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2016年9月22日19時25分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
国交省は、暗くなると車のヘッドライトが自動で点灯する「オートライト」の搭載を、２０２０年４月以降に売り出される新型車から、メーカーに義務づけることを決めた。
日没前後の「薄暮」の時間帯に多発する高齢の歩行者らの事故を減らす狙い。
１０月に、道路運送車両法に基づく車の保安基準を改正する方針だ。
オートライトは、車に搭載されたセンサーが明るさを感知し、自動で点灯、消灯をするもの。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査によると、国内ではすでに約３割（１４年８月時点）の車にオートライトが搭載されている。
ただ、これらはドライバーが手動で点灯・消灯を選択もできる。
新基準では、昼間や停車中は手動で点灯・消灯できるが、夜間走行中は強制的に自動点灯され、自分で消すことはできなくなる。
これにより、暗くて視界が悪くなっているのに、ドライバーが「まだよく見える」と思い込み、点灯が遅れて事故につながるのを防ぐ狙いがある。
国交省は、晴天の日の日没１５分ほど前の明るさにあたる１０００ルクス未満になると、２秒以内に点灯するように義務づける方針。
国際的にも安全運転に十分な明るさとされる７０００ルクスを超えたら、５分以内に消灯する。
１０００～７０００ルクスで点灯するかどうかは、メーカー各社の判断に任せるという。
詳細は、１０月に改正する車の保安基準で規定する方針だ。
２０年４月より前に発売された型式の車には、適用されない。
自動点灯義務化の背景には、日没前後に高齢の歩行者の死亡事故が集中していることがある。
国交省によると、１４年の交通事故死者は４１１３人。
死亡した半数が歩行者と自転車に乗った人で、歩行者の７１％、自転車の６４％を６５歳以上の高齢者が占めた。
高齢者の死亡事故の発生時間を分析すると、若い世代の事故とは違い、日没前後の薄暮の時間帯が突出して多いことがわかった。
一方、ＪＡＦが１４年に計約４万５千台を対象に実施した調査では、日没３０分前にヘッドライトをつけていたのは０．９％だけ。
５分前で１０．３％、日没時でも２２．８％にとどまった。
国交省自動車局は、「早めの点灯はドライバーからの見えやすさだけでなく、歩行者に車の存在を知らせる意味合いが大きい。特に視力が落ちている高齢者には見やすくなり、薄暮時の事故を減らせるはず」としている。
国交省が「オートライト」の搭載を義務づける背景には、多発する高齢者の交通死亡事故がある。
２０１４年に６５歳以上の歩行者が亡くなった事故の発生時間帯を調べ、日没時間を照らし合わせたところ、一年を通して事故は日没の時間帯に集中していた。
たとえば、日没時間が午後５時台だった１４年９月の死者は、午後４時台が３人、５時台１０人、６時台１３人、７時台５人、８時台３人、９時台２人だった。
日没と重なる５時台と、直後の６時台が突出して多かった。
国交省の担当者は、「日没の時間帯、とくに直後に死者が集中する。恥ずかしいなどの理由で早めの点灯をためらう人もいるが、死者を出さないことの方が大切」と指摘する。
出典
『車のライト、夜間の自動点灯を義務化へ ２０年４月から』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9P5HCHJ9PUTIL03C.html
『高齢者の事故、日没時に集中 車の自動点灯で防止狙う』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Q6S3QJ9QUTIL00X.html
（ブログ者コメント）
ブログ者のマイカーにもオートライトがついている。
しかし、真昼間に山間部の樹木の間を通る時など、点灯しても無駄だと感じ、これまでは手動で操作してきた。
それを、この記事を読んだ翌日から、常時オートライトにしてみたのだが、思った以上に点いたり消えたりして、無駄感は大いにある。
しかし、たまにオートライトにしている車に出会うこともある。
安全意識が高い人も中にはいるのだ。
要は安全第一。
安全ブログを書いている身としては、まず隗より始めよということで、このままオートライトモードで運転することにする。
[0回]
2016年9月22日13時55分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タチウオ釣りで用いられる「テンヤ」という仕掛けが底引き網漁の網に絡まり、漁師が額にけがをする事故が、今月、兵庫県淡路市の森漁港沖で発生した。
周辺では、釣り人が古くなったテンヤを切って海中に捨てる行為が問題となっており、淡路県民局は、「故意に海中に投棄せずに、責任を持って回収してほしい」と呼びかけている。
テンヤは、魚の頭に似せたおもりと針が一体になった本体に、アジやイワシをくくりつけてタチウオを狙う仕掛け。
大きいものでは、本体の長さが１０ｃｍ以上、おもりの重さは１５０ｇ以上になる。
事故は、７日午前８時ごろ、森漁港の約１５ｋｍ沖で発生。
４０代の男性漁師がワイヤの巻き上げ作業中、ワイヤに引っかかったテンヤが跳ね上がり、額に当たり、３針を縫うけがを負った。
森漁協によると、多い日で、１回網を巻き上げるごとに１０個近くのテンヤが引っかかり、水揚げにも影響が出ているという。
担当者は、「数年前から引っかかることが多くなり、釣り客らに注意を呼びかけてきたが、減る気配がない」と話す。
同県民局水産課によると、テンヤを故意に海中に捨てた場合、海洋汚染防止法違反として１０００万円以下の罰金が科せられることがあり、捨てた人が特定できれば、けがの賠償責任も発生するという。
釣り人が捨てずに持ち帰れば防げる事故も多いことから、同課は、遊漁船や釣具店の団体などを通じて、故意に海中に捨てないよう、今月中にも呼びかける方針で、島内に釣りで訪れることの多い京阪神の釣り人にも、周知を強めるとしている。
同課の担当者は、「マナーの問題。漁業に支障が出ていることを知ってもらい、故意に捨てずに適切に処理するよう呼びかけていきたい」と話している。
出典
『タチウオ釣りの仕掛けで漁師が額を３針縫うけが 兵庫県が注意呼びかけ』
http://www.sankei.com/west/news/160922/wst1609220024-n1.html
（ブログ者コメント）
投棄した釣り人は、まさか自分が捨てたテンヤでけがする人が出るなど、思ってもみなかったのではないだろうか？
事故の因果関係が遠く離れたところにある・・・・そんな事例だと感じたので、紹介する。
[0回]
2016年9月22日17時28分にＮＨＫ松山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前９時半ごろ、愛媛県四国中央市中曽根町の「中田井浄水場」で、ポンプの設置作業をしていた今治市の会社員の男性（５０）が高さ５．４ｍの足場から転落した。
男性は病院に運ばれたが、頭などを強く打っていて、まもなく死亡が確認された。
警察によると、男性は、事故の１時間ほど前から新しい浄水ポンプを設置する基礎となる部分を作るため、足場の上で鉄筋を組む作業をしていた。
足場の下にいた別の作業員が「ドン」という音を聞いて、見ると男性が床面に倒れていたという。
警察は、男性が作業中に何らかの原因でバランスを崩して転落したものとみて、作業の安全対策も含めて、事故の詳しい状況を調べている。
出典
『浄水場で作業中に転落死』
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20160922/5904131.html
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2016年9月22日14時21分に伊賀タウン情報ユーから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月22日20時41分に読売新聞から、9月23日付で朝日新聞三重全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
