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2022年2月23日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12306/
（２０２２年６月１８日 修正３ ；追記）
2022年6月13日15時0分に読売新聞からは、ある戦闘機パイロットは空間識失調を経験したのは１度や２度ではないと語ったなど、下記趣旨の記事が飛行高度推移図付きでネット配信されていた。
航空自衛隊小松基地（石川県）のＦ１５戦闘機が日本海に墜落し、搭乗員２人が死亡した事故で、空自は調査結果を取りまとめ、パイロットが機体の姿勢を正常に認識できなくなる「空間識失調」に陥った可能性があると指摘した。
多くのパイロットが経験する症状だが、繰り返し事故は起きてきた。
再発防止が強く求められている。
【元ブルーインパルス隊長】
「どんなベテランでも空間識失調で事故に遭うことを改めて認識した。ショックだ」。
空自幹部は、そう打ち明ける。
事故は１月３１日に発生。
Ｆ１５は小松基地を離陸後５３秒で墜落した。
事故機は２人乗りで、搭乗していた田中空将補（当時５２歳）と植田３佐（同３３歳）（いずれも事故後に特別昇任）は、全国の戦闘機パイロットを指導する「飛行教導群」に所属していた。
訓練で敵役を務める同群には、機体の知識や操縦技術に優れた搭乗員が配置される。
田中空将補は同群トップの司令で、曲技飛行隊「ブルーインパルス」の隊長を務めたこともあった。
【レーダー操作に集中か】
空自は、墜落地点の海中から回収したフライトデータレコーダーを解析。
離陸後に雲の中に入った事故機が右に旋回し続け、急降下した様子を確認。
墜落の２秒前まで再上昇する操作をしていなかったことから、２人が空間識失調に陥った可能性があると判断した。
空間識失調は、雲の中や夜間などの視界不良時に、機体を急加速させたり、旋回させたりした時に陥りやすい。
戦闘機パイロットの一人は、「ベテランを含め誰にでも起こりうる症状で、経験したのは１度や２度ではない」と語る。
空自によると、空間識失調による事故を防ぐために重要なのは、高度計や速度計などの計器をこまめにチェックし、機体の状態を正しく認識することだ。
しかし、２機編隊を組んで訓練空域に向かっていた事故機は、先行するＦ１５の位置をレーダーで捕捉できないと連絡しており、レーダー操作に集中し、機体の姿勢に注意が向いていなかった可能性があるという。
（残り:955文字は有料／全文:2055文字）
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2022年6月13日7時10分にYAHOOニュース（くるまのニュース）から下記趣旨の記事が、回送運行許可ブレート（通称ディーラーナンバーor赤枠ナンバー）の写真付きでネット配信されていた。
【話題となった「化粧プレート」での公道走行…なにが問題なのか？】
ビッグモーターをはじめとする大手中古車販売店や買取店が自社の化粧プレート（展示用ナンバープレート）をつけて公道を走る姿が各地で目撃され、写真や動画がSNSにアップされ話題となっています。
このような行為は、どのような問題となるのでしょうか。
複数のメディアがこの件を記事にしており、「自動車登録番号標（ナンバープレート）無しで走行するのは道路運送車両法違反」などと伝えています。
・・・
化粧プレートでの走行が「黙認？」状態になっている理由は、どのようなことなのでしょうか。
本当にナンバー無しで走行しているのでしょうか。
SNSでもっとも話題を呼んでいた大手販売店のビッグモーターに問合せたものの、返答はありませんでした。
そこで、このような事情に詳しい複数の中古車販売店業者に聞いてみました。
「ナンバーが完全にない。つまり車検もなければ自賠責保険も入っていない状態で、名のある自動車販売店が堂々と高速道路を走るなんてありえません。 恐らく、ディーラーナンバーに付け替えるのが面倒であったため、化粧プレートのまま走行したのだと思われます。
・・・
厳密にはダメなことなんですが、販売店だけではなく、陸送業者でも普通におこなわれています。
陸送業者は店舗からクルマを受け取って、陸送業者のモータープールか、積載車まで運びます。
・・・
【ディーラーナンバーって何？ 仮ナンバーと何が違う？ 事故を起こしたらどうなる？】
・・・・
前述した通称「ディーラーナンバー」とは、どのようなものなのでしょうか。
ディーラーナンバーの正式な名称は「回送運行許可番号標」で、ディーラーナンバー以外に「赤枠ナンバー」「回送ナンバー」とも呼ばれます。
・・・
ディーラーナンバーは、「販売・陸送・整備・製造」の事業をおこなう者のなかで、定められた条件を満たす業者しか申請ができません。
販売業においては、3か月間で36台以上（大型・輸入車などを2台に換算する場合も）の販売実績があることが最低条件です。
・・・
ディーラーナンバーは、１回の許可（最大5年間使用可能）で複数の自動車に使用できる特例的な回送運行許可制度になります。
そして、販売業者がディーラーナンバーを使用する場合は、「販売しようとする自動車の展示・整備・改造、販売した自動車の納車、仕入れた自動車の引き取り、販売・仕入れに伴って必要となる車検・登録・封印のため回送する」自動車が対象となります。
また、「自己の営業所と仕入先、納品先、自動車置場、車体架装工場、整備工場、展示場、顧客所在地、運輸支局間」の回送が許可されています。
ディーラーナンバーにしても仮ナンバーにしても、「見やすい場所に表示する義務」については、通常のナンバープレートと同じです。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/61376e1919656b1ba969afd6c68436ac84e7745a
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2022年6月14日19時14分にYAHOOニュース（広島ホームテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午後4時15分ごろ、中区中島町にある国際会議場で、照明の点検作業をしていた作業員が約17メートル下の客席に転落する事故がありました。
この事故で、呉市宮原の作業員日髙さん（男性、34歳）が意識不明の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。
広島市などによりますと、日髙さんはヘルメットを着用し、天井裏で作業していたところ、誤って石膏ボードを踏み抜き、転落したということです。
作業は年に3回行うホールの定期点検で、5人で行っていました。
警察が詳しい事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f11c461a5abb374f662e1ca4dd7b95c096c6a58
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2022年6月11日17時0分にYAHOOニュース（まいどなニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気温の高まりとともに増加するのが、ハチによる被害です。
厚生労働省「人口動態調査」によると、国内のハチ刺傷事故による死者数は例年20件ほどで、この数は熊害による死者数を大きく上回るといいます。
そこで、過去5年以内にハチに刺されたことがある全国の18歳以上の男女191人を対象に「ハチ被害の実態調査」を行なったところ、ハチに刺されやすい場所は「庭」「公園」に回答が集まったそうです。
暮らしの困りごとを解決する総合プラットフォーム「生活110番」を展開するシェアリングテクノロジー株式会社が運営するハチ駆除業者マッチングサービス「ハチ110番」が2022年5月に実施した調査です。
はじめに、「ハチに刺されたときにいた場所」を聞いたところ、「庭周辺」（27.2％）が最も多く、次いで「公園内」（23.0％）、「自宅の室内」（13.1％）という結果になりました。
公園内での被害のケースを詳しく見ると、「子どもを連れて遊んでいた」「（犬の）散歩をしていた」といった状況が多く見られたといいます。
また、「ハチに刺されることが多い状況」については、「庭の手入れ中」（24.1％）が最も多い結果となりました。
実際にハチに刺された際の具体的なコメントは、以下の通りです。
▽自宅の庭で草むしりをしていたところ、チクっとしたので驚いたら刺されていました（43歳男性・静岡県）
▽庭の木の剪定をしているとき、近くにハチの巣があったのを知らずに作業をしていたら、1匹のアシナガバチに刺された（62歳男性・新潟県）
調査した同社は、「庭の手入れ中にハチ被害が多くなる原因には、『庭木は巣、花はハチの餌場になっていることが多い』『庭木や雑草が伸びる時期と、ハチが活発化する時期が重なる』などが考えられます。庭の手入れをするときはあらかじめ付近にハチの巣がないか確認したうえで、長袖のシャツを着るなど、ハチ対策もしっかりとっておくことが重要です」と説明しています。
一方で、「洗濯ものに混入していた」（16.8％）、「不意の襲撃」（15.2％）、「歩行中・自転車で走行中」（9.4％）など、予期せぬ状況下でハチに刺されたケースの多さも目につくそうです。
「不意の襲撃」は、ほかの分類と意味内容が重複してしまいますが、ここでは「ベンチに座って休んでいるといきなり刺された」や「玄関を出た矢先に刺された」のような、因果関係が希薄な突発的な被害ケースを分類しているといいます。
洗濯物にハチが混入するケースが多いことについて同社は、「洗剤や柔軟剤に含まれる『香り』が原因の一端に考えられます。強い香りのする香水や化粧品の香りに対してハチは敏感です。また『ひらひらと動くもの』に対しても反応しやすいという性質も併せてもっています（※参考『人を襲うハチ』小川原辰雄、2019年）。
