しました。
取水量が限られているため、給水地域を４つに分けて日ごとに限定して水を供給することにしていて、一つ一つの水田では、原則４日に１日しか水が来ないため、土地改良区では水田の水をできるだけ排水しないよう、引き続き対策を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220530/3000022799.html
（２０２２年６月１８日 修正２ ；追記）
2022年6月18日付で毎日新聞からは、国が造成した取水施設379カ所は目視確認で異常なかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
農林水産省は17日、愛知県豊田市の取水施設で起きた大規模漏水を受けて全国で実施していた緊急点検で、倒木の影響で再調査するとしていた鹿児島県屋久島町の1施設にも異常はなかったと発表した。
これにより、今回対象とした取水施設379カ所全てで異常がないことが確認された。
農水省は漏水を受け、同様の事態がないよう、国が造成した河川からの取水施設を点検。
施設上流からの漏水や、下流での湧き水がないかどうかなどを目視で確認していた。
https://mainichi.jp/articles/20220618/ddm/008/040/088000c
（２０２２年９月１日 修正３ ；追記）
2022年8月31日19時51分にＮＨＫ東海からは、応急工事を終えセメントなどを注入し始めた、本格的な復旧工事は10月以降など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東海農政局は３１日、記者会見を開き、復旧に向けた工事の進捗状況を説明しました。
それによりますと、６月から行ってきた川底の穴の周辺を鉄の板で囲むなどして、水が流れ込まないようにする応急工事は、８月２４日までに終わったということです。
このため８月２６日からは、取水設備の最も左岸側にある柱の根元とその周辺で確認された複数の空洞に、セメントなどを注入する工事を始めたということです。
東海農政局では空洞を埋める工事を１か月ほどで終え、農業用水や工業用水の利用が減少することが見込まれる１０月以降に、本格的な復旧工事を始めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220831/3000024552.html
[0回]
2022年5月16日18時36分にYAHOOニュース（青森放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
尻屋崎で放牧されている県の天然記念物「寒立馬」に異変が起こっています。
東通村は、ことし１年を通して、放牧する場所を大幅に制限します。
東通村の尻屋埼灯台です。
いつもの年は近くに「寒立馬」が放牧されていますが…。
東通村農林畜産課 坂本 農林推進監：
「ことしは観光客の安全確保のために放牧場所を制限しました」
ことしは見ることができません。
尻屋崎では、毎年のように観光客が馬に蹴られたり鼻で突かれる事故が発生。
去年７月には、観光客が顔の骨を折る事故も起きました。
事故のあと、村では放牧を灯台から３キロ離れた、青で示した１０ヘクタールのエリアに制限。
いつもの年は、春になると赤で示した６７０ヘクタールの広大な土地に寒立馬を放し、人の立ち入りも許してきましたが、今年度は初めて、１年を通して柵で囲った青のエリアのみに制限します。
観光客：
「いつもこの辺にいたものなんだ 残念だ、残念だな」
「残念」
「近くで見たかった」
事故は、観光客が馬の背後から急に近づいたり、飼い犬を車の外に出して馬を驚かせてしまうことなどが原因で、村は継続して注意を呼びかけてきました。
東通村農林畜産課 坂本 農林推進監：
「村としても、尻屋崎灯台付近に放牧したいという気持ちは同じでありまして、観光客の皆様にはマナーを守っていただき、１日でも早く灯台付近での放牧ができるよう、よろしくお願いしたいと思います」
元通りの放牧はいつになるのか？
観光客のマナーが問われています。
（今年の風景）
（去年までの風景）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfac1b7b246212241e28549c95ff9b65a137b913
5月15日20時13分に読売新聞からは、2019年には未就学男児が顔などに打撲を負い、去年7月には観光客に近づかれた馬が走り出し、その先にいた観光客が顔の骨を折ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青森県東通村の県天然記念物「寒立馬」に異変が起こっている。
尻屋埼灯台付近で例年４～１２月に行われてきた放牧が見合わせられ、灯台から離れた一部エリアで柵に囲われて暮らしている。
観光客が馬に蹴られるなどの事故が絶えないためだが、観光客からは「さみしい」との声も聞かれている。
大型連休まっさかりの今月３日。
尻屋崎の入り口付近の１０ヘクタールほどの土地では、１５頭の寒立馬が白い柵の中でたたずんでいた。
尻屋崎では長年、防風林に囲われた一画に馬を集める冬季を除き、約６７０ヘクタールの敷地内を人と馬が自由に行き来できた。
海や灯台を背景にのんびりと草をはむ寒立馬の姿を間近で見られるとあり、多くの観光客を呼び寄せてきた。
ただ、村によると、観光客が馬に蹴られたり、鼻で突かれたりする事故が、毎年１件ほどのペースで発生している。
背後から急に近づいて馬を驚かせたり、飼い犬などを放って馬を刺激したりすることが原因だ。
２０１９年には、未就学の男児が顔などに打撲を負った。
村は２０年から、馬と距離を取るよう求めるチラシを作って注意を促してきたが、昨年７月には、観光客に近づかれた馬が走り出し、その先にいた別の観光客が顔の骨を折る重傷を負った。
馬と衝突した可能性がある。
事態を重く見た村は、この直後から敷地全体を対象とした放牧を中止。
今年は初めて、通年で取りやめることにした。
村農林畜産課は、「村を代表する観光名所なので、これまで通り放牧したいのは山々だが、安全を最優先した」と、苦渋の表情を浮かべる。
観光客の胸中も複雑なようだ。
むつ市の地方公務員（４７）は３日、「寒立馬は海や灯台とセットのイメージがある。安全のためなら仕方ないが、少しさみしい」と苦笑いした。
そこで村は、来年度以降、灯台付近にも柵を設置し、そのエリア内で馬を放つことも検討している。
ただ、柵内での生活が長引けば、柵外で寒立馬が食べる草が減り、尻屋崎内に生息する貴重な植物の生態系に影響を与える可能性もあるという。
元通りの放牧再開には、観光客のマナーのあり方が問われることになりそうだ。
同課は、「柵越しでも馬に触れたりはせず、そっと見守ってほしい」と呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220515-OYT1T50003/
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2022年5月16日18時51分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ；テレビ新広島）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
FNNのカメラが広島市上空からとらえたのは、横倒しになったトラック。
転落事故の現場。
この事故で、男性作業員2人が死亡。
事故は、どのような状況で起きたのか。
警察に「池にトラックが落ちた」と通報が寄せられたのは、16日午前10時半ごろのことだった。
これを受け、広島市西区にある人工池に警察が駆けつけたところ、横倒しになったクレーン付きのトラックを発見。
その近くには、2人の男性作業員が倒れていた。
横倒しになったトラックは、クレーンが伸びた状態。
また、人工池の上に設置されたフェンスは、大きく折れ曲がった状態。
トラックは、フェンスを突き破って、およそ17メートル下に転落したとみられる。
広島市消防局隊員：
「この下の調整池のトンネルの点検をするため、ユニットをおろして作業していたところ、クレーン車が転落ということになっています」
当時、2人の男性作業員が行っていたのは、トラックについたクレーンを使って、下の人工池に点検用の機械を降ろす作業だった。
その際、50歳の作業員がクレーンを操作し、33歳の作業員はトラックの近くにいたところで事故が発生。
2人は、トラックとともに転落したとみられている。
2人とも、通報からおよそ1時間後に救助されたが、その場で死亡が確認された。
警察は、作業中に何らかの原因でトラックがバランスを崩し、転落したとみていて、事故のくわしい原因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7435c63cef2d3bc5c40c6b206311695c1e86ea1e
5月16日16時51分に産経新聞からは、点検しようとしていたトンネルは洪水対策の放水路だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島西署によると、クレーン付きの作業車が高所作業車をつり下げ、池に下ろしている際、バランスを崩して２台とも転落したとみられる。
５０代作業員が車外でクレーンを操作していたという。