9月23日付の伊勢新聞紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
９月２２日午前７時５０分ごろ、名張市鴻之台1番町の市役所１階総合窓口センターの証明コーナーで、庁舎管理委託業者の職員の小島さん（男性、６４歳）が電動の防火シャッターに首を挟まれているのを市職員が発見し、１１９番通報した。
小島さんは市内の病院に搬送されたが、心肺停止の重体。
同市や警察の発表によると、窓口センター付近を通りがかった市の男性宿直職員がうめき声を聞き、確認に向かったところ、うつ伏せでシャッターに首が挟まった小島さんを発見。
通報で駆け付けた救急隊が救出した。
市によると、庁舎の管理業務は小島さんの勤務先に委託している。
この日は午前９時から市職員の採用試験があるため、事務フロア側に立ち入らないよう、同８時までにシャッターを閉めるよう、委託業者に指示。
小島さんは、２１日午前８時半から２２日同８時半までの勤務で市役所におり、このシャッターを下ろす作業にあたっていた。
事故当時、庁舎内には小島さんと２人の男性宿直職員しかいなかった。
シャッターは金属製で、幅６ｍ、高さ３．８ｍ、厚さ４ｃｍ。
壁にあるボタン式の操作盤で昇降させる形式で、同月１０日に年２回の点検を終えたばかりで、異常は見られなかったという。
同市の羽後・契約管財室長は、「再発防止策について検討したい」と話した。
現在、警察が詳しい事故原因を調べているが、近くにあった正方形の扇風機の上部がへこんでおり、小島さんがシャッターの降下スイッチを押した後、妨げになった扇風機を取り除こうとして挟まれた可能性があるとみている。
スイッチの場所から扇風機付近は死角になっていたという。
シャッターは、ボタンを一度押せば最後まで上下する仕組みで、下がりきるまで押し続ける必要はないという。
出典
『シャッターで首挟む 64歳男性が重体 名張市』
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2016/09/64-1.html
『市役所のシャッターと床に首挟まれ、男性重体』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160922-OYT1T50071.html
（２０１６年１０月１０日 修正１ ；本文に追記）
伊勢新聞紙面に掲載されていたシャッターの仕組みを、本文に追記した。
[0回]
2016年9月21日21時38分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防水材などに硬化剤として使われる化学物質のＭＯＣＡ（モカ）を取り扱う化学工場の労働者５人にぼうこうがんが発症したことが分かり、厚労省は２１日、日本化学工業協会など業界４団体に、健康被害の防止対策徹底を求めた。
ＭＯＣＡを扱う事業所でぼうこうがん発症が確認されたのは初めてで、厚労省は調査に乗り出した。
昨年１２月にオルト−トルイジンを取り扱う福井県の化学工場の労働者にぼうこうがんの発症が相次いだことが判明。
厚労省は、この物質を扱う全国の事業所を調査したところ、退職者６人を含む７人がぼうこうがんを発症した事業所があった。
７人中４人は「オルト」を扱ったことがなく、５人がＭＯＣＡを扱う作業をしていたため、ぼうこうがんとの関係が判明した。
発症は３０代が１人、４０代が２人、６０代が４人。
事業所では、約２００人が働いているという。
ＭＯＣＡは、厚労省の特定化学物質障害予防規則の適用対象で、排気装置の設置や暴露防止措置、特殊健康診断の実施などが義務づけられている。
国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が２０１０年に、発がん性がある物質と指摘している。
厚労省によると、ＭＯＣＡを製造や使用で取り扱っている事業所は全国で１７８あり、特殊健康診断の受診者は２０２４人という。
出典
『化学工場 ぼうこうがん５人発症 ＭＯＣＡが関連か』
http://mainichi.jp/articles/20160922/k00/00m/040/107000c
9月21日23時11分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
発がん性物質「オルト・トルイジン」を扱う工場の従業員らが膀胱がんを発症した問題で、厚労省は２１日、別の発がん性物質も発症に関連した可能性があると発表した。
オルト・トルイジンを扱うＭ社（東京）の福井県の工場で従業員らが膀胱がんを発症したことを受け、厚労省は、オルト・トルイジンを扱う全国の事業場を調査。
別の企業の事業場（従業員約２００人）でも、従業員１人と退職者６人の計７人の男性が膀胱がんを発症したことを確認した。
うち少なくとも４人はオルト・トルイジンを扱う部署での勤務経験がなく、発症の原因を調べていた。
この事業場には、２００３年まで「ＭＯＣＡ（モカ）」という別の発がん性物質を扱う工場があり、オルト・トルイジンを扱っていない４人のうち、３人が１０年前後勤務していた。
オルト・トルイジンを扱っていた２人も、この工場に勤めていた。
ＭＯＣＡは、主に建築建材を作る際の硬化剤の原料として使われ、粉状になる。
工場内の空気中濃度が高かったことを示す記録が残っており、厚労省の担当者は、「従業員は吸引したとみなされる」としている。
ただ、発症した７人のうち２人は、どちらの物質も扱ったことがない可能性があるという。
厚労省は、ＭＯＣＡと発症との因果関係を詳しく調べる。
ＭＯＣＡを扱う事業場には特殊健康診断が義務づけられていて、昨年は全国１７８事業場で約２０００人が受診した。
これらの事業場で膀胱がん発症の事例がないかも調べる。
出典
『工場で膀胱がん発症、別の化学物質も原因か 厚労省調査』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9P64W3J9PULFA036.html
（ブログ者コメント）
オルトトルイジンによる発症事例は、下記記事参照。
2015年12月18日報道 福井市の工場でオルト－トルイジンなどを取り扱っていた従業員ら５人が膀胱がんを発症、手袋等着用だったが素手で触ったことなどもあった由
（第１報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5508/
（第２報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5767/
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2016年9月21日15時38分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タクシーに搭載しているＬＰガスの燃料タンクに、法定の再検査に合格したかのような偽装の刻印をしたとして、鹿児島県警は、２１日、高圧ガス保安法違反の疑いで、鹿児島市吉野町の元自動車整備工場経営の男性容疑者（６１）を逮捕し、関係先を家宅捜索した。
容疑者は、タクシー会社から車両を預かり、タンクの取り外しと取り付けを行っていたが、再検査については、県から認定を受けていなかった。
現在は、工場を廃業している。
県警は、約８００の燃料タンクに偽装の刻印を押したとみており、詳しく調べる方針だ。
逮捕容疑は、平成２５年１２月～２６年１月にかけて、鹿児島県内の個人タクシーが所有する車両１台のＬＰガスの燃料タンクに、再検査に合格したように装った刻印をした疑い。
ＬＰガス車の燃料タンクは、法律で６年ごとに再検査を受ける必要がある。
出典
『ＬＰガスタンク８００個に偽装刻印 検査合格みせかけ 元整備工場経営の男逮捕 鹿児島』
http://www.sankei.com/west/news/160921/wst1609210059-n1.html
（ブログ者コメント）
車を預けたタクシー側は、同工場が再検査認定を受けているかどうか確認しなかったのだろうか？
それとも、認定を受けていないことを承知で依頼した？
