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2019年2月4日14時59分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午前９時すぎ、江別市朝日町の住宅で、市内の７４歳の男性が、この家の住民からの依頼を受けて屋根の雪下ろしをするため、はしごを登っていたところ、屋根から落ちてきた雪とともに、およそ３ｍの高さから地面に転落した。
男性は救急車で病院に搬送され、肩の骨を折る大けがをした。
警察によると、男性は屋根に対して斜めにはしごをかけて登っていたところ、突然、雪が落ちてきたということで、ヘルメットや命綱はつけてなかったという。
午前９時の江別市の気温は２．１℃で、気象台によると３月中旬並みだったという。
警察は、雪の量が増えたり気温の上昇に伴ったりして、今後、屋根からの落雪事故が増えるおそれもあることから、注意を呼びかけている。
出典
『落ちてきた雪ではしごから転落』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190204/0007598.html
※以下は近所の人の目撃談。（音声とテロップ情報のみ）
屋根の半分ぐらいの雪が、いきなりドーッと落ちてきた。
ハシゴに上った状態で雪が落ちてくるからハシゴが傾き、男性が手前側に落ちてきた。
（ブログ者コメント）
今年は、雪かき中に屋根から転落したり、屋根から落ちてきた雪に埋まったり、あるいは除雪機に巻き込まれる事故が、例年以上に多発している感がある。
そういった事故は全て紹介を割愛しているが、今回の事故は珍しいパターンだと思ったので紹介する。
[0回]
2019年2月3日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が地図付きでネット配信されていた。
日本近海を漂う微細なマイクロプラスチック（ＭＰ）の汚染源が、中国や韓国などアジア諸国から漂着したプラスチックごみだけでなく、国内の河川からのごみも影響しているとの調査結果を、東京理科大の二瓶泰雄教授（河川工学）らのグループがまとめた。
日本近海はＭＰ密度が世界平均より高い「ホットスポット」といわれており、二瓶教授は、身近な生活からプラごみを減らす必要を訴える。
調査は２０１５～１８年、中部、近畿地方を除く、北海道から沖縄までの全国２９河川のＭＰ密度を調べた。
全ての河川からＭＰが検出され、平均すると１ｍ３当たり２．５３個で、日本近海の平均３．７４個に近かった。
レジ袋や発泡スチロールの容器などが原因とみられる。
最大値は千葉県の大堀川の１３．６個。
利根川は８．７個、埼玉県の荒川では４．６個を検出した。
人口密度や市街地率が高い地点ほどＭＰの密度が高く、都市部での汚染が深刻だった。
ＭＰの大きさの分布を調べると、河川と海でほとんど大きさの差がなく、海に流出する前に相当量のプラスチックが細かく砕けていることが判明した。
二瓶教授によると、熊本市内の河川は、１６年の地震の影響で災害ごみが発生したため、数値が高かったとみられる。
二瓶教授は、「これまで、海ごみ対策がクローズアップされていたが、陸上での発生源対策が必要だ。日本も人ごとではない」と指摘。
「例えば、バケツや洗濯ばさみなどのプラスチック製品を長時間屋外に置いていても劣化してＭＰとなり、空気中を漂って河川の汚染につながる場合もある」と注意を呼びかける。
同種の調査は昨年５～９月、環境問題対策のベンチャー企業ピリカ（東京都渋谷区）も実施した。
関東、関西地方の河川１１本２６カ所中、２５カ所からＭＰを検出。
最大だった大阪市の大川では、１ｍ３当たり１９．８個に上っていた。
出典
『マイクロプラスチック 微細、河川も汚染 日本近海流出 １立方メートル２．５３個 東京理大調査』
https://mainichi.jp/articles/20190203/ddm/001/040/141000c
（ブログ者コメント）
ピリカの調査結果については、本ブログでも紹介スミ。
2018年10月19日掲載
『2018年10月13日報道 環境問題に取り組むベンチャー企業が国内の１１河川を調べたところ、全ての川からマイクロプラスチックが検出された、愛媛大などの調査でも同様の結果 （修正１）』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8949/
[0回]
2019年2月3日6時0分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後５時１５分ごろ、福岡市早良区荒江３丁目、７階建てマンションの６階の一室で爆発があった。
住人の４０代男性と知人の６０代男性が、顔や手足などにやけどを負った。
命に別条はないという。
警察によると、２人は台所で、卓上こんろ用のカセットボンベ数１０本分のガス抜き作業をしていた。
室内に充満したガスに何らかの理由で引火し、爆発したとみている。
住人男性は、「２０本目くらいで爆発した」と話しているという。
爆発の衝撃で台所の窓ガラスが割れ、破片が道路上に落下したが、これによるけが人はなかった。
出典
『カセットボンベのガス抜き中に爆発 マンション住人「２０本目で」 福岡・早良区』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/484103/
2月2日21時40分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後５時１５分ごろ、福岡市早良区荒江３丁目のワンルームマンションで「６階から煙が出ている」と通行人の男性から１１９番通報があった。
警察によると、この部屋でガス爆発があり、住人の男性と知人の男性が手や顔にやけどを負って病院に運ばれた。
２人は家庭用カセットコンロのガスボンベ約２０本のガス抜きをしていたと話している。
爆風で窓ガラスが割れ、破片が地上に飛び散ったが、火は燃え広がらなかったという。
出典
『カセットコンロのボンベ、２０本ガス抜き中に爆発 福岡』
https://www.asahi.com/articles/ASM22732XM22TIPE020.html
（ブログ者コメント）
昨年１２月に札幌市の不動産店舗で同様な爆発事故があったばかりだ。
当時、新聞やテレビで大々的に報じられていたが、今回の２名の方は、そのことを知っていたのだろうか？
また、何のために大量にガス抜きしていたのだろうか？
[0回]
2019年2月4日6時1分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後３時ごろ、埼玉県川口市江戸３丁目の金属加工会社工場内で、工場の屋根の上で作業をしていた川口市源左衛門新田、工事会社経営の上野さん（男性、４１歳）が落下。
病院に搬送されたが、死亡が確認された。
警察によると、上野さんは工場屋根の雨漏り補修作業を請け負い、同日午後３時から１人で作業の準備をしていた。
その後、何らかの原因で屋根が穴が開いたように壊れ、そこから約６ｍ下の工場内に転落したという。
警察で詳しい原因を調べている。
出典
『屋根壊れ6メートル下の工場内に転落 作業の男性死亡 雨漏りの補修作業を請け負う／川口』
https://this.kiji.is/464778060175410273?c=39546741839462401
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2019年2月5日8時52分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
内閣府は４日、九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の事故を想定した２日の佐賀県原子力防災訓練でテレビ会議に参加できなかったトラブルについて、庁舎の点検に伴う停電が原因と明らかにした。
