2022年5月11日報道 知床遊覧船沈没事故の背景にコンサルタント指導による行き過ぎたコストカットあり？現場を知る人でなければ第三者の意見を鵜呑みにして大失敗することあり（修１）

2022年5月11日7時2分にYAHOOニュース（現代ビジネス）から、「知床遊覧船の沈没、吉野家「シャブ漬け」発言…「現場を重視しない経営者たち」の大問題」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

【「沈没事件」と「食中毒事件」の相似】

北海道・知床半島沖で乗客乗員26人を乗せた観光船「KAZU I」(カズワン)が4月23日に沈没、一部乗客の遺体や海底の船体が見つかる悲惨な事故となったことは記憶に新しい。

原因として、運航会社「知床遊覧船」のずさんな安全管理体制が指摘され、気象条件をもとに定めた出航基準が恣意的に運用されていた疑いも浮上している。

その背景には、利益重視による行き過ぎたコストカットが、著名な経営コンサルタントにより指示されていたとの話がある。

赤字だった会社がコンサルタントの指導で立て直されたという話が経済ニュースにもなっていたほどだ。

その経営改善の具体的な中身は分からないが、実際に経営再建のため有能なベテラン社員が解雇されるなどの話も伝えられていた。

思い出したのは、2011年、焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で4名の死者を出した集団食中毒事件だ。

富山・福井・神奈川の店でユッケなどを食べた客181人が食中毒になり、5人が死亡、24人が重症となった。

このとき肉の仕入れ先、東京の「大和屋商店」が牛の品種を和牛であると偽っていたこと、生食用でない肉を生食用として卸していたことなど、ずさんな肉の扱いが露呈したが、原因はそれだけではないところもあった。

当時、えびすの社長が記者会見で泣きわめいた姿が話題となっていたが、問題の本質は、激安メニューを売りにするため、より安い食材を求めた結果、低品質のものを提供してしまったこと。

言わば、「行き過ぎた利益重視」の問題だった。

独自の取材で分かったのが、その方向性を後押ししたのが同社と契約していたコンサルタント企業だったことだ。

このコンサル企業(仮にA社としよう)のトップは、飲食雑誌の編集長を経て、大手ファミリーレストランも創業した飲食業界の大物。

アメリカのファストフードなどのチェーン展開の手法を学び、これを日本のラーメン店やステーキ店、イタリアン・レストランなどにも応用、いずれも低価格を売りにする方向性が見られた。

同社では米・ロサンゼルスの海外ツアー研修があり、えびすの社長とともに参加した別の中華系レストラン役員Bさんに話を聞いたところ、「A社の指導には疑問があった」と言っていた。

「たしかに、言うとおりにやれば急速な成長はできるんでしょうが、コストカットが極端で、品質が落ちたり問題を起こしたりする可能性が上がると感じて、ウチではその手法を全面的には取り入れなかったんです」

 

【アメリカでも問題視されていた】

A社が指導したステーキ・チェーンでは、えびすの事件よりも前の2009年、O-157による食中毒事件が起きてもいた。

それでも、A社が、えびすの問題に直接関与していたわけでないからと、えびす事件以後も、何事もなく多くの飲食チェーン店を指導していた。

ほかでも、A社の指導を受けた別の飲食チェーンで、安い食材の調達に走るあまり、品質期限切れの食材使用が発覚したケースがあり、遠因として大幅コストカットの問題点を見ないわけにはいかなかった。

実のところ、A社が手本としたアメリカの大量消費型のコストカット手法は、その本国でもたびたび問題視されてきたことであり、ファストフード店などでも多数の問題事例がある。

過去、中国で立て続けに起きた、マクドナルドやピザハットなどで消費期限切れの食肉が納入されていた事件も、日本では「また中国の劣悪仕事か」という風に伝えられていたが、その実態はアメリカのコンサルタントが一体となった米・食肉加工大手業者による問題で、問題をスクープした上海のテレビ局「東方衛視」でも、「米コンサルタント企業の指導があまりにひどい内容だった」と報道されていた。

もちろん、コンサルタント企業が諸悪の根源だとまでは言わないが、数値上のメリットを強調するあまり、現場で必要となる品質や安全管理までもが二の次になってしまう傾向は否定できない。

 

【「現場を重視する会社」「重視しない会社」】

知床船の事故では、悪天候での出航判断について、知床遊覧船の桂田社長が4月27日の会見で経緯を説明した。

天気予報では、半島一帯に強風注意報、波浪注意報が出ていたが、当日に豊田船長から「海が荒れる可能性はあるが大丈夫」と報告を受け、状況に応じて途中で引き返す「条件付き運航」を決断したとした。