[0回]
2016年9月21日7時48分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
歩行者が夜間に道路を横断中、車にはねられた昨年１年間の全国の死亡事故６２５件のうち、９６％の車のライトがロービームだったことが、警察庁の調査でわかった。
同庁は、ハイビームを使っていれば防げた事故もあるとみており、２１日から始まる秋の全国交通安全運動の重点項目として、ハイビーム使用を呼びかける。
近年、交通事故による死者は減少傾向にあり、昨年の交通事故の死者は４１１７人。
このうち、自動車や自転車などに乗っていた死者は２５７１人で、過去１０年で４６％減少した。
一方、歩行中の死亡者は１５３４人で２８％減にとどまるため、同庁が、歩行者の横断中の事故に絞って初めて集計、分析した。
夜間の死亡事故６２５件では、ロービームが５９７件を占め、残りはハイビーム９件、補助灯６件、無灯火１３件だった。
ロービームは４０ｍ先までしか照らせないため、歩行者に接近するまで気付かないことが多い。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）の実験では、５人のドライバーが夜間に障害物のあるコースを時速８０ｋｍで走行したところ、障害物に気付いて停止できた場所は、１００ｍ先まで照らせるハイビームが平均８２ｍ手前だったのに対し、ロービームは平均５ｍ手前だった。
昨年の死亡事故が２１３件と、都道府県別で最多だった愛知県では、夜間の歩行中の死亡事故５０件のうち、ハイビームは１件だけで、残りはロービームや消灯だった。
同県警の検証では、このうち２６件でハイビームを使っていれば、ドライバーも歩行者も互いに早く気付き、命が助かった可能性が高いという。
警察庁の担当者は、「ハイビームが目に入るとまぶしいため、ロービームで走行する人が多いとみられる。その遠慮が死亡事故につながってしまっている」と分析する。
ヘッドライトの使い分け方について、道交法５２条は、対向車や前を走る車があり、そのドライバーにハイビームの光がまぶしく、安全な交通を妨げる恐れのある時はロービームを義務づけているが、同庁の担当者は、「歩行者を早く発見するために、原則、ハイビームで運転し、明るく対向車が多い市街地では、状況に応じて切り替えてほしい」と話す。
普段はハイビームを使い、歩行者に気付いた瞬間にロービームにすることで、歩行者の目に入る光量が変わり、車の接近を早めに知らせる効果も期待できるという。
出典
『ハイビーム使用を…横断死亡９６％が「下向き」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160921-OYT1T50003.html
（ブログ者コメント）
ハイビームを推奨する報道は、本ブログでも過去に何件か紹介済。
[0回]
2016年9月22日5時28分にＮＨＫ札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後７時すぎ、室蘭市陣屋町にある「ＪＸエネルギー室蘭製造所」の発電施設から煙が出ていると、従業員が消防に通報した。
ＪＸや消防によると、火が出ていたのは、ガソリンや灯油を製造する工場に電気を送る配電盤と呼ばれる電気設備の１つで、放水作業が難航したため、火はおよそ７時間半にわたって燃え続けたという。
このトラブルで、ＪＸでは製造所の安全を確認するため発電施設の運転を緊急停止し、すべての施設でいまも停電が続いているという。
けが人はいなかった。
ＪＸによると、この発電施設は昭和４７年から稼働しているもので、この春に２年に１度の定期検査を行った際には異常は見あたらなかったという。
消防で原因を詳しく調べている。
出典
『ＪＸ室蘭の発電施設で火災』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160922/5891941.html
9月23日7時0分に北海道新聞からは、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
火災は、出火から約７時間半後の２２日午前２時４０分ごろ、鎮火した。
高圧配電盤や電気ケーブルなどが焼けており、消防と同製造所は、電気系のトラブルが原因とみて調べている。
同製造所は、火災に伴う停電で操業を停止。
復旧の見通しは立っていない。
同製造所は、主にペットボトルや化学繊維の原料などの石油化学製品を製造している。
出典
『配電室での火災７時間半で鎮火 ＪＸ室蘭製造所』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0319039.html
9月26日18時36分にＮＨＫ札幌からは、思わぬところに事故の影響が広がっているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災の影響で、工場内の停電が続いていることから、室蘭市内の工場夜景を見て回る観光ツアーが中止になるなど、影響が広がっている。
室蘭市では、市内の工場夜景をバスなどで見て回る観光ツアーが人気を集めていて、中でも「ＪＸエネルギー室蘭製造所」の夜景は、工場の規模や照明の多さから、人気のスポットとなっている。
しかし、今月２１日に工場の発電施設で起きた火災の影響で停電が続いていて、操業が停止し、工場の照明はすべて消えたままとなり、復旧の見通しは立っていないという。
この影響で、室蘭観光協会などが毎週土曜日に運行している「夜景観光バスツアー」は、２４日は中止となり、来月１日も中止を検討しているという。
観光協会では、「１０月末まで予定されているツアーが、停電の復旧に時間がかかれば、今シーズンはこのまま終了してしまう可能性がある」と話している。
また、船の上から工場の夜景を楽しめる「ナイトクルージング」を行っている会社でも、火災が起きてから予約の８割にキャンセルが出ているということで、工場の停電は地元の観光業にも大きな影響を与えている。
出典
『工場停電で夜景観光に影響』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160926/5983491.html
（２０１７年３月４日 修正１ ；追記）
2017年3月2日19時42分にＮＨＫ札幌から、宙に浮いたケーブル中間接続部が破損したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
会社側は２日、火災の原因について調査結果を発表した。
それによると、火は、工場内に電気を送るケーブルを延長させるためケーブル同士をつなぐ「中間接続部」という部分から出ていたという。
中間接続部は本来、平らな場所に設置されるが、出火場所では高さが４０ｃｍのついたての上に設置され、中間接続部が宙に浮く形になっていたことから両端に負荷がかかり、この部分が破損して出火したとみられるという。
ケーブルの延長工事は去年５月、委託された外部業者が行ったということで、ＪＸエネルギー室蘭製造所は、業者と工事の手順を確認して再発防止に努めることにしている。
出典
『ＪＸ火災 ケーブル破損で出火か』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170302/4398651.html
（ブログ者コメント）
ＪＸのＨＰを調べてみたが、本件に関するプレスリリースなどは見つからなかった。
[0回]
2016年9月22日0時42分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月22日付の北海道新聞紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
２１日午後３時前、室蘭港の埋め立て工事の現場で、作業船に備えつけられた大型クレーンのワイヤーが切れて、金具が作業員の男性の頭にあたったという通報が海保に入った。
この事故で、熊本県上天草市の船員の男性（７０歳）が室蘭市内の病院に運ばれて手当てを受けたが、頭を強く打っていて、その後、死亡が確認された。
海保で調べたところ、埋め立て用の土砂を運ぶためのカゴをつっていたワイヤーが切れているのが見つかったという。