訓練の担当部署が点検日を失念しており、内閣府は４日午後、県に謝罪した。
内閣府の原子力防災担当によると、２日は内閣府の庁舎で電源の法定点検があり、全館が停電した。
停電は昨年１０月に各職員へ通知されていたが、「通知から時間が空き、恥ずかしい話だが、訓練当日まで気づけなかった」と説明する。
当日は、原子力防災担当の政策統括官の代理として、課長補佐が１人で訓練に対応する予定になっていた。
課長補佐が登庁後、停電に気づき、テレビ会議システムを立ち上げられないため、唐津市の県オフサイトセンターに代役を頼んだ。
実際の事故時には、首相官邸に原子力災害対策本部が設置される。
内閣府の担当者は、「官邸であれば非常用電源が確保されており、停電はしない」と釈明する。
２日のテレビ会議の際は、オフサイトセンターの原子力規制庁の担当者が、本来の役割に加え、内閣府が担うべき５ｋｍ圏内への避難指示もした。
県消防防災課は、「急きょ代役を頼んだ形で、実際のトラブル時の対応について、きちんとした意思決定がなされないのではと感じた」と疑問視する。
そのため、４日に副島副知事へ内閣府の担当政策統括官から謝罪の電話があった際には、
（１）責任のある人物が適切にトラブル時の対応を判断すること
（２）代役ではなく政策統括官が自ら訓練に参加すべき
という２点を申し入れた。
県消防防災課は、「テレビ会議での訓練参加に限るのではなく、電話でもよかった。当事者意識を持って臨んでもらいたい」とくぎを刺していた。
出典
『内閣府の原子力防災訓練テレビ会議不参加は停電日失念が原因 佐賀県「当事者意識を持って臨んでもらいたい」』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/333941
2月5日15時0分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トラブルがあったのは、佐賀県知事や玄海町長、内閣府などが参加する情報伝達の訓練。
内閣府は避難や安定ヨウ素剤服用などを指示する立場だったが、直前に内閣府の庁舎の停電でテレビ会議がつながらないと判明。
唐津市のオフサイトセンターにいた原子力規制庁職員が急きょ代行した。
県消防防災課の宮原課長は、「県などが主催する訓練への国の参加のあり方に疑問を感じた。もっと当事者意識を持ってほしい」と話した。
出典
『内閣府が停電確認しないミス 玄海原発訓練のトラブル』
https://www.asahi.com/articles/ASM2466NCM24TTHB00R.html
（ブログ者コメント）
数か月前に停電計画の連絡があった以降、何も連絡がなかったのだろうか？
停電の数日前に、「計画通り○月○日○時～○時の予定で停電します」などと、当該庁舎で働く全員に確認の連絡があってしかるべしだと思うのだが・・・。
それとも、確認連絡はあったが、訓練参加者が気付かなかった、あるいは忘れていたということだろうか？
[0回]
2019年2月4日6時0分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午前９時半ごろ、埼玉県桶川市加納の清涼飲料水製造販売・三国コカ・コーラボトリング敷地内にある倉庫の屋根の上で作業をしていた作業員が転落。
病院に搬送されたが、死亡が確認された。
警察によると、この日は午前８時から作業員４人が自動販売機を保管する倉庫の上で屋根の留め金を外す作業をしていたが、何らかの原因で約５．３ｍ下の地面に転落したという。
警察は、転落したのが茨城県に住む作業員の男性（５９）とみて身元の確認を急ぐとともに、詳しい転落原因を調べる。
出典
『作業員男性が死亡 倉庫の屋根の上で留め金を外す作業中、5.3メートル下の地面に転落／桶川』
https://this.kiji.is/464787629645562977?c=39546741839462401
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2019年2月3日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午前７時半ごろ、秋田県由利本荘市新上条の男性（８４）方から出火。
木造一部２階建ての１階廊下や脱衣所の壁など、計約０．２ｍ２を焼いた。
男性の妻（７９）が全身にやけどを負って秋田市の病院に搬送され、意識不明の重体となっている。
警察によると、男性は４人暮らし。
１階居間にいた男性が足音に気付き、廊下を見たところ、着衣に火の付いた状態で倒れている妻を発見。
男性が毛布でくるむなどして消火に当たり、同居する息子が１１９番した。
当時、妻は何も持っていなかったが、男性に「仏間にいた」などと話したことから、警察は、妻がろうそくに点火した際、火が衣服に燃え移った可能性があるとみて原因を調べている。
妻は、かっぽう着やフリース素材の服などを着ていたという。
出典
『衣服燃えやけど、７９歳女性が重体 ろうそくから引火か』
https://www.sakigake.jp/news/article/20190203AK0002/
2月5日12時41分にＮＨＫ秋田からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、今月２日午前７時半ごろ、由利本荘市新上条の鈴木さん（男性、８４歳）の住宅で、妻（７９）が衣服に火がついた状態で倒れているのを鈴木さんが見つけ、消防に通報した。
妻は全身にやけどをして、病院へ搬送され手当てを受けていたが、４日夜、死亡した。
また、鈴木さんの木造一部２階建ての住宅の一部が焼けたが、当時、家のなかにいた鈴木さんや息子や孫にけがはなかった。
妻は、倒れているのを発見される前、仏壇に供え物をしていたということで、警察は、家族の話や現場の状況から、仏壇のろうそくの火が衣服に燃え移った可能性があるとみて、詳しい状況を調べている。
出典
『衣服燃えやけどの７９歳女性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20190205/6010003009.html
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2019年2月1日21時36分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月、坂城町にある建設機械の部品などを加工する会社で、当時６９歳の男性従業員が機械に体を打ちつけて死亡した事故で、労基署は、必要な安全対策を講じていなかったとして、会社と４６歳の取締役を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、坂城町の建設機械の部品などを加工する「Ｔ製作所」と安全管理を担当していた４６歳の取締役。
長野労基署によると、この会社の工場で去年９月、金属部品の研磨作業をしようした当時６９歳の男性のパート従業員が機械の回転軸に服を巻き込まれ、頭などを機械に打ちつけて死亡した事故で、会社と取締役は機械の回転軸に覆いを設けるなどの必要な安全対策を講じていなかったとして、労安法違反の疑いが持たれている。
同署は１日、会社と取締役を長野地方検察庁上田支部に書類送検した。
同署によると、この取締役は容疑を認めているという。
出典
『従業員死亡 取締役など書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20190201/1010007512.html
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2019年2月1日19時1分に名古屋テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ガソリンスタンドで販売された灯油にガソリンが混ざっていた可能性がある。