強い香りを発する柔軟剤を使用し、風にそよいでいる洗濯ものは、ハチにとって寄り付きやすい格好の的となってしまうわけです」と説明しています。
次に、「ハチに刺された身体の部位」を聞いたところ、とくに多かったのは「腕」（40.8％）と「手・指」（23.0％）、次いで「脚部」（16.2％）と続きました。
なぜ腕や手に被害が多いのかの原因については、「ハチに急に接近されて、慌てて振り払った」「ハチが止まっているとは知らず触れた」の2点が考えられるといいます。
実際の被害ケースは以下の通りです。
▽散歩がてら公園に行ったときに、いきなり目の前にハチが現れ、驚いて払い除けるときに右腕を刺された（37歳女性・兵庫県）
▽たまたま門扉にハチが止まっていたようで、ハチがいた事を気づかずに門扉に触れたら刺されました（42歳女性・滋賀県）
前者は反射的に起こしてしまう行動で、後者もほぼ無意識でとられる行動です。
「ハチに刺されないためには、ハチを刺激しないこと」という鉄則は多くの人が知るところですが、こうした不可抗力な原因を見ると、話はそう簡単ではないことが伺えるといいます。
また、「ハチは黒いものを攻撃する」という習性もありますが（※参考「スズメバチの科学」小野正人、1997年）、本調査では、そのとき被害者が来ていた衣服の色を無視すると、身体の黒い部分にあたる「頭部」（1.0％）と「顔・首うち眼球が1名」（9.4％）は、かなり低い割合となったそうです。
同社は、「ハチが攻撃してくるということは、付近にハチの巣や餌場がある可能性が高いということです。もしも刺されてしまった場合は、その場からなるべく静かに10m以上距離をとって安全を確保し、毒針を抜いて患部を水で洗い流したあと、病院を受診するようにしてください」と説明しています。
最後に「ハチの被害に遭った時期」を聞いたところ、ハチの種別によって被害件数のピークに差があり、「ミツバチ」は4～5月、「アシナガバチ」は6～7月、「スズメバチ」は8～9月と変遷していくことがわかったそうです。
また、アシナガバチに関しては、年間通して被害が確認されていることも注意が必要だといいます。
通常では、冬になるとアシナガバチは働きバチが死滅し、活動も大幅に鈍るものの、女王バチだけは越冬することから（※参考「人を襲うハチ」小川原辰雄、2019年）、越冬中の女王バチによる被害が、本調査において少ないながらも確認できたといいます。
◇ ◇
調査を行なった同社は、「ハチの被害は事前に対策がとれるケースと、かなり警戒していない限り避けようがないケースがあり、特に後者の場合では、予防策は『ハチの巣の存在に気づいた時点で駆除をしておく』ということ以外に現実的な手立てがないようにさえ見えます。
もし自宅にハチの巣ができた際には、自身でハチの巣駆除をしていいものか、専門業者に依頼するべきかの判断を、『種類がアシナガバチであること』『巣が高さ3m以下にあること』『空間的に開けた場所にあること』の3点の基準でおこなうようにしてください」と説明しています。
また、「スズメバチには猛毒の危険性があることはよく知られていますが、ミツバチも毒性が強いうえに、巣にいる個体数が非常に多く、駆除するのが一番厄介なハチとさえ言う駆除業者もいます。
さらに、高所や閉鎖的な空間にできたハチの巣も危険です。
ハチの巣を駆除しようとすると、巣を守るために働きバチが次々に巣から出てきますが、高所や逃げ場のない空間でハチからの逆襲に遭うと、大きな事故につながるおそれがあります。
この3つのすべての基準に当てはまらない場合は、駆除業者に相談するようにしてください」とも述べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccf6a9797f73bc930ddb24839d6423c4c540c7ed
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2022年6月11日11時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県常陸太田市の住宅団地の公共下水道で、汚水量の見積もりのミスが見つかった問題で、同市は10日、市内の別の場所でも積算ミスがあったと発表した。
汚水量がポンプの処理能力を超える可能性があるといい、市は約500万円の費用をかけてポンプを交換する予定だ。
市下水道課によると、ミスが分かったのは、市と地権者の組合が進めている東部土地区画整理事業区域（同市塙町、中城町、馬場町、金井町）。
このうち、造成と下水道工事を終えた商業地のA、B街区（13・22ヘクタール）で、予測される汚水量の3分の1程度の処理能力しかないポンプが設置されていた。
A、B街区は商業地で、来年には大型商業施設のオープンが見込まれている。
本来は、土地が商業地として使われることを想定して汚水量を算定するべきだったが、住宅地や工業地を含む市全体の平均値をもとにポンプの処理能力が決められた。
市は、造成中のC、D街区（15・68ヘクタール）についても実施設計を見直す。
市内では、幡町の住宅団地「四季の丘はたそめ」で4月以降、団地の人口の見積もりのミスが原因で、汚水量がポンプの処理能力を超え、一時マンホール内の汚水があふれる状態になっていた。
団地の下水道事業で不適切な点があったとして、当時の下水道課係長など6人を減給の懲戒処分とした。
すでに退職した当時の上下水道部の5人についても、相当額の自主返納を求める。
市長ら特別職の3人についても、一連の不適切対応の責任を取って減給とした。
宮田市長は10日、臨時の記者会見を開き、「職員の基本的な確認作業がしっかり機能していれば十分に防げた。組織的な管理態勢が機能していなかった」と謝罪した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ6B73VYQ6BUJHB00N.html
6月11日9時17分に毎日新聞からは、具体的なポンプ容量に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
マンホールポンプは毎分0・58立方メートルの容量が必要だったにもかかわらず、毎分0・18立方メートルのものが設置されていた。
未着工のC・D街区でも、同様の設計ミスが見つかった。
https://mainichi.jp/articles/20220611/k00/00m/040/033000c
ちょっと前、2022年5月24日6時0分にYAHOOニュース（茨城新聞）からは、この工事は県の計画の下で行われていた、市は業者から既設処理量のデータを求められたが流量計故障を理由に対応していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県常陸太田市幡町の住宅団地「四季の丘はたそめ」(同市幡町)の公共下水道で異常に高い水位が続いている問題で、汚水処理をするマンホールポンプの設計を巡り、市が確認作業を怠っていたことが23日、分かった。
市は同日の臨時記者会見で「実際より少ない処理人口を想定して事業が行われていた」とする調査結果を公表した。
改修などが必要になる見込みで、市は抜本的対応策について検討する。
バキューム車による汚水の引き抜き作業も継続する。
過渡期的な対応として、自治会所有の古い処理施設の借用を調整している。
市の関係職員の処分も検討していく。
市によると、同市の公共下水道整備事業は、県の「那珂久慈流域下水道事業計画」などの下で実施。
2013年に改定された同計画に対し、市は市全体の人口密度で処理量を計算し、県に要請していたが、同団地の人口密度は約3倍も高く、見合っていなかった。
既設の汚水処理施設の処理量を実測すれば過少と分かったはずだが、市は委託事業者に指示をしなかった。
またマンホールポンプの設計に向け、委託事業者から既設の処理量のデータ入手を求められたが、流量計の故障を理由に対応しなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/880341f98fcebf3a72ce6c83fe96e3a8ea4a7b61
（ブログ者コメント）
再発防止策につながる原因が書かれていないか、市のＨＰを含め調べてみたが、そういった記事は見つからなかった。
以下は、ブログ者が、ありそうなケースとして勝手に考えたもの。
・市に下水設計マニュアルがあり、そこに平均値で設計することなどと書かれていたため、それをそのまま適用した？
・市の担当者は、商業施設が入る地区の下水量が市の平均値どおりでいいのか疑問を持たなかった？
・大局をみるべき市の責任者は、基本設計数値の考え方に問題がないか確認していなかった？
・立場の弱い業者は、平均値設計に疑問を抱いて既設データを求めたが、ないと言われれば、それ以上、市に強く言えなかった？
（２０２２年１２月１８日 修正１ ；追記）
2022年12月16日7時9分に読売新聞からは、対策費４億円のうち7000万円近くを全職員負担などで穴埋めするという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県常陸太田市の下水道事業で、設計ミスに伴い生じた費用計約４億円の一部を穴埋めするため、全職員の給与を減額する改正条例案が１５日、市議会で可決された。
来年１月から２０２４年３月まで、月給と期末・勤勉手当を、市長ら特別職は５％、一般職員は１～２％減額する。
全日本自治団体労働組合は、ミスで発生した費用を全職員で負担するのは異例としている。
市によると、住宅団地の下水道工事を発注した際、汚水の処理量を誤って算出したため、４月にマンホールから汚水があふれ出た。
６月には、市が造成中の土地でも同様の不備が判明。
ミスによる設計の見直しや改修にかかる費用は、計約４億円に上るという。
市は全額を税金で負担することは市民の理解を得られないなどとして、全職員約５６０人で一部を負担することにした。
条例の改正で捻出される約６０００万円と、すでに特別職や担当の職員に行った減給や自主返納分の約５８０万円を充当する。
このほか、市議会は１５日、市議１７人の議員報酬を２％減額する改正条例案も可決。
