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2018年11月7日19時50分にｇｏｏニュース（南日本放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後７時半ごろ、鹿児島市広木２丁目の県道を走行していた鹿児島交通の路線バスで、中央付近の１人掛けの座席の下から高温の水蒸気が吹き出した。
水蒸気は、この席に座っていた鹿児島市の４６歳の会社員の男性の足にかかり、男性は右足に軽いやけどをした。
当時、バスには男性を含めて乗客１２人と５３歳の運転手の男性が乗っていて、男性のほかに、けがをした人はいなかった。
鹿児島交通によると、やけどをした男性の座席の下には、およそ７０℃の熱湯が流れる暖房用の温水管があり、何らかの原因で熱湯が漏れた可能性があるという。
出典
『鹿児島市 路線バス内で高温の水蒸気 乗客１人やけど』
https://news.goo.ne.jp/article/mbc/region/mbc-2018110700033021.html
11月8日11時20付分に読売新聞からは、蒸気ではなく熱湯が噴き出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後７時３０分頃、鹿児島市広木２の県道で、鹿児島交通の路線バスの男性運転手（５３）から「車内で男性客に熱湯がかかった」と１１０番があった。
警察や鹿児島交通によると、中央付近にある一人掛けの席の下から熱湯が噴き出し、この席に座っていた同市の会社員男性（４６）が右足に軽いやけどを負った。
車内では暖房のため、エンジンで温めた湯を鉄管で循環させている。
鉄管はゴムで覆われているが、このときはむき出しになっていたという。
出典
『バス車内むき出し鉄管、熱湯噴き出し乗客やけど』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181108-OYT1T50068.html
11月8日20時33分にＮＨＫ鹿児島からは、配管が破損していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察が７日、バスの車内を詳しく調べたところ、暖房などに使うため車内に熱水を循環させる配管が破損しているのが分かった。
配管には、ねじ曲げられたり外から圧力を加えられたりした形跡がみられないことなどから、警察は、配管の劣化の可能性があるとしている。
一方、鹿児島交通によると、使用している配管の耐用年数は特に定められていないということだが、毎年、暖房を使い始める時期に設備の点検を行っているという。
事故があったバスは平成８年に製造され、同型の路線バスは鹿児島交通でおよそ３０台運行しているということで、緊急点検を行ったところ、問題は見つからなかったという。
警察は、蒸気が噴き出した詳しい原因を、引き続き調べることにしている。
出典
『バス内の蒸気 配管劣化の可能性』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20181108/5050004858.html
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2018年11月7日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
11月6日19時48分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後２時１５分ごろ、市原市大桶の市道（通称うぐいすライン）を通り掛かった人から「土砂崩れで電柱１本が倒れ、埋まっている」などと１１０番通報があった。
警察によると、大桶公民館付近の道路脇の斜面が崩れ、幅約４０ｍにわたり、４～５ｍの高さに積もった土砂が道路をふさいだ。
同日午後９時までに、巻き込まれた人や車両はなかった。
市が付近を通行止めにして土砂の撤去を進め、警察で原因を調べている。
千葉県中部林業事務所や市によると、現場斜面から約６０ｍ上の場所で、東京・港区の会社が２０１６年１２月から太陽光パネルを設置するため、建設汚泥などを浄化し再生処理した再生土を埋める作業をしており、何らかの原因で再生土が流れ出たとみられる。
土砂崩れ発生時には雨が降り、下請けの大網白里市の土木会社の作業員７人が作業していた。
作業員は、「大きな音がして、下を見たら土砂が崩れていた」と話したという。
同事務所は今月２日、土砂崩れを防ぐ目的で、作業現場に雨水をためる調整池を造るよう、業者に指導していた。
これまでにも同様の指導を行っており、土砂崩れとの因果関係について同事務所は、「施工前に調整池を完成させずに作業していたことが原因の可能性が高い」としている。
現場付近では、今年９月にも台風による大雨の影響で道路に泥が流出し、防止策として土のうを積むよう、県が業者に是正命令を出していた。
業者は命令に従い、さらに高さ１ｍの柵を設置したが、柵越えに再生土が流れ出た。
【被害者有無確認で緊迫】
市原市大桶の市道で６日発生した大規模な土砂崩れは、見上げるほどの高さに積もった再生土が道路をふさぎ、関係者を一様に驚かせた。
「静かに」「足音も立てないで」－。
市消防局は地中音響探査機で埋もれた人の有無の確認などに当たり、現場は緊迫した雰囲気に包まれた。
土砂崩れは電柱を軽々となぎ倒すほどの規模で、現場対応に当たった警察や消防などは情報収集に追われた。
日没後はライトを点灯し、重機を使っての復旧作業。
通行止めが続き、多くの人が迂回を余儀なくされた。
現場を訪れた６０代男性は、「こんなにひどいとは思わなかった。中に人がいなければいいが…」と不安げな表情。
間一髪で土砂崩れの被害を免れた通行人の男女に話を聞いたという７０代女性は、「近くまで行ったが、ものすごい量だった」と、驚きを隠せない様子だった。
出典
『４０メートルにわたり土砂崩れ 斜面から再生土が流出 市原の市道』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/545557
『千葉県市原市で土砂崩れ 道路が長さ約４０メートルに渡り高さ４～５メートルの土砂で埋まる』
https://www.sankei.com/affairs/news/181106/afr1811060031-n1.html
11月7日付で毎日新聞千葉版からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
同市などによると、土砂崩れが起きたのは、道路脇に盛られた再生土の造成地。
東京都港区の会社が太陽光パネルを設置するために、２０１６年１２月から埋め立て工事をしていた。
今年９月３０日の台風２４号の通過後には道路に土砂が流出したとして、県から土砂の撤去と流出防止用の柵を設置するよう指導を受けていた。
その後、柵は設けられ、この日は作業員が朝から、雨水を排出する設備の設置工事をしていたとみられる。
６日夜、現場では重機による土砂の除去作業が行われた。
地元の消防団員は取材に、「今回のような大規模な土砂崩れは初めて」と話していた。
銚子地方気象台によると、市原市では、６日（午後７時現在）に雨が降ったのは午後１～２時の０．５ミリのみ。
県中部林業事務所は、「土砂崩れが起こるほどの降雨ではなかったとみている。事故原因の把握に努めたい」としている。
出典
『土砂崩れ 造成地が 集落に被害なく 市原・うぐいすライン ／千葉』
https://mainichi.jp/articles/20181107/ddl/k12/040/180000c
11月8日付で毎日新聞千葉版からは、この工事は２年前に調整池完成を条件に許可されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は２０１６年１０月、森林法に基づき、土砂崩れを防ぐため雨水などをためる調整池を完成させてから埋め立てを始めることを条件に、約７ｈａの林地開発を許可した。
業者は同１２月ごろから造成工事を進めているが、県が今年１０月に現地調査をした際に池は完成しておらず、今月２日に行政指導したところだった。
・・・・・
業者が土砂撤去を進めているものの、通行再開の見通しは立っていないという。
同市の担当者は取材に、「なぜ対策を先に講じなかったのか。何ということをしてくれたのか、という思いだ」と憤りを隠さない。
業者は「担当者が外出している」として、７日午後８時現在、取材に応じていない。
出典
『市原の土砂崩れ 調整池完成せず工事 森林法抵触 県が処分検討』
http://mainichi.jp/articles/20181108/ddl/k12/040/090000c
（ブログ者コメント）
最近、産経新聞が太陽光発電の負の側面について連載記事を掲載しており、本ブログでも紹介中。
今回の土砂崩れも負の側面事例？
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2018年11月7日に掲載した第３報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第４報修正４として掲載します。