県によると、トンネルは洪水対策のための放水路で、県が定期点検を業者に委託していた。
https://www.sankei.com/article/20220516-MHP7LWLB4RJIBINKG2WG2IIPA4/
（ブログ者コメント）
クレーンの操作レバーが車体の右側についていたので、２人とも池側にいたのだと思われる。
万一の転落を考えれば、トラックを逆向けにし、１人がトラックから離れた場所で吊り下ろし状況を確認しながら操作者に指示する・・・といった方法も考えられるが、それでは作業性が非常に悪くなってしまうので、危険予知していたとしても、その対策はとられなかったかもしれない。
（２０２２年５月２７日 修正１ ；追記）
2022年5月26日22時5分に産経新聞からは、リース会社から借りた高所作業車が想定より重かったことを作業員が認識していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県は２６日、作業車がクレーンでつり下げていた別の車両が想定より重いことを、作業を担った業者が認識していなかったと明らかにした。
県警は、車両がクレーンが耐えられる重さ以上だった可能性があるとみて、原因を調べている。
県によると、業者は高所作業車をリース会社から借り受けたが、想定と異なる重たい種類だったことを認識していなかった。
クレーン付き作業車がバランスを崩し、転落したとみられる。
https://www.sankei.com/article/20220526-EXC5IB5TUFIZNNKLZLHPPZIYUA/
（ブログ者コメント）
手違いで発注したものより重い高所作業車が納入された？
重い作業車が納入されることになったという情報がどこかで途切れた？
吊り上げ前に、高所作業車の重さを最終確認しなかった？
・・・とまあ、そういったことが原因だったかもしれないと頭に浮かんだ。
2024年3月29日19時57分にＮＨＫ広島からは、転倒防止計画を立てていなかったとして会社などが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
労働基準監督署は、転倒を防ぐために必要な計画を立てていなかったとして、工事を行っていた会社と当時の現場監督を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、県から工事を委託されていた広島市安佐南区の「Ｗクリエイトグループ」と、現場監督だった当時６４歳の会社の建設部課長です。
現場ではクレーンを使って車両を池に下ろす作業が行われていましたが、広島中央労働基準監督署が事故の原因を調べたところ、下ろそうとしていた車両はクレーンが耐えられる重さを超えていたということです。
法律では、クレーンで作業を行う際はつり上げる対象物の重さなどから転倒を防ぐための計画を立てることが義務づけられていますが、当時、こうした計画は立てられておらず、労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いがあると判断したということです。
ＮＨＫの取材に対し、会社は「担当者が不在のためコメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20240329/4000025488.html
3月29日19時16分にdmenuニュース（広島ホームテレビ）からは、ブームを伸ばし過ぎた可能性もあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
作業を担当した会社と元現場責任者が書類送検されました。
高所作業車が想定より重かったことや、許容範囲を超えてブームを伸ばしてしまった可能性があるとしています。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/home_tv/region/home_tv-20240329246485?redirect=1
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2022年5月15日18時23分にYAHOOニュース（福井新聞）から下記趣旨の記事が、故障した草刈り機改造船外機の写真付きでネット配信されていた。
突然ですが私、メカが好きです！！
様々な素材でできた部品と部品との組み合わせが、電気、火、水、空気などを動力として目的・用途に応じた働きを生み出す、そんなメカに興奮を覚えるんです！
小さな部品が一つ欠けただけでも作動しなくなるという、融通の利かなさも愛おしい・・・
ちょっと変態が過ぎますね。
すいません。
ところで、メカにはそれぞれの“役割”というものがあります。
この“役割”を無視して使ってしまうと、時として使用者に牙を剥くことがあるんです。
これだけ言うと、人工知能を搭載したロボットが人間の排除に向けて暴走し出す映画のような光景が思い浮かびそうなところではありますが、今回はもっと単純な話です。
2022年5月のゴールデンウィーク中、福井県敦賀湾内から海上保安庁118番に救助要請の通報が入りました。
内容は「ミニボートのエンジンが動かなくなり、沖へ流されて帰れなくなってしまった」というもの。
この日は南から吹く風が秒速5メートルほどと、ミニボートにとっては比較的強くて、転覆などのおそれを考えると事は急を要し、敦賀海上保安部から直ちに巡視艇すいせん救助艇で海上保安官3名が救助に向かいました。
事故者の場所は、118番通報を受けたときにGPS信号をキャッチして確認できていましたが、その場所に向かうと・・・いない？
事故者と連絡を取りつつ、陸上から向かった海上保安官が海を確認して、なんとかそのミニボートを発見。
ボートは風に煽られて、かなりのスピードで流されていたのです。
結局、事故者は通報時の場所から2．5キロメートルも北側の海上で救助艇に無事救出されました。
救助後、この男性に事故の経緯を聞いてみると、この日は自身でも風が強いと感じていたそうで、直ぐに戻れるよう、岸から100～200メートルほどの比較的岸寄りの海の上で釣りをしていたそう。
釣り場を移動しようと、一旦止めていた船外機のエンジンを再び起動しようとしたところ、かからなくなっていたんだそうです。
男性は慌てて、積んでいたオールで岸に向けて漕ぎ出しましたが、南からの向かい風で一向に進みません。
その挙句に、片方のオールがボキッと真ん中から折れて使い物にならなくなってしまい、まさに“泣きっ面に蜂”状態。
こうしてコントロールを失い、みるみる風に流されることに男性は恐怖を感じ、海保に通報したということでした。
そして、この事故の原因ともなった故障した船外機、これ、実は「草刈り機」を改造したものだったんです。
そう。これこそが、その物の“役割”を無視した無謀ともいえる使用方法。
「草を刈る」という役割りのものと「ボートの推進機」としての役割のものとでは、たとえ使うことができたとしても、全く形態が違ってきます。
例えば、耐水性や耐食性の部分。
船の推進機は、塩分を含む海水を浴びて腐食しやすいことから、正規の船外機はその耐性を持つ構造や材質となっているものです。
一方、草刈り機は、潮をかぶるような過酷な状況下で使用することを想定して作られたものではありませんし、スロットル全開で走り続ける船外機のような使い方も、同じく想定されてはいません。
にもかかわらず、インターネット上で正規の船外機と比べておおよそ5分の1程度の価格で購入できるこのような「草刈り船外機」は、安全性よりも価格を重視される方々から近年人気を博し、そのため、部品の劣化やエンジンの焼き付きが原因となる事故が後を絶たない状況です。
“改造”といえばメカ好きの私としては心躍る響きですが、この「草刈り船外機」はただ単に“使えるようにしただけ”のもの。
そのフィールドにおける構造や品質は度外視されているように思います。
結局、どんなものを使用しても、基本的にはその人の自由なんですが、安全の保障は一切ないものと思っておいてください。
それにしても、草刈り機を船外機にって、こんなこと誰が最初に思いついたんや・・・
中には、アタッチメントの付け替えによって船外機と草刈り機の2WAYとして使えるものも・・・
いや、誰が器用に使い分けれんねん！！！w
小さな“安全”という部品が一つ欠けただけで、楽しいボートフィッシングは成立しなくなるということをお忘れなく。
（敦賀海上保安部・うみまる）
※この記事は敦賀海保から福井新聞に寄せられたコラムを掲載しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b503003e0acb1f38f44de1ec77a0e7df695b108
（ブログ者コメント）
ネットで調べたところ、ヤフオクやメルカリを含め、草刈り機を改造した船外機が多数売られていた。
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2022年5月14日17時31分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
引っ越しや荷物の片付けの際に出てくる、使わないものの数々…。
中には、放置していたスプレー缶が出てきた、という経験を持つ人も少なくないのではないだろうか。
「もう使わないし、捨てよう!」
そんな時、あなたは缶に穴を「開けて」捨てる?