この措置による約２５５万円を合わせた総額は約６８３５万円となる。
宮田市長は、「議会が条例の趣旨を理解してくれ、市民への説明責任もついたかなと思う」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221215-OYT1T50179/
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2022年6月11日11時0分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後１１時５０分ごろ、双葉町の中間貯蔵施設で、「作業員が機械に挟まれた」と、ほかの作業員から消防に通報がありました。
挟まれたのは、浪江町に住む会社員、吉田さん（男性、６４歳）で、病院に運ばれましたが、骨盤などの骨を折る重傷だということです。
警察によりますと、この機械は、除染で出た土をかくはんするためのもので、吉田さんが機械の中で１人で清掃作業にあたっていたところ、突然、機械が動き出したということです。
現場では当時、吉田さんのほかにも、およそ２０人が作業にあたっていたということで、警察は一緒に作業していた人に話を聞くなどして、機械が動き出した原因を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20220611/6050018883.html
6月11日19時20分に福島テレビからは、他の作業員が人がいないことを確認せず機械を動かしたらしいという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事故があったのは、双葉町の中間貯蔵施設のうち、汚染土壌から異物を除去する「受入・分別施設」。
１０日の夜に清掃作業をしていた６０代の男性作業員が機械に巻き込まれた。
男性はいわき市内の病院に運ばれたが重体だという。
他の作業員が機械の近くに人がいることを確認せずに動かしたことが原因とみられている。
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2022/06/2022061100000007.html
6月12日10時28分にYAHOOニュース（福島民友）からは、ミキサーの刃に下半身を挟まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午後11時55分ごろ、双葉町郡山字四斗蒔の中間貯蔵施設の受け入れ分別施設で、浪江町高瀬字原田、会社員の男性（64）がミキサーの刃に挟まれた。
男性は左太ももの骨を折るなどの重傷。
双葉署は労災事故とみて調べている。
同署によると、男性がミキサーの清掃作業をしていたところ、何らかの原因で動き出したミキサーに下半身を挟まれたという。
作業当時、ミキサーは停止していた。
ミキサーは仮置き場から運ばれた土を細かく砕く機械で、大きさは縦1．5メートル、横2．7メートル。
当時は約20人で作業しており、別の作業員が119番通報した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bb507cc8e108e46496a7a8f3dd681200ab12cc3
（ブログ者コメント）
汚染土壌処理施設の稼働映像を見たのは初めだ。
カット映像にある、大きなドラム状のミキサーの中で清掃していたということのようだ。
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2022年6月9日12時16分にYAHOOニュース（広島テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県は、三川ダムの小水力発電施設で事故が発生し、一部住宅の電気機器が破損していたことを明らかにした。
事故が起きたのは、世羅町伊尾の三川ダムの小水力発電施設だ。
県によると５月１９日、世羅町一帯が停電した際、送電を自動で停止する機能が作動せず、周辺の６０戸に、本来、家庭用には送電されない異常な周波数の電気が流れ続けた。
これにより、２１の住宅でエアコンや冷蔵庫などの家電製品が破損したという。
去年１２月、発電施設の保守点検で業者が設備の復元作業をし忘れたことが原因としており、県は被害世帯に事故を謝罪し、破損した家電製品の賠償についての説明会を今月中に実施するとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d423eb2942641efefc35944182aaf80cdd40b52
6月9日15時55分に読売新聞からは、業者が点検の際に止めた装置を復旧し忘れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県は８日、世羅町にある県設置の「三川ダム」の小水力発電所で不安定な送電があり、周辺の住宅で家電製品などが破損する被害が生じたと発表した。
発表では、５月１９日午後２時５５分頃、世羅町一帯で停電が発生。
停電の際、安全のために同ダムの発電設備は自動停止するはずだったが、約２時間にわたって送電が続いた。
昨年１２月に委託業者が点検の際に止めた自動停止装置の復旧を忘れていたことが原因で、過電流などによって、少なくとも２１戸で電気設備や家電製品が破損した。
県は住民向けの説明会を開くなどして被害額を算定し、弁償することにしており、業者への賠償請求は今後検討するという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220609-OYT1T50116/
6月8日に県からは、ダム操作コンピューターなども損傷し、一時、操作不能となっていたなど、下記趣旨の説明文がネット配信されていた。
・・・
２ 現状・背景
三川ダムの小水力発電は，接続する送電線が停電した際に送電（運転）を自動で停止する機能 が設定されている。
しかし，今回，その機能が作動しなかったため不安定電気が流れ続け，周辺 の家屋の電気機器が破損するなどの被害が発生した。
また，ダムの操作に係るコンピューターや 機器類の損傷が発生し，一時的に操作不能となった。
３ 概要
・・・
（３）発生要因
小水力発電施設に係る保守点検業務の受託者（Ｉ工業（株））は，令和３年 12 月に点検を行った。
しかし，点検作業を終了した後に，設備（停電が発生した際に小水力発電を停止するための設備）の復元作業を失念していたことが起因となり，この度の事故が発生した。
なお, 詳細な事故報告書は，現在，施設の電気主任技術者（受託者：中国電気保安協会）が策定中で ある。
・・・
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/487911.pdf
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【横浜市の事例】
2022年6月9日18時7分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前、横浜市南区の市立蒔田中学校の理科室で実験を行った２年生３１人のうち７人が、授業のあとに頭痛や吐き気などの体調不良を訴えました。
このうち４人は体調が改善しなかったため、昼過ぎまでに救急車で病院に運ばれましたが、手当を受けて全員回復したということです。
実験は、鉄と硫黄を混ぜて加熱したあと、塩酸をかけて硫化水素を発生させるもので、教育委員会では、硫化水素を吸い込んだことが体調不良の原因とみています。
この実験をめぐっては、生徒が体調不良を訴えるケースがあったことから、昨年度から教科書の内容が変更されていて、硫化水素を発生させる手順は教諭のみが行い、生徒は見学していたということです。
また、理科室では換気が行われていたということです。
市教育委員会は「硫化水素による健康被害はないと考えているが、安全に授業が行われるよう、改めて学校に換気の徹底など注意喚起をしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20220609/1050017050.html
6月9日21時4分に神奈川新聞からは、教諭が臭いをかがせたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前１０時１０分ごろ、横浜市南区の市立蒔田中学校で、理科の実験後に２年生の生徒が「頭が痛い」「気分が悪い」などと相次いで訴え、計４人が病院に搬送された。
市教育委員会によると、いずれも軽症で命に別条はないという。
市教委によると、１時間目に１階理科室で行われた理科の授業で、３０代の男性教諭が男女３１人を指導。
生徒が鉄と硫黄の混合物を加熱した際の変化を調べる実験をした後、教諭が硫化鉄に塩酸を加えて硫化水素を発生させて臭いをかがせたところ、授業後に体調不良を訴えて７人が保健室で休養した。
その後も４人は気分が回復せず救急搬送され、うち１人が入院したという。
実験中、理科室は換気しており、消防による現場検証では原因を特定できなかったという。
市教委は「授業内容に問題はなかった」としている。
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-916198.html
6月9日付で市からは、事故の時系列など、下記趣旨のプレスリリースがネット配信されていた。
４ 事故概要
令和４年６月９日（木）、理科室において理科の授業後に、７名の生徒が頭痛などの体調不良を訴えました。
保健室にて生徒の健康状態を確認しましたが、うち４名について体調の改善がみられなかったため、学校は 119 番通報を行い、救急搬送を行いました。
５ 経過・対応
９：45 ２年３組理科の授業終了。
10：10 １人目の生徒が体調不良を訴えた。
その後、11:40 までの間に７名の生徒が体調不良を訴え、
保健室にて休養。
10：30 授業支援のため来校していた指導主事より東部
学校教育事務所に第一報があった。
10：35 学校が１回目の 119 番通報をした。
11：15 ２名の生徒を救急搬送した。