第３報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9015/
（２０１８年１１月１３日 修正４ ；追記）
2018年11月5日18時22分にＮＨＫ関西から、事故が起きた高槻市では公共施設のブロック塀を全て撤去するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし６月、大阪北部で震度６弱の揺れを観測した地震で、高槻市の寿栄小学校にあったブロック塀が倒壊し、小学４年生の女の子が死亡した。
これについて市の調査委員会は先週、調査結果を取りまとめ、倒壊の主な原因はブロック塀の施工不良にあったものの、市としてもブロック塀の危険性を認識する必要があったと指摘した。
５日は高槻市の濱田市長が会見を開き、改めて亡くなった女の子や遺族に謝罪したうえで、市としての再発防止策を発表した。
具体的には、
▽市の公共施設に設置されている全てのブロック塀について、今年度中に状況の調査を行い、撤去の計画を策定すること
▽学校内にある「ボール当て」など、ブロックでできた構造物も撤去を進めること
▽今後は、全ての公共施設でブロック塀を設置しないこと
などが盛り込まれた。
高槻市の濱田市長は、「二度とブロック塀が倒れて人が亡くなることがないように進めていく。撤去が全国に広がるよう、取り組んでいきたい」と話していた。
出典
『公共施設全てのブロック塀撤去へ』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181105/0009425.html
（２０１８年１１月１８日 修正５ ；追記）
2018年11月16日13時8分に朝日新聞から、市議が点検業者などに対し損害賠償を求め提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
塀の点検に落ち度があったとして、浜田市長を相手取った住民訴訟を１６日、北岡・同市市議が大阪地裁に起こした。
業者や当時の市幹部らに、点検費計約２７００万円を市へ賠償させるよう求めている。
訴状や監査結果によると、３年に１度の定期点検で、市教委から２０１０、１３年度にそれぞれ委託された２業者は同校の塀を点検せず、１６年度の業者は劣化状況のみを調べ、耐震対策の点検をしなかった。
北岡市議は、「業者が点検義務を怠ったために塀の倒壊を招いた」とし、当時の市教委担当者も「塀が点検されていないことを見逃した」と主張。
教育長も含め、市は賠償責任を追及すべきだとしている。
浜田市長は、「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
市監査委員は１０月、審査請求できる期間を過ぎたとして、市議の住民監査請求を退ける一方、市側に点検結果確認の徹底を求めた。
出典
『大阪地震のブロック塀倒壊死、住民訴訟「市へ賠償を」』
https://www.asahi.com/articles/ASLCH77NJLCHPTIL02N.html
（２０１８年１２月２２日 修正６ ；追記）
2018年12月18日0時17分に産経新聞ｗｅｓｔからは、捜査は長期化しそうだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪北部地震で、大阪府高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、４年生の女児＝当時（９）＝が下敷きとなって死亡した事故は、大阪府警が業務上過失致死の疑いで捜査を続けている。
地震発生から１８日で半年。
安全なはずの通学路で起きた悲劇は防ぐことができなかったのか。
これまでに施工や点検などの問題が次々に明らかになった一方、４０年以上前に設置された塀ゆえ、事故の責任の所在特定が難航。
府警は過失の有無を慎重に見極める方針だが、捜査は長期化する可能性が出てきている。
【記録なし】
ブロック塀は６月１８日午前８時ごろ、大阪北部地震により約４０ｍにわたって倒壊、登校中の女児が下敷きとなった。
府警は事故直後から業務上過失致死容疑で捜査を開始。
市も専門家らで構成する第三者委を設置し、原因の究明を進めてきた。
同容疑での立件には、組織全体ではなく、個人として事故に対する注意義務と予見可能性があったことを裏付ける必要がある。
今回の事故のポイントは、
▽塀の設計や施工、点検の中で違法性の看過や人為的ミスなどがあったか
▽塀が倒壊し、死傷者が出る可能性を事前に認識できたか
▽設置、点検での市担当者らの役割の特定
だ。
昭和４９年に設置された塀は、ブロックを鉄骨やモルタルでつなぐ「補強コンクリートブロック造」と呼ばれる技法が使われていた。
第三者委は、骨組みの鉄筋をブロックの形状に合わせて曲げるなど、複数の違法な施工状況を確認。
高さは約３．５ｍで建築基準法施行令の制限（２．２ｍ以下）を超え、補強用の「控え壁」もなかった。
ただ、施工を担当した業者はすでに廃業。
設計図などの文書も市が定める保存期間を過ぎていて残っておらず、詳細な記録の確認ができない。
第三者委は、構造の不備は認定したものの、設計と施工のどちらに要因があったかについては判断しなかった。
【予見可能性】
公共建築物は同法で点検が義務づけられており、ブロック塀も３年に１度、点検が行われていた。
最後の点検は２９年１月。委託業者が実施したが、目視のみで、ハンマーによる打音検査を行っていなかった。
２７年１１月には、講演で小学校を訪れた防災アドバイザーから危険性を指摘されていた。
２８年２月に市教委の担当者が目視と打音検査を行ったが、安全性に問題はないと判断していた。
だが、第三者委は一連の点検について、目視のみなどの不備があったとしつつ、「塀の大部分を破壊検査する以外に安全性を確認することはできない」として、倒壊の予見は不可能だったと結論付けた。
点検の責任者も明確ではなく、大地震という特殊な要因で起きた事故に対し、どの時点で誰に過失があったのかを特定するのは難しい状況だ。
女児の遺族と市の間では１１月までに和解が成立。
業務上過失致死傷事件では、遺族の処罰感情も考慮されるケースは多く、府警はこうした点も踏まえて捜査を続ける。
出典
『大阪北部地震半年 ブロック塀の倒壊、捜査長期化も』
https://www.sankei.com/west/news/181218/wst1812180007-n1.html
（２０１９年１２月２２日 修正７ ；追記）
2019年12月20日10時49分にＮＨＫ関西から、当時の市教委担当者らが書類送検されたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
警察によりますと、ブロック塀は設置から４0年余りが経過し、事故の３年前の平成２７年には外部の防災アドバイザーから倒壊の危険性が指摘されていました。
このため当時の校長が教育委員会の学務課に点検を依頼しましたが、翌年、専門知識のない職員が目視点検などで危険がないと判断し、専門家への確認をしませんでした。
また、その後点検を行った業者も、内部の鉄筋のさびなどがあったにもかかわらず、異常がないと報告していたということです。
市の調査では、問題のブロック塀は地上の基礎部分をつなぐ鉄筋が短く、強度が足りない状態だったことがわかっています。
警察は一連の対応が事故につながったとして、当時の市の教育委員会の学務課長（６２）と２人の職員、それに点検業者の担当者の４人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
地震でのブロック塀の倒壊をめぐっては、３年前の熊本地震でも２人が死傷する事故が起き、所有者が書類送検されましたが、その後、不起訴になっていて、今回の事故を起訴するかどうか検察は慎重に判断するものとみられます。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191220/2000023576.html
12月20日22時36分に産経新聞からは、施工業者は担当者の特定が困難だったため容疑者不詳で書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
一方、塀の施工業者はすでに解散しており、府警は担当者の特定が困難だったため容疑者不詳で書類送検した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191220/afr1912200043-n1.html
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2018年11月5日12時55分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国連が定めた「世界津波の日」の５日、各地で津波を想定した避難訓練が行われた。
東日本大震災で被災した仙台市では、沿岸部の住民ら約７０００人が訓練に参加。
午前９時前、訓練を知らせる大津波警報の緊急速報メールが市内全域に流れると、同市宮城野区では、市民らが津波避難タワーに一斉に避難した。
内閣府によると、１０月２７日から今月１１日にかけて、南海トラフ巨大地震の津波被害想定地域や東日本大震災の被災地など、全国約１２０自治体と約５０企業・団体で、地震や津波を想定した訓練が実施される。