クレーンアームをしまう作業中に切れたという。
海保では、男性の頭にあたった金具がどのようなものか調べるとともに、ワイヤーが切れた原因も詳しく調べています。
出典
『埋め立て工事現場で死亡事故』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160922/5887781.html
（２０１６年１０月９日 修正１ ；本文修正）
北海道新聞紙面に掲載されていた内容を、本文に追記した。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
[0回]
2016年9月21日1時57分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午後６時半ごろ、台風１６号の影響で冠水した愛知県清須市清洲田中町の県道で、ワゴン車が水没しているのを通行人の男性（６８）が見つけ、付近にいた警察官に通報した。
車内から、運転していたとみられる同県あま市の会社員の女性（６９）が救出されたが、意識不明の重体。
警察によると、現場はＪＲ東海道新幹線と東海道線の線路下をくぐる「アンダーパス」と呼ばれるくぼみになった道路で、台風接近に伴う大雨で冠水していた。
発見時、ワゴン車は屋根まで水に漬かった状態だった。
水深は３ｍほどに達していたとみられる。
道路を管理する愛知県尾張建設事務所によると、大雨警報が出た段階で、委託先の建設会社が現場近くで警戒。
水深が規制基準の１５ｃｍに達した数分後の同日午後５時ごろ、「進入禁止」の柵を置いて、前後３００ｍ区間を通行止めにした。
ところが、ワゴン車が規制区間内のアパート駐車場からアンダーパスへ向かうのを、規制作業をしていた建設会社の従業員が目撃し、１１０番したという。
規制区間内には民家や駐車場があり、女性は冠水に気付かず、現場道路に進入した可能性がある。
同事務所によると、現場のアンダーパスは８月２日の大雨でも冠水し、乗用車２台が立ち往生していた。
愛知県道路維持課の担当者は、取材に「（沿線住民らを除く）一般車両は公道からアンダーパスに進入できない状況だった。現時点で対応は妥当だったと考えているが、規制区間内からの進入を防ぐ方法も考えたい」と話した。
出典
『車水没、女性重体 清須、高架下道路が冠水』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016092090212313.html
9月21日19時12分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
9月21日21時42分に共同通信から、9月22日7時54分に朝日新聞からは現場写真と付近の地図付きで、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日は、アンダーパスに水がたまり始めたため、午後５時から、通行できないように５０ｍ程手前の信号から通行止めにしていたが、警察によると、女性の車は、通行止めの区間内に隣接するマンションの駐車場から右折してアンダーパスに入ったという。
電光掲示板は、車が県道に右折して入った場所の右手にあった。
県尾張建設事務所によると、冠水現場の１０ｍほど手前にあたり、水位が１５ｃｍ以上になると、「この先冠水」と示す仕組みになっていた。
ところが、８月２２日、故障で冠水情報が表示できないことが判明。
事務所は業者に故障原因を調べてもらい、事故当日の２０日に修理を依頼した。
このため、作業が間に合わなかったという。
県道路維持課は、「修理に向け、適正な手続きを踏んでいた。」、「車は入らないだろうとの希望的観測があった。不備はないと考えるが、対策を検討する」としている。
アンダーパスはカーブしているため、手前から先を見通すことが難しく、警察は、冠水していることに気付かずに進入した可能性があるとみて調べている。
出典
『冠水死亡 電光掲示板故障』
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20160921/5855532.html
『冠水に気付かず車進入か、愛知 修理中で通行規制の表示なし』
http://this.kiji.is/151302731929829378?c=39546741839462401
『電光掲示板、故障していた 車水没で女性死亡 愛知』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9P65Y4J9POIPE01T.html
9月24日7時13分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
先月上旬にも同じ現場の冠水で車２台が動けなくなっていたことが、県への取材でわかった。
この時も、冠水を知らせる電光掲示板が故障していたという。
県尾張建設事務所によると、電光掲示板は水位が１５ｃｍ以上になると側壁に取り付けられたセンサーが反応し、線路下の手前で「この先冠水」などと車の運転手に知らせる仕組みになっている。
ところが８月２日夕、大雨で冠水したのに、掲示板には冠水を知らせる情報が表示されなかった。
同日午後６時１０分ごろに、事務所の委託を受けて見回りをしていた業者が、車２台が水につかって動けなくなっているのを発見。
車内は無人で、乗っていた人がすでに脱出した後だったという。
当時、１ｍぐらいの水位があったという。
非表示の原因は、電気系統の故障だった。
掲示板は６月３０日から２日間、定期点検を受け、電気系統の基板が設置から２０年経ち、取り換え時期が迫っていることが業者から指摘されていた。
県は、８月上旬に取り換える予定だったが、８月２日に故障が判明。
結局、５日に基板を取り換えて復旧させたという。
出典
『掲示板故障の県道、先月も２台浸水 車水没で死亡事故』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9R52FTJ9ROIPE024.html?rm=367
（ブログ者コメント）
朝日新聞の写真と地図から推測すると、左カーブで下っている曲がりっぱなの場所から右折で県道に出たが、そのすぐ先のアンダーパスが冠水していた模様。
[0回]
2016年9月19日11時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この夏、京都北部のＮＰＯ法人が企画、実施した花火の打ち上げが激しい論議を巻き起こした。
京都府福知山市で３人が死亡し、約５０人が重軽傷を負った北近畿最大規模の「ドッコイセ福知山花火大会」の露店爆発事故から３年が経過する中、「みんなが元気になれば…」と、まちの活性化を目的に、大会と別の形で花火の打ち上げが行われた。
大会は、事故後、開催中止の状態が続いている。
事故の記憶が色濃く残る時期の花火打ち上げに、被害者からは「早すぎる」という声も浮上したのだ。
爆発事故の原因となったのは、露天商のずさんな携行缶の取り扱いにあった。
当時、ベビーカステラの露店の店主だった男が、屋台の自家発電機に給油する際、炎天下に長時間放置され、発電機の熱風にさらされて内圧が高まった携行缶のふたを開けたことによって、噴出したガソリンが屋台の火気に引火し、爆発したのだ。
事故が残した〝爪痕〟は深かった。
実行委は、事故後、３年連続で花火大会を中止。
今後についても、「再開してほしいという意見が市民らから寄せられているが、今のところ、再開の予定はない」としている。
被害者への補償については、「道義的責任で救済する」として、この３年間で、実行委が把握している被害者５７人のうち、４０人と救済措置について合意し、医療費や休業費の一部補償などを実施している。
ただ、実行委としては、「（補償は）加害者がすべきだ」とし、救済措置の打ち切りについても検討を進めている。
実際、８月２３日付で、事故によって両手と両足を負傷した男性（６４）に治療費支払いの打ち切りを通知した。
実行委によると、男性は１～２カ月に１回程度通院し、薬を処方されているというが、治療歴などから「症状は固定されていると推察できる」と判断。