ガソリンが混入した可能性がある灯油を販売したのは、三重県四日市市昌栄町にあるＥＮＥＯＳ系列の「Ｈ店」。
消防によると、１月２９日に資源エネルギー庁が行った貯蔵タンク内の灯油の抜き取り調査で、通常は４０℃以上の引火点が３６℃であることがわかった。
灯油を販売したＨ興業によると、タンクに灯油を補給した際、ホース内に残っていたガソリンが混ざった可能性があるという。
１月２３日から３１日までに、延べ約７０人に４０００ℓほどを販売したとみられ、消防は、暖房器具などに使った場合、火災につながる恐れがあるとして注意を呼び掛けている。
出典
『灯油にガソリンが混入した可能性 三重・四日市市のガソリンスタンドで販売』
https://www.nagoyatv.com/news/?id=194347
2月1日17時25分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（東海テレビ）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｈ興業社長談：
「お客さまに迷惑をかけたことに対しても、心からお詫びさせてもらいたいと思います。（タンクローリーが）前におろした所のガソリンが、若干配管の中に残っていて、最初に灯油を荷降ろしした時にガソリンと混ざったのではないか」
消防は、タンクローリーが灯油を供給した１月２３日に混入したとみているが、念のため、これ以前に購入した灯油も使用しないよう呼びかけている。
出典
『ガソリン混入の灯油販売か 三重・四日市市のガソリンスタンドで約70人が購入 使用で火災の危険』
https://www.fnn.jp/posts/3941THK
2月1日21時53分に中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＧＳ内のタンクに灯油を給油した際、給油用配管内に先に荷卸しされたガソリンが残っていたとみられる。
出典
『ガソリン混入した灯油販売か 四日市のＧＳ』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2019020190215325.html
（ブログ者コメント）
〇なぜ、配管内にガソリンが残っていたのだろうか？
マニュアルと違う操作をしたのだろうか？
それとも手順を省いたのだろうか？
〇官庁の抜き取り調査で灯油へのガソリン混入が発覚した事例は、2018年4月に可児市、2014年1月に大仙市でも起きている。（両事例ともに本ブログ掲載スミ）。
[0回]
2019年2月1日18時52分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市が管理する街路灯のうち、撤去したにも関わらず、長年にわたって電力会社との契約を解約し忘れていたものが１８００件あり、必要のない電気料金を少なくともおよそ２億円支払っていたことがわかった。
仙台市が記者会見して明らかにした。
それによると、去年７月、街路灯をＬＥＤに交換する作業をしていたところ、すでに撤去されているにも関わらず、電力契約が続いている街路灯が見つかったという。
このため仙台市が調査したところ、市内の街路灯のうち、撤去した１８００件について、電力会社に解約の手続きを行っていなかったことがわかった。
仙台市は、街路灯を撤去した記録を５年しか保管していないため、撤去の時期などはわからないとしている。
ただ、１８００件の電気料金を計算すると、損失額は月額でおよそ１６０万円にのぼるという。
仙台市は、遅くとも平成１７年には撤去を始めていたということで、累積の損失額は少なくとも、およそ２億円にのぼると見られる。
今回の事態の発覚をうけ、仙台市は撤去した街路灯の電力契約を解除したが、本来支払う必要のなかった電気料金については返金はされないという。
仙台市建設局の千葉次長は、「市民の信頼を損ね、深くおわび申し上げます。街路灯の台帳を基に電力契約を確実に管理するなど、再発防止を徹底したい」と話している。
（以下は音声情報のみ）
契約解除しなかったのは、主に次のような２つのケース。
①道路改良工事で新たな街路灯を設置した際、電柱に取り付けた街路灯を撤去したのに電力契約を解約しなかった。
②街路灯を水銀灯から蛍光灯に交換する際に、水銀灯の電力契約を解約しなかった。
出典
『街灯撤去で解約忘れ ２億円損失』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190201/0004410.html
2月2日14時48分に朝日新聞からは、台帳に契約情報を明示していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市は１日、市が管理する道路照明灯について、一部で撤去したのに電力契約を続けていたと発表した。
約１８００件で解約手続きを怠り、少なくとも８年間で１億５０００万円を余分に払っていたという。
市道路保全課によると、この照明灯は、主に道路の拡張工事などで撤去されたもの。
電力の使用量にかかわらず、設置台数に応じて定額料金を支払う契約で、撤去時に廃止の手続きを取る必要がある。
照明灯の管理台帳には契約の情報を明示しておらず、契約状況を管理できていなかったという。
過払い額は１カ月につき約１６０万円で、２０１０年ごろから続いていたとみられる。
照明灯をＬＥＤに替える作業の過程で、１８年７月にミスがわかった。
同課は、「深くおわび申し上げる。再発防止に向けて事務のあり方を精査したい」としている。
出典
『仙台市、照明灯撤去後も電力契約継続 １．５億円過払い』
https://www.asahi.com/articles/ASM215QV1M21UNHB00P.html
2月6日付で河北新報からは、職員に弁済は求めないかもという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
郡市長は５日、「誰の責任と言いにくい部分がある」と述べ、職員に弁済を求めない可能性を示唆した。
郡市長は定例記者会見で、「事務処理の流れが不統一で、管理の仕組みも整っていなかった。特定の職員の非違行為ではなく、組織的な問題の方が大きい。誰の責任だから弁済してくれとは言いにくい」と述べた。
高橋副市長をトップとし、問題の全容解明や再発防止策の検討、東北電力への返還交渉などを進め、職員の処分も検討する。
郡市長は、「返還請求は約款上、なかなか難しいと思われる。市民には申し訳ないと言わざるを得ない」と陳謝した。
市によると、２００５～１０年、約３万１０００基の水銀灯を蛍光灯に交換した際、水銀灯の電力契約の廃止手続きを忘れたケースを中心に、約１８００件の解約忘れが発覚した。
いずれも電気の使用量に関係なく一定額を毎月支払う契約で、損失は少なくとも１億５３００万円以上に上るとみられる。
市は調査を継続している。
出典
『＜照明灯代解約忘れ＞仙台市長「個人の責任問えぬ」 職員に弁済求めない可能性示唆』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_11018.html
（ブログ者コメント）
本来は、どうあるべきだったのだろう？
街路灯維持管理要領のようなマニュアルがあると思うのだが、そこに撤去時は東北電力に連絡するなど、書かれていなかったのだろうか？
それとも、朝日新聞の記事から類推すると、管理台帳がマニュアルを兼ねていて、そこに記載がなかったということだろうか？
（２０１９年２月１１日 修正１ ；追記）
2019年2月11日付で河北新報からは、解約手続きを業者まかせにしていた？など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
市内の道路照明灯は約８万６０００基。
各区役所の道路課が台帳を作成し管理していた。