11：35 学校が２回目の 119 番通報をした。
12：00 頃 消防署による理科室の現場検証。
12：05 １名の生徒を救急搬送した。
12：46 １名の生徒を救急搬送した。
14：30 頃 救急搬送のなかった３名は教室に戻り授業を
受けているとの連絡があった。
15：00 頃 救急搬送された４名のうち、１名は既往症が
あり、念のため１日入院との連絡があった。
残りの３名は病院から帰宅した。
【三次市の事例】
6月9日16時50分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ新広島）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日、三次市内の中学校で行われた理科の実験で生徒６人が体調不良を起こし、病院に搬送されました。
６人とも命に別条はないということです。
【鈴木記者】：
「今回の実験は中学校の理科室で行われていました。この換気扇のあるあたり、窓はすべて開けて教員が実験を生徒に見せていたということです」
警察と消防によりますと、９日正午前、三次市内の中学校から「理科の授業後に生徒が気分が悪くなった」と消防に通報がありました。
中学２年の男子生徒６人が体調不良を訴え、病院に搬送されました。
６人とも意識はあり、歩行もできる状態だということです。
三次市教育委員会によりますと、授業では鉄と硫黄を混ぜて加熱し硫化水素を発生させる実験をしていましたが、学習指導要領に基づいたもので、換気も十分できていたということです。
【校長】：
「生徒の安心安全に教育活動が進められるように一番に考えていきたいと思います」
https://www.fnn.jp/articles/-/372444
6月9日19時11分に毎日新聞からは、臭いをかいだ15人のうち6人が体調不良を訴えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午前11時50分ごろ、広島県三次市大田幸町の市立塩町中学校で、「理科の実験後に生徒が気分不良になった」と学校から119番があった。
市教委によると、理科の実験で硫化水素のにおいを嗅いだ2年の男子生徒6人が体調不良を訴え救急搬送されたが、いずれも軽症で帰宅した。
市教委によると、実験は化学反応について学ぶため、鉄と硫黄を加熱し、薄い塩酸を加えて発生する硫化水素のにおいを嗅ぐ内容。
においを嗅いだ約15人のうち6人が、実験終了後に相次いで体調不良を訴えたという。
市教委は「実験中は窓を開けて、量も適正だった。多大な心配をかけ深くおわびし、再発防止に努める」としている。
https://mainichi.jp/articles/20220609/k00/00m/040/195000c
[0回]
2022年6月7日22時16分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年１０月にサイバー攻撃を受け、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」に感染し、約２か月間病院機能の一部が停止した徳島県つるぎ町立半田病院は７日、町議会の全員協議会で、有識者会議の調査報告書を示した。
電子カルテシステムを操作するパソコンのセキュリティー対策ソフトを稼働させていなかったことが明らかになった。
調査報告書によると、電子カルテシステムにアクセスするパソコンの端末が古く、新しいセキュリティー対策ソフトを入れると、システムの動作が遅くなる恐れがあったという。
電子カルテの販売事業者の指示で、ソフトの稼働が止められていた。
ウイルスは、外部から電子カルテに接続する際に使う機器「ＶＰＮ」から侵入した可能性が高いとみられる。
報告書は「対策ソフトがあれば攻撃は阻止できた可能性がある」とし、病院の危機意識が低く、対策を怠った事業者の責任も重いと指摘した。
同病院では昨年１０月末、サイバー攻撃を受け、パソコン４０台がウイルスに感染。
患者約８万５０００人分のカルテが閲覧できなくなり、今年１月３日まで通常診療を制限した。
病院事業管理者の須藤医師は、「調査報告書を踏まえ、事業者側とセキュリティー対策の構築について協議し、再発防止を図っていきたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220607-OYT1T50257/
6月7日20時44分にＮＨＫ徳島からは、ＶＰＮと呼ばれるネットワーク装置の脆弱性を悪用して侵入したらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
つるぎ町の町立病院がサイバー攻撃を受け、電子カルテなどが使えなくなったことについて、原因などを調べていた有識者会議が報告書をまとめ、「電子カルテを作動させるため、システムの提供事業者がセキュリティのレベルを下げる指示をしていた」などと指摘しました。
つるぎ町立半田病院は去年１０月、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金型のコンピューターウイルスで電子カルテなどが使えなくなり、２か月以上にわたって通常の診療ができなくなりました。
原因や再発防止策を話し合っていた有識者会議は７日、町の議会に報告書を提出しました。
報告書は「ウイルスは病院のＶＰＮと呼ばれるネットワーク装置の脆弱性を悪用して侵入したと思われる」としたうえで、病院の情報システム担当者が１人しかおらず、設定の見直しも行えなかったと指摘しました。
さらに、電子カルテを正常に作動させるため、システムの提供事業者がセキュリティのレベルを下げる指示をし、運用するうえでＶＰＮの脆弱性に関する情報提供も行われなかったと指摘しています。
報告書を受けて半田病院は、有識者と連携して医療情報システムの安全管理を高めるなど、再発防止と対策強化を図ることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20220607/8020014621.html
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2022年6月7日15時13分にYAHOOニュース（ニッポン放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
キャスターの辛坊治郎が6月6日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。
知床観光船事故の各メディアでの原因報道について「最低の常識がない報道が目につく」と持論を展開した。
北海道の知床半島沖で観光船「KAZU 1（カズワン）」が沈没した事故で、船の前方の甲板の下にある船倉を仕切る壁に穴が開いていたことが分かった。
第1管区海上保安本部が引き揚げ後に船体を調べた結果、判明した。
壁に穴が開いたことにより、前方にある船倉がつながってしまったため、大量の水が船首部分に集まり、バランスを失って沈んだ可能性がある。
辛坊）：
……というような報道がされていますが、単純に間違いですね。
このひどい報道がずっと行われています。
「船には隔壁が設けられていたが、この隔壁の穴が人為的に開けられていたことが、船が沈んだ原因だ」みたいなことを報道してるメディアが多いんですよ。
しかし、この番組で何回も申し上げているように、この種の小型船舶に水密区画というのはないんです。
この番組でお招きした元海上保安庁の専門家ですら知らなかったことです。
専門家なら知っていて当然なんですけれどもね。
こういう小型船舶には、船の進行方向に対して横に仕切り板みたいな隔壁（バルクヘッド）があり、船の外板を支える構造体としても存在しています。
また、船内の部屋を仕切る役目も果たしています。
でも、小型船舶の隔壁には、基本的に水密性能はないんです。
つまり、そもそも完全に密閉されてるわけではないんですよ。
だから、そこに穴があろうとなかろうと、結果には関係ないんです。
何度も言いますが、「そこに穴があったから沈んだ」みたいな報道は間違いです。
小型船舶では、隔壁に穴が開いていたこと沈没との因果関係はないです。
中型船舶以上は違いますよ。
中型船舶、大型船舶には必ず水密区画というのがありますから、隔壁が水密の役割も果たします。
ですから、1カ所で水が漏れて隔壁と隔壁の間が水でいっぱいになっても、他のところには水が行かないから、沈まないんです。
ところが、小型船舶はそうした構造になっていません。
小型船舶の隔壁は、あくまでも船全体の構造を支えるためと空間を仕切るためにあるので、そもそも、水を止める力はないんです。
こうした前提の知識がなければ、報道は成り立たないはずなのに、その手の最低の常識がない報道が今回、あまりにも目につきますね。
この種の船舶に水密は義務付けられていないという話を何度も繰り返していますが、外国の船の中には、水密区画のある船であるとか、浮沈構造になっている船もあるんです。
ただ日本では、ごく珍しい例外を除いては、いわゆる小型船舶の検査の対象になるような小型船で、水密区画が設けられていて浮沈構造になってる船は原則ないと思って間違いない。
その上で、私、この事故が起きてからずっと言ってますけれども、やっぱり観光船みたいに自己責任ですまないところは、やっぱり救命いかだがいるだろう。
辛坊）：
で、その上にですよ、今一部の報道を見てたら、小型船舶の（検査の）人員が足りなかったみたいなことが言われてるわけですよ。
そもそも、日本みたいにプレジャーボートに対する小型船舶の検査がある国なんて、ほとんどないんです。
これも国交省の利権ですけれども。
プレジャーボートのように自己責任であるべき小型船舶と観光船が同じ扱いになってしまっているわけですよ。
そうすると、観光船のほうにまで人を割けないでしょう。
だから、世界的には例のない小型船舶の検査を、やめろとまで言わないけれども簡略化して、その人員で全く自己責任を課すべきではない観光客が乗るような観光船のほうを、ちゃんと検査しろよと。