男性に対し、「治療費について実行委による代払いを８月分をもって終了する」との通知文書を郵送した。
実行委の担当者は、「治療費や後遺障害の慰謝料などについて、異議や請求があれば話し合う」としているものの、「加害者の露店主に変わって治療費を代払いしている」というのが基本的な立場なのだという。
ＮＰＯ法人の花火の打ち上げ企画は、こうした状況の中で浮上してきた。
ＮＰＯ法人は、地域振興などを目的に、市内の経営者らが４月に結成した。
石坪理事長は、「まちの空気が沈んでいるので、みんなが元気になるきっかけになればと企画した」と、企画の趣旨を説明する。
ドッコイセ福知山花火大会よりも規模を小さくし、花火の打ち上げは１０００発。
事故の原因にもなった露店も設置しない。
確かに事故は衝撃的だったが、まちの活性化も考えていく必要があるのではないか。
そんな思いからの提案だった。
しかし、被害者側の思いはいまなお複雑だ。
「被害者家族会」の盛本会長は、「花火の打ち上げそのものを否定するわけではない」としながらも、「事故の当事者は今でも厳しい生活を送っている。被害者の話を聞いて同意が得られてから実施すべきだ」と厳しい見解を示す。
被害者にとっては、「花火は事故の象徴」。
河川敷は事故のあった現場でもあり、「打ち上げは時期尚早」として、打ち上げの自粛を求めた。
それでも、ＮＰＯ法人側は計画を変更せず、予定通りの８月２１日午後８時から約１５分間、花火の打ち上げを実施した。
ＮＰＯ法人の関係者は、「遺族の方へのお悔やみの気持ちもあるし、いまだに治療を続けている方がいることも承知している。ただ、地域団体などからは、花火を打ち上げてほしいという声もある。何より、事故後、地元の元気がないことを何とかしたいという思いがあった」と話した。
地域のことを考えての、ぎりぎりの判断だったのだ。
当日は、安全面への配慮から河川敷への立ち入りは禁止し、警備員約６５人を配置し、福知山署員も警備にあたった。
約２５００人が夏の夜空を焦がす花火を楽しみ、トラブルもなく無事終了した。
見物客からは、「いつ再開されるのかと思っていた」、「３年間待ち望んでいた」と、打ち上げに好意的な声が上がる一方、「（事故の被害者への）補償問題などが決着した状態でやるのがベスト」、「最初に黙とうした方がよかった。募金を行うのもいい」と、事故の当事者への配慮を望む意見もあった。
被害者家族会の盛本会長も現場を訪れ、「無事に花火が打ち上がるかを見届けに来た」と語りつつ、「（事故で負傷した）妻や子供は風呂から上がると保湿クリームを塗る。毎日があの事故との闘いだ」ともつぶやいた。
事故を起こした男は、公判で「人生をかけて謝罪と賠償に努める」と繰り返したが、現在服役中で、具体的な賠償の見通しは立っていない。
被害者の中には、いまだに治療中の人や、後遺症や心の傷に苦しむ人も少なくない。
花火の打ち上げは再開すべきか、やめるべきか。双方の思いをくんだ結論を出すのは容易でない。
ＮＰＯ法人によると、来年以降の打ち上げ計画は「未定」だという。
出典
『関西の議論] 「今も妻子は保湿クリームを…」闘い続く露店爆発事故の被害者 花火打ち上げ再開は時期尚早か…渦巻く賛否』
http://www.sankei.com/west/news/160919/wst1609190006-n1.html
（ブログ者コメント）
事故については下記記事参照。
2013年8月15日 福知山市の花火大会で屋台の発電機給油用携行缶からガソリンが噴出し爆発、６０人死傷、携行缶に直射日光と発電機排ガスが当たっていた
（第１報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3148/
（第２報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3320/
[0回]
2016年9月18日7時32分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省が、全国で運行されている長距離バスの車両に不具合がないか調べたところ、これまでに１００台余りで床下が腐食し運行停止が必要な状態になっていたことがわかった。
国交省は、重大な事故につながりかねないとして、すみやかに整備するよう求めている。
調査は、平成２５年１１月に山梨県の中央自動車道で、高速バスが中央分離帯を乗り越えて乗客５人が軽いけがを負った事故などを受けて、国交省が進めている。
対象は、長距離バスのうち、「三菱ふそうトラック・バス」の９年以上走行している５車種、「いすゞ自動車」の平成４年から１７年に製造された２車種の、合わせて１万６０００台余りだ。
国交省によると、これまでに、いずれも三菱ふそう製のおよそ５９００台の調査が終わり、このうち１０６台のバスで床下の腐食が進み、運行停止が必要な状態になっていたことがわかった。
判明した時点でバスの運行は停止されたが、放置すれば最悪の場合、部品が外れハンドル操作ができなくなるおそれがあるという。
国交省は、運行事業者が適切な管理を行っていなかった可能性があるとみていて、重大な事故につながりかねないとして、すみやかに整備するよう求めている。
また、まだ調査が終わっていない残りの１万台余りについて、メーカーが実施している無料点検を早期に受けるよう、呼びかけている。
出典
『長距離バス１００台余床下腐食』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160918/5758331.html
（ブログ者コメント）
2016年7月26日付で国交省ＨＰに、下記趣旨の報道発表資料が掲載されていた。
『三菱ふそうトラック・バス(株)製の大・中型バスについて 車両床下部の腐食に関する無料点検を速やかに受けてください』
１．不具合の内容【別紙１参照】
大・中型バスの車両床下部において、適切な点検・整備が実施されていないため錆が発生して腐食が進行すると、部材の板厚の減少や穴あきに至り、強度低下による破断・破壊が発生します。
特に、独立懸架車において、フロントタイヤハウス部のセンターメンバーが腐食すると、最悪の場合、ロアアームが脱落してハンドル操作が不能となります。これまで人身事故が3件発生しています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000138.html
今回の調査のきっかけとなった事故が、内閣府沖縄事務局からの文書に記されていた。
『車体・車枠の腐食によるバス事故が発生しています』
○平成２５年１１月、山梨県内の中央自動車道において北陸信越運輸局管内のバス 事業者が運行する高速乗合バスが、フロントメンバーが脱落してハンドル操作が 不能になり、中央分離帯を乗り越えて対向車線側の路肩ガードレールに衝突して 乗客５名が負傷
○平成２６年１０月、兵庫県内の中国自動車道において近畿運輸局管内のバス事業 者が運行する高速乗合バスが、部品が剥離してハンドル操作が不能になり、乗用 車に接触して乗用車の運転者が負傷
http://ogb.go.jp/okiunyu/info/261225-2.pdf
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2016年9月18日22時27分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月19日付で毎日新聞播磨・姫路版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後３時４０分ごろ、姫路市延末の船場川で「水門を操作しようとしていたら１人が川に落ちた」と、消防に通報があった。
警察によると、川に落ちたのは、近くに住む７５歳の男性で、雨によって川の水量が増えていたことから知人の男性と２人で水門を開けようとしたところ、川に落ちたという。
現場は、姫路市の中央卸売市場の近くの幅およそ２０ｍの川と支流が分かれる場所で、男性は、鉄製の水門を開けて、本流の水を支流に流そうとしていたという。
一緒にいた男性は、「水門の上部にあるハンドルを操作しようとしていて、突然、足を滑らせて落ちた」と話しているということで、警察や消防ら７０人以上が駆けつけ、捜索している。