それとも「開けずに」捨てる?
実は、住んでいる自治体によって、穴を開けるか開けないか、捨てる方法が異なることはご存知だろうか。
なぜ分かれているのか、その理由はいかに?
【ゴミ収集車から出火…ゴミの中に中身が残ったスプレー缶が! 】
2022年1月、静岡市駿河区で火事が起きた。
火が出たのはなんと、走行中のゴミ収集車からだった。
火はすぐに消し止められ、ケガ人もいなかったが、運転手は困惑した様子でこう話す。
運転手:
「ライターやボンベ、スプレー缶とかは、ゴミの中に入れられちゃうと僕らはわからないので」
こうした火事を防ぐため、県内19の市と町では、屋外など風通しの良い場所で『穴を開けて』から捨てるよう呼びかけている。
【自分でスプレー缶に穴…爆発事故が発生の危険も】
一方で、こんな事故も…。
同じ2022年1月、静岡市葵区のマンションで、30代の女性がキッチンで日焼け止めのスプレー缶に穴を開けていたところ、突然爆発が起きた。
女性は頭や顔などに軽い火傷を負った。
着ていたフリースの静電気が、シンクにたまったガスに引火したとみられている。
また2018年には、札幌市で不動産会社の従業員が大量のスプレー缶を室内で噴射させたことが原因で爆発事故が発生。
44人が重軽傷を負っている。
事故を受け、環境省は「穴は開けない方向が望ましい」とする通知を全国の自治体に出していて、静岡県内の16の市と町が「穴を開けず」にスプレー缶を回収している。
（2022年3月現在）
【静岡市は「穴を開ける」から「開けない」に変更】
2016年、他の自治体に先駆けて「穴を開ける」から「穴を開けない」で回収するように変更したのが静岡市だった。
静岡市収集業務課・富安さん:
「実際、穴開け作業は力が要るし火災の原因になる。静岡市内であったような事故が発生する可能性もあるので、市民の方にとって負担になるのは間違いないことだと思っています」
これまでの方針を180度変えるという決断には、『市民の理解』に加え、スプレー缶専用の処理設備を導入した「業者の協力」が必要不可欠だったという。
静岡市収集業務課・富安さん:
「市民にお願いしていた穴開け作業を、静岡市では受託業者がやっていただけると返事をもらえたことがスムーズな移行につながったと思います」
【藤枝市は引き続き「穴を開ける」よう呼びかけ】
一方、今でも穴を開けるよう呼びかけている藤枝市。
地域の住民が当番制で各ゴミステーションに立ち、穴が開いていないものがあれば、その場で開けてもらっている。
藤枝市生活環境課・赤堀さん:
「基本、外の風通しがいいところで穴開け作業をやれば火災につながることはないと考えているので、協力していただいている状況をみると、当面は今のままでいいと」
穴を開けずにスプレー缶を集めても、それを処理してくれる業者の確保が難しいという。
藤枝市生活環境課・赤堀さん:
「別々に回収して処理を委託している自治体もあるが、藤枝市の場合、そういったものがありませんので」
穴を開けるよう呼びかけている他の自治体からも、「穴開け作業を頼める業者が近くにない」、「追加で頼むと経費がかかり、予算が確保できない」といった声が多く聞かれた。
【穴を「開けずに回収」の富士市…中身残ったままの缶が増加】
体制が不十分なまま「穴が開いていない」スプレー缶を回収し、中身が残ったままの缶が増えた例もある。
新環境クリーンセンター・鍋田所長:
「実はですね、ここに置いてあるんですけど、中身がまだ入っているのに出す人がいまして。これなんかも全然入ってるわけで、これが非常に困るんです」
富士市では「穴を開けず」にスプレー缶を回収しているが、逆に中身が残ったままのスプレー缶が増えてしまったという。
専用の穴を開ける機械があるものの、手で開けたほうが早く、職員が一つひとつ手作業で処理している。
新環境クリーンセンター・鍋田所長:
「大きな布でくるみながら、場合によってはビニール袋にかぶせながら穴を開けて、なんとか周りに飛ばないようにしているんですけど、すごく大変な作業になります」
【自治体で分かれる対応 カギは費用と「専門業者の確保」】
このように、スプレー缶の処理は自治体によって対応がさまざまだ。
ほかにも、磐田市は「穴開け不要」に変更したが、埼玉県の業者に処理を委託。
輸送費は市が負担することになった。
一方で、現在も穴開けを求めている掛川市は変更を検討したが、住民に周知するチラシや、発火などの危険を避けるためのゴミ収集車から普通のトラックへの変更、さらに業者への委託や輸送などにかかる費用を踏まえ、変更を見送ったという。
【日本でたった3台「スプレー缶専用の処理施設」 掛川市で稼働へ】
多くの自治体が課題として挙げる「専門業者の確保」。
この課題を解決しようと、稼働の準備を進める最先端の設備を取材した。
中遠環境保全・出井さん:
「こちらがスプレー缶の処理施設です」
掛川市に本社を置く「中遠環境保全」が2021年秋に導入したスプレー缶“専用”の処理施設だ。
中遠環境保全・出井さん:
「チッ素ガスを本体に注入しまして、酸素濃度を下げます。穴が開いてないスプレー缶を安全に爆発しないように処理していくのが強みです」
市販のスプレー缶であれば満タンでも安全に処理することができるこの施設。
大阪に2台、掛川に1台と、国内では3台しかない。
2022年5月現在、静岡県の承認待ちで、本格的な稼働は2023年度を予定している。
県内外の市町だけでなく、地元・掛川市の担当者も前向きに施設の利用を検討したいとしている。
中遠環境保全・出井さん:
「予算の話にもなるが、（自治体からは）そういうのがあればいいよねという声はいただいています。1件でも多く爆発事故を失くしていければという思いです」
捨てる時に大切なのは、まず自分が住んでいる自治体の捨て方を確認すること。
そして、穴を「開ける」「開けない」に関わらず、風通しの良い場所でしっかり中身を使い切ること。
自分が使ったスプレー缶だからこそ、責任をもって処理をする、その意識が大切だ。
住民の安全と行政の負担、その間で揺れ動く、スプレー缶の穴を「開ける・開けない」問題。
最先端の技術が解決の糸口となるのか、今後の各自治体の動きに注目が集まる。
（テレビ静岡）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ddec6cf8f717b119741dbf40505661dbe2bc8d8?page=1
（ブログ者コメント）
「中遠環境保全」が導入したスプレー缶専用処理施設のフロー図は該社HPに掲載されている。
http://chuen-kankyo.com/publics/index/33/
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2022年5月13日15時45分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
人の血を吸って皮膚の腫れなどを引き起こす「ヤマビル」の生息域が、栃木県内で拡大している。
元々は山中に生息していたが、シカやイノシシなどのひづめに潜んで拡散したといい、近年は人里や田畑にも出没するようになった。
県は独自の対策マニュアルを作成し、服装対策や忌避剤の使用を呼びかけている。
ヤマビルは体長約１～５センチで、山林に堆積した落ち葉など、日陰の湿った環境を好む。
人の体温やにおい、わずかな振動などを感じ取ると、しゃくとり虫のようにはい回り、首や手首などから吸血する。