【世界津波の日】
１８５４年１１月５日（旧暦）の安政南海地震で、稲わらにつけた火を目印に住民が素早く高台に避難し、津波被害を免れたという和歌山県広川町の故事に由来。
東日本大震災を受けて、国が２０１１年にこの日を「津波防災の日」に定め、その後、日本などが国連総会に提案し、１５年１２月に全会一致で「世界津波の日」とする決議案が採択された。
出典
『国連制定「世界津波の日」…和歌山の故事に由来』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181105-OYT1T50030.html
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2018年11月5日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
入浴中に体調を崩し、急死する人が後を絶たない。
学会の報告によると、年間の推計死者数は約１万９０００人。
交通事故による年間の死者数の約５倍。
意識を失い、助けを呼ぶ間もなく溺死してしまうケースもある。
冬に向けて気温が下がっていく今月は、入浴時の事故が増える時期だけに、注意が必要だ。
【血流の維持、高齢者衰え】
愛媛県西条市にある市運営の福祉施設の入浴場。
市内の最高気温が２２℃を超える陽気だった４月３０日の昼過ぎのことだ。
８０代の男性２人が湯船に浮かんでいるのを、浴室に入ってきた利用者が発見した。
その後、病院で死亡が確認された。
市などによると、浴室は２０ｍ２ほど。
湯船は床面積約５ｍ２で、深さは約６０ｃｍ。
意識を失った理由などの詳細はわかっていない。
捜査関係者によると、心臓に持病がある男性が先に体調を崩し、もう１人も何らかの理由で失神した可能性が高い。
「一般的に、意識障害が起きると、声を上げることもできなくなる」。
入浴中の死に詳しい堀進悟・元慶応大教授（救急医学）は指摘する。
以前、堀さんの病院に搬送され蘇生した男性は、「意識がもうろうとして、いい気持ちのまま沈んでいた」と語ったという。
亡くなる理由は多岐にわたる。
複数の学会は、風呂場と脱衣所の温度差が引き起こすヒートショック（急な温度変化による血圧や脈拍の変動）のほかにも、熱中症や心筋梗塞、脳梗塞、アルコールによる影響などの要因を挙げる。
多くの場合、これらの結果、意識を失って湯船に沈んでしまうことが死につながる。
危険なのは冬場だけでない。
東京都監察医務院によると、２０１７年の東京２３区の入浴関連死者数では、１、２月と１２月の計３カ月で６３７人と４３％を占めたが、３月（１５２人）や４月（１４７人）、１１月（同）も相当の数があった。
亡くなるのは高齢者が多い。
高橋龍太郎・元東京都健康長寿医療センター研究所副所長によると、湯船に入ると血圧はいったん上昇した後、急に下がる。
この時、体は、心拍数を上げて脳への血流を保とうとする。
この機能が高齢者は衰えており、意識喪失につながることがある。
温度を感じる「センサー」も鈍っており、血圧が上がりやすい高温の湯に入りがちだという。
思いもしない場所で大切な人を失うショックは大きい。
８２歳の母と２人暮らしだった鹿児島県姶良（あいら）市の男性（５０）は、昨年の大みそかから元日にかけての夜、自宅の浴槽で母を亡くした。
警察から溺死と聞いたが、溺れた原因ははっきりしていない。
口べたで、優しかった母。
春まで家の風呂に入れなかった。
「身近な場所で失うのはつらい。だからといって、風呂に入らなければいいというものでもないし」
【外気温の寒暖差にも注意】
事故は、浴室内外の温度差だけでなく、外気温の変化も影響する、との指摘もある。
鹿児島大大学院の林敬人准教授（法医学）らは、２０１０年に鹿児島県で入浴中に死亡した人について調査（死亡日が明らかな１８１人対象）。
１日の寒暖差が１５℃以上の日には、１５℃未満の日と比べて、入浴死の発生率が１．５～２．２倍高かった。
また、平均気温が前日より３℃以上低かった日の発生割合も高かった。
これらの傾向は冬だけでなく、３～５月にも顕著だったという。
林准教授は、「春先など、寒暖差が広がりそうな日の前に、『入浴注意報』のような形で周知することも有効では」と提案する。
安全な入浴を啓発する取り組みもある。
大手製薬会社に勤めていた鈴木さん（男性、５７歳）＝埼玉県深谷市＝は、趣味の温泉巡りから、入浴について研究するようになり、早期退社。
学者の監修を受けつつ、「高齢者入浴アドバイザー」の民間資格を創設した。
講演では、温泉の効能などを説明しつつ、入浴前の水分補給やかけ湯のポイントを伝える。
「高齢の方は、リスクを理解していても、『自分だけは大丈夫だ』という『楽観バイアス』が強い。
温泉の入り方を学びながら、家での入浴方法も変えてもらえれば」と期待する。
アドバイザーは現在、約５５０人。
昨年、資格を取った宮城県の元保育士の女性（６８）は、湯船で５～１０分ほど寝ることがあったが、血圧低下による意識障害の可能性があると知り、驚いた。
「『ウトウト』はいい状態だと思っていた。まさか死と隣り合わせだったなんて」と話す。
出典
『（日常の先に 潜む死のリスク：２）湯船の中、意識失って急死 入浴時死亡、年に１．９万人』
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13755257.html?rm=150
（ブログ者コメント
〇西条市の事例を含め、入浴時の死亡リスク情報については、本ブログでも過去に何件か紹介スミ。
ただ、今回の情報には、過去に紹介した情報以外の情報も含まれているため、改めて紹介する。
〇記事中の「高齢者入浴アドバイザー」がいかなるものかは、（一般社団法人）高齢者入浴アドバイザー協会のＨＰ参照。
確かに、代表理事は鈴木さんとなっている。
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2018年11月5日付で中国新聞から、下記趣旨の記事が会計課執務室のイメージ図付きでネット配信されていた。
広島中央署（広島市中区）で昨年５月、金庫に入れていた証拠品の現金８５７２万円の盗難が発覚した事件で、金庫の鍵の管理責任者だった同署の会計課長が、その鍵を保管する机の引き出しの鍵を会計課内の別の場所に隠して退庁していたことが４日、捜査関係者への取材で分かった。
退庁時は持ち帰るとの当時の規定が徹底されていなかった。
引き出しの鍵の隠し場所を知る人物であれば、夜間や休日に金庫から現金を盗めたとみられ、ずさんな管理が捜査難航の一因となっている。
捜査関係者によると、会計課長は勤務時間中、現金が入った金庫の鍵を自分で管理していた。
退庁時は机の引き出しに金庫の鍵を入れて施錠し、引き出しの鍵を課内の別の場所に隠して帰宅していたという。
このため、課長が引き出しの鍵を出し入れする様子を見るなどして隠し場所を知り、夜間や休日といった当直時間帯などに会計課に入れる人物であれば、隠し場所から引き出しの鍵を取り出した上で、引き出しから金庫の鍵を持ち出し、金庫の現金を盗めたとみられる。
会計課の出入り口は２カ所あり、うち１カ所の鍵は署内で複製が出回っていたことも分かっている。
一方、昨年５月８日の盗難発覚時、机の引き出しには、こじ開けたような跡が見つかった。
会計課長は、ゴールデンウイーク期間中の同月５日の時点では異常がなかったと説明しているという。
県警は、５日以降に盗まれた可能性があるとみる一方で、それ以前に引き出しの鍵を使って金庫の鍵を持ち出し、金庫から現金を盗んでいた人物が、捜査を混乱させるためにカムフラージュで壊した可能性もあるとみている。
県警は盗難発覚後の昨年６月、会計課の金庫の鍵は引き出しなどに入れず、管理責任者が持ち帰るよう、規定を見直した。
盗難時も含めて在任中の同署の会計課長は、中国新聞の取材に「ノーコメント」として応じていない。
出典
『机の鍵、課内に隠し退庁 広島中央署8572万円盗難』
（ブログ者コメント）
事故ではなく事件であるが、管理上の抜けという点で参考になることがあるかもと思い、紹介する。
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2018年11月5日18時20分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前１０時ごろ、神戸市中央区下山手通の路上でガス管の工事中に、突然、大きな音がして炎が上がった。
警察によると、この事故で作業員３人がけがをして、このうち、大阪・箕面市の福島さん（男性、５３歳）が意識不明の重体になっている。
また、３４歳の男性が全身にやけどを、５４歳の男性が足にやけどをした。
警察や大阪ガスによると、現場では古いガス管を新しいガス管に取り替える工事が行われていて、配管にガスが通っているか確認するためキャップ状の栓を外したところ、炎が上がったという。
近くでは、別の配管を電動のこぎりで切断する作業が行われていたということで、警察は、切断作業で飛び散った火花がガスに引火したとみて、詳しい状況を調べている。
現場は、兵庫県庁に近い、マンションやスーパーなどが建ち並んだ地域。
出典