神戸地方気象台によると、姫路市では、午後３時４０分までの１時間に２８．５ミリの雨が降り、大雨注意報が出されていた。
付近住民の話では、川は時期によってはひざ下の水深しかないが、大雨が降ると一気に増水するという。
事故を聞いて駆けつけた付近の７０代男性は、「午後４時過ぎには川沿いの石垣が隠れるほど増水していた。転落した男性は責任感が強く、地域のための作業をよく引き受けていた。どこかで無事に見つかってくれれば」と心配そうに捜索を見守っていた。
出典
『川に転落 男性が行方不明』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160918/5800311.html
『大雨 「無事に見つかって」 水門操作中、川に転落 播磨 ／兵庫』
http://mainichi.jp/articles/20160919/ddl/k28/040/223000c
9月19日11時59分にヤフーニュース（毎日放送）からは、男性が死亡していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日朝、男性が死亡しているのが見つかった。
警察によると、１９日朝から捜索を再開していたところ、転落した場所から約２００ｍ下流で浮いている状態で見つかったという。
男性は、雨が降り続いていたため水門で川の水位を調整する作業をしていたところ、増水した川に足をとられ流されたという。
警察が、死因を調べるとともに、当時の状況について詳しく調べている。
出典
『「水門で川の水位を調整」転落の男性死亡 姫路・船場川』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00000017-mbsnewsv-l28
（ブログ者コメント）
写真や映像によると、現場は川幅１０ｍ程度。
５枚ほど水門があり、おのおの個別にバルブで開閉できるようになっている。
開閉は川に架けられた幅１ｍ程度の歩廊上で行うようになっており、その歩廊には１ｍ高さほどの手すりが設けられている。
その手すりの下には横方向のバーが２本取り付けられており、下側のバーは人の膝より下にあるので、一見、足を滑らせても川には落ちないように見える。
一方、縦方向のバーは、１．５ｍ程度間隔に取り付けられている。
こういったことを合わせ考えると、３０ｃｍ高さ程度の隙間に身体が入って・・・ということだったのかもしれない。
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2016年9月16日11時32分にＮＨＫ神戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ベンチから立ち上がった人が、まっすぐ歩いて線路に転落する事故を防ごうと、ＪＲ西日本福知山支社は、管轄する兵庫や京都の駅のホームで、ベンチの向きを線路に対して横向きになるよう変更する工事を進めている。
このうち、篠山市にあるＪＲ篠山口駅では、３つあるホームで、線路側を向いて座る形で設置された従来のベンチを撤去し、線路に対して横向き、垂直になるよう変更した。
ＪＲ西日本が、駅のホームで起きた人身事故を分析したところ、約６割が酒に酔った客によるもので、ベンチから立ち上がり、そのまままっすぐ歩いて線路に転落するケースが多いことがわかったという。
このため、転落事故を防ぐ安全対策として、去年から、ホームのベンチの向きの変更を進めていて、ＪＲ西日本福知山支社では、今月から来年３月までに、４８の駅で工事を行うことにしている。
福知山支社管内では、昨年度、３件のホームからの転落事故が起き、その原因は、
▽酒に酔ってが１件
▽体調不良が１件
▽歩きながらスマートフォンを操作したが１件
だという。
ＪＲ篠山口駅の神田駅長は、「ベンチの向きとともに人の動きも変わり、転落防止に役立つと思う。客自身も行動に注意して、駅を安全に利用して欲しい」と話していた。
出典
『転落防止 駅ベンチの配置変更』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2025520231.html?t=1474144056487
（ブログ者コメント）
本件、過去に以下のような同種記事もネット配信されていた。
（2016年9月3日7時3分 朝日新聞）
ＪＲ伊丹駅（兵庫県伊丹市）のホームにあるベンチは、線路と反対向きに置かれている。
線路を背に座ると、目の前には金網越しに駅前の風景が広がる。
実はこれ、転落事故を防ぐため。
ＪＲ西日本が過去の例を調べると、ベンチから立ち上がった酔客が、線路に向かって歩いて落ちるケースが最も多かった。
他の駅では、ベンチの向きを線路と直角に変えているが、ホームが狭い伊丹駅は反対向きになった。
外の景色に気をとられ、後ろの電車を逃さないように。
出典
『ホームのベンチ、線路と反対向き ＪＲ伊丹駅の工夫と』
http://www.asahi.com/articles/ASJ8V53JBJ8VPTIL021.html
（2015年4月26日 日刊ゲンダイ）
写真は、ＪＲ新大阪駅のホーム。
な～んか普通と違うなと思ったら、ベンチの向きが線路と垂直になるように設置されていた。
なぜか。
ＪＲ西日本東京広報室に聞いた。
「数年来、酔ったお客さまがホームから転落する事故が増えています。その防止策です」
国交省のこんなデータがある。
２０１３年度に発生した「ホームでの接触」による人身障害事故は２２１件。
そのうち１３３件が酔客に関わるもので、３３件だった１０年前の実に４倍だ。
これを受けて、ＪＲ西日本安全研究所が事故映像を分析した結果、酔客の行動パターンが明らかになった。
転落の状況は、
▽「ホーム上から突然線路に向かって歩きだし、そのまま転落」が約６割を占め、
▽次いで、「直立状態から突然大きくバランスを崩して転落」が約３割。
▽「ホームの端を線路と平行に歩いている最中に、ふらついて足を踏み外して転落」は、意外にも約１割だった。しかも、大半が歩きだして数秒後に転落していたという。
そこで、まずは新大阪駅のホームのベンチの向きを、線路と垂直になるよう設置した。
線路への方向を変えて距離も延ばすことによって、ベンチから突然立ち上がった酔客の転落事故を未然に防ぐのが狙いだ。
「新大阪駅では、４本あるホーム（１本は工事中）の２５カ所のベンチすべてに対策を講じ、手始めに１月１８日から供用を開始した新１３番、１４番ホームで実施しました。現在、ＪＲ西日本で少なくとも１カ所は導入している駅は、近畿地方に９駅（尼崎、摂津富田など）、中国地方に６駅（広島、宮島口など）あります。今後もホームの幅や形状などを考慮しながら、安全への取り組みを進める方針です」（同）
ちなみにＪＲ東日本は――。
「新宿駅の中央線特急ホームをはじめ、線路と垂直になったベンチは数カ所ありますが、目的は明解ではありません。導入する予定も、現時点ではありません」（広報部）
出典
『街中の疑問 新大阪駅ホームのベンチ なぜ「向き」が線路と垂直なのか』
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/159354
[0回]
2016年9月17日付で朝日新聞栃木全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後２時半ごろ、栃木市都賀町の工場内で、会社員の男性（２３）がアルミ部品を作る機械に上半身を挟まれているのを同僚の男性が見つけて１１９番通報した。
警察によると、男性はその場で死亡が確認された。
警察は、作業事故とみて調べている。
9月18日付で朝日新聞栃木全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の続報記事がネット配信されていた。
警察は、１７日、司法解剖の結果、死因はやけどだったと発表した。
警察によると、男性は溶解したアルミを運搬する部分に挟まれ、高温のアルミが上半身にかかった状態だったという。
（２０１６年１０月１０日 修正１ ；追記）
2016年9月17日付の下野新聞紙面に、事故当時のやや詳しい状況が、下記趣旨で掲載されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