感染症を媒介することは、ほぼないが、吸血の痕から出血し、１週間～１か月は赤く腫れるなどの症状が残る。
県森林整備課によると、ヤマビルは２００８年頃まで、県西部の一部の奥山に生息していた。
だが、ヤマビルの運搬役となる野生動物の増加などにより、徐々に人里まで生息域を拡大。
２１年度の県の調査では、足利、栃木、佐野、鹿沼、日光、矢板、那須塩原市、塩谷町の８市町で生息が確認されている。
特に被害が多いとされるのが日光市と鹿沼市だ。
鹿沼市下粕尾の男性（６９）は、「１日畑仕事をしたら３、４か所食われる。憎くて仕方ない」と話す。
地元では３０年ほど前から山林にヤマビルがいたが、この２年半は庭にまで出没し、孫たちを自由に遊ばせられなくなった。
墓参りで林を通る際は、ヤマビルが苦手な食塩をバケツいっぱい持参する。
周囲には、被害を嫌って市街地に引っ越した住民もいるという。
林業従事者も手を焼いている。
日光市森林組合（日光市瀬川）の中村・事業第一課長は、「少しの隙間を見つけて軍手や靴の中などに侵入してくる。吸血被害だけでなく、見た目の気持ち悪さが作業者にストレスを与え、作業効率を落としてしまう」と嘆く。
【県が対策手引 「忌避剤使用を」】
県が４月に作成した対策マニュアルでは、長袖や長ズボンを着用し、ズボンの裾を靴下の中に入れるなどの対策を推奨。
さらに、市販の忌避剤などをズボンにスプレーするよう呼びかけている。
吸血された時は、食塩や消毒用エタノールなどをヤマビルにかけると、出血などを抑えてはがすことができるという。
マニュアルはリーフレットにし、市町を通じて配布する予定。
県森林整備課の担当者は、「これからは卵がかえる時期で、１１月頃までは特に活動的になる。山に入る際は服装などに十分気をつけてほしい」と呼びかけた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220511-OYT1T50104/
5月19日18時22分にＮＨＫ栃木からは、県は数年ごとにヤマビルの生息域を調査しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
人の肌にはり付いて血を吸うヤマビルの生息域が県内で広がっていて、県は被害にあわないための対策などをまとめたマニュアルを作り、注意を呼びかけています。
県は、人の血を吸うヤマビルの生息域を数年ごとに調査していて、昨年度の調査では、それまで確認されていた日光市の山奥などのほかに、那須塩原市や足利市など７市１町に広がっていることが確認されたということです。
こうしたことを受けて、県は県民向けに、被害にあわないためのマニュアルをこのほど作りました。
マニュアルではヤマビルについて、蒸し暑くなる４月から１１月にかけて活発になり、動物にくっついて移動して生息域を拡大させていることなどを解説しています。
また、被害を防ぐためには、山に入る時に長袖や長ズボンを着用して肌の露出を少なくすることや、血を吸われた場合は食塩や消毒用エタノールをかけて肌からはがす対処法なども紹介しています。
そして、ヤマビルを見つけたら、体が柔らかく踏みつぶしてもなかなか死なないため、食塩をかけたり、はさみで切ったりして確実に駆除するよう呼びかけています。
マニュアルを作成した県森林整備課は、「ヤマビル対策は自己防衛が基本なので、山登りをするときなどは、マニュアルを参考に対策してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20220519/1090012331.html
※以下は栃木県が作成したヤマビル対策マニュアル。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/d08/houdou/documents/20220418180619.pdf
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2022年5月17日20時52分に読売新聞から下記趣旨の記事が、埋設送電線の写真付きでネット配信されていた。
１３日夜に神奈川県内の約７万戸で発生した停電について、川崎市は１７日、市が発注した水道管工事の作業ミスで東京電力の送電線を損傷させたことが原因だったと発表した。
市によると、停電が起きた１３日午後１０時半頃、同市麻生区の市道で、工事を請け負った土木建設業者が地盤固めの薬剤を注入するため、直径約４センチのパイプを地下約４メートルまで垂直に通した。
この時に誤って埋設管に穴を開けてしまい、中を通る送電線が損傷して停電が発生した。
業者は工事前、市から送電線の位置を確認するよう求められていたが、怠っていたという。
市上下水道局は業者の処分を検討しているが、担当者は「市側のチェックも十分ではなかった。管理体制を強化する」としている。
横浜市や川崎市を中心に発生した停電は、１４日午前５時過ぎに全面復旧。
小田急線の一部区間で一時運転を見合わせるなどし、帰宅途中の乗客ら約１万９０００人に影響が出た。
福田紀彦市長は、「市発注工事で多くの皆さまにご迷惑をかけ、深くおわびする。再発防止に努める」とコメントした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220517-OYT1T50208/
5月17日20時27分にＮＨＫ首都圏からは、ルールでは地下埋設物の所有者の指示を仰ぐようになっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は工事に関する契約の中で、現場周辺に埋設物がある場合は所有者の指示を仰ぐことを義務づけていますが、今回、工事を担当した業者は東京電力と十分な協議を行っていなかったということです。
これについて川崎市は「ご迷惑をおかけしたことを、深くおわびします。受注者への指導と監督業務を担う職員への研修を徹底し、再発防止に努めます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220517/1000079985.html
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2022年5月12日15時12分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から下記趣旨の記事が、複数枚の写真付きでネット配信されていた。
名古屋市千種（ちくさ）区にある公園に、驚きの光景が広がっていました。
【重機3台が次々土に… 先端部分しか見えないものも】
ディレクター:
「1台、そして2台、土の中に埋まっています」
先端部分だけが見えた状態の重機。
半分は茶色く濁った水に浸かり、身動きが取れなくなっています。
なぜこのような事態になってしまったのか、担当者を取材しました。
千種土木事務所 担当者:
「4月13日に1台目が、2台目が5月6日に…それで救助に向かって3台目を動かしたところ、それも傾いて自走不能になったという報告を受けております」
はじめに、1台の重機が池にはまって走行不能に。
続いて、別の場所で作業していた2台目の重機も池に。
さらに、助けに向かった3台目の重機まで、ぬかるみにはまって身動きが取れなくなってしまったというのです。
【地盤の緩みが原因か 1台引き上げも 2台は沈んだまま…】