台帳には所在地や東北電力が付与する契約者番号などが記され、照明灯を撤去すると台帳からデータを削除していた。
電力契約を誰がどう解除するのか、決まった手順はなかったという。
東北電の認定業者が撤去工事を請け負うことが多いため、工事の発注課や各区道路課の担当者は、解約手続きを業者に任せていたとみられる。
依頼文書を残したケースは皆無に等しく、口頭で頼むことが常態化していた。
業者が実際に解約したかどうか、事後の確認もしていなかった。
電気代の請求書は半年に１度、各区道路課に届いたが、解約漏れに気付くことはなかった。
職務上の失敗で、公務員が個人の責任を問われる例は少ない。
しかし、神奈川県綾瀬市では、市立小学校のプールの給水栓を１９日間閉め忘れ、１００万円余りの上下水道代が発生した問題で、市教委が１月、教育長や校長ら７人に一部賠償を求めた。
宮城県庁のカラ出張や食糧費の不正支出問題では、浅野史郎前知事の政治判断などもあり、県職員が１９９６年１０月から７７カ月かけ、利子を含め約８億４０００万円を分割返還した。
仙台市議の一人は、「１８００件の全部は無理でも、可能な限り、解約忘れの責任者を特定し、弁償を求める努力をすべきだ。市長や幹部職員の給与カットなど、何かしらのけじめも避けて通れない」と指摘する。
出典
『＜照明灯代解約忘れ＞仙台市の巨額損失 業者任せチェック怠る』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190211_11020.html
（２０１９年２月１６日 修正２ ；追記）
2月15日付で河北新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
市建設局によると、撤去した照明灯のデータが管理台帳に残っておらず、解約忘れの発生時期がはっきりしない。
一方、既に設置されているものの、電力契約が確認できない照明灯も１３００基ある。
電気代の未払いがないかどうか確認を進めており、これらも含めて実際の損失額を確定させる。
出典
『＜仙台・照明灯問題＞市長ら給与削減検討 職員の賠償請求は消極的』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190215_11017.html
[0回]
2019年2月1日12時58分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前６時５５分ごろ、都営浅草線泉岳寺～三田駅間でレールが破断しているのが見つかった。
浅草線は一時、全線で運転を見合わせたが、亀裂部分の両脇に鉄板を張る応急措置をして、約３時間後に復旧した。
ラッシュ時間帯と重なったため、通勤客ら約１８万７０００人に影響が出て、中学や大学の入試でも対応が取られた。
東京都交通局電車部によると、現場付近の信号機が、列車がその場にないのにあることを示す赤信号になって動かなくなったため、作業員が線路を点検。
泉岳寺駅の北、約４００ｍで、高さ約１６ｃｍのレール1本が切れているのが見つかった。
浅草線では、１月２０日にも浅草～本所吾妻橋駅間で線路に亀裂が入っているのが見つかっており、原因を調べている。
出典
『浅草線でレール破断、3時間後に復旧 泉岳寺－三田駅間』
https://mainichi.jp/articles/20190201/k00/00m/040/108000c
2月1日17時18分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
レールの一部が数ｍｍの幅で破断しているのが見つかった。
浅草線では、先月２０日にも浅草駅と本所吾妻橋駅の間で、レールの一部に破断が見つかっている。
出典
『浅草線レール破断相次ぎ対策指示』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190201/0024899.html
（２０１９年４月２８日 修正１）
2019年4月25日17時48分にＮＨＫ首都圏から、２事例とも原因が判明したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
都営地下鉄の浅草線でことし１月と２月に相次いでレールの一部に破断が見つかった問題で、東京都交通局は２５日、破断の原因と対策を公表した。
それによると、１月２０日に浅草駅と本所吾妻橋駅の間で発生した破断は、急カーブしたレールの部分にトンネル内の漏水による腐食が起き、その後も列車が走行した結果、亀裂が入ったことが原因とみられている。
また、２月１日に泉岳寺駅と三田駅の間で発生したレールの破断は、レールの車輪と接する面にわずかな段差ができ、車輪からの衝撃が繰り返しレールに加わって亀裂が入ったことが原因とみられている。
これを受けて都の交通局は、都営地下鉄の全線について、急カーブの部分で腐食が進んでいるレールをことし６月末までに交換することや、レールに段差がある場合、削って平らにすることなどの再発防止策を進めることにしている。
出典
『都営線レール破断は腐食など原因』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190425/0028904.html
以下は、4月25日付で東京都交通局ＨＰに掲載されていたお知らせ記事の抜粋。
1.専門機関（（公財）鉄道総合技術研究所）による見解
（1）平成31年1月20日の事象
トンネル内、かつ漏水が有る箇所で、金属腐食が進行しやすい環境下にあり、レールの底部に腐食（電食）が見られた。
また、急曲線部では列車通過による横方向への力がレールに作用しているため、レール底部の腐食部から疲労亀裂が発生、その後急速に進行し破断に至ったと考えられる。
（2）平成31年2月1日の事象
レール底部の腐食は比較的軽微であったが、破断面近傍の溶接箇所に微小な凹凸が見られた。
このため、列車が破断箇所を通過する際に繰り返し大きな荷重が作用し、レール底部の腐食部から疲労亀裂が発生、その後急速に進行し破断に至ったと考えられる。
2.対策
都営地下鉄全線において以下の対策を行うこととします。
（1）電食箇所への対策
急曲線部における腐食（電食）箇所の亀裂が進行してレール破断に至ったことから、以下の対策を行います。
①急曲線部における電食発生箇所について、早期のレール交換を実施（発生箇所については、平成31年（2019年）6月までに完了予定）
②レールに影響を与えるトンネル内の漏水対策
③電食発生箇所の監視強化（曲線半径200m未満で電食が発生した箇所を、データベース化し、巡視時に経過観察）
（2）レール溶接部への対策
長年の列車走行で生じたレール溶接部の凹凸により、近傍のレール底部に疲労亀裂が発生したことから、以下の対策を行います。
①レール溶接部の監視強化（砕石道床区間のレール溶接部に監視マークを設置し、巡視時に経過観察）
②監視により凹凸の大きい箇所は、レール削正を実施
出典
『浅草線レール破断事象の原因と対策について』
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/pickup_information/news/subway/2019/sub_i_201904258548_h.html
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2019年1月31日15時42分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震や台風などの自然災害によって停電が起きた際に役立ててもらおうと、３１日、プロパンガスを使って発電する発電機が八代市に贈られた。
八代市役所鏡支所で開かれた贈呈式には、地元のプロパンガス業者１９社で作る「八代市プロパンガス協同組合」と八代市の関係者、あわせて１３人が参加した。
