2020年1月8日報道 掛川市が区画整理事業後、売却不可な区画を普通財産として管理していたため間違って売却、ミスに気付いたが業者への連絡は１年後、その間、業者は造成に着手した

2020年1月8日21時1分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

行政財産として確保の必要があった緑地を掛川市が誤って不動産業者に売却していたことが分かり、松井三郎市長は記者会見で、「財産の適正処理を徹底し、市民の信頼回復に努めます」と謝罪しました。

掛川市が誤って売却したのは、北西部の住宅団地「家代の里」にある、宅地開発が進んでいない３０００平方メートル余りの緑地です。

市によりますと、緑地は１８年前、土地区画整理事業で地権者から市に引き継がれ、行政財産として確保される必要がありましたが、おととし３月、市が誤っておよそ１０００万円で不動産業者に売却しました。

売却が可能な土地として管理していたことがミスの原因だとしています。

おととしの夏、市が、問題の緑地近くの道路に関する手続きを進めた際に、誤った売却に気づき、その後、売却先の不動産業者に緑地の返還を求めていますが、すでに業者が一部の土地造成に着手しているということです。

市としては緑地の返還に向けて協議を続ける方針ですが、業者側の事業計画に影響が出るため、問題の解決に向けて先行きは不透明だということです。

８日の記者会見で掛川市の松井市長は、「２度とこのようなことがないよう、市の財産の適正処理を徹底し、市民の信頼回復に努めます」と謝罪しました。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20200108/3030005385.html　

 

 

昨年2019年12月28日に中日新聞からは、現地の写真や地図付きで、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

掛川市北西部の住宅団地「家代（いえしろ）の里」で、市が行政財産として確保しなければならない緑地を、市内の不動産業者に売却していたことが分かった。

 

区画整理事業で地権者から引き継ぎ、払い下げてはならない土地だったが、売買しやすい普通財産として管理していたため、売ってしまったという。

 

市は過ちを認めた上で土地の差し戻しを求めているが、不動産業者は宅地開発計画を大幅に変更しなければならず、交渉は難航している。

 

家代の里は、広さ三十四万四千平方メートルに約八百戸が立つ。

 

問題の緑地は宅地開発が進んでいない部分に位置する三千九十二平方メートルで、市が昨年三月に約一千万円で売却し、所有権の移転登記が完了した。

 

すでに不動産業者は緑地を削って樹木を伐採したり、土砂を搬出したりする土地造成に一部着手したが、中断を余儀なくされている。

 

市長名で交わされた土地売買契約書には普通財産と明記。

 

不動産業者の担当者は、「行政財産と分かっていれば買うはずもなく、詐欺被害にあったようなものだ。今更返せと言われても納得できない」と憤る。

 

緑地部分の土地購入後、新たに周囲約二万二千平方メートルの土地を買い増したり、宅地分譲の図面作成を依頼したりするなど、計八千五百万円の事業費を投入している。

 

市管財課によると、昨年八月に問題の緑地近くで計画されていた都市計画道路の廃止に伴う手続きで、公共用財産として売却してはいけない土地だと判明し、市の瑕疵（かし）を認めている。

 

返還に向けた交渉は今年八月から四回続いているが、担当者は「売却価格で折り合いが付くとは思っていないが（不動産業者から）明確な条件が出ていない」と述べ、膠着（こうちゃく）状態が続けば土地の明け渡し訴訟も検討しなければならないという。

 

https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2019122802000087.html

 

 

2019年12月29日7時16分に静岡新聞からは、市がミス把握後、業者に伝えたのは１年後だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

掛川市が同市家代の里で宅地開発を計画する市内の不動産業者に対し、本来は市で維持管理すべき「緑地」を誤って売却してしまい、この業者に売買契約の取り消しを求めていることが２８日までに市や業者への取材で分かった。

 

市が誤りを把握してから業者に伝えるまで約１年かかっていて、この間に業者は事業を進めてきたため、協議が難航している。

市によると、売却された緑地は３０９２平方メートルで、地方自治法で原則売却が禁止されている行政財産。

 

緑地は開発時に一定割合で残さなければならない区域で、以前周辺で行われた開発の後、地元の区画整理組合から市に管理が引き継がれたが、市の担当者が行政財産と認識せず、２０１８年３月に業者に約１千万円で売却した。

市は１８年８月に県の指摘でミスを把握したが、業者に伝えたのは１年後の１９年８月。

市担当者は「あまり事例のないことで、どう対応できるか検討していた」と説明している。

業者はこの土地を含む一帯で６０区画規模の宅地開発を計画。

市から連絡を受けるまでの間に造成を始め、周辺の土地を買い増すなど既に１億円近い資金を投じたという。

 

業者は「市の怠慢で計画に大きな影響が出た。補償を求めたいが、仮に税金で穴埋めされるとしたら納得できない」などと憤る。

 

市担当者は、「早く適正な形に戻したい。必要があれば第三者を入れて話を進めたい」と話している。

行政財産は庁舎や学校など、行政執行に直接使用したり市民が共同使用したりするための財産。

 

https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/721438.html

 

 

 

 

2020/01/14 (Tue) 【物品管理不備】　紛失・盗難等 Comment(0)