原因はなんだったのか。
担当者は…
千種土木事務所 担当者:
「浚渫（しゅんせつ）工事で池の中ということもありまして、地盤が緩くなったっていうことは考えられると思います」
池では、溜まったヘドロや土砂を取り除く「しゅんせつ工事」が行われていましたが、その最中に事故は起きました。
緩んだ地盤の上で重機を使う場合、地面に鉄板を敷いてから作業するのが一般的だといいます。
千種土木事務所 担当者:
「（地面が）軟らかいときによくやるものとしては、鉄板をひいて接地圧を減らすということはやりますけど、（1台目と2台目の）その下には鉄板はなかったということですね」
接地圧を軽減する鉄板を敷かなかったため、重機の重みで泥の中に沈み込んでしまった可能性があるというのです。
5月10日、ようやく1台の引き揚げに成功しました。
幸い、エンジンは水に浸かっていなかったため、その日から作業に復帰したということです。
この重機の水没によるけが人はいませんでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a68f967b4dba43f8b1ef2a41e32af9359bdca5d0
5月10日20時23分にYAHOOニュース（Ｊ－ＣＡＳＴニュース）からは、雨水などが徐々に入り込んで土砂が柔らかくなったことも考えられるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
深い水溜りのようなところに、黄色いパワーショベルが運転席まで水に浸かり、車体の半分ぐらいが水没している。
さらに、別の水溜りには、アーム部分だけ浮き出て水没したパワーショベルがあった。
その近くに、水溜りに一部が浸かって傾いたパワーショベルもあり、悲惨な状況だ。
これらの写真は、2022年5月8日にツイッターに投稿された。
視覚的なインパクトがあるだけに、「どうしてこうなったのか」などの声が相次ぎ、リツイートされて拡散している。
桜の名所として知られる平和公園内にある猫ヶ洞（ねこがほら）池でのことだ。
この池は、ヘラブナ釣りなどでも親しまれており、名古屋市が、2021年11月上旬から、たまった池底の土砂やゴミを除去する浚渫（しゅんせつ）工事をしている。
池の水位を下げていった結果、池底の一部が露出しており、3台はその部分にあった。
一体なぜパワーショベル3台が水没するなどしてしまったのだろうか。
工事を発注した名古屋市の千種土木事務所では10日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように説明した。
「土砂などに水が入ってきて、土砂が水を含んで軟らかくなり、その上に乗っているパワーショベルが土砂の中に沈下し、さらに周辺の水が入り込んできて水没したと考えています。なぜ水が入ったのかは分かりませんが、地下水位が高いところなので、雨水が徐々に染み込むなどして地下水が入り込んだ可能性もあるでしょう」
千種土木事務所によると、1台は、4月中ごろに水没し、もう1台は、5月6日ごろに水没した。
3台目は、後者のパワーショベルを水溜りから引き上げようとして、傾いてしまったという。
【重機引き上げなどの追加費用は、業者に負担してもらう考え】
3台目については、5月10日の午前中に、同じ大きさのパワーショベルで引き上げ、エンジンがかかったため自走して脱出したことを明らかにした。
水没した2台のうち1台は、クレーン車で引き上げるよう工事の施工業者に指示したとした。
この業者は、クレーン会社と打ち合わせ中だという。
もう1台は、水溜りの水をポンプでくみ出し、水位を下げたうえで、電装系を交換して自走できるようにしたいそうだ。
パワーショベルは、業者がリースしたものではないかとした。
いつまで引き上げなどの作業がかかり、いくらぐらいの費用になるのかは、分からないという。
浚渫工事は、名古屋市が約2億円の費用で発注しているが、パワーショベルの引き上げ作業の追加費用は、業者に負担してもらうという。
市では、施工業者に事故がないように工事を行うことを依頼しており、今回の事故が起きても市の費用負担はないとしている。
工事については、当初は3月末で終わる予定だったが、5月末まで延長された。
当初は、土砂を処分する想定をしていたものの、プラスチックゴミが大量に見つかり、産廃として処分する必要が出てきたからだという。
周辺に墓地が多いことから、花を包むフィルムや買い物用のビニール袋などが風に飛ばされたりして、数十年かけてたまった可能性があるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/998b5e041d75715de18ed6495d182cf0485df278
[0回]
2022年5月13日12時8分にYAHOOニュース（琉球放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宜野湾市でプレハブ小屋の移動中に小屋の屋根から男性が転落する事故があり、男性は意識不明の重体です。
【写真を見る】プレハブ小屋の屋根から男性落下 意識不明の重体 沖縄・宜野湾市
12日の昼頃、宜野湾市我如古にある土木会社の資材置き場で、高さおよそ3メートルのプレハブ小屋に金属製のワイヤーを掛けて重機でつり上げた際に、何らかの理由でワイヤーが切れたため、小屋が傾き、屋根に乗っていた65歳の男性が転落しました。
男性は頭などを強く打ち、病院に運ばれましたが、意識不明の重体です。
男性は資材置き場を所有する土木会社の代表で、事故当時、ヘルメットは被っていなかったという事です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cafe499c9fec6209b1a2e44e596aee13b992aa8c
[0回]
2022年5月11日20時35分に毎日新聞から、『「もうライオンは飼いません」変わる動物福祉の現場』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市動物園を歩くと、こんな掲示が目に入る。
「ライオンの飼育を行いません」。
あの百獣の王は、もう見られない。
飼育員の好き嫌いで決めたのでも、人気投票で決めたのでもない。
大学と連携した研究機関でもある動物園が、最新の知見から出した結論だという。
京都市動物園はライオンに限らず、飼育している動物についてユーチューブやブログ、インスタグラムなどで詳しく解説している。
「なんだか説明の多い動物園だな」。
そう感じた記者は、園のからくりを探った。
・・・
動物園は、まだまだ多くの「工夫」であふれている。
それは、動物の心身の健康の状態をより良くしていく「動物福祉」が実践されているからだ。
「ライオンは飼いません」宣言も、その試みの一つ。
園が野生の生態を考慮して議論した結論だ。
ライオンはネコ科では珍しく群れで暮らし、狩りも協力して行う。
動物園としては、小規模な敷地を考えれば、群れの飼育は難しい。
とはいえ、以前はライオンを飼っていた。
最後の1頭、雄の「ナイル」は20年に死んだが、ナイルを巡っては、老いた姿がある議論を呼んだ。
17年ごろ、海外からの来園者らから指摘された。
「悪い環境での飼育は残酷だ」
「安楽死させるべきだ」
高齢だったナイルは痩せていた。
さらに、長年連れ添った雌「クリス」が17年1月に死んで以来、1頭きりだった。
