本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。 それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。 本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。 一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。 (旧タイトル；産業安全と事故防止について考える）
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2011年6月29日9時9分に、ＮＨＫ高知から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内で去年１年間に労災事故で死亡、けがした人は１０００人を超え、５年ぶりに前の年より増加した。
高知労働局によると、県内で去年１年間に労災事故で死亡した人は９人で、前の年より５人減ったが、けがで４日以上休んだ人は１０４９人と、前の年より７３人増えた。
県内の労災事故の件数は、この３０年間で５分の１ほどに減り、おととしは９９０人で、統計を取り始めた昭和２３年以降、初めて１０００人を下回った。しかし、去年は再び１０００人を超え、５年ぶりに前の年より増えた。
高知労働局によると、県内で去年１年間に労災事故で死亡した人は９人で、前の年より５人減ったが、けがで４日以上休んだ人は１０４９人と、前の年より７３人増えた。
県内の労災事故の件数は、この３０年間で５分の１ほどに減り、おととしは９９０人で、統計を取り始めた昭和２３年以降、初めて１０００人を下回った。しかし、去年は再び１０００人を超え、５年ぶりに前の年より増えた。
業種別にみると、第３次産業が３９％、製造業が２１．６％、建設業が１４．７％、林業が１２．７％などとなっていて、産業構造の変化に伴って、第３次産業の占める割合が高くなっている。
また、事故の形態は、転倒や転落、それに機械などに巻き込まれるケースなどが多くなっている。
高知労働局は「労災事故を減らすよう、事業者の安全管理態勢への指導を強化したい」と話している
（ＮＨＫの記事は、１日か２日でアクセスできなくなりますので、御承知おきください）
[0回]
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2011年6月9日11時11分に、ＮＨＫ鳥取から下記記事がネット配信されていた。
鳥取労働局は、労災事故で亡くなった人やけがをした人が、去年の同じ時期と比べて２０％あまり増えていることから、職場で安全確認などを徹底するよう注意を呼びかけている。
鳥取労働局によると、ことし県内で起きた労災事故で、亡くなった人やけがをした人は４月末現在、１５７人。
これは、去年の同じ時期に比べて２８人、率にしておよそ２２％多く、このうち亡くなった人は２人増えて３人に上っている。
けが人の半分近くは「転倒」が原因で、この冬の記録的な大雪が影響していると見られるが、労災事故は例年、新たな職場で不慣れな作業に当たるケースが多い春から夏の時期に、増える傾向がある。
また、東日本大震災に伴った物流の変化で、製造ラインを組み替えたり、作業の手順が変わったりして、労災事故が増えるおそれが懸念されるという。
このため、鳥取労働局は経済団体などを通じて、作業員の安全教育や、職場の安全確認を徹底するよう注意を呼びかけている。
[0回]
2011年6月2日付で、毎日新聞山梨版から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山梨労働局がまとめた昨年の県内の労災発生状況によると、死傷者数は前年比２８人増の７１６人で、最も少なかった前年に続き、統計史上２番目の少なさだった。
しかし、死者数は同５人増の１４人だった。死者数は、ここ１０年では増減を繰り返している。
同局は「労災の一層の減少を図るため、法令順守の徹底と労災防止対策の推進を図っていきたい」としている。
休業４日以上の死傷者数は下記など。製造業、運輸交通業、林業では過去１０年間で最少となった。
製造業１７０人
建設業１２０人
卸売・小売業９２人
接客娯楽業８０人
運輸交通業５５人
製造業１７０人
建設業１２０人
卸売・小売業９２人
接客娯楽業８０人
運輸交通業５５人
死者数は下記。
建設業６人
運輸交通業３人
製造業２人
卸売・小売業、保健衛生業、警備業各１人
建設業６人
運輸交通業３人
製造業２人
卸売・小売業、保健衛生業、警備業各１人
原因別では下記。
交通事故６人
墜落・転落４人
転倒、落下、はさまれ、熱中症各１人
交通事故６人
墜落・転落４人
転倒、落下、はさまれ、熱中症各１人
[0回]
2011年5月30日付の毎日新聞岐阜版として、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年、県内で発生した労働災害（休業４日以上と死亡）が前年と比べ１３２人も増加し、２１００人に上ったことが岐阜労働局の調べで分かった。
死亡災害最多は建設業。死傷者最多は製造業。
事故の内訳は、転倒による事故が最多。次が墜落・転落事故。