アルミを鋳造する機械のアーム部分と本体部分に挟まれているのを同僚が見つけ、上司が１１９番した。
警察によると、事故当時、男性は溶かしたアルミを流し込む作業を監視していた。
機械の警報ランプが点灯し、同僚が駆けつけたところ、男性の上半身が燃えている状態だったという。
（２０１７年３月１８日 修正２ ；追記）
2017年3月15日17時47分にＮＨＫ宇都宮から、安全装置を無効にしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
去年９月、栃木市の工場で、従業員が溶解した高温のアルミを扱う機械に触れて死亡したのは、安全装置が動かないよう設定を変えていたためだとして、労基署は、１５日、労安法違反の疑いで、この会社と４４歳の部長を書類送検した。
書類送検されたのは、栃木市都賀町の機械製造会社、「Ｎ社」と、この会社の４４歳の部長。
栃木労基署の調べによると、去年９月、この会社の工場で、当時２３歳の男性従業員が、溶解したアルミをすくって金型に流し込む産業用ロボットのメンテナンスを行おうとしたところ、誤って、高温になったロボットに触れ、やけどを負って死亡した。
ロボットが扱うアルミは温度が７００℃にもなり、ロボット自体も高温になるため、作動する区画はドアで仕切られていた。
さらに、ロボットには、点検などの際にドアを開けると自動的に運転を停止する安全装置が取り付けられていたが、当時、装置は動かない設定になっていたという。
調べに対し、この工程を担当する部長は、「安全装置が無効の設定になっていたのは知っていた。安全に対する認識が甘かった」と話しているという。
このため労基署は、安全装置の設定を変えていたことが事故につながったとして、１５日、この会社と部長を労安法違反の疑いで書類送検した。
出典
『工場で死亡 会社など書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1094754711.html
[2回]
2015年5月21日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4884/
（２０１６年９月２３日 修正２ ；追記）
2016年9月17日付で毎日新聞千葉版から、パイプの強度自体がなかった可能性が高いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
山武市蓮沼の遊園地「県立蓮沼海浜公園こどものひろば」で、昨年５月、ゴンドラ型遊具が高さ４ｍから落下し、母と娘が負傷した事故。
国交省の審議会が１６日公表した報告書で、公園を管理・運営する第三セクター「千葉県レクリエーション都市開発」（山武市）が、建築基準法で定められた建築確認の申請をしていなかったことが明らかになった。
県は、申請を求めて遊具の強度チェックをしていれば事故を防げた可能性もあったと認め、県立公園の違法状態を放置したことを陳謝した。
事故があったのは、つり下げ型の電動モノレール「スカイパイレーツ」。
昨年５月２日午後３時１０分ごろ、ゴンドラ１機をつり下げる支柱が溶接部分で壊れて落下し、茨城県の女性（当時４１歳）が胸の骨を折り、娘（同３歳）も全身を打撲した。
破断したのは、２週間前にアルバイト従業員が長さ３ｃｍの亀裂を見つけ、製造業者が工場に持ち帰らずに現場で補強部品を溶接するなどした部分。
報告書は、
▽溶接方法も補修技術も不適切だった
▽千葉レク社の責任者は補修内容の点検をせず運行を再開しており、安全管理体制が不十分だった
と指摘した。
一方、ゴンドラについて、「溶接が適切に行われても、建築基準法に定める強度がなかった可能性が高い」と、設計段階で必要な強度を満たしていなかった可能性も指摘した。
建築基準法では、このような遊具は県などに建築確認を申請し、強度チェックを受けるよう定めている。
しかし、事故を起こした遊具は、乗り場部分は申請されたが、レールや客が乗るゴンドラ部分は、県が１９８８年に設置した時も、千葉レク社が２００２年に足こぎ式から電動式に交換した際も、申請していなかった。
県建築指導課の担当者は、設置時に申請しなかった理由について、「ジェットコースターなどを主にした規定のため、この遊具が対象なのか判断できなかったようだ」と説明。
００年に国から該当する遊具が具体的に示された際に対象と分かったものの、その時期はさびがひどく、使用を休止していたという。
県立公園を管理する県公園緑地課の小山・県立公園室長は、「建築基準法の担当は、建築指導課という役割分担が念頭にあった。電動式に交換した０２年に、建築指導課に一声かけるなどして連携していれば、事故を防げた可能性もあり、反省している」と陳謝した。
スカイパイレーツは現在休止中で、廃止される予定。
千葉レク社の川嶋・蓮沼海浜公園管理運営部次長は、「けがをされた方にも、安全性を信じて来てくれた利用者の方々にも申し訳ない。点検や運行管理を強化しており、二度と事故を起こさない決意だ」と話した。
警察は、この事故について業務上過失傷害容疑で捜査している。
出典
『山武のゴンドラ落下事故 千葉レク社、建築確認申請せず 県立公園「違法状態」 県陳謝』
http://mainichi.jp/articles/20160917/ddl/k12/040/342000c
9月16日11時13分に朝日新聞からも、同趣旨の記事が写真と図解付きでネット配信されていた。
国交省は、１６日、調査部会の報告書を公表した。
客車をつるす鉄製パイプの強度が弱く、補修の溶接もずさんで、事故につながったと結論づけた。
事故の約２週間前、管理する千葉県レクリエーション都市開発の職員がパイプに約３ｃｍの亀裂を見つけ、鋼板を溶接して補強していた。
しかし、手法が不適切で、報告書は「補強の効果はほとんどなかった」と指摘した。
また、２００２年に客車をペダル式から電動式に変えた際、建築基準法に基づく届け出をしていなかったことも判明。
パイプは、建築基準法が求める強度の半分しかなかった。
出典
『モノレール落下事故、客車つるパイプ強度が不十分 千葉』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H01PGJ9GUTIL065.html
（２０１７年１２月２４日 修正３ ；追記）
2017年12月2日付で毎日新聞から、次長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山武署は１日、運営する第三セクター「千葉県レクリエーション都市開発」の次長（４３）と課長（４１）、同市の遊具設計保守会社の社員（７２）＝いずれも男性、肩書は当時＝を業務上過失傷害容疑で千葉地検に書類送検した。
送検容疑は１５年４月下旬、遊具に入った亀裂について運営会社が詳細な補修方針を指示せず、業者の補修も不十分なまま運行を再開させ、約２週間後の５月２日にゴンドラが落下する事故を起こし、乗っていた茨城県職員の女性（４４）に肋骨骨折などの重傷を負わせたとしている。
３人は容疑を認めているという。
同署によると、運営会社と女性の間で示談が成立したことから、「寛大な処分を求める」との意見を付けた。
出典
『山武のゴンドラ落下 客負傷 ３人を書類送検 業過傷害容疑』
https://mainichi.jp/articles/20171202/ddl/k12/040/171000c
2017年12月19日12時20分に産経新聞からは、不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉地検は１８日、公園の管理会社の４２歳と４４歳の男性社員２人と、修理会社の男性社員（７３）をいずれも不起訴処分にしたと発表した。
地検は処分理由について、過失内容や事故後の対応などを考慮した結果としている。
出典
『千葉・山武のゴンドラ事故 管理会社社員ら不起訴』
http://www.sankei.com/affairs/news/171219/afr1712190028-n1.html
12月19日付の千葉日報紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
