2019年2月2日 佐賀県で玄海原発事故を想定した情報伝達の訓練が行われたが、参加機関の一つである内閣府が当日は停電が計画されていたことを失念しテレビ会議に参加できず

2019年2月5日8時52分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

内閣府は４日、九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の事故を想定した２日の佐賀県原子力防災訓練でテレビ会議に参加できなかったトラブルについて、庁舎の点検に伴う停電が原因と明らかにした。

 

訓練の担当部署が点検日を失念しており、内閣府は４日午後、県に謝罪した。

 

内閣府の原子力防災担当によると、２日は内閣府の庁舎で電源の法定点検があり、全館が停電した。

 

停電は昨年１０月に各職員へ通知されていたが、「通知から時間が空き、恥ずかしい話だが、訓練当日まで気づけなかった」と説明する。

 

当日は、原子力防災担当の政策統括官の代理として、課長補佐が１人で訓練に対応する予定になっていた。

 

課長補佐が登庁後、停電に気づき、テレビ会議システムを立ち上げられないため、唐津市の県オフサイトセンターに代役を頼んだ。

 

実際の事故時には、首相官邸に原子力災害対策本部が設置される。

内閣府の担当者は、「官邸であれば非常用電源が確保されており、停電はしない」と釈明する。

 

２日のテレビ会議の際は、オフサイトセンターの原子力規制庁の担当者が、本来の役割に加え、内閣府が担うべき５ｋｍ圏内への避難指示もした。

 

県消防防災課は、「急きょ代役を頼んだ形で、実際のトラブル時の対応について、きちんとした意思決定がなされないのではと感じた」と疑問視する。

 

そのため、４日に副島副知事へ内閣府の担当政策統括官から謝罪の電話があった際には、

（１）責任のある人物が適切にトラブル時の対応を判断すること

（２）代役ではなく政策統括官が自ら訓練に参加すべき

という２点を申し入れた。

 

県消防防災課は、「テレビ会議での訓練参加に限るのではなく、電話でもよかった。当事者意識を持って臨んでもらいたい」とくぎを刺していた。

 

出典

『内閣府の原子力防災訓練テレビ会議不参加は停電日失念が原因　佐賀県「当事者意識を持って臨んでもらいたい」』

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/333941　

 

 

2月5日15時0分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

トラブルがあったのは、佐賀県知事や玄海町長、内閣府などが参加する情報伝達の訓練。

 

内閣府は避難や安定ヨウ素剤服用などを指示する立場だったが、直前に内閣府の庁舎の停電でテレビ会議がつながらないと判明。

 

唐津市のオフサイトセンターにいた原子力規制庁職員が急きょ代行した。

 

県消防防災課の宮原課長は、「県などが主催する訓練への国の参加のあり方に疑問を感じた。もっと当事者意識を持ってほしい」と話した。

 

出典

『内閣府が停電確認しないミス　玄海原発訓練のトラブル』

https://www.asahi.com/articles/ASM2466NCM24TTHB00R.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

数か月前に停電計画の連絡があった以降、何も連絡がなかったのだろうか？

 

停電の数日前に、「計画通り○月○日○時～○時の予定で停電します」などと、当該庁舎で働く全員に確認の連絡があってしかるべしだと思うのだが・・・。 

 

それとも、確認連絡はあったが、訓練参加者が気付かなかった、あるいは忘れていたということだろうか？

 

 

 

 

2019/02/08 (Fri) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)