『ガス管工事中に炎 ３人けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181105/2020002262.html
11月5日12時8分に産経新聞ｗｅｓｔからは、現場写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前１０時５分ごろ、神戸市中央区下山手通のガス管の敷設工事現場で爆発があり、作業中だった男性作業員３人が負傷した。
５０代男性が意識不明の重体で、３０代男性は全身やけどで重傷。
別の５０代男性は左足をやけどしたが、軽傷とみられる。
警察が詳しい原因を調べている。
警察によると、当時現場では、路面に穴を掘り、ガス管の取り換え作業が行われていた。
ガス管を切断するために使用した電動のこぎりの火花が、別のガス管から漏れ出したガスに引火したとみられる。
現場は兵庫県庁の西約５００ｍの住宅街。
作業員の服に火が燃え移り、配管から火柱が上がるなど、周辺は一時騒然となった。
爆発音を聞いた付近の男性（２９）は、「『熱い』という男性の叫び声と同時に、配管から２～３ｍの火柱が上がった。近くでこんなことが起きるなんて」と驚いていた。
出典
『ガス管工事現場で爆発 作業員３人重軽傷、神戸』
https://www.sankei.com/west/news/181105/wst1811050021-n1.html
11月5日12時30分に神戸新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
近くの自動車用品店店長（２９）は開店準備中に「熱い、熱い」という叫び声で気付いた。
「青っぽい３ｍくらいの火柱が上がり、近くでやけどした男性がうつぶせで倒れていた。他の作業員が服をバタバタはたいていた」と驚いていた。
出典
『「３ｍの火柱と叫び声」ガス工事中に引火し作業員に燃え移る １人が意識不明、神戸』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201811/0011793084.shtml
（２０１９年２月２８日 修正１ ；追記）
2019年2月25日16時43分にＮＨＫ兵庫から、労安法違反で社長が書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸東労基署によると、当時、現場ではガス管を取り替える事前準備として、古い配管の栓を緩めてガスが通っているか確認する作業をしていた。
一方、そのすぐ近くで別の配管を電動のこぎりで切断する作業も行っていたため、飛び散った火花で漏れ出たガスに引火したという。
このため同署は、現場で作業をしていた西宮市の「Ｇ建設」の５５歳の社長が、必要な危険防止の対策を怠ったとして、労安法違反の疑いで書類送検した。
調べに対し、社長は容疑を認め、「危険性はわかっていたが、作業員が経験豊富なので大丈夫だと思った」と話しているという。
出典
『ガス管工事事故で社長を書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20190225/2020003187.html
2月25日21時30分にYAHOOニュース（産経新聞）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸東労基署は２５日、労安法違反の疑いで、工事を請け負った兵庫県西宮市のガス工事会社「Ｇ建設」と男性社長（５５）を書類送検した。
社長は容疑を認めている。
同署によると、当時現場にいた社長を含む作業員３人のうち、社長以外の２人は重度のやけどを負った。
現在も職場復帰できていないという。
出典
『ガス管工事で爆発、業者社長を書類送検 神戸東労基署』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000619-san-soci
2月25日17時17分に神戸新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検された男は、作業にあたる労働者を直接指揮監督し、安全管理を統括する立場だった。
出典
『３人重軽傷のガス管事故 西宮の会社など書類送検』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201902/0012096574.shtml
（２０１９年６月６日 修正２ ；追記）
2019年6月5日10時57分にＮＨＫ兵庫から、個別作業の確認を怠っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場で作業を指示していた工事会社の社長が、安全確認を怠っていたとして、業務上過失傷害の疑いで書類送検された。
当時、現場ではガスが通っているか確認するためガス管の栓を緩める作業と、電動のこぎりで配管を切断する作業が同時に行われ、切断作業で飛び散った火花が引火したという。
警察は、現場にいた社長が安全確認を怠った結果、２人の作業員に大けがをさせたとして、５日、業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
警察によると、調べに対し、「それぞれの作業員が、どの作業をしているかの確認を怠ってしまった」などと供述しているという。
出典
『ガス管炎上事故で社長を書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20190605/2020004009.html
[0回]
2018年11月5日16時55分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前９時前、甲州市勝沼町の観光農園「Ｉ」で、笛吹市のアルバイト、飯塚さん（男性、７７歳）がキャタピラーで走る高さおよそ３ｍのリフトに乗って１人でぶどうの収穫作業をしていたところ、リフトから地面に転落した。
飯塚さんは頭を強く打っていて、ドクターヘリで甲府市内の病院に運ばれ手当てを受けているが、意識不明の重体だという。
警察によると、飯塚さんはヘルメットや命綱などを身につけていなかったということで、リフトを上に伸ばしたままキャタピラーで移動していたところ、バランスを崩して転落したという。
警察は、転落した状況や原因などを詳しく調べている。
また県によると、去年１１月にも山梨市牧丘町で、柿の収穫作業をしていたリフトが地面に倒れ、乗って作業していた男性が死亡する事故が起きていることから、県やＪＡなどは、安全確認などを徹底するよう注意を呼びかけている。
出典
『ぶどう収穫中に転落し意識不明』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20181105/1040004755.html
11月7日6時56分にＮＨＫ山梨からは、男性が死亡したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
重体になっていた７７歳の男性が６日、搬送先の病院で死亡した。
警察の調べによると、男性はヘルメットや命綱などを身につけずに１人で作業し、台にのったまま車両を移動していたところ、バランスを崩して転落したといういう。
出典
『ぶどう収穫中に転落の男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20181107/1040004772.html
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2018年11月4日19時5分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大型トラックやバスのタイヤが走行中に外れる事故が６年で６倍超に急増し、２０１７年度は６７件に上った。
冬タイヤの交換作業ミスが目立つが、脱落する８割強が「左後輪」に偏っていることもわかった。
いったいなぜなのか。
左は歩道に近い側で、極めて危険。
国交省や業界は、注意喚起と原因究明を進めている。
８トン以上のトラック、定員３０人以上のバスのタイヤ脱落事故を、国交省が集計した。
タイヤ脱落は、００年代前半に三菱自動車製の大型トラックの部品「ハブ」が相次いで壊れた問題などで啓発が進み、一時、減少傾向にあったが、１１年度の１１件を底に、増加傾向に転じた。
１７年度の内訳を見ると、９割ほどが、冬用タイヤの交換など、着脱の３カ月以内に発生。
約９割が、ボルトを規定値まで締め付けていないなどの作業ミスと推定された。
ミスが増えている要因としては、近年の輸送業界の人手不足が指摘されている。
国交省の資料では、自動車整備要員の有効求人倍率（１７年度）は３．７３倍で、全職種（１．５４倍）を大きく上回っている。
ドライバーも同じ傾向だ。
大型トラックのタイヤは、直径１ｍ、重さ１００ｋｇにもなる。
０２年に横浜市で三菱製トレーラーによる母子３人の死傷事故があったほか、０８年４月には、静岡県の高速道路で大型トラックの左後輪が外れ、対向車線の大型観光バスに衝突。
バス運転手が死亡、乗客７人が負傷した。
今年６月にも愛知県で大型トラックのタイヤが外れ、負傷者が出ている。
冬タイヤへの交換が本格化するこの時期、日本自動車工業会は、ホイールに傷や亀裂がないか、ボルトやナットに緩みや損傷がないかなど、運転前に手で触って点検するよう、チラシを作って呼びかけている。