はじめに、プロパンガス協同組合の前田代表理事から八代市の中村市長に、プロパンガス発電機１台の目録が手渡された。
中村市長は、「近年、全国的に大規模災害が増えているなかで、プロパンガス発電機の設置を進めることは市民の安心安全につながるので、とてもありがたい」と、感謝の気持ちを表した。
この発電機は、プロパンガスのボンベを接続して発電するもので、組合では、プロパンガスが公共施設や家庭ごとに分散してボンベで供給されていることから、災害時に電気や都市ガスが止まっても、早急に電力供給が再開できるとしている。
一般家庭で使われている２０ｋｇのガスボンベを使用した場合、およそ２日間の発電が可能だという。
八代市では、この発電機を災害時の第二次避難所の１つに指定されている温泉施設、「ばんぺい湯」に設置する予定だ。
出典
『災害時のプロパンガス発電機贈呈』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20190131/5000004454.html
（ブログ者コメント）
ブログ者は、この報道で初めて、プロパンガス発電機なるものがあることを知った。
調べてみると、なるほど、様々な機種が販売されている。
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2019年1月17日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9251/
（２０１９年２月５日 修正２ ；追記）
2019年1月30日11時0分に福井新聞から、反則切符を切られた僧侶は今はモンペ着用などで運転しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
僧衣で運転した福井県内の僧侶に交通反則告知書（青切符）を切ったにもかかわらず、県警が「証拠が不十分」として書類送検しなかったことを受け、今回、青切符を切られた４０代の男性僧侶が１月２９日、福井新聞の取材に応じ、「知りたいのは、布袍と白衣が大丈夫なのかどうか。今後どうしたらいいのか、明確に示してほしい」と、現在の心境を話した。
今は腕に手細（てぼそ）（腕カバー）をはめて布袍の袖を入れ、もんぺを履いて運転しているが、着用に時間がかかり、負担が増しているという。
男性によると２０１８年９月、法事に向かうため福井市内の県道（通称フェニックス通り）を軽乗用車で走行中、取り締まり中の警察官に停止を指示された。
服装が違反と告げられたが、運転席からは降りておらず、座ったまま窓越しに青切符を切られた。
今月２６日、自宅に県警幹部が来て書類送検を見送るという報告を受けた際、布袍と白衣での運転は今後可能かと確認したところ、「運転に支障のないようにしていただければ」と返答されたという。
僧衣で運転できるのかは明確でなく、「もやもやとした感じはある」と話す。
布袍は身動きしやすいよう改良され、「略装」として浸透しており、全国の僧侶らが県警の取り締まりに異を唱えた。
県道交法施行細則について男性は、「例えば『布袍、白衣は除く』と明記するなど、はっきりしてもらえるとありがたい。細則ができた背景を鑑みながら、細則を変えた方がいいのか議論が深まれば」と話している。
出典
『僧衣で運転僧侶「基準明確化を」 今はもんぺで運転』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/787097
1月31日15時0分に朝日新聞からは、僧侶が反則金納付を拒否した理由に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
速度違反や信号無視などで交通反則切符（青切符）を切られると、多くの人は反則金を納める。
しかし、僧衣を着て車を運転し、青切符を切られた僧侶は、それを拒んだ。
「支払ってしまうと、全国の僧侶が車で動けなくなると思った」と理由を語った。
・・・・・
出典
『反則金、拒否し続けた僧侶 怖かったけど「仲間のため」』
https://www.asahi.com/articles/ASM1Y33HWM1YPTIL002.html
（２０１９年２月１１日 修正３ ：追記）
2019年2月9日18時29分に産経新聞から、対応は個別判断とする答弁書が閣議決定されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県の男性僧侶が僧衣で車を運転して交通反則切符（青切符）を切られた問題で、政府は９日までに、僧衣や和装での運転が道交法違反に当たるかどうかは「個別具体的な事例に則して、各都道府県警で適切に判断し、対応すべきだ」とする答弁書を閣議決定した。
８日付。
国民民主党の大西健介衆院議員の質問主意書に答えた。
僧侶は昨年９月、福井市の県道で運転中に反則切符を切られた。
県警は、県道交法施行細則に基づき
（１）袖がシフトレバーなどに引っ掛かる
（２）裾の幅が狭いため足が動かしにくくブレーキ操作が遅れる
と判断したと説明したが、僧侶は不服として反則金の支払いを拒んだ。
書類送検の可能性があったが、県警は結局、違反事実を認定できなかったとして、切符を無効とした。
出典
『僧衣運転「個別に判断」と閣議決定』
https://www.sankei.com/affairs/news/190209/afr1902090029-n1.html
（２０１９年３月８日 修正４ ；追記）
2019年3月7日20時21分に朝日新聞から、福井県警は衣服規定を削除するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県警は７日、車の運転に支障を及ぼす恐れのある履物や衣服の着用を禁じた県道路交通法施行細則を県公安委員会が改正し、衣服の規定を削除すると発表した。
昨年９月に僧衣で車を運転していた僧侶に対し、交通反則切符（青切符）を切った根拠だったが、「運転者にとって禁止の対象が分かりにくく、違反の立証も難しい」と説明した。
県警交通企画課によると、現行の施行細則にある「下駄（げた）、スリッパその他運転操作に支障を及ぼすおそれのある履物または衣服を着用して車両を運転しないこと」との規定から、「または衣服」の部分を削除する。
県警の提案で、県公安委員会が７日に決めた。
施行は４月４日の予定だ。
僧侶は、「規則が変わったのは、本願寺派やＳＮＳで声を上げてくれた僧侶、みなさんの力が大きい。条例ができてから時間が経ち、時代に合っていない部分が置き去りにされていたことがわかった。衣服についての文言がなくなっても、より気を引き締め、今まで以上に安全運転に徹していかなければならないと思っている」と話した。
１月時点では、福井のほかに岩手、愛知など１４県の公安委員会が、運転手の順守事項に衣服の規定を設けていた。
出典
『僧衣運転で波紋、分かりにくい衣服規定を削除 福井県警』
https://www.asahi.com/articles/ASM375KK3M37PGJB00C.html
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2019年1月30日10時12分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県川口市江戸袋２丁目の運送会社事務室で昨年１２月に発生した火災で、隣にある鋳物工場の従業員３人が初期消火活動を行い、３階建て建物の１階部分の被害に食い止めることができた。
「３人の迅速かつ適切な初期消火活動がなかったら、大火災になった」として、南消防署（板橋署長）は３人に感謝状を贈った。
３人は運送会社の隣の鋳物工場「石川金属機工」の社員たち。
三木さん（男性、４５歳）は神戸市出身で、鋳物担当の課長。
白川さん（男性、３７歳）は東京都江戸川区出身で、旋盤など金属加工担当の課長。
鯉沼さん（男性、３２歳）は東京都町田市出身で、事務担当の係長だ。