一概に「小型船舶全体の人員が足りないです」みたいなことを言うと、またこの全体の人員を増やせという話になるじゃないですか。
自己責任であるべきプレジャーボートと観光船の間にちゃんと線を引いて、法律制度をつくれと思うんだけれども、これは巨大な利権になって一緒くたになっているから、小型船舶の検査員が足りないんです。
観光船の検査をしろよと。
俺のプレジャーボート検査に来なくて大丈夫だよ、はっきり言って。
沈んで死ぬんだったら、沈んで死ぬよ、俺は……っていう、そのくらいの覚悟でプレジャーボート乗ってる人は、自分の船は自分で何とかしないと。
でも、観光船は違うでしょうっていう。
ところが、日本は観光船の免許もそうだし、小型船舶の検査もそうだし、プレジャーボートも観光船も同じなんですね、
船の「サイズ」で決まってしまう。
私、この分野に詳しいから話せますけど、もしかすると他の分野でも同じようなことがいっぱいあるのかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85d1dc4d4456fe523926f2940b242ac375de7b94?page=1
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2022年6月7日6時31分にYAHOOニュース（元航空管制官の寄稿文？）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年、1月には日本で小松基地を離陸したF-15が墜落、3月には中国で昆明から広州に向かう航空機が異常な急降下の後に墜落、5月31日にはネパールで空港を離陸後に観光地へ向かう途中で墜落と、航空事故が相次いで起こりました。
航空事故には、航空会社、航空機製造メーカー、航空管制機関など関係者の責任追求、航空機や乗客・遺族の保険・補償の査定といった、避けられない問題が付いて回ります。
そのため、各国の事故調査当局は「ブラックボックス」を回収し、事故原因を究明します。
事故や事故に繋がるインシデントの最重要証拠品であるブラックボックスについて、７つのポイントに絞って解説します。
【ブラックボックスは２つ、それぞれの記録内容】
ブラックボックスは、記録内容が異なる２つの機器から構成されます。
一つは航空機の飛行データの記録機器（パイロットの操作、速度、高度、経路、航空機の姿勢など）で、フライトデータレコーダと呼ばれます。
もう一つは音声記録機器（コックピット内の会話や航空管制官との無線交信など）で、コックピットボイスレコーダと呼ばれます。
なお、２つの機器を合わせたコックピットボイス・フライトデータ・レコーダもあります。
【記録有効時間は意外と短い】
旅客機で広く使われるタイプのもので、フライトデータレコーダは25時間以上、コックピットボイスレコーダは最大2時間の記録が可能です。
国内線の短距離路線でも約2時間ですので、コックピットボイスレコーダはフライト毎に上書きされてしまいます。
そのため、例えば「乱気流により航空機が激しく揺れ乗客にけが人が出た」といった事故があった際には、事故調査当局は直ちにブラックボックスを押収する措置を取ります。
【ブラックボックスを分析してわかることは】
航空事故は、機体やソフトウェア、地上設備の不具合などの技術面の問題か、操縦の過失やミス、コミュニケーションエラーなどの人為的な問題の、どちらかにより発生します。
ブラックボックスを分析することで、なぜ事故になったのか、どんな不具合が起きたのか、フライトを再現し原因を特定することが出来ます。
特にコックピット内の会話は、事故に至るトラブルの初期的な原因を探る上で重要です。
なお、航空管制官との交信については、航空管制機関側でも常時録音されています。
【本当に黒い箱なのか】
ブラックボックスが文字通り見た目も黒い箱ではあまり目立ちませんし、夜間の捜索が困難です。
記録装置を保護する頑丈なケースはオレンジまたは赤で塗装されており、発見しやすいように視認性を高めています。
【墜落の衝撃に耐え、山や海に落ちても発見可能】
ブラックボックスが故障、消失しては何の意味もないため、ブラックボックスの構造は頑丈で、非常に厳しい耐久試験（耐衝撃、耐火、耐水など）をクリアする必要があります。
そのうえで、事故があった際に直接的な損傷や前方・下部からの衝撃を最も受けにくい場所として、機体後方に設置されています。
また、強い衝撃が加わった際や水中に沈んだ際に位置を知らせる信号を自動的に発生する発振機を持ちます。
航空機が上空を高速で飛行したまま空中分解したり、海中に沈んでしまったり、といったようなケースでも、短期間でほぼ確実に回収が可能です。
しかし、内蔵バッテリーは30日間で切れてしまうため、過去に起きた航空事故では、フライトデータレコーダーとコックピットボイスレコーダーの片方または両方を発見できなかった例もあります。
【取り付けが義務付けられているのか】
飛行機録装置は航空法に搭載が定められており、運航者はエンジン始動後から到着後のエンジン停止までの間、記録するよう運用する義務を負います。
1966年の全日空羽田沖墜落事故が発生した当時、航空機にブラックボックスが設置されていなかったことが、航空法改正のきっかけと言われています。
【極秘扱いで中を見られるのは限られた組織だけ】
事故や重大インシデントであった場合には、事故の証拠品としてブラックボックスの押収、保全の措置が取られるため、中を見られるのは事故調査当局に限定されます。
航空会社は直接知ることはできません。
極秘情報として扱われ、またデータ構造は特殊で解析できるのは一部の国の特定機関のみです。
これが「ブラックボックス」と呼ばれる理由です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tower-man/20220607-00299532
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2022年6月7日16時0分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県豊山町豊場の下水道で六日午後から汚水が流れなくなっている問題で、現場では七日午前もマンホールから汚水があふれそうな状態が続いた。
管理する県は、応急措置としてバキュームカー八台でマンホールから汚水をくみ上げている。
豊場地区の住民約六千人には、風呂の水の再利用などで、水の使用量を通常の半分に減らすよう求めている。
汚水が止まっているのは、同町西端の大山川に近い地点。
マンホールが地下十二メートルの下水管とつながっている部分に、逆流を防ぐ緊急用ゲートがあるが、何らかの原因で閉じたのが原因。
開閉するハンドルがマンホール内の九メートル下にあるが、水につかったままで操作できず、本格的な復旧には時間がかかりそうだ。
マンホール内では、ピーク時の六日正午には地表から三十センチに水位が上がった。
七日早朝には二・二メートルまで下がったものの、同日午前九時半には再び一・三メートルまで上がった。
県は近くにある他の二つマンホールからも汚水を吸い上げており、今後はバキュームカーを増やして対応する。
この下水道は、豊山町内から出る生活排水やし尿などを新川東部浄化センター（同県北名古屋市）に運んでいる。
https://www.chunichi.co.jp/article/485035
6月7日4時27分にYAHOOニュース（メーテレ）からは、川からの逆流を防ぐためのゲートが閉まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県によりますと、６日午前、豊山町の北部市場の関係者から「下水の流れが悪い」と町に連絡がありました。
愛知県が調べたところ、地震が発生したときなどに川からの逆流を防ぐためのゲートが閉まり、下水が流れにくくなっていることがわかりました。
ゲートが閉まった原因は不明で、復旧のめどはたっていないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1668d9e2cad6e90f144136708d8561cacd98610f
※愛知県のHPには、トラブルは下水道の幹線管渠で発生したなど、下記趣旨の記事が下水ルート図付きで掲載されていた。
本日、北部市場(豊山町)北側を通過する流域下水道(豊山中央幹線)の河川横断部に逆流防止のために設置した緊急対応用のゲートの不慮の閉塞が発生しました。
汚水があふれ出すのを防ぐため、現在、バキューム車を手配し、マンホールから汚水をくみ上げ、新川東部浄化センターへ運搬処理しており、その水位を下げて当該ゲートを引き上げるよう取り組んでおります。
発生場所：新川東部流域下水道 豊山中央幹線
西春日井郡豊山町豊場地内
被害内容：6月6日（月曜日） 21時時点で被害の確認はできておりません。
この状況が続けば、汚水があふれ出す可能性があります。
新川東部流域下水道は北名古屋市、豊山町からの汚水を受ける流域下水道であり、発生場所は豊山町からの汚水を流す幹線管きょです。
発生箇所はこちらからご確認ください。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/421902.pdf
https://www.pref.aichi.jp/press-release/toyoyama-gesuiseigenn.html
豊山町で発生した下水が溜まるトラブルは、潜水士も動員して８日未明までに解消しました。
「下水の不具合のあった現場に来ています。一夜明けた８日、撤収作業が行われています」（記者）
６日午前、豊山町の北部市場の関係者から『下水の流れが悪い』と豊山町に連絡があり、調べたところ、地震などが発生した際に川からの逆流を防ぐためのゲートが閉まり、下水が詰まっていることが分かりました。
愛知県は、バキュームカーを使って地下10メートル以上溜まった下水をくみ上げ、一定程度の水位が下がった７日夜、潜水士を投入。
地下9メートルにあるゲートのハンドルを操作し、徐々に詰まりは解消。
８日午前0時すぎに、完全に通水が可能になりました。