一方、不可解なのは、１７年度の脱落事案の８３％（５６件）が左後輪に偏っている点だ。
１６年度も、全５６件のうち８５％が左後輪だった。
偏りの原因は不明だが、国交省が自動車メーカーや専門家らの意見を聞き、検討を重ねたところ、いくつかの可能性が浮上した。
一つ目は、道路は一般的に中心部が高く、両端は低くなっている構造に起因する。
車は、対向車との接触防止などのため、なるべく道の左に寄って走る（キープレフト）よう求められていることから、左側のタイヤの負荷が大きくなっているという見立てだ。
二つ目は、「旋回半径が小さい左折時に、左後輪がコンパスの針の部分のようにほぼ回転しないまま、よじれてしまう」という推定。
三つ目は、「左折よりもスピードを出しがちな右折時の遠心力により、積み荷の荷重が左後輪に偏る」との説だ。
一方、前輪の脱落は、左右合わせて１件だけ。
前輪部の震動はハンドルを通じてドライバーに伝わりやすく、早期に対処できているためとみられている。
国交省の担当者は、「左後輪の謎は未解明だが、日々の点検や確認で脱落は防げる」としている。
【大型車のタイヤ脱落による人身事故の例】
＜２００２年 １月＞ 横浜市で、三菱自動車製のトレーラーから外れた車輪の直撃で母子３人が死傷
＜ ０４年 ２月＞ 北海道で、大型ダンプから車輪が脱落。
歩道を歩いていた幼児に直撃し、死亡
＜ ０８年 ４月＞ 静岡県の高速道路で、大型トラックの車輪が外れ、対向車線の大型観光バスに衝突。
バス運転手死亡、乗客７人負傷
＜ １６年１１月＞ 札幌市で、走行中の大型ダンプの車輪が脱落。
走行中の軽乗用車に衝突し、運転者が負傷
＜ １７年 ３月＞ 京都府で、大型トラックの左後輪が脱落。
約４００ｍ転がって信号待ちの軽乗用車に衝突し、運転者が負傷
＜ １８年 ６月＞ 愛知県の国道バイパスで、大型トラックのタイヤが外れ、対向車線の乗用車に衝突し、運転者がけが
出典
『トラックのタイヤ脱落急増 歩道に近い左後輪が８割強』
https://www.asahi.com/articles/ASLBY55L7LBYUTIL02F.html
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2018年11月4日11時6分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スマートフォンやノートパソコンなど、携帯型電子機器に多く使われる小型のリチウムイオン電池が発火し、火事になるケースが相次いでいる。
東京都内では、昨年までの５年間に計１６８件の火災が発生し、重体１人を含む４１人が負傷した。
誤った充電や破損が主な出火原因で、東京消防庁が注意を呼びかけている。
「スマホを触っていたら急に火が出た」。
先月２８日夜、東京都江東区の民家から１１９番があった。
住人の男性が水をかけて火を消し止めたが、スマホに内蔵されたリチウムイオン電池のバッテリーは黒こげになっていた。
スマホを自分で修理していた際、突然、出火したといい、電池の過熱が原因とみられる。
リチウムイオン電池は繰り返し充電可能で、小型で軽量なのに蓄電量が多いのが特長。
ノートパソコンや電動アシスト自転車などにも使われている。
一方、発火や異常過熱の危険性が指摘され、ショートを防ぐための保護回路が設けられるなど、安全策が施されている。
近年は海外製品も増え、昨年の輸入量は約６０００万個に達したが、粗悪な製品もあり、発火事故が増えているという。
都内で「火災」として消防隊が出動したケースは、２０１２年の４件から、昨年は５６件に増加。
このうち５件は、ぼやでは済まずに火が燃え広がり、住宅を焼いた。
火災になることが最も多いのは、スマホなどを充電する携帯用のモバイルバッテリーだ。
昨年の５６件の火災のうち１１件を占め、中学校の教室で生徒のバッテリーがショートし、消防車が出動する騒ぎも起きた。
出火原因は、電圧の異なる電化製品にリチウムイオン電池を接続する誤充電や、電池への強い衝撃が多いという。
水没やペットの唾液でぬれた電池を乾かした後に使ったり、真夏に高温になった車内に長時間放置したりして、出火した例もあった。
１５年には、江戸川区の階段で男性が尻もちをついた際、ズボンの後ろポケットに入れていたスマホのバッテリーが破損して炎が上がり、やけどを負うなど、５年間の負傷者は４１人に上っている。
発火などの事故が起きたリチウムイオン電池は海外製が多く、事前に充電中の異臭や膨張、電池の減りが早いなどの兆候がみられることもあるという。
東京消防庁は、「異常を感じたらすぐに使用をやめ、製造会社や販売店に相談してほしい」と注意を促している。
相次ぐ発火事故を受け、経産省は今年２月、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に加え、製造・輸入業者に製品の検査や試験を義務付けた。
来年２月からは、技術基準を満たしていることを示すＰＳＥマークが必須になり、安全性をクリアしていない製品は販売できなくなる。
経産省製品安全課は、「消費者側もＰＳＥマークを確認し、粗悪品の購入や使用を控えてほしい」としている。
出典
『ズボンにスマホ、尻もちでリチウム電池破損し炎』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181104-OYT1T50013.html?from=y10
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2018年11月4日10時18分に下野新聞から、栃木県内の危険な交差点に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
交通事故を防止しようと、日本損害保険協会は３日までに、人身事故件数が多い交差点を都道府県別にワースト５まで紹介する、２０１７年の「人身事故件数ワースト５交差点」を発表した。
本県のワーストは佐野市越名町と同市高萩町の境にある国道５０号の佐野新都市交差点で、事故件数は７件。
交通量が多い交差点で、特に車の追突事故が目立った。
同協会は０８年から毎年、「ワースト５」を発表している。
事故件数や発生箇所などの集計には、全国地方新聞社連合会や都道府県警が協力した。
佐野新都市は、国道５０号と市道が交わり、その上を市道の陸橋が走る立体交差点。
佐野プレミアムアウトレットなどの大型商業施設のほか、東北自動車道の佐野藤岡インターチェンジが近くにあり、交通量は多い。
事故件数７件のうち、６件が追突事故だった。
出典
『17年の「人身事故ワースト５交差点」 栃木県内最多は佐野新都市 損保協が発表』
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/95081
（ブログ者コメント）
損保協会が発表した「危ない交差点」については、今年９月に宮崎市の事例を紹介したところだが、今回の報道を機に損保協会のＨＰを確認したところ、2018年9月19日付で全国各地の「危ない交差点」での事故状況が、実に詳細にまとめられていた。
冒頭の記述は下記。
一般社団法人 日本損害保険協会（会長：西澤 敬二）では、交差点での交通事故防止・軽減を目的として、9月21日（金）から始まる「秋の全国交通安全運動」に合わせ、全国地方新聞社連合会および警察庁の協力を得て、当協会ホームページに、最新の2017年「全国交通事故多発交差点マップ」を発表しました。
本マップは、人身事故の50％以上が交差点・交差点付近で発生していることに着目し、2008年から毎年発表しています。
47都道府県別の「人身事故件数ワースト5交差点(※)」について、交差点の特徴や事故の状況・要因・予防方策等を写真や地図・イラストで、わかりやすく紹介しています。
年代別の特徴としては、高齢者の交差点・交差点付近の交通事故の割合が高くなっています。
これまでに掲載した交差点は1,500か所を超え、アクセス数(ページ別訪問数)は延べ560万件となりました。
また、昨年度に引き続き、交差点通行時の安全度チェックページを掲載しています。
ドライバーの皆さんが、簡単な設問に答えることで日常の運転行動の安全度が診断できます。
本コンテンツは、日本全国を網羅した大規模かつ継続的な交通安全を注意喚起するデータベースとして、企業等の交通安全研修やカーナビへの情報提供など、さまざまな場面で活用されており、今後も一層の活用拡大を進めていきます。
・・・・・
出典
『都道府県別「危ない交差点ワースト5」を発表 ～交通事故の54.1％が交差点・交差点付近で発生、高齢者の交通事故が多発～ 【No.18-029】』
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1809_09.html
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2018年11月3日9時20分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月に九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の廃棄物処理建屋内で煙が発生したトラブルについて、九電は２日、廃液を処理する機器内の部品がセメントで固まったことによる故障が原因だったと発表した。