火災は昨年１２月２８日午後２時１０分ごろ、運送会社の３階建て事務所の１階から出火。
狭い道路を隔てた隣が石川金属機工の工場で、社員総出で仕事納めの大掃除の真っ最中だった。
三木さんら３人は工場の外の道路で一休みしていた。
「突然、向かいの事務所から黒い煙が噴き出した。火事かなと話し合っていると、パリンと音がして窓ガラスが割れたので、火事だと分かった」と三木さん。
３人は自社の工場の中へ駈け込んで、それぞれ１本ずつ消火器を持ち、運送会社の窓から消火器を噴射した。
普段の仕事で使う防火ヘルメットとやけど防止用の厚い革手袋も着用した。
消火器を使い切ったころ、火災発生の１１９番から約６分後に消防車が到着。
「その頃には炎は消え、火災はほぼ鎮圧状態だった。３人の勇気ある行動がなければ、大火災になっていた可能性があった」と板橋署長は言う。
普段、電気炉から１２００℃に溶けた鉄を取り出し、鋳型に流す「鋳込み」も担当している三木さんは、「溶鉱炉にいつも向き合って仕事しているので、火は怖くない。当たり前のことをしたまで」。
白川さんは、「無我夢中だった」。
鯉沼さんは、「初期で食い止められて良かった」と話した。
石川金属機工の石川社長は、「ひるまずに迅速に対応できた。なるほど、うちの社員だ。誇りに思います」と語った。
出典
『事務所火災…鋳物工場の３人が消火、いつも溶けた鉄と向き合い「火は怖くない」 川口の消防署が感謝状』
https://this.kiji.is/463021363331908705?c=39546741839462401
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2019年1月31日4時37分にＴＢＳ ＮＥＷＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「真っ赤に燃え上がる炎。住宅の屋根からは火の粉が舞っています。」
３０日午後１１時頃、八王子市宇津木町の住宅で「火が出ている」と、近所の人から通報があった。
東京消防庁のポンプ車など２７台が出動し、消火にあたったが、２階建ての木造住宅およそ１２０ｍ２が燃えた。
警察などによると、この火事で住宅から男性１人の遺体が見つかり、さらに消火活動にあたっていた東京消防庁の男性消防士（２２）が意識が無い状態で病院に運ばれ、その後、死亡した。
住宅に住んでいた７０代の女性は、煙を吸うなどして重傷。
住宅に住む７０代の男性と連絡が取れておらず、警察は、遺体の身元の確認を急いでいる。
出典
『住宅火災で男性と消防士が死亡、東京・八王子市』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3587008.html
1月31日23時37分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後１１時ごろ、東京都八王子市宇津木町の住宅から火が出ていると、１１０番があった。
木造２階建て延べ２４０ｍ２を全焼し、焼け跡から、消火活動中だった八王子消防署の馬場消防副士長（男性、２２歳）＝同日付で消防司令補に２階級特進＝と住人の男性とみられる２遺体が見つかった。
東京消防庁によると、馬場消防副士長は別の隊員２人と、２階で逃げ遅れた人がいないかを探していた。
急激に燃え広がった炎に巻き込まれたとみられる。
警察によると、住人の７０代男性の行方が分からなくなっている。
男性の妻もやけどを負い病院に搬送されたが、命に別条はないという。
東京消防庁の松井理事は記者会見で、「日ごろから真摯で、将来が楽しみな職員だった。痛恨の極みで、原因を検証したい」と話した。
出典
『救出中、炎に巻き込まれたか 八王子の住宅全焼、消防隊員ら2人死亡』
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/040/262000c
（ブログ者コメント）
住宅火災消火活動中の消防士が殉職した事故は、今年１月、能代市であったばかりだ。
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2018年11月17日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9087/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9086/
（２０１９年２月４日 修正１ ；追記）
2019年1月29日20時42分にＮＨＫ山口から、海保は再発防止策をとるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて第６管区海上保安本部は、来月１日から大島大橋を通過したことのない全長８０ｍ以上の船を対象に、橋から半径７ｋｍ余りの海域に進入した際、橋の高さを自動で知らせるとともに、注意を呼びかけるメッセージを送ることになった。
さらに、全長１２０ｍ以上の船には、無線電話で船の高さも個別に確認するとしている。
橋の高さなどを知らせるのに使われるのはＡＩＳ＝船舶自動識別装置で、船舶どうしが衝突を防ぐために船の位置や速度などを自動で送受信するもので、海保によると、橋の衝突防止に活用されるのは国内では珍しいという。
２９日の定例会見で第６管区海保の勝山本部長は、「より安心安全にという観点で今回の方法をとることになりました」と話していた。
出典
『大島大橋 事故防止への取り組み』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20190129/4060001994.html
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2019年1月29日19時30分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１か月前の１２月２９日の夜、津市本町の国道２３号の下り車線でタクシーと乗用車が衝突し、４４歳の運転手と乗客あわせて４人の男性が死亡する事故があった。
警察は、追い越し車線を走行していた乗用車と道路脇の飲食店の駐車場から中央分離帯の切れ目を通り抜け反対車線に出ようとしたタクシーが衝突したとみて、詳しい原因を調べている。
道路を管理する国交省・三重河川国道事務所は、中央分離帯にあった切れ目が事故の要因のひとつとみて、再発防止に向けた話し合いを警察や住民と進めてきた。
その結果、２月１８日から、現場と付近の切れ目あわせて５か所を仮設のバリケードで閉鎖しても通行に問題がないことを確認したうえ、本格的な工事を行い、切れ目を完全に閉鎖することになった。
同事務所の鈴木・副所長は、「今後は、その他の区間でも、地域の方の理解を得ながら閉じていく方針です」と話している。
（以下は音声のみの情報）
地元の人によると、中央分離帯の切れ目は、国道２３号線と生活道路が混じわる場所が、そのまま残ったものだという。
現在も、車で通り抜ける人や横断する歩行者などがいて、付近の住民に利用されている。
一方、昔に比べて国道２３号線の幅が広がり、通行する車の速さも増していて、危険なのではないかと疑問視する地元の声もあがっていたという。
出典
『４人死亡事故で中央分離帯閉鎖へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190129/3070000968.html
1月23日付で読売新聞からは、現場写真と封鎖５か所の地図付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故は昨年１２月２９日午後９時５０分頃、発生。
国道２３号沿いの飲食店駐車場を出たタクシーが片側３車線の国道を横切ろうとして、右から来た乗用車と衝突した。
タクシーは、津市中心部の居酒屋に向かうため、中央分離帯の開口部から右折しようとしたとみられる。