怪我を負った女性と示談が成立していることや、同遊具を今後撤去するなどの対応を考慮したものとみられる。
[0回]
2016年9月17日付で毎日新聞岐阜版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東海は、１６日、関ケ原町山中の東海道新幹線関ケ原トンネルの補修工事で、液体状のモルタルを誤って近くを流れる黒血川に流出させたと発表した。
県は、ドジョウ約１００匹などが死んでいるのを確認した。
同社によると、同日午前２時１５分ごろ、トンネル裏側の隙間をモルタルで埋める作業をしていたところ、モルタルを通す配管が詰まったため取り外すと、モルタルがあふれ、水路を経由して黒血川に流出した。
列車運行に影響はなく、けが人もない。
約４時間半後に現場から約１ｋｍ離れた付近を通行した人が川が泡立っているのを見つけ、ＪＲ東海に連絡。
調査の結果、最大約２．８ｍ３のモルタルが川に流出したことが分かった。
モルタルは回収中。
黒血川の水は、飲料水には使用されていないという。
同社は、「迷惑をかけ申し訳ない。工事管理を徹底し、再発防止に努めたい」と話している。
出典
『モルタル 川に流出 ドジョウなど死ぬ ＪＲ東海工事用 ／岐阜』
http://mainichi.jp/articles/20160917/ddl/k21/040/027000c
（ブログ者コメント）
2016年9月16日付でＪＲ東海から、流出状況の写真や事故のイメージ図などがネット配信されていた。
『東海道新幹線 岐阜羽島駅～米原駅間におけるトンネル充填材の流出について』
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000031700.pdf
[0回]
2016年9月15日0時5分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小型無人飛行機「ドローン」の災害対策や学術分野での活用を模索する動きが加速している。
４月にあった熊本地震では、被災地の動画撮影にとどまらず、赤外線カメラを使った建物倒壊の危険度を推定するシステムの試みもされた。
人工知能を取り入れた自動制御の研究も進む一方、安全な飛行に関する更なるルール作りを望む声もある。
４月下旬、熊本地震で家屋５０００棟以上が全半壊した益城町の町民グラウンド付近から、１機のドローンが飛び立った。
地上のモニターで様子を見守るのは、防災計画を研究する金沢大の藤生慎助教ら。
機体に取り付けた赤外線カメラによる映像が映し出されている。
屋根のうち、瓦とそれ以外では、熱の伝わり具合が異なる。
熱を感知できる赤外線カメラの映像で見ると、瓦は赤白っぽくなるが、瓦が落ちていると紫色になる。
藤生さんは、この映像から、余震によって壊れやすい建物を、できるだけ自動で判別するシステムができないかと考えている。
調査では、道路沿い３００ｍほどの家屋被害を撮影。
それとは別に、町内を歩き、立ち入りが「危険」や「要注意」などの建物を見分ける「応急危険度判定」の結果も持ち帰った。
両者の情報をつなげることで、色から危険度を自動判定できるモデルを作ろうとしている。
藤生さんは、「赤外線カメラから詳細なデータを取れたので、実現性はあるのではないか」と話す。
火山観測でも、ドローンが登場している。
東京大学の森俊哉准教授は、２０１４年９月に噴火した御嶽山の噴煙に、同年１１月と１５年６月の２回、ガスセンサーを搭載したドローンを突入させた。
マグマの影響を測る指標となる、硫化水素や二酸化硫黄を測定。二酸化硫黄の放出量が減少していることなどが分かった。
噴火活動が低下しているという判断につながったという。
従来、ガスの放出量測定データは、火口内や付近に人が近づいたり航空機で上空を飛行したりして採取していた。
森准教授は、「従来より安全で容易にデータ採取ができる。（一定の場所にとどまる）ホバリングもでき、より詳細な調査も今後できるようになるのではないか」と期待する。
今後、ドローンの用途で注目されているのが、人工知能（ＡＩ）との連携だ。
国立情報学研究所（ＮＩＩ）では、ディープラーニング（深層学習）という人工知能技術を活用。
上空を飛ぶドローンが地上を撮影し、火災や交通事故といった異変を自動的に人に知らせるシステムを検討しているという。
今年度から、東京都奥多摩町で、実証実験もスタートさせた。
複数機のドローンが、食料品などを山間部に自動的に届けるネットワークを作り、飛行中に異変を察知する仕組みも目指す。
研究チームの一員の多田直輝さんは、「ドローンの処理能力や通信機能能が、今後、向上し、ＡＩとうまく組み合わせれば、さらに幅広い活用が期待される」と話す。
ドローンが本格的に使われ始めて、数年。
安全に利用するための模索が続いている。
国内では、昨年、人混みに落ちてけが人が出たり、首相官邸の屋上でドローンが発見されたりした。
これを受け、航空法が改正された。
人口密集地域や上空１５０ｍ以上の空域などでドローンを飛行させるためには、国交省への事前の申請が必要となった。
一方、米国では、連邦航空局が、ドローンの商用飛行を８月に解禁。筆記試験に合格するなどした利用者は、個別申請なしで使用できる。
ドローンの操縦技能の証明証発行などに取り組む日本ＵＡＳ産業振興協議会の鈴木理事長は、「操縦技術や法知識などの教育を促進することが重要。有人機と無人機とが安全に運航できる仕組みの検討も必要だ」と話す。
出典
『ドローン、災害の現場や研究で活躍 倒壊の危険度推定も』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D463QJ9DULBJ00K.html
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2016年9月16日6時51分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月16日7時36分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後３時半ごろ、宿毛市にある田ノ浦漁港の耐震工事の現場で、堤防の崩壊を防ぐために地中に埋め込む「鋼矢板」と呼ばれる、長さ約８ｍ、幅約４０ｃｍ、重さが４００ｋｇある鉄板１８枚を束ねて、クレーンでつり上げ移動させていたところ、近くにいた建設作業員の男性（６４）が鉄板の束と堤防の側面に挟まれた。
男性は宿毛市の病院に運ばれたが、胸などを強く打って、およそ１時間後に死亡した。
警察によると、男性は、当時、クレーンでつり上げた鉄板の誘導にあたっていたということで、警察は、作業に問題がなかったか、当時の状況などについて詳しく調べることにしている。
出典
『港の工事現場で男性作業員死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015739011.html?t=1473978105664
『４００キロの鋼材当たり、作業員死亡・・・クレーンでつり上げ移動中 高知・宿毛』
http://www.sankei.com/west/news/160916/wst1609160012-n1.html
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2016年9月15日13時15分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前１１時ごろ、東京都足立区のホームセンターで、３０代ぐらいの女性従業員が転倒し、近くにあったラックのようなものに付いていた直径約1ｃｍの棒状の突起が側頭部に１～２ｃｍ刺さる事故があった。
女性に意識はあり、警察が状況を調べている。
警察などによると、女性は１階事務室で椅子に座ろうとしてバランスを崩し、転倒したという。
出典
『女性従業員転倒、頭に棒刺さる 足立区のホームセンター』
http://this.kiji.is/149001565332686332?c=39546741839462401
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。