「今は通常の状態に戻ったと考えている。ただ、きのうのきょうなので、追跡確認の作業を行っている」（愛知県 尾張建設事務所 佐藤さん）
ゲートが閉まった原因について、愛知県は…
「クラッチがどうやら倒れていたようです」（愛知県の担当者）
愛知県によると、ゲートの開閉に関わる「クラッチ」と呼ばれる装置がゲートを閉める状態になっていたといいます。
「機械的には異常は見られない状況なので、どうしてクラッチがゲートを下す状態になっていたのかわかりません」（愛知県の担当者）
https://www.nagoyatv.com/news/?id=013389
6月8日13時0分に朝日新聞からは、ハンドルのロックが外れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によると、7日午後9時ごろ、バキューム車によるくみ上げ作業で下水道の水位が下がったため、潜水士が水の中に潜り、手動でゲートを開けた。
午後10時半ごろゲートが完全に開き、午後11時50分ごろには正常な水位に戻ったという。
ゲートが閉まった理由は不明だが、ゲートを開閉するハンドルのロックが外れていたといい、県が原因を調べている。
https://www.asahi.com/articles/ASQ683GV0Q68OIPE001.html
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2022年6月5日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
川崎市の生コンクリート製造販売業者が日本産業規格（ＪＩＳ）に反する生コンを製造し、この生コンの使われた神奈川県や東京都内の住宅など約７０件が違法建築になる恐れがあるとして、各自治体が調査していることがわかった。
ＪＩＳに適合しない生コンを建物の主要部分に使うと、建築基準法に抵触するだけでなく、安全性に影響が出る可能性もある。
調査対象の一部の住宅は、引き渡しや工事の停止を余儀なくされている。
調査対象の建物があるのは、川崎市と横浜市のほか、東京都府中市、町田市、稲城市、狛江市、世田谷区の計７市区に上る。
このうち、川崎市が約５０件と最多だ。
国土交通省や各自治体によると、多くは引き渡し前や工事中の戸建て住宅だが、店舗ビルやアパートもあり、中には既に使用中の建物もあるという。
生コンを製造・出荷したのは、川崎市宮前区の有限会社「小島建材店」。
同社は建築現場で余った生コンを再利用するため、新しい生コンを混ぜて出荷するといった不正を繰り返していたとして、２月２１日にＪＩＳの認証を取り消された。
ＪＩＳでは、セメントに水や砂利などを練り混ぜる生コンの製造方法や原料の計量方法などを厳格に定めている。
原料の使用割合が不明瞭となり、品質の安全性を保てないためで、古い生コンに新しい生コンを混ぜる行為は認められていない。
一方、建築基準法は「建築物の基礎や主要な構造部などに使うコンクリートは、ＪＩＳに適合するか、国交相の認定を受ける必要がある」と定めている。
国交省の担当者は「耐震性を含む建物の安全性を確保するためだ」とした上で、「すぐに安全性に問題が出るとは言い切れないが、不適合の生コンが使われると、長期的には強度不足になる恐れがある」と指摘する。
国交省は同社の生コンが使われた建物の実態を把握するため、ＪＩＳの認証取り消し後、同社に納入先の情報を出すよう要請。
３月末、提供された建築現場のリストを自治体と共有した。
各自治体は４月以降、建物の施工業者への照会などを通じて、生コンがどこに使われたかを調べている。
調査中の段階では建物を建築主に引き渡せず、施工に携わったある住宅メーカーは「一部の住宅が引き渡しや工事の停止に追い込まれている」と明かす。
問題の生コンが建物の主要部分に使われていれば、同法違反と認定され、建築主らが自治体から解体や改修を命じられることもある。
既に建物の基礎に使われた物件も確認されており、ある自治体の担当者は「基礎が問題だとすると一部の修繕では済まず、解体せざるを得ないのではないか」と話している。
一方、主要部分の成分や強度を分析し、安全性に問題がないと判断されれば、国交相の認定を受けて適法な建物とみなされる余地もある。
国交省は「入居中か引き渡し前かなど、各物件の事情や調査結果を踏まえ、各自治体が対応を判断することになる」としている。
民間調査会社の帝国データバンクによると、小島建材店は１９７４年７月に設立され、２０２１年３月期の売上高は約５億８０００万円。
読売新聞の取材に対し、「取引先並びに関係各社に多大な迷惑をかけてしまい、心よりおわび申し上げる。現在、事実確認を含め対応中で、回答を控える」とコメントした。
◆日本産業規格（ＪＩＳ）
製品の品質改善などを目的に、産業標準化法に基づき制定される国家規格。
認証を得るには、国に登録された審査機関による審査や試験をクリアする必要がある。
鉄鋼、化学などの素材分野や電化製品など対象は多岐にわたり、５月末時点の認証取得者数は約８２００。
【業界団体、適切処理呼びかけ】
生コン業界では、２００８年７月、神奈川県藤沢市の製造業者がＪＩＳに適合しない原料を混ぜた生コンを各地に納入していたことが判明。
同社はＪＩＳ認証を取り消され、生コンが使われたマンションやホテル、戸建て住宅などが違法建築と認定された。
この問題を受け、業界団体「全国生コンクリート工業組合連合会」などが法令順守や再発防止に向けた研修を強化。
加盟社には、現場に運んだ生コンが余った場合、運搬車を洗浄するなど、適切な処理を行うよう呼びかけている。
しかし、今回ＪＩＳの認証を取り消された小島建材店は業界団体に加盟しておらず、業界の取り組みが不正の防止につながらなかった可能性もある。
同連合会の幹部は、「余った生コンの処理には誰もが苦労しているが、品質を保つために真面目にやっている業者ばかり。今回の不正は論外で許されない」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50276/
6月5日18時13分に朝日新聞からは、1月の大雪でキャンセルがでたため余った生コンを使ってしまったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市の生コンクリート製造業者が、余っていた生コンを製造の際に再利用するなどした、不適切な製品を出荷していたことがわかった。
川崎市によると、市内には、この業者の生コンを使ったとみられる建物が約25棟あるという。
建築基準法に違反する可能性もあり、安全面に問題がないか国土交通省や川崎市が調査している。
業者は小島建材店（同市宮前区）。
余った生コンに新しく作った生コンを混ぜて出荷していたなどとして今年2月、日本産業規格（JIS）の認証を取り消された。
建築基準法は、建物の基礎や主要構造部などのコンクリートはJISに適合するか、国交相の認定を受けたものでなければならないと定める。
川崎市は3月末、国交省から同社の生コンの出荷先などのリストの提供を受けた。
市によると、約25棟のうち1棟は鉄骨3階建て店舗で残りは木造住宅。
いずれも基礎部分に同社のものを使っていたとみられる。
住宅の一部は入居済みという。
市の聞き取りに対し、小島建材店は「1月上旬に大雪があって、キャンセルが出てしまった。ロスをなくすためにやむなく、（余った生コンを）使ってしまった」と説明したという。
入居者からは「どうすればいいのか」と困惑の声が上がっているという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ655VT6Q65UTIL00G.html
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2022年6月9日に静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡市消防局の駿河消防署の２０代男性消防職員が訓練中に高所から転落し、骨盤骨折などの大けがを負っていたことが８日、同局への取材で分かった。
訓練中の事故で、一般市民への影響はないとして、公表しない方針という。
同局などによると、事故は５日午後４時１５分ごろ発生。
訓練棟の３階まで三連はしごを伸ばし、さらに４階に進入するためのはしごをベランダに掛ける訓練を実施中、男性職員が体勢を崩し、約８メートルの高さから転落した。
命綱を装着していたが固定されておらず、ロープごと落下した。
事故発生から約５分後に救急隊が到着した時点では意識不明だったが、病院に搬送中に意識が回復した。
骨盤骨折と外傷性くも膜下出血の重傷を負ったという。
同局消防総務課の担当者は、「事故当時の状況や安全策に不備はなかったかを調査し、再発防止につなげたい」と話した。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1077995.html
6月9日17時20分に毎日新聞からは、3階までハシゴで登り、さらに4階ベランダにハシゴをかけようとしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訓練中の事故で重傷です。
静岡市消防局の駿河消防署によりますと、5日、20代の男性消防職員が訓練棟の3階まではしごで登り、さらに4階のベランダにはしごをかけようとして体勢を崩し、8ｍの高さから転落しました。
原因は命綱が固定されていなかっためとみられています。
職員は転落直後、意識がもうろうとしていましたが、搬送中に意識が戻り、骨盤骨折と外傷性くも膜下出血で重傷です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df22fec9a16e2506aab15283df0bd2621acf7158
6月9日付で静岡朝日テレビからは、安全マットのない場所に転落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡市消防局の消防士が、訓練中に高さ８メートルのはしごから転落し、一時、意識不明となる重傷を負っていたことが分かりました。