事故後、県警は同事務所に、再発防止のため分離帯の開口部を閉鎖するよう申し入れた。
これを受けて、同事務所は県警などとともに、付近の自治会や住民、沿道の店舗に開口部を閉鎖する方針を説明。
同意を得られたため、津市の「岩田橋」から「大倉交差点」までの約１ｋｍにわたり、信号機が設置されていない開口部全５か所をバリケードで簡易的に閉鎖することを決めた。
同事務所によると、今月１８日に付近１０か所に予告看板を設置。
今後は、一定期間、バリケードを設置し、反対意見などが出なければ、本格的な道路工事を発注するという。
事故現場付近では、近隣住民や飲食店などから、「車の出入りが不便になり、客が来なくなる」、「反対車線に回るために遠回りするのは不便」などの意見があり、開口部を塞ぐのが難しかった。
県警交通企画課によると、１４年から１８年末までの間、今回の事故を含めた開口部での死亡事故は県内で４件発生し、７人が死亡している。
開口部での事故を防ぐ取り組みを強化するため、同事務所は県警や県、各市町と連携し、１５年６月に「県内中央分離帯開口部交通事故対策会議」を設置。
事故の危険性が高い箇所を優先的に抽出し、地元自治会や店舗などの同意を得た上で、閉鎖工事を実施している。
同事務所が管理する県内の国道２３号は、木曽岬町～伊勢市間の約９２ｋｍ。
分離帯の開口部は今回の現場付近の５か所以外に４２か所あり、今後順次閉鎖していくことを検討しているという。
出典
『事故防止へ中央分離帯閉鎖…開口部５か所』
https://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20190123-OYTNT50088.html
ちょっと前、1月23日3時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事が衝突時のイメージ図付きでネット配信されていた。
タクシーの運転手と乗客の男性３人の計４人が死亡したほか、乗客の男性１人と乗用車を運転していた男性が重傷を負った。
三重河川国道事務所によると、こうした中央分離帯の開口部は、三重県内の国道２３号に計４７カ所ある。
いつ、どんな目的で設けられたのかはっきりしないが、担当者は「国道と交差する道路が以前にあった場合、通行車両の利便性を確保するため、分離帯に開口部を残すケースが多い」と説明する。
今回の封鎖は、事故後、付近の自治会に打診して、同意を得た上で進めているという。
分離帯の通行を巡る死亡事故は、過去にも起きている。
県警によると、国道２３号では２０１５年と１６年に松阪市と津市であり、鈴鹿市の国道１号でも１４年にあった。
同事務所は１５年に県警や自治体と協議を始め、事故の多い開口部から順次封鎖を進めてきた。
だが、今回の事故現場となった開口部はこれまでに事故はほとんどなく、封鎖に向けた取り組みは進んでいなかったという。
県警交通企画課の担当者は、「開口部を通るのは違法ではないが、大変危険。自分自身を守るためにも、なるべく使わないでほしい」と、注意を呼びかける。
出典
『三重）分離帯の開口部封鎖へ 死傷事故の津・国道２３号』
https://www.asahi.com/articles/ASM1Q3C6BM1QONFB001.html
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2019年1月29日6時0分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
格安航空会社（ＬＣＣ）の登場で、より身近な存在になった航空路線。
航空各社は近年、食物アレルギー対応の機内食を用意するなど、多くの人が快適な空の旅を楽しめるよう取り組んでいる。
そんな中、福岡市に住む４０代女性から特命取材班に、「海外旅行で航空便を予約したら、アレルギー用の自己注射薬『エピペン』を機内に持ち込むことができなかった」との声が寄せられた。
アレルギー対応が進んでいる日系エアラインを予約したはずなのに、なぜそんなことが起きたのか。
エピペンとは、食物などが原因で血圧低下や意識障害などを引き起こすアナフィラキシーショックを改善する補助治療剤。
ペン型容器（全長約１５ｃｍ）を太ももに強く押し当てると針が出て、薬剤が投与される仕組みだ。
症状を一時的に緩和することができる。
女性によると、年末年始に家族で海外に行くため、昨夏に旅行会社のウェブサイトから航空券を予約した。
女性の息子は食物アレルギーがあり、エピペンの常時携帯が必要。
機内持ち込みができる日系航空会社を選んだが、念のため、エピペンの持ち込みについて確認した。
すると旅行会社から、「残念ながら持ち込めません」と回答が。
女性は「持ち込める航空会社を事前に調べて申し込んだのに、なぜ…」と話す。
□
女性が購入した航空券は日系エアラインの便名だったが、実は外資系エアラインが運航するコードシェア便だった。
コードシェア便とは、一つの機体を２社以上の会社が相乗りし、共同運航する便。
なじみの航空会社を通して、直接就航していない路線の予約ができて、他社運航便でも「マイル」を加算できるなどのメリットがある。
女性が予約した外資系エアラインに取材すると、日系エアラインとの取り決めで、コードシェア便では、インスリン注射を除く自己使用注射器の機内持ち込みを禁じていた。
同社の担当者は、「海外の本社が決めていることなので、詳しい理由はわからない」という。
他の航空会社の対応はどうか。
全日空、日本航空、スターフライヤー、ジェットスター・ジャパンは、いずれも自社運航便へのエピペンの機内持ち込みを許可。
ジェットスターはチェックインの際、医師の診断書を提示すればＯＫだ。
ただ、他社が運航するコードシェア便は「その航空会社の規定に従っていただくしかない」（全日空、日航）との回答だった。
コードシェア便の場合、適用される運送約款が運航する会社に基づくことが多く、発券した航空会社とは受けられるサービスが異なることもある。
国民生活センターにも、コードシェア便に関する相談が届いている。
今回のケースのように、ネット予約した場合、コードシェア便と気付かないことが多いという。
同センターは、「機内設備・サービスやマイル加算のルールの違い、特典航空券が使えない場合がある」などとして、注意を呼び掛けている。
出典
『機内持ち込み「違い」なぜ？ 注射薬剤ＯＫの社を予約… 運航は別の社で不許可に』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/482779/
（ブログ者コメント）
全日空のＨＰには、コードシェア便に注射器を持ち込むことについて、以下の記載があった。
（日本航空については見つからなかった）
『自己使用注射器（針）を持ち込み、使用されるお客様』
・・・・・
「コードシェア便について」
ANA便名で提携航空会社が運航するコードシェア便については、運航会社の規定が適用されます。
詳しくは各運航会社にお問い合わせください。
https://www.ana.co.jp/ja/jp/serviceinfo/share/assist/support/medical/insulin.html
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2019年1月29日5時0分に朝日新聞から、パネル設置４形態のイメージ図付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅用太陽光発電システムによる発火などのトラブルが、２０１７年１１月までの約１０年間で１２７件発生し、少なくとも７件が屋根側に延焼していたことがわかった。
７件の太陽電池パネル（モジュール）は、いずれも屋根と一体型で、屋根側との間に不燃材のないタイプだった。
同様のタイプは全国で約１１万棟にあるといい、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２８日、調査結果をまとめた報告書を公表し、注意を促した。