しかし、これは国土交通省の定めた判断基準にはないものだ。

桂田社長は、その経歴や会見での言動を見ても、航海の専門知識に乏しい人物であることが露呈していたが、一方で有名コンサルタントに入れ込み、セミナーに多数参加、「はたからみると師匠と弟子の関係」とも報じられているほどだったと伝えられる。

結果、多角経営で会社の経営を好転させた人物だが、その一方で人件費削減のため、荒波に耐えがたい船を使い、ベテラン船長の代わりに経験の浅い船長を雇うなど、まさに飲食業界で起きたトラブルと重なる話がある。

当然、コンサルタント側は、その具体的な判断ミスについて直接関与しているものではないだろうが、だからこそ必要なのは、その助言の扱いだ。

前出のえびすを指導したA社のロサンゼルス・セミナーでは、飲食店側の参加者に2パターンがあったという。

「現場を見ない役員が参加していた会社と、現場出身の役員が参加していた会社です。前者だと現場を知らないので、コンサルタントの言うことを全部鵜呑みにしてしまうんです。私はもともと料理人だったので、その指導もひとつひとつ是非を見ることができましたが」
と前出のBさん。

この例で見ると、本来、観光船の運営事業でコンサルタントの指導を受けるべきは、航海の現場も知っている人物であるべきだったのではないか。

桂田社長は説明の中で、現場に責任転嫁するようなところも見受けられ、こういう人が数値上の助言を受けても、利益を得ることと引き換えに何を失うのかが見えていなかったように思える。

昨今、著名コンサルタントの巧みな話術による経営指南がもてはやされやすいが、思えば先日、大学で講演をしていた吉野家の伊東常務取締役が、マーケティング戦略を「生娘をシャブ漬け戦略」と呼んで問題になった話も、まさに現場で仕事をする人間の感覚に乏しいものだった。

結局、こういう人物は足し算引き算で合理的な話ができても、実際にそれを行なえば予期できぬ問題にぶつかりやすいということではないか。

そもそも日本という国の商売の特性は、本来、アメリカの大量消費型ではなく品質の高さを誇りにしてきたものであり、目先の利益を欲しがって口先ばかりの経営戦略に騙されると、取り返しのつかない落とし穴にはまることになるだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c03174ed5a378659226f978ac39032c89487e67b　

 

 （２０２２年５月３０日　修正１　；追記）

2022年5月29日11時0分にYAHOOニュース（Ｊ－ＣＡＳＴニュース）からは、当該コンサルタントがラジオ番組を降板したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

北海道・知床半島沖で起きた遊覧船沈没事故から、2022年5月23日で1か月が過ぎた。

その裏では、事故を起こした遊覧船の運営会社にコンサルティング指導をしていた企業の社長のウェブ記事が、いったん削除される騒動が。

さらに、同社長が出演していたラジオ番組も5月で終了していた。

一体、何が起きていたのか。

・・・

経済系メディアへの露出が多い小山氏。
経営に関する著書も多数出版されている。

ダイヤモンド社のウェブメディア「ダイヤモンドオンライン」には、09年～21年にかけて小山氏の記事が掲載されている。

そして、18年4月1日の記事「なぜ、世界遺産知床の『赤字旅館』はあっというまに黒字になったのか？」では、今回知床で事故を起こした運航会社・知床遊覧船の桂田社長が手がける宿泊業者・有限会社しれとこ村にまつわるエピソードが綴られていた。

・・・

知床で事故が発生した2日後の22年4月25日、この記事が閲覧不可能となった。

ネット上では「読み直そうと思って見に行ったら無かった」「なんで削除した？」などと困惑の声が広がっていた。

ただ、28日になると、記事が再び見られるように。

文末にはダイヤモンド社書籍オンライン編集部名義で、以下の追記文が記載された。

「本記事は2022年4月25日に公開停止しましたが、不適切な判断でした。同年4月28日に再公開しました」

・・・

武蔵野のメディア露出をめぐる動きはこれだけではなかった。

小山氏はラジオNIKKEIで「武蔵野プレゼンツ 小山の実践経営塾」という番組を毎週木曜日に放送していた。

同氏の経営ノウハウをリスナーに伝えるもので、SNS上では質問なども受けつけていた。

しかし、4月28日の回はプログラム変更により放送されず。

すると、その翌週、5月4日には番組の休止が伝えられ、19日には番組の放送終了が発表された。

最後の放送は、知床で事故が起きる2日前の4月21日だった。

ラジオNIKKEIの広報担当者は5月26日、取材に「出演者から番組出演を取りやめたいという意向を受けました」と放送終了理由を説明。

「意向」の具体的な中身、今回の遊覧船事故との関連性について武蔵野にも書面で回答を求めたが、期日までに回答はなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f508443a1372bf8fa41a7d438ca825d966d0436　

 

 

2022/05/18 (Wed) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)