機器の洗浄の頻度を上げるなど対策する。
原発から出た放射性物質を含む液体は、セメントと混ぜてドラム缶に詰めている。
煙は廃液をセメントと混ぜる機器から出た。
九電によると、９月２１日、機器内を除染した化学薬品を、セメントと混ぜてドラム缶に詰める作業をしていたが、ドラム缶が無くなったため、新たに届くまでの５日間、作業を中断。
その間、機器内に残ったセメントが化学薬品の影響で想定より早く固まり、混ぜる機器の軸が動かなくなった。
２７日に機器を動かすとモーターが空回りし、機械とモーターをつなぐ４本のベルトから煙が出て、全てちぎれた。
対策として、除染廃液を処理する場合は連続して作業することや、中断から２日たった時点で機器を洗浄するとした。
出典
『＜玄海原発＞発煙原因、廃液処理機器内でセメントが固定化』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/297270
11月2日18時3分にＮＨＫ佐賀からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし９月、玄海町の玄海原発で、３号機と４号機の原子炉建屋の隣にある廃棄物処理建屋と呼ばれる建物で火災報知器が作動した。
原発の運転員が確認したところ、放射性物質を含む廃液を固めるためにセメントと混ぜる装置がある部屋の中で煙が出ているのが見つかった。
煙はすぐに消えたが、この装置とモーターをつなぐ４本のベルトがいずれも切れているのが見つかったという。
九州電力によると、この装置の主軸がセメントが固まって動かなくなり、装置とモーターをつなぐベルトが摩擦で熱をもったため、煙が出たという。
九州電力によると、廃液をセメントと混ぜ合わせる作業を５日間中断していた間に、装置に残っていたセメントが固まって主軸が動かなくなったという。
同様の作業では、これまで中断しても、最大２日間だったという。
今回の発煙では、放射性物質の漏えいや今年再稼働した３号機と４号機の原子炉への影響はなかったという。
出典
『発煙はセメント固化でベルトが熱』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20181102/5080001873.html
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2018年11月6日17時58分にＮＨＫ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山県橋本市の紀の川にかかる橋が大きく傾いて通行できなくなり、付近の住民が４ｋｍほどの迂回を余儀なくされているため、県は対策を急ぐことにしている。
この橋は、橋本市の紀の川にかかる県道の恋野橋で、全長がおよそ１４０ｍある。
橋を管理する和歌山県によると、先月３０日、橋の途中の路面に段差が見つかり、通行止めにしていたが、今月３日の未明になって、橋桁が川上の方向に傾いたという。
ＮＨＫが上空から撮影した映像では、橋脚が傾いて、橋桁も「くの字型」に折れ曲がり、路面に大きな隙間ができているのがわかる。
県などが調査したところ、橋脚の土台となっている水中の岩が台風の際の激流などで削られた結果、橋脚の一部が支えを失って浮いた状態になり、傾いたとみられるという。
この橋は、周辺の住民が通勤や通学に使っていたが、現在は西におよそ４ｋｍ離れた別の橋への迂回を余儀なくされている。
橋の近くに住む男性は、「３日の夜に大きな音がしたので外へ出てみると、橋が傾いていた。病院もスーパーも対岸にあるので、不便で困っています」と話していた。
この橋の隣では、新しい橋の建設が進んでいるが、完成は１年半後の予定で、今の橋を補修するのも難しいという。
このため和歌山県は、新しい橋の工事を早めたり、仮設の橋をかけたりするなど、何らかの対策を急ぐことにしている。
和歌山県伊都振興局建設部の藤本副部長は、「住民に大きな迷惑をかけているので、早急に何らかの対策が取れるよう、努力したい」と話している。
出典
『和歌山 橋本で橋が傾き通行不能』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181106/0009455.html
11月7日3時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県が２日から全面通行止めにしている県道山内恋野線の紀の川にかかる恋野橋（橋本市隅田町芋生～同市恋野）で、６日までに橋脚の傾きが大きくなり、路面が傾斜したことなどが分かった。
県道路保全課によると、３日未明に傾きが大きくなったという。
橋は１９５５年にかけかえられ、長さは約１４２ｍ。
同課では、河床が川の流れで掘れたのが傾いた原因と推測している。
今は、傾きを止める方策を検討中という。
この橋の隣で新しい橋の整備が、２０２０年３月を目標に進められている。
橋の近くに住む男性は、３日未明に「ドンという音が数回した」などと話していた。
同市隅田町芋生にある市立隅田中学校によると、川の対岸になる恋野などから１８人の生徒が通学している。
登校時は市コミュニティバスの利用や保護者に送ってもらうなどしており、下校時は保護者に迎えに来てもらうほか、市教育委員会の職員が公用車で送ることで対応している。
出典
『和歌山）橋本の恋野橋、傾き大きく 止める方策検討』
https://www.asahi.com/articles/ASLC652H3LC6PXLB00C.html
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2018年11月2日23時7分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都南労基署は２日、労安法違反の疑いで、宇治市のＳ塗装工業と同社社長（６４）、京都市伏見区のＷ建材工業と同社社長（７２）を書類送検した。
書類送検容疑は、昨年４月２３日、京都府久御山町の倉庫建設現場で、幅４０ｃｍ以上の作業床を設ける危険防止措置を取らずに、労働者に高さ２．４ｍの足場上で作業などをさせた疑い。
同署によると、同日午前９時半ごろ、幅約２０ｃｍの木製の足場上で作業をしていた伏見区の男性作業員＝当時（６６）＝が転落し、死亡した。
出典
『建築現場転落死亡で社長2人を書類送検 広い作業床設けず』
https://this.kiji.is/431095284538950753?c=39546741839462401
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2018年11月2日19時21分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
化学材料メーカー大手の日立化成は２日、鉛蓄電池や半導体材料の品質検査不正に続き、新たに自動車用バッテリーなどの２８製品で検査不正があったと発表した。
国内７事業所全てで不正があり、対象事業は日立化成の連結売上高の１割を占める。
取引社数は、延べ約２４００社に上る。
日立化成の丸山社長は、「幅広い製品での不適切な行為には、慚愧の念に堪えない。全事業所であったということは、会社として甘えた文化があった」と陳謝した。
新たに検査不正が見つかったのは、民生用リチウムイオン電池の負極材やディスプレーの回路を接続するフィルム、自動車の外装や内装の樹脂製品など、２８製品だ。
６月の鉛蓄電池のデータ改ざんの際に約５００社だった取引先は、延べ約２４００社に膨れあがる。
同社が茨城県や千葉県などに持つ７つの全事業所で、検査報告書の改ざんや顧客との契約と異なる方法での検査があった。
１０年以上改ざんを続けていた製品も見つかったという。
現在まで、製品の不具合や法令違反の事例は見つかっておらず、製品の回収などは検討していないという。
現時点では業績への影響は限定的との見方を示した。
鉛蓄電池のデータ改ざんを受け、外部の有識者でつくる特別調査委員会が調べを進めており、１１月下旬には調査報告書が出るとみられる。
丸山社長は自身の進退については、「経営者として重い責任がある。調査報告書を精査して考えたい」と述べるにとどめた。
出典
『日立化成、品質不正新たに28製品 国内全7事業所で』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37301550S8A101C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
４ケ月ほど前、2018年6月30日付で東京新聞から、最初の改竄が発表された経緯などについて、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日立製作所グループの日立化成は２９日、産業用鉛蓄電池製品約６万台の検査成績書に不適切な数値を記載する捏造行為があったと発表した。
製品は、主に工場やビルの非常用電源として使われており、納入先は国内の複数の原発を含め、約５００社。
製造した名張事業所（三重県名張市）内で、昨年末には当時の事業所長に不正が報告されていたが、公表していなかった。