園によると、クリスといた時の方がしゃんとしていたように見えたという。
指摘に対し、園は獣医師らのサポート態勢があることを説明。
来園者に向けても、解説文を掲げた。
「いちじるしく生活の質が低下しない限り、安楽死はしない」。
高齢のナイルが落ち着いて暮らせるよう、単独飼育を続けることも示した。
・・・
動物福祉を進める主席研究員・山梨さんは、「園として、最期までサポートすると決めましたが、ナイルにはそれなりの苦痛があったと思います。園の決断が正しかったのかは分かりませんが、安楽死を選ばなかった判断が間違いだったとも思いません。動物福祉に正解、不正解という考え方はそぐわないように思います」と話す。
飼育員でも獣医師でもない研究者を抱える動物園は珍しい。
京都大学と連携して研究を続けてきた京都市動物園は13年、園に研究拠点「生き物・学び・研究センター」を設けた。
センターは18年、国の「科学研究費（科研費）」を申請可能な研究機関に指定されている。
現在、動物の認知能力を分析する「比較認知科学」や動物園の教育機能、ゲノム科学など5人の研究者がいる。
研究テーマの一つ「動物福祉」とはなんなのか。
山梨さんは「動物の心身の健康状態のことです。科学的な手法でその状態を評価し、向上のための実践にいかします。理想はいくらでも描けますが、限られた敷地や資金、人材でどう実践していくのか。そのバランスが難しいです」と話す。
もともと、動物福祉の考え方は欧州で生まれた。
畜産から動物園の飼育動物へ広がり、世界の潮流になっている。
国内でいち早く取り入れた京都市動物園で、山梨さんが17年から始めている試みに、動物の飼育状況をチェックする評価シートの導入がある。
飼育担当者が、「採食環境」や「人との関係」などの項目を5段階や3段階で評価して記録する。
個人の感情ではなく、動物の視点から飼育環境の課題に気付けるようにするためだ。
・・・
園は戦前から昭和中期にかけ、チンパンジーにエンターテインメントショーをさせていた。
服を着せ、二本足での歩行や竹馬乗りなど、人間のような振る舞いを学ばせた。
来園者に人気だったようだが、そうしたチンパンジーはチンパンジーらしさを失い、交尾も子育てもできなくなるケースがあることが分かった。
園は1969年に「演芸場」を廃止した。
反省を生かす。
これも動物福祉の大事な視点だ。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20220510/k00/00m/040/272000c
（ブログ者コメント）
「動物福祉」関連の情報は、本ブログでも最近になって紹介し始めている。
[0回]
2022年5月11日20時13分にＮＨＫ群馬から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、甘楽町の工事現場で高所作業をしていた社員のロープが切れて落下し、その後、死亡した事故で、高崎労働基準監督署は、必要な対策をしていなかったとして渋川市の土木工事会社などを労働安全衛生法違反の疑いで１１日、書類送検しました。
労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたのは、渋川市八木原の土木工事会社「Ｋ社」と安全管理者の工事部の４４歳の男性課長です。
高崎労働基準監督署によりますと、去年９月、この会社の社員が甘楽町の崩落した斜面の復旧工事でロープを使って、高さおよそ１０メートルの場所で作業していたところ、工事のために設置した鉄製の枠とロープがすれて切れ社員が落下し、その後、死亡しました。
ロープが突起物などと接触し切断する危険があったにもかかわらず、カバーで覆うなどの必要な対策をしておらず、作業の開始前にロープの状態の点検もしていなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20220511/1060011909.html
[0回]
2022年5月11日18時28分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
墜落防止措置を取らず社員に高所作業をさせたとして、淀川労働基準監督署（大阪市）は１１日、労働安全衛生法違反の疑いで、ヤマト運輸（東京）と同社の伊丹空港支店（大阪府豊中市）の４０代の男性センター長を書類送検した。
社員は約３メートルの高さから落下して頭を打ち、意識不明の状態という。
書類送検容疑は昨年９月４日、同支店で社員が脚立に乗って高所に掲示物を貼る際、足場を組むなどの墜落防止措置を取らなかったとしている。
https://www.sankei.com/article/20220511-BALFKCCMYJLJPDREG4PTYHDABU/
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2022年5月11日18時23分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし５月、上越市の上信越自動車道の上り線の道路上で舗装工事の交通誘導などを行っていた、いずれも上越市内に住む警備員で、当時３４歳の女性と７３歳の男性が、待機していたワゴン車の中で意識を失い、その後、死亡が確認されました。
２人が乗っていた車の後部座席の下には、車内でパソコンを使うなどするためのバッテリーが置いてあり、警察は、このバッテリーから硫化水素が発生し２人が中毒死したとみて捜査を進めていました。
その後の警察の捜査で、劣化したバッテリーが放置されたことで高温になり、バッテリー液が蒸発して硫化水素が発生したことがわかり、警察は１１日、バッテリーの扱いに関する注意喚起などが不十分だったとして、ワゴン車の改造にあたった福岡県の会社の責任者を業務上過失致死の疑いで新潟地方検察庁に書類送検しました。
この会社は、車にバッテリーを取り付けるなどの改造を行っていましたが、バッテリーが劣化する可能性などを警備会社に十分に伝えていなかったということです。
警察によりますと、近年、キャンピングカーや一般の車両でもこうした改造が増えているということで、バッテリーが劣化していないか定期的に確認することが必要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20220511/1030021052.html
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2022年5月11日7時2分にYAHOOニュース（現代ビジネス）から、「知床遊覧船の沈没、吉野家「シャブ漬け」発言…「現場を重視しない経営者たち」の大問題」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【「沈没事件」と「食中毒事件」の相似】
北海道・知床半島沖で乗客乗員26人を乗せた観光船「KAZU I」(カズワン)が4月23日に沈没、一部乗客の遺体や海底の船体が見つかる悲惨な事故となったことは記憶に新しい。
原因として、運航会社「知床遊覧船」のずさんな安全管理体制が指摘され、気象条件をもとに定めた出航基準が恣意的に運用されていた疑いも浮上している。
その背景には、利益重視による行き過ぎたコストカットが、著名な経営コンサルタントにより指示されていたとの話がある。