静岡市消防局によりますと、６月５日、駿河消防署で行われた訓練で、２０代の男性消防士が高さ８メートルのはしごから転落し、一時意識不明となりました。
消防士の意識は間もなく戻り、命に別状はないということですが、骨盤骨折と外傷性くも膜下出血の重傷を負いました。
消防士は命綱を付けていましたが、固定されておらず、安全マットのない場所に転落したということです。
https://look.satv.co.jp/_ct/17547409
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2022年6月4日21時16分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道・知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズ・ワン）」沈没事故で、事故前に検査を実施した日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）が、４年間で約１割の船舶検査員を削減していたことが４日、関係者への取材で分かった。
検査がおざなりだとの指摘もあり、国土交通省は検査体制の見直しに着手しているが、検査人員の不足が懸念される中、検査機関自らが人員を減らしていたことが明らかになった。
関係者によると、国の船舶検査を代行するＪＣＩの常勤検査員は平成３０年４月時点で１５２人だったが、検査対象の船舶数や検査手数料収入が減少したことを理由に、４年間で全体の約１割に当たる１４人の検査員を削減したという。
国交省によると、今年４月現在、約３０万隻の小型船舶を１３８人で検査している。
東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）は、「検査する人員が圧倒的に足りておらず、脆弱な検査体制の中での人員削減は問題だ」と指摘。
ＪＣＩは産経新聞の取材に「業務量との兼ね合いを見て人員の適正化を図った」としている。
ＪＣＩを巡っては、沈没事故の３日前に行った船舶検査で、船長の「つながる」との申告をうのみにし、通信手段を衛星電話から携帯電話に変更。
実際は航路の大半が圏外だったのに、つながるかどうか確認せずに通信手段として認めるなど、チェック体制の甘さが指摘されている。
【船舶検査「もうからない」】
観光船沈没事故では、運航会社の杜撰な安全管理を見逃してきた甘いチェック体制が問題視された。
背景に人員不足が指摘されていたが、検査機関自ら人員を減らしていた。
検査手数料収入などの減少に即した「人員の適正化」とされるが、専門家は検査の質と実効性の維持に疑義が生じかねないと危惧している。
「今の手数料だと、船舶検査はもうからないと聞いている」。
国土交通省のある幹部が打ち明ける。
国の船舶検査を代行する日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）は昭和４９年の設立以来、業務収入の多くを検査手数料に頼ってきた。
日本海洋レジャー安全・振興協会によると、小型船舶の操縦士免許を取得する人は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うアウトドアブームを背景に増加している。
ただ、ＪＣＩの集計では、検査対象の小型船舶は平成２３年度の３８万５１９隻から令和２年度は３１万８７３６隻と、減少傾向にある。
検査手数料は船舶安全法の施行規則で、船の長さや定員、検査の種類などによってそれぞれ規定されており、船舶の数が減れば手数料収入も減る関係にある。
運輸の安全管理に詳しい専門家は「ＪＣＩの検査手数料を引き上げることも考えるべきだ」と指摘。
手数料収入の減少が安全をチェックする検査人員の削減に直結しかねない構造を問題視する。
東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）は、「現在の手数料収入で十分な検査体制を維持できないというのであれば、国が検査費用の一部を支援することも検討すべきだ」と訴える。
東京商工リサーチが全国の旅客船事業者９５社を対象に実施した令和３年の業績動向調査では、従業員５０人未満の零細事業者が多く、全体の約７割にあたる６５社が赤字だった。
「コロナ禍で業績が落ち込んだ事業者が多く、安全対策強化のための資金を捻出できる事業者は限られてくる」（同社担当者）のが現状だ。
検査手数料収入の多寡にかかわらず、実効性のある検査を維持できる体制を構築することが求められる。
今回の事故を契機に顕在化した問題を検証し、事業者の「性善説」で成り立っていたといわれるＪＣＩによる検査の在り方を見直す時期に来ている。
https://www.sankei.com/article/20220604-4DJKKOOJVFMN7EEM4CVUX37NRM/
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2022年6月2日12時34分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県伊賀市内のセルフ式ガソリンスタンド（GS）で今年4月、トラックの荷台が炎上する火災があった。
客が自ら荷台の金属製の携行缶にガソリンを給油中に静電気が発生したのが原因と市消防本部はみている。
GSでは従業員以外が容器に給油することは禁じられており、市消防本部は当時の映像を公開し、市内のGS全47店に改めて対策の徹底を求める。
市消防本部によると、4月4日午後4時25分ごろ、「給油中に車から出火したが、消し止めた」とGSから連絡があった。
軽トラックの荷台の一部が焼けたが、けが人はいなかった。
店の監視カメラには、荷台の金属製携行缶に、客がガソリンを給油している途中、突然火の手が上がり、従業員が消火器を噴射する様子が映っていた。
従業員は、客が携行缶に給油していることに気づかなかったという。
京都アニメーションの放火事件（2019年）を受けた省令改正で、20年から義務づけられた本人確認や用途の確認もしていなかった。
荷台に電流をさえぎるゴム製シートが敷かれていたことから、市消防本部は給油中にシート周辺で帯電して静電気が生じ、出火したとみている。
消防法は、容器にガソリンを詰め替える場合は従業員が作業するよう義務づけている。
客がその作業をしたことについて、市消防本部は、従業員が十分な監視をしておらず、消防法10条3項（危険物の取り扱い基準に従う義務）に違反すると判断。
危険物取扱者への処分権限がある三重県に4月19日付で報告し、GSにも口頭で注意したとしている。
消防庁によると、セルフ式を…
（以下は有料）
https://www.asahi.com/articles/ASQ616W3SQ61ONFB00S.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
（ブログ者コメント）
絶縁状態にある金属缶に溜まった静電気が、ノズルあるいは指先に向けて放電した可能性がある。
ノズルを携行缶に接触させて給油していたとしても、それは点接触になるので、ホコリなどがついていたら静電気は逃げて行かない。
静電気除去パッドにタッチしていたとしても、それは人体除電ができただけで、この手の給油には役に立たない。
一方、もしかすると、この客、過去に何回も同じように給油していて、これまでは問題なかった・・・ということかもしれない。
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2022年6月2日0時22分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市灘区の六甲学院高剣道部の練習で高次脳機能障害を負ったとして、元部員の男性（32）が1日までに運営元の上智学院（東京都千代田区）に約1億7200万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。
訴状によると、男性は六甲学院中で剣道部に所属し、高校入学前の2006年4月に高校の剣道部の練習に参加。
顧問の男性教諭と1対1の稽古（けいこ）で、教諭に下顎（したあご）付近を竹刀で突き上げられ、後頭部から床に落ちた。
一般的に、中学生の剣道では「突き」の技は禁止されており、防御方法を知らなかったとしている。
男性はその後、睡眠障害や倦怠（けんたい）感などに悩まされ、通学が困難になり留年。
15年に高次脳機能障害と診断され、現在も就労は困難という。
教諭の行為は危険で安全配慮義務に違反し、学校側は使用者として賠償責任を負うと主張している。
男性は学校での災害共済給付制度を運営する日本スポーツ振興センターに給付金の支払いを求め提訴。
20年に大阪高裁で和解が成立し、1465万円が支払われた。
六甲学院高は「係争中なのでお答えすることはできない」としている。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20220601/k00/00m/040/182000c
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2022年6月2日19時9分にYAHOOニュース（熊本放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月2日午前、熊本県益城町（ましきまち）の住宅から火が出て、屋根の一部が焼けました。
この火事、意外なモノが消火活動の妨げとなりました。
記者：
「通報から1時間が経っていますが、まだ建物から煙があがっていて、時折、炎がみえます」
2日 午前 9時半ごろ、益城町寺迫（てらさこ）の住民から「突然、屋根が燃えだした」と119番通報がありました。
この火事で住宅の屋根など約 30㎡が焼けましたが、けが人はいないということです。
ただ、火が完全に消し止められたのは通報から約 4時間後のこと。
今回、鎮火に比較的時間を要した理由とは?