・・・・・
顧客と取り決めた試験方法と異なる社内の方法で実施した上、データを本来の方法に合わせる形で検査成績書に書き込んでいた。
丸山社長は、「（社内の試験方法で）能力があるからいいんじゃないかという安易な判断をする現場の空気があった」と述べた。
今後、外部専門家らによる特別調査委員会を設置して原因を究明する。
昨年１２月に経団連が会員企業に要請して実施した自主調査では、判明しなかった。
名張事業所の品質保証担当の部長は、昨年末に当時の事業所長に不正を報告していたが、丸山社長らには伝わらなかったという。
４月に着任した現事業所長が経営陣に報告し、公表に至った。
・・・・・
出典
『日立化成、検査数値を捏造 鉛蓄電池６万台 原発含め５００社納入』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018063002000141.html
6月29日21時39分に時事ドットコムからは、品質不正問題に関連して行われた２度の内部監査でも発覚しなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
対象の製品は、主に工場などの非常用バックアップ電源に使用されている。
名張事業所で生産しており、出荷時に納入先と取り決めた方法で検査をせず、納入先に提出する検査成績書に架空のデータを記入していた。
昨年１１月に品質保証の責任者から知らされた前事業所長は、経営陣に報告しなかった。
不正は少なくとも７年間に及ぶ。
日立化成は、退職者を含め、複数の社員が関わったとみている。
産業界に広がった一連の品質不正問題を受けて行った２度の内部監査でも発覚しなかった。
４月の事業所長交代をきっかけに見つかり、今月に入って経営陣が把握したという。
出典
『日立化成、鉛蓄電池データ捏造＝複数の原発にも納入－５００社に６万台出荷』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901000&g=eco
（ブログ者コメント）
「２度の内部監査でも発覚しなかった」という件、内部監査で不正が見つからなかったということだろうか？
それとも、内部監査で不正が見つかった、あるいは不正していたと申告されたが、所長のところで情報が止まった、ということだろうか？
それとも・・・・。
[0回]
2018年11月2日13時0分に東洋経済オンラインから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県豊橋市内にある日本車輌製造（日車）豊川製作所。
今から５年前、Ｎ７００系新幹線や東京メトロ銀座線、名古屋市営地下鉄鶴舞線といった国内向け車両に混じって、見慣れない先頭形状の車両が製造されていた。
白地に赤く彩られた車両は、台湾鉄路管理局（台鉄）向けの特急列車「プユマ号」に使われるＴＥＭＵ２０００型。
豊川製作所は２０１２年から２０１５年にかけて１５２両を製造した。
作業員がほぼ完成したＴＥＭＵ２０００型の運転席をくまなくチェックしている。
車両の上には、「品質こそ生命、一作業・一清掃の徹底」という看板が掲げられていた。
そのスローガンは、かけ声倒れだった・・・。
【台鉄がチェックしているはず】
１０月２１日に台湾で起きたプユマ号の脱線事故は、１８人が命を落とす大惨事となった。
運転士によるスピードの出し過ぎが事故の原因とみられているが、車両の安全装置「自動列車防護装置（ＡＴＰ）」に設計ミスがあったことを１１月１日、日車が発表した。
ＡＴＰには、指示された速度を超えた場合に列車を停止させる機能がある。
運転士がＡＴＰを切ると、その情報は自動的に運行指令所に伝えられる。
日車は「ＡＴＰ自体には問題がない」としながらも、「設計ミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、指令所に情報を伝える機能が働かなかった」と説明する。
通常は、車両が完成してから鉄道会社に納入するまでに、車両が仕様書どおり造られているかどうか、入念なチェックが行われる。
しかし日車によれば、ＴＥＭＵ２０００型は、ＡＴＰを切った際に指令所に情報が伝えられるかどうかのチェックは行われなかったという。
「台鉄の指令所に情報が伝えられるかどうかのチェックは、日本ではできない。このチェックは納車後、台鉄が行っているものと考えていた」と日車の担当者は語る。
作業手順のミスではなく、設計ミスであるため、日車製ＴＥＭＵ２０００型の全編成について、今後、再整備が必要になる。
この点について日車は、「台鉄と相談しながら進めたい」としている。
報道によると、２１日の脱線事故では、運転士は指令所の同意を得て事故が起きる３０分前にＡＴＰを切ったと証言しているが、台鉄は「報告は受けていない」として、食い違いが見られる。
今回の設計ミスが事故の直接的な原因という可能性は低そうだが、もしＡＴＰを切った情報が指令所に伝えられていれば、速度超過に対して、より早い対応が取れていたかもしれない。
最近になって、車両製造時の不備による車両トラブルが頻発している。
２０１７年１２月１１日に起きた新幹線「のぞみ３４号」の台車亀裂トラブルは、車両を製造した川崎重工業の製造ミスが原因だった。
日立製作所は今年１０月１６日夜、イギリス向け高速列車「クラス８０２」が、現地での試験走行時に架線を引っかけて切断し、翌日の運行ダイヤが大混乱をきたした。
くしくも昨年の同じ１０月１６日には、やはり日立製の高速車両が、運転初日の一番列車で、空調トラブルにより天井から水が流れ落ちるという失態を招いている。
国内では新規開業路線がほとんどなく、車両製造は更新需要くらいしか期待できない。
どの車両メーカーも、今後の成長市場として、海外に目を向けている。
しかし、「海外向けの車両製造はリスクが大きくて、割に合わない」と、ある鉄道メーカーの幹部は指摘する。
日本とは安全基準が異なるため、車両開発費がかさむ。
日本向け車両の知見が役に立たず、当初見込みよりも作業工程が増える可能性がある。
現地生産の場合は、鉄道技術に精通した作業員が不足している。
そして、為替リスクも忘れてはいけない。
計画どおり完成すれば利益を得られるが、少しでもリスクが露呈すると、すぐに赤字案件になるという。
【川重は最終赤字に転落】
川崎重工業は、１０月３０日に発表した２０１８年第２四半期の決算で、最終赤字に転落した。
２０１９年３月期の連結純利益業績見通しも、当初予想を１６０億円下回る３１０億円となった。
その原因は、川重が得意とするはずの北米向けの鉄道車両。
ワシントンDCの地下鉄車両では配線の施工不良が発生し、改修費用などで、当初計画から営業利益が５０億円悪化。
ロングアイランド鉄道向け車両では、資材費の増加などで、同じく営業利益が８５億円悪化している。
同社では、社長をトップとする「車両事業再建委員会」を設置して再建に取り組むが、事業撤退も視野に入れているという。
日車は、２０１６年に、総額３．５億ドルというアメリカ向け大型鉄道案件が車両強度テストをクリアできず、期限までに車両を納めることができなかった。
このため、多額の違約金を支払うとともに、鳴り物入りで開設したイリノイ州の工場が閉鎖に追い込まれている。
川重も日車も、海外展開の歴史は古い。
最近になってトラブルが頻発している理由について、「以前とは違う車両製造にチャレンジしたことが、結果的にはこうした結果を招いた」（日車）としている。
これ以上、トラブルが続けば、日本製車両の「安全神話」が揺らぎかねない。
出典
『台湾脱線車両「設計ミス」、海外で相次ぐ失態 鉄道メーカー大手各社、揺らぐ安全神話』
https://toyokeizai.net/articles/-/247133
11月1日19時37分に朝日新聞からは、台湾での事故に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本車両製造によると、事故から２日後の１０月２３日、運行する台湾鉄道から、安全装置を切った際に自動的に指令に連絡が入る機能についての調査要請があった。
調査の結果、同２９日に、設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、この機能が働かなかったことが判明した。
１０月２１日に発生した事故は、列車が高速のままカーブに進入して脱線し、２００人以上が死傷した。
運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約３０分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。
車両の動力などにトラブルがあったとしており、無理に運行を続けようとして装置を切った疑いが出ている。
台湾行政院（内閣）の調査チームは、無線記録などから、指令員は運転士とのやり取りを通して、事故の約３分前には装置が切れていたことを知っていたとみているが、設計ミスがなければ、より早い段階で事態を把握できた可能性がある。
台湾当局は、安全装置の運用に加え、なぜ車両にトラブルが発生したにもかかわらず運行を続けたのかなど、原因を幅広く調べている。
出典
『台湾脱線事故の車両に設計ミス 製造元の日本企業が発表』