赤字だった会社がコンサルタントの指導で立て直されたという話が経済ニュースにもなっていたほどだ。
その経営改善の具体的な中身は分からないが、実際に経営再建のため有能なベテラン社員が解雇されるなどの話も伝えられていた。
思い出したのは、2011年、焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で4名の死者を出した集団食中毒事件だ。
富山・福井・神奈川の店でユッケなどを食べた客181人が食中毒になり、5人が死亡、24人が重症となった。
このとき肉の仕入れ先、東京の「大和屋商店」が牛の品種を和牛であると偽っていたこと、生食用でない肉を生食用として卸していたことなど、ずさんな肉の扱いが露呈したが、原因はそれだけではないところもあった。
当時、えびすの社長が記者会見で泣きわめいた姿が話題となっていたが、問題の本質は、激安メニューを売りにするため、より安い食材を求めた結果、低品質のものを提供してしまったこと。
言わば、「行き過ぎた利益重視」の問題だった。
独自の取材で分かったのが、その方向性を後押ししたのが同社と契約していたコンサルタント企業だったことだ。
このコンサル企業(仮にA社としよう)のトップは、飲食雑誌の編集長を経て、大手ファミリーレストランも創業した飲食業界の大物。
アメリカのファストフードなどのチェーン展開の手法を学び、これを日本のラーメン店やステーキ店、イタリアン・レストランなどにも応用、いずれも低価格を売りにする方向性が見られた。
同社では米・ロサンゼルスの海外ツアー研修があり、えびすの社長とともに参加した別の中華系レストラン役員Bさんに話を聞いたところ、「A社の指導には疑問があった」と言っていた。
「たしかに、言うとおりにやれば急速な成長はできるんでしょうが、コストカットが極端で、品質が落ちたり問題を起こしたりする可能性が上がると感じて、ウチではその手法を全面的には取り入れなかったんです」
【アメリカでも問題視されていた】
A社が指導したステーキ・チェーンでは、えびすの事件よりも前の2009年、O-157による食中毒事件が起きてもいた。
それでも、A社が、えびすの問題に直接関与していたわけでないからと、えびす事件以後も、何事もなく多くの飲食チェーン店を指導していた。
ほかでも、A社の指導を受けた別の飲食チェーンで、安い食材の調達に走るあまり、品質期限切れの食材使用が発覚したケースがあり、遠因として大幅コストカットの問題点を見ないわけにはいかなかった。
実のところ、A社が手本としたアメリカの大量消費型のコストカット手法は、その本国でもたびたび問題視されてきたことであり、ファストフード店などでも多数の問題事例がある。
過去、中国で立て続けに起きた、マクドナルドやピザハットなどで消費期限切れの食肉が納入されていた事件も、日本では「また中国の劣悪仕事か」という風に伝えられていたが、その実態はアメリカのコンサルタントが一体となった米・食肉加工大手業者による問題で、問題をスクープした上海のテレビ局「東方衛視」でも、「米コンサルタント企業の指導があまりにひどい内容だった」と報道されていた。
もちろん、コンサルタント企業が諸悪の根源だとまでは言わないが、数値上のメリットを強調するあまり、現場で必要となる品質や安全管理までもが二の次になってしまう傾向は否定できない。
【「現場を重視する会社」「重視しない会社」】
知床船の事故では、悪天候での出航判断について、知床遊覧船の桂田社長が4月27日の会見で経緯を説明した。
天気予報では、半島一帯に強風注意報、波浪注意報が出ていたが、当日に豊田船長から「海が荒れる可能性はあるが大丈夫」と報告を受け、状況に応じて途中で引き返す「条件付き運航」を決断したとした。
しかし、これは国土交通省の定めた判断基準にはないものだ。
桂田社長は、その経歴や会見での言動を見ても、航海の専門知識に乏しい人物であることが露呈していたが、一方で有名コンサルタントに入れ込み、セミナーに多数参加、「はたからみると師匠と弟子の関係」とも報じられているほどだったと伝えられる。
結果、多角経営で会社の経営を好転させた人物だが、その一方で人件費削減のため、荒波に耐えがたい船を使い、ベテラン船長の代わりに経験の浅い船長を雇うなど、まさに飲食業界で起きたトラブルと重なる話がある。
当然、コンサルタント側は、その具体的な判断ミスについて直接関与しているものではないだろうが、だからこそ必要なのは、その助言の扱いだ。
前出のえびすを指導したA社のロサンゼルス・セミナーでは、飲食店側の参加者に2パターンがあったという。
「現場を見ない役員が参加していた会社と、現場出身の役員が参加していた会社です。前者だと現場を知らないので、コンサルタントの言うことを全部鵜呑みにしてしまうんです。私はもともと料理人だったので、その指導もひとつひとつ是非を見ることができましたが」
と前出のBさん。
この例で見ると、本来、観光船の運営事業でコンサルタントの指導を受けるべきは、航海の現場も知っている人物であるべきだったのではないか。
桂田社長は説明の中で、現場に責任転嫁するようなところも見受けられ、こういう人が数値上の助言を受けても、利益を得ることと引き換えに何を失うのかが見えていなかったように思える。
昨今、著名コンサルタントの巧みな話術による経営指南がもてはやされやすいが、思えば先日、大学で講演をしていた吉野家の伊東常務取締役が、マーケティング戦略を「生娘をシャブ漬け戦略」と呼んで問題になった話も、まさに現場で仕事をする人間の感覚に乏しいものだった。
結局、こういう人物は足し算引き算で合理的な話ができても、実際にそれを行なえば予期できぬ問題にぶつかりやすいということではないか。
そもそも日本という国の商売の特性は、本来、アメリカの大量消費型ではなく品質の高さを誇りにしてきたものであり、目先の利益を欲しがって口先ばかりの経営戦略に騙されると、取り返しのつかない落とし穴にはまることになるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c03174ed5a378659226f978ac39032c89487e67b
2022年5月29日11時0分にYAHOOニュース（Ｊ－ＣＡＳＴニュース）からは、当該コンサルタントがラジオ番組を降板したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道・知床半島沖で起きた遊覧船沈没事故から、2022年5月23日で1か月が過ぎた。
その裏では、事故を起こした遊覧船の運営会社にコンサルティング指導をしていた企業の社長のウェブ記事が、いったん削除される騒動が。
さらに、同社長が出演していたラジオ番組も5月で終了していた。
一体、何が起きていたのか。
・・・
経済系メディアへの露出が多い小山氏。
経営に関する著書も多数出版されている。
ダイヤモンド社のウェブメディア「ダイヤモンドオンライン」には、09年～21年にかけて小山氏の記事が掲載されている。
そして、18年4月1日の記事「なぜ、世界遺産知床の『赤字旅館』はあっというまに黒字になったのか？」では、今回知床で事故を起こした運航会社・知床遊覧船の桂田社長が手がける宿泊業者・有限会社しれとこ村にまつわるエピソードが綴られていた。
・・・
知床で事故が発生した2日後の22年4月25日、この記事が閲覧不可能となった。