熊本市消防局：
「消火活動中も太陽光パネルの発電が続いていたため、放水による感電の恐れがあった」
消火活動を妨げたのは、屋根に設置されていた太陽光パネルでした。
また住民は、消防などの聞き取りに「太陽光パネル近くから火が出た」と話しているということで、警察と消防が火事の原因を調べています。
【太陽光パネルの意外なリスク】
住宅への設置も増えた太陽光パネル。
そのリスクを、製品事故に詳しい専門家は次のように話します。
NITE（製品評価技術基盤機構）製品安全センター 山崎広報課長：
「太陽光パネル自体というよりも、そこに接続するケーブルや機器に接続不良が発生するとそこで熱を持ってしまって最終的には発火してしまう」
NITE・製品安全センターでは、部品に劣化がないかなど、設置状況の定期的な点検を呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb30916a2085cfaa30c1d3cd005769447a3e6e8d
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2022年6月1日付で新潟経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟労働基準監督署は１日、株式会社Ｈ組（新潟市中央区）と同社現場所長、ならびにＯ建設株式会社（新潟県村上市）と同社現場責任者を、労働安全衛生法違反の疑い（労働者の死亡事故）で新潟地方検察庁に書類送検した。
災害（事故）は２０２１年６月２４日、新潟市中央区船見町地先の防波堤嵩上工事現場において発生した。
Ｏ建設の労働者に嵩上コンクリートの壁面に掛けたつり足場を使用させ、型枠の締固め作業を行わせていたところ、このつり足場が海に落下。
つり足場とともに海中に落下した労働者は、溺水により死亡したという。
労働安全衛生法では、つり足場について、足場桁や作業床などに控えを設けるなどにより、動揺または転位を防止するための措置を講じた上で使用することとしている。
しかし災害発生時に、こうした措置が講じられていないつり足場が使用された疑いがある。
また、労働安全衛生法で実施を求めている、足場の組み立て後の補強材の取付け状態の点検が行われていなかった疑いもあるという。
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2022年5月31日8時0分にYAHOOニュース（Ｉmpress Ｗatch）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
航空法改正により、ドローンやラジコン飛行機など100g以上の無人航空機の登録制度が施行。
これにより、2022年6月20日以降は、無人航空機の登録が義務化され、登録されていない無人航空機は飛行できなくなる。
申請手続きは国土交通省の専用サイトで行なえる。
6月20日が迫っており、該当のドローンを所持している人は早めに登録しておきたい。
今回、その申請手続きを実際にやってみた。
【登録が必要になった背景】
近年、無人航空機の利活用が急速に進展している。
その一方で、国土交通省によれば、無人航空機の事故や必要な安全性の審査を経ずに無許可で無人航空機を飛行させる事案が頻発しているという。
さらに、空港周辺における無人航空機の飛行とみられる事案で滑走路が閉鎖されるといった事態も発生している。
これを受け、大きく以下の3つを目的として、登録制度が施行される事になった。
・事故発生時などにおける所有者把握のため
・事故の原因究明や安全確保のため
・安全上、問題のある機体の登録を拒否することで、安全性を確保する
これを受け、6月20日以降は、機体への登録記号の表示と、“リモートID”機能の搭載が義務化される。
リモートID機器とは、電波で機体の識別情報を発信する装置の事。
これにより、飛行中であっても登録されている機体か、されていない機体かを判別できる。
ただ、これまで日本国内でコンシューマー向けに発売されたドローンには、ほぼリモートID機能が搭載されていない。
しかし、事前登録期間中(2022年6月19日まで)に登録申請を完了した場合は、このリモートID機器の搭載が必須ではなくなる。
そのため、既にドローンを所持している人は、事前登録期間中に、登録した方がいいわけだ。
登録をしなかった場合には、各社から発売されるリモートID機器を購入し、ドローンに取り付ける必要がある。
リモートID機器の価格は製品によって異なるが、数万円するものになるようだ。
また、今後登場するドローンには、最初からリモートID機能が搭載されたり、最近発売されたドローンでは、ファームウェアのアップデートなどでリモートID機能を追加できるケースもあるようだ。
一例として、DJIが5月20日に発売した「DJI Mini 3 Pro」は、「今後のファームウェア更新でリモートID機能への対応を予定」とアナウンスしている。
DJIはさらに、DJI Mini 3 Proを含めた対応情報を6月1日に公開。
以下のモデルでは、今後のファームウェア更新で内蔵リモートID機能に対応予定だ。
6月20日以降、順次対応していく予定で、今後の情報はDJIのWebサイトなどで案内するという。
逆に、下記以外の機種ではリモートID機能の対応が予定されていないので、リモートIDが義務化される6月20日までの準備期間での登録、もしくは要件に適合する外付型リモートID機器をユーザー購入し、ドローンに取り付ける必要がある。
・一般向け：DJI Mini 3 Pro、DJI Mavic 3 シリーズ、DJI Air 2S、Mavic Air 2 DJI Mini 2、DJI FPV
・業務用 ：Matrice 30 シリーズ、Matrice 300 RTK
・農業用 ：AGRAS T30、AGRAS T10
なお、登録をせずに飛行した場合は、航空法に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される。
[追記]
6月1日にDJIが発表した、DJI Mini 3 Proを含めたファームアップデートによるリモートID機能への対応予定情報を追記しました。(6月1日12時)
【登録が必要なドローンは? 】
[登録の手順]
登録が必要となる対象のドローンは、「屋外を飛行させる100g以上のすべてのドローン・ラジコン機」とされている。
これは、今後発売されるドローンだけではなく、既に発売され、ユーザーが所有しているドローンも対象だ。
ドローンを複数持っている場合も、一機ごとに飛行させる前までに登録を受け、登録記号の表示などの措置を講じる必要がある。
なお、登録の申請には手数料も必要。
手数料は本人確認方法の違いで異なるので、詳細は後述する。
登録の手順は以下の3ステップだ。
・申 請 ：申請はオンラインまたは書類提出。ドローン所有者、および使用者の指名・住所などの情報、機体製造者や型式などの情報を入力
・入 金 ：申請後、納付番号などが発行されたら、申請の手数料を納付。
・登録番号発行 ：手続き完了後、申請した無人航空機の登録番号が発行。登録記号を機体に記載して、飛行が可能になる
【実際に申請してみた】
では、実際に申請してみよう。
申請はオンラインからが便利で、パソコンやスマートフォンから可能だ。
詳細は後述するが、マイナンバーカードを所有している場合は、スマホから申請した方が楽だろう。
詳しい手順は「無人航空機登録ポータルサイト」で解説されている。
この記事と共に、同サイトも参照しながら進めてほしい。
まず、ドローン登録システムのページにアクセス。
アカウントを開設する。
・・・・・
今回の登録では、アカウントの開設から登録記号の発行まで、全体で30分程度で完了できた。
パソコンやスマートフォンの操作に慣れている人であれば、難易度は高くないだろう。
マイナンバーカードがあると登録の手間が省けて便利という印象を持った。
また、前述の通り手数料納付の通知や、手数料納付後に登録記号発行には数日かかるケースもある。
余裕をもって、はやめの登録をオススメしたい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c12cea66704e556093d1c249af44a3e3d75caa7e
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。