【消費者事故調「メーカー、対応を」】
事故調が調べたのは、住宅用太陽光発電システムから発生した火災や発火、発煙、過熱など。
消費者庁の事故情報データバンクには、０８年３月～１７年１１月に１２７件の事故が登録されており、そのうち、他機関で調査をしている事案以外の７２件を対象とした。
モジュールやケーブルから発生したのは１３件。
経年変化や製造上の問題で、配線の接続部に不具合が生じて電流が流れにくくなり、別の回路に余分な負荷がかかって発火する可能性があるという。
この１３件のうち、神奈川や東京、千葉、愛知、広島、福岡で起きた７件では、屋根側への延焼が確認された。
モジュールは、架台で屋根から浮いたタイプのほか、屋根と一体型がある。
屋根側に延焼した７件は、いずれも一体型のうち、屋根側との間に鋼板といった不燃材がないタイプだった。
ほか６件は、架台に置かれたものや、屋根と一体型でも不燃材が施されたものだった。
報告書によると、住宅用太陽光発電システムは、昨年１０月時点で、全国約２４０万棟に設置されている。
そのうち、屋根との一体型で不燃材が取り付けられていないタイプは、約１１万棟にあるという。
事故調は経済産業相に対し、こうしたタイプを製造したメーカーに対応を求めるよう要請。
該当する住人に応急点検の実施を促すよう指摘した。
出典
『太陽光パネル、延焼リスク 屋根と一体・不燃材ない型、１１万棟』
https://www.asahi.com/articles/DA3S13869215.html?ref=nmail_20190129mo
1月28日17時32分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
家庭用の太陽光発電システムが火災などを起こすケースが相次いでいる。
消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は、老朽化などが背景にあるとして、国に対し、点検の実施をメーカーに促すよう求める報告書をまとめた。
家庭用の太陽光発電システムから火や煙が出たといった事故は、平成２９年１１月までの９年間に全国で１２７件報告されていて、消費者事故調は、調査が進んでいなかったこのうちの７２件を調べた。
その結果、５９件は「パワーコンディショナー」と呼ばれる装置などから出火していて、使用中に中に水が入るなど、取り付け時の不備が主な原因とみられることがわかった。
また、太陽光パネルやケーブルの火災も１３件あり、このうち５件は設置から７年以上たったパネルから出火していたほか、ケーブルが挟まっているなど、不適切な設置方法が原因と見られるケースも６件あった。
特に、太陽光パネルの火災は、パネルと屋根の間に延焼を防ぐ部材が挟まれていないケースも多く、深刻な被害につながる危険性が大きいとしている。
一方、太陽光発電を設置している１５００人を対象にしたアンケート調査では、１０００人あまりが「保守点検を行ったことがない」と答えている。
このため消費者事故調は、２８日まとめた報告書の中で、経産省に対し、応急の点検を行うようメーカーに促すとともに、異常を検知して利用者に知らせる機能などの開発を進めるよう求めた。
消費者事故調の中川丈久委員長は、「電気を売却すれば消費者も事業者と見なされ、保守点検を義務づけられる。まずは専門の業者に点検を依頼してほしい」と話している。
千葉県内の住宅では、平成２３年９月に、それまで７年半使っていた太陽光パネルから出火する火事があった。
このケースでは、屋根とパネルの間に延焼を防ぐ部材が挟まれていなかったため、屋根や屋根裏に延焼していて、住民が洗濯物を取り込もうとベランダに出た際に、軒先から煙が出ているのに気づいたという。
屋根などの一部が焼けたが、けが人はなかったということで、消防などが調べたところ、太陽光パネルのケーブルが接触不良を起こして過熱したのが原因とみられている。
出典
『太陽光発電で出火 応急点検要請』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190128/0024648.html
※ちょっと前、東洋経済の2018年9月22号に、シャープ製のパネルで火災が多いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
シャープ製のパネルが数多く使われているのなら、それに比例して・・・ということも考えられるのだが、委細不明。
住宅の屋根に設置された太陽光発電設備で、火災事故が相次いでいる。
「メーカーの点検で何も問題が見つからなかったので、まさかわが家で火事が起こるとは思いも寄らなかった。家財に被害がなかったことが不幸中の幸いだった」。
川崎市に住む５０代の男性は、２年５カ月前の出来事を今も鮮明に覚えている。
２０１６年の４月１１日午前１１時３０分すぎ、男性宅の屋根から煙が上がっているのを通りかかった人が見つけて、消防に通報した。
このとき、男性宅には誰もいなかったが、消防隊員による消火活動が功を奏し、被害は屋根の一部を焼くにとどまった。
この男性宅に限らず、太陽光パネルに起因する火災の報告が目立っている。
消費者庁などの「事故情報データバンクシステム」に登録された太陽電池モジュール（いわゆる太陽光パネル）に関連した火災事故は、１１年以降で１９件。
そのうち１０件をシャープ製が占めている。
男性宅のパネルもシャープ製だった。
・・・・・
（以降、有料）
出典
『シャープ製パネルで相次ぐ火災時の真相 太陽光発電の落とし穴』
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/18880
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2019年1月29日3時1分に大分合同新聞から、伐採現場の写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅密集地が多い大分市で、重機が入られない場所の木を切る「特殊伐採」という技術が注目されている。
ロープを使って木に登り、枝などから順番に切り落としていく方法で、関東や中部地方で業者が増えつつあるが、県内では１０人ほどしか職人がいない。
一般の業者には断られるケースでも安全に切ることができ、市内の業者には年々、依頼が増えているという。
家屋や電線などに隣接していて木を倒すスペースがない場合、通常はクレーン車などを使って搬出するが、重機が入れられない場所では困難な作業となる。
以前は、専門の技術者が重機を使わずに独自の技で切っていたが、高齢化などで減少。
危険を伴うため、後継者はほとんどいない。
そのため、「木が大きくなりすぎたが、切ってくれる業者がおらず、何１０年も我慢している」という人も多い。
特殊伐採では、ツリークライミングという方法を使う。
米国のアーボリスト（樹護士）が樹木を管理するために開発した新しい技術で、特殊なロープや安全帯などを使う。
地上でフォローする仲間と協力し、切った枝などは、ロープを使ってゆっくりと地面に下ろす。
１月上旬には、大分市千歳の白鳥神社境内で、職人３人が高さ２０ｍ以上のタブノキを伐採した。
木は家屋に隣接する斜面に立ち、すぐ隣には墓があるという難しい現場だったが、２日かけて切り倒した。
作業をした同市大石町の渡辺さん（男性、３８歳）は、「県内各地から依頼がある。事前に検討を重ねれば、切れない木はない。さらに技術を磨き、困っている人の役に立ちたい」と話した。
出典
『「特殊伐採」 職人が木に登り枝から順番に切り落とす』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/01/29/JD0057735077
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。