ネット上では「読み直そうと思って見に行ったら無かった」「なんで削除した？」などと困惑の声が広がっていた。
ただ、28日になると、記事が再び見られるように。
文末にはダイヤモンド社書籍オンライン編集部名義で、以下の追記文が記載された。
「本記事は2022年4月25日に公開停止しましたが、不適切な判断でした。同年4月28日に再公開しました」
・・・
武蔵野のメディア露出をめぐる動きはこれだけではなかった。
小山氏はラジオNIKKEIで「武蔵野プレゼンツ 小山の実践経営塾」という番組を毎週木曜日に放送していた。
同氏の経営ノウハウをリスナーに伝えるもので、SNS上では質問なども受けつけていた。
しかし、4月28日の回はプログラム変更により放送されず。
すると、その翌週、5月4日には番組の休止が伝えられ、19日には番組の放送終了が発表された。
最後の放送は、知床で事故が起きる2日前の4月21日だった。
ラジオNIKKEIの広報担当者は5月26日、取材に「出演者から番組出演を取りやめたいという意向を受けました」と放送終了理由を説明。
「意向」の具体的な中身、今回の遊覧船事故との関連性について武蔵野にも書面で回答を求めたが、期日までに回答はなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f508443a1372bf8fa41a7d438ca825d966d0436
[0回]
2022年5月11日6時5分にYAHOOニュース（北海道新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
オホーツク管内斜里町の知床半島沖で沈没した小型観光船「KAZU 1（カズワン）」（19トン）が、航路上の大半が通信圏外の携帯電話を陸上などとの通信手段としていた問題で、同様の船が全国で最大約400隻に上ることが10日、国土交通省への取材で分かった。
他の通信設備がない場合、緊急時の連絡体制に大きな欠陥が生じるため、同省は10日、全国の小型旅客船の通信設備の緊急安全点検を始めた。
航路上の一部でも圏外の場合、25日までに衛星電話など常に通信可能な手段への変更を求める。
国交省は11日、小型旅客船の安全対策を話し合う有識者委員会の初会合を開く。
今回の事故では国のチェック体制の甘さも指摘されており、斉藤鉄夫国交相は10日の記者会見で「事故を真摯（しんし）に受け止め、法体系も含めて安全管理体制に不備がなかったか総合的に検討する」と述べた。
緊急点検では、携帯電話を通信手段とする全国の小型旅客船（20トン未満）など約2500隻の航路と、携帯の通信圏の地図を照らし合わせ、最大約400隻の航路が通信圏から外れていると判断。
代替通信手段がない船には25日までに衛星電話などの配備を求める。
必要に応じて事業者に通話可能か実地点検も求める。
船舶安全法は船の通信手段として、無線や衛星電話のほか、常に通信が可能なことを条件に携帯電話の使用も認めている。
ただ国交省によると、船舶設備の法定検査を代行する日本小型船舶検査機構（JCI）は、航路が通信圏内にあるかを地図で調べるだけで、通話の確認はしていなかった。
航路の一部が通信圏外でも、観光船事業者が利用できると申告すれば通信手段として認める例もあった。
カズワンは事故3日前の4月20日、JCIの検査を受けた際、通信手段を衛星電話からKDDI（au）の携帯電話に変更すると申請し、即日認められた。
ただ、auは航路上の大半が通信圏外だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdfad7c4fbbd6c0fff71ad0718c4616f8bfdde58
（ブログ者コメント）
〇以下の報道によれば、JCIの内規では「事業者が携帯を利用できると申告すれば、それを認める」と決められていた。
（2022年5月11日 毎日新聞）
カズワンを巡っては、事故3日前の4月20日、日本小型船舶検査機構（JCI）札幌支部が国の代行機関として船舶検査を実施しており、その際、豊田徳長＝行方不明＝が通信手段を携帯電話に変更したいと申し出た。
通信事業者のエリアマップは、その携帯電話が航路の大半で通信できないことを示していたものの、船長が海上でも通じると話したことなどから、担当者は申し出を認めていた。
JCIは船舶検査の際、携帯電話を通信設備とする船について、航路の一部が通信事業者のエリアマップから外れていても、事業者が通じると申告した場合は変更を認めると内規で定めていた。
国交省は事故を受け、この内規の変更をJCIに指導した。
各事業者には、船の携帯電話の通信エリアをエリアマップで確認した上で、航路が通信エリアに入っていない場合は常時通信可能な通信設備へ変更するよう要請する。
https://mainichi.jp/articles/20220511/ddq/041/040/005000c
〇設計と現場が違うことはしばしば？あることで、場合によっては現場に合わせることも必要になる。
しかし今回のようなケースでは、仮に検査官が現地に行き、携帯が通じることを確認できたとしても、それはタマタマかもしれず、常に通じるとは限らないので、設計どおりにするべきだ。
ブログ者も現役時代、放射線管理区域の変更申請にあたり、計算では高い数値になっている場所が、半減期を考えても実際にはベラボウに低かったため、マージンを大きくとるので現場の数値ベースで決めさせてもらえないか相談したが、門前払いをくらったことがある。
[0回]
2022年5月11日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島・会津労働基準監督署は、潜水前に潜水器の点検を怠ったとして、建設業のA海洋㈱（東京都中央区）と同社執行役員を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で福島地検会津支部に書類送検した。
令和３年３月、同社労働者が溺死する労働災害が発生している。
労災は、南会津郡の奥只見ダムで発生した。
労働者が潜水作業をしていたところ、潜水器内に水が入り込み、水深21.5メートル付近で溺死している。
同社は労働者に、空気圧縮機により送気して行う潜水業務を行わせる前に、潜水器の点検を行わなかった疑い。
https://www.rodo.co.jp/column/126539/
※事故当時の報道は下記参照。
（2011年11月7日11時14分 日本経済新聞）
6日午後7時20分ごろ、福島県金山町滝沢の只見川にある電源開発（Jパワー）滝発電所の放水口で、しゅんせつ作業をしていた潜水士、永松さん（男性、36歳）=熊本県玉名市上小田=が意識を失っているのを同僚が発見、119番した。
永松さんは間もなく死亡が確認された。
水死とみられる。
Jパワーによると、この施設は無人発電所で、埼玉県川越市にある施設で制御。
永松さんは別会社に勤め、7月末の新潟・福島豪雨からの復旧のため、放水口にたまった木材や泥などを取り除いていた。
会津坂下署によると、永松さんは潜りながら有線マイクを通じて連絡を取り合っていたが、突然、応答がなくなったという。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG07012_X01C11A1CC0000/
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。