https://www.asahi.com/articles/ASLC15DSNLC1OIPE023.html
（ブログ者コメント）
各種設備やシステムが設計通りに機能するか、営業運転前に念入りにチェックしていたはずだが、現地でなければできないチェックが漏れていた模様。
現地でなければできないチェック項目の処遇は、どのように取り決めていたのだろうか？
たとえば、発注者側がチェックするとか、製造元が現地に赴いてチェックするとか・・・・。
それとも、そういった取り決め自体が抜けていたのだろうか？
[0回]
2018年11月2日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
私は泥棒でしょうか―。
秋田市で９月、ごみ集積所からアルミ缶を盗んだとする窃盗容疑で６０代女性が県警に摘発された。
アルミ缶回収に２０年以上取り組み、リサイクルの全国団体から表彰されたこともある女性は、「捨てられた物なら構わないのでは」と納得のいかない様子。
弁護士からは、「窃盗罪に問えるのか」と疑問視する声も上がる。
女性らによると、摘発の状況はこうだ。
女性が資源ごみ回収日の朝、町内のごみ集積所近くでアルミ缶をつぶしていると、住民が「缶を無断で持ち去る人がいる」と警察に通報。
女性は逮捕、送検こそされなかったが、「微罪処分」になったという。
アルミ缶の重さは１個約１５ｇ。
女性によると、約１２００ｋｇで車椅子１台と交換できるといい、活動賛同者から缶の提供を受けるなどし、これまで市社会福祉協議会に４台を寄贈した。
ただ、アルミ缶を集積所から持ち去ったこともあり、「やり方が問題」と眉をひそめる住民がいることも事実。
「良いことだと思って続けてきたのに」。女性は寂しそうにつぶやいた。
窃盗罪は、他人の財物を故意に持ち去った場合などに適用される。
集積所に出されたごみが財物に当たるかどうかは、法曹の間でも見解が分かれるという。
集積所に出された段階で所有権が放棄された「無主物（むしゅぶつ）」に見なされるとして、窃盗罪の適用は難しいとする声がある一方、集積所は行政や町内の管理下にあるとして、適用できるとの解釈もある。
ごみの持ち去りが問題化した自治体では、集積所のごみは行政に所有権があるとして、持ち去りの禁止と罰則を条例で定めた例がある。
秋田市にはこのような条例がなく、集積所のごみは無主物として扱っているという。
刑事事件に詳しい同市の男性弁護士は、こうした点を挙げ、「この女性の場合、ごみの所有権や被害の特定が難しく、窃盗罪は適用できないのではないか。仮に起訴されても、無罪になる可能性がある」と指摘する。
市環境都市推進課によると、昨年度は約５４７トンのアルミ缶を回収し、入札で市内の業者に８６００万円で売却している。
三浦課長は、集積所からの持ち去りが不法投棄につながる可能性があり、市民も、市による回収を想定しているため、「発見したら注意する」とした上で、窃盗罪になるかどうかは「何とも言えない」と話した。
県警は、摘発について問題がなかったかどうか、事実関係を調査している。
【微罪処分】
初犯や被害がわずかな事件について、司法警察員（警察官など）の裁量で検察官に送致せず、警察署限りで処理する刑事手続き。
前科にはならないが、前歴として記録に残り、再び同種犯罪を犯した場合に、微罪処分は適用されなくなる。
出典
『「私は泥棒？」 アルミ缶回収の女性、窃盗容疑で摘発』
https://www.sakigake.jp/news/article/20181102AK0001/
（ブログ者コメント）
ブログ者の住んでいる市原市では、条例で持ち去り禁止。
しかし、月１回の資源回収日になると、朝の６時ごろから８時ごろにかけて、軽トラックが何台かウロウロしている。
一度は、持ち去る現場を見かけたので、「持ち去りは禁止ですよ」と注意したが、相手は、「すみません」と言いながらも、持ち去る手を休めない。
それ以上言って逆切れされてもと、その場を立ち去ったが、今思えば、注意するのではなく、車のナンバー等を控えておいて市に通報したほうがよかったのかもしれない。
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2018年11月3日9時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後２時３５分頃、大阪市淀川区の市道で、ＪＲ東海道線の高架（高さ２．４ｍ）下をトラックが走行中、荷台に積まれていた長さ約６ｍの鋼材が、高架の梁に直撃した。
はずみで、高架上に設置されていた作業用通路の鉄板が跳ね上がり、通過中の下り新快速電車（１２両、乗客約６００人）に接触。
電車は緊急停車した。
３両目の窓ガラス１枚が割れたが、けが人はなかった。
ＪＲ西日本は大阪～西明石間の上下線で、運転を約１時間半見合わせた。
警察は、鋼材の積み方に問題があったとみて、男性運転手（４１）から事情を聞いている。
出典
『新快速、窓ガラス割れる…高架の鉄板跳ね上がり』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181103-OYT1T50023.html
11月2日20時33分に産経新聞からは、斜め積み鋼材の運転席の上の部分が高架に突き刺さったかのように見える写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後２時３５分ごろ、大阪市西淀川区竹島のＪＲ東海道線（神戸線）塚本～尼崎間の橋で、敦賀発姫路行き新快速電車の運転士が線路上に鉄板を発見し、緊急停止したが間に合わず、先頭車両が接触した。
３両目のドアの窓ガラス１枚が割れたが、乗客約６００人にけがはなかった。
警察によると、橋をくぐろうとしたトラックの運転手が、「積み荷の鋼材が高架に挟まり、鉄板をはね上げた」と届け出た。
ＪＲ西日本は、橋上の作業用通路の鉄板（長さ約２０ｍ、幅約５ｍ、厚さ約３ｃｍ）が、弾みで線路内に入ったとみている。
窓ガラスは進行方向左側で、割れた直接の原因は不明という。
出典
『新快速電車が鉄板と接触 ＪＲ神戸線、けが人なし』
https://www.sankei.com/affairs/news/181102/afr1811020052-n1.html
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2018年11月1日11時32分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・多摩市の建設中のビルで作業員５人が死亡した火災を受けて、東京消防庁は、火災で停電しても作業員が避難できるように、予備の電源を取り付けた避難口への誘導灯を設置することなど、再発防止の対策を各建設会社に求めることになった。
ことし７月、東京・多摩市の建設中のビルの地下３階から火が出て、作業員５人が死亡し４０人余りがけがをした火災では、火災の直後に停電が起きたとみられ、東京消防庁は、避難経路の確保などを各建設会社に求める再発防止の対策をまとめた。
対象は、都内で建設中の地下３階以上のある建物などで、火災で停電しても作業員が避難できるように、予備の電源を取り付けた避難口への誘導灯や照明器具を設置することを求めている。
また、消火活動を迅速に行えるようにするため、消防がどのように建物内に入ればいいか、出入り口や階段を記した案内図を掲示することも求めている。
東京消防庁は、年内に対象となる工事現場およそ２００か所に、現地指導に入ることにしている。
東京消防庁防火管理課の後藤指導係長は、「東京オリンピック・パラリンピックに向けて建設ラッシュが続いているが、各工事現場で避難経路の確認を徹底し、安全対策を心がけてほしい」と話していた。
出典
『建設中ビル火災で防止対策要請へ』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181101/0020786.html
（ブログ者コメント）
多摩市の火災は本ブログでも紹介スミ。
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2018年11月2日9時1分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前１１時ごろ、札幌市東区本町１条のマンションの新築工事の現場で、杭を打つ重機に固定されていた鉄製の部品がずり落ちて、付近で作業をしていた北広島市大曲光の建設会社の社員、堤さん（男性、６３歳）の首に当たった。
堤さんは、その場で死亡が確認された。
死因は、腰やひざ、内臓など、体のあちこちを強く打つ多発外傷だという。
警察によると、落下したのは高さが３０ｃｍ、直径が５０ｃｍの、杭を包んで安定させる鉄製の部品で、事故当時、重機は別の作業員が操作し、堤さんはその下で杭を調整する作業を行っていたという。
警察は、現場の安全管理などに問題がなかったか詳しく調べている。
出典
『東区 くい打ち作業中に男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181102/0005336.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。