リフトなどの作動中やトラックなどの運転中の事故も目立った。
墜落・転落事故では、足場やネットなどの安全策をとっていなかったり、交通事故では、仮眠時間が適切に取られていないケースもあった。
担当者は「雇用者と労働者が現場の危険性を認識せず、防止策設置を怠れば必ず事故が起こる。それぞれの現場での意識を徹底してほしい」と話している。
[0回]
2011年5月21日3時15分に朝日新聞から2010年の状況が、20日19時20分に読売新聞から大震災関連の情報が、下記趣旨でネット配信されていた。
厚労省は、２０日、２０１０年の労災による死亡者数は、前年よりも１２０人増の１１９５人だったと発表した。００年以来、減少が続いていたが、１１年ぶりに増加した。
労災死亡者数は０８年秋のリーマン・ショックによる景気低迷で０９年に１０７５人まで減少。１０年は経済活動の活発化に伴い、陸上貨物運送事業で前年比２６％増の１５４人、製造業で同１３％増の２１１人となった。
業務量の増加に対し安全への取組みが追いついていないとみられる。
猛暑による熱中症で亡くなった人が前年より３９人増えたことも死亡者数を押し上げた。
労災死亡者数は０８年秋のリーマン・ショックによる景気低迷で０９年に１０７５人まで減少。１０年は経済活動の活発化に伴い、陸上貨物運送事業で前年比２６％増の１５４人、製造業で同１３％増の２１１人となった。
業務量の増加に対し安全への取組みが追いついていないとみられる。
猛暑による熱中症で亡くなった人が前年より３９人増えたことも死亡者数を押し上げた。
厚労省は、２０日、東日本大震災の復旧作業中に労災事故に遭った労働者が、４月末現在で計１２０人に上り、うち７人が死亡したと発表した。
同省が、休業４日以上の労災を集計。
事故別では、「墜落・転落」５５人（うち死亡３人）が最多で、「はさまれ・巻き込まれ」１６人（同１人）、「飛来・落下」１２人（同２人）、「その他」１１人（同１人）が多かった。「その他」には、３月１４日に力福島第一原発３号機が水素爆発した際の爆風で負傷した原発作業員２人も含まれている。
死者を発生場所別でみると、福島と千葉が各２人、宮城、茨城、栃木で各１人。がれきの集積場で重機を運転中、運転席から投げ出されて車体の下敷きになったり、屋根瓦の撤去作業中に軒先から墜落したりして死亡したという。
同省が、休業４日以上の労災を集計。
事故別では、「墜落・転落」５５人（うち死亡３人）が最多で、「はさまれ・巻き込まれ」１６人（同１人）、「飛来・落下」１２人（同２人）、「その他」１１人（同１人）が多かった。「その他」には、３月１４日に力福島第一原発３号機が水素爆発した際の爆風で負傷した原発作業員２人も含まれている。
死者を発生場所別でみると、福島と千葉が各２人、宮城、茨城、栃木で各１人。がれきの集積場で重機を運転中、運転席から投げ出されて車体の下敷きになったり、屋根瓦の撤去作業中に軒先から墜落したりして死亡したという。
[0回]
（2011年4月16日 旧ブログ掲載記事）
2011年４月15日3時1分に、朝日新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
航空や鉄道の重大事故をめぐり、運輸安全委員会と警察庁が、事故原因の調査と警察の捜査との関係を見直す方向で合意した。
警察は、これまで安全委の調査結果を捜査に活用してきたが、今後は警察が独自に事故原因を調べる手法を試行する。
警察の捜査は、遺族の処罰感情も考慮して個人の刑事責任追及に重きを置いてきた。
一方、航空関係者らは、個人の責任を追及すると原因調査と再発防止に悪影響を与えるとして異議を唱えてきた。
警察はこれまで、安全委がまとめた事故調査報告書を鑑定書として刑事訴追の証拠に使ってきた。
今後も求めがあれば報告書を警察に渡すが、警察はそのまま証拠としては扱わないという。
欧米では、機長らの刑事責任を免責した上で原因調査に協力させるケースが主流だ。
国際条約も、原因調査の目的を「再発防止」に限り、捜査に使わないよう求めている。
だが、安全委の調査では対象者に黙秘権がないため、外国の航空会社などが報告書を元に警察から刑事責任を追及されることをおそれ、安全委の調査に協力しない可能性がある。
前原誠司国土交通相（当時）が昨年８月、日航機墜落事故の追悼慰霊式で「調査が優先されるような話し合いを行っていきたい」と表明。安全委は警察庁側と協議してきた。
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201104140494.html
警察は、これまで安全委の調査結果を捜査に活用してきたが、今後は警察が独自に事故原因を調べる手法を試行する。
警察の捜査は、遺族の処罰感情も考慮して個人の刑事責任追及に重きを置いてきた。
一方、航空関係者らは、個人の責任を追及すると原因調査と再発防止に悪影響を与えるとして異議を唱えてきた。
警察はこれまで、安全委がまとめた事故調査報告書を鑑定書として刑事訴追の証拠に使ってきた。
今後も求めがあれば報告書を警察に渡すが、警察はそのまま証拠としては扱わないという。
欧米では、機長らの刑事責任を免責した上で原因調査に協力させるケースが主流だ。
国際条約も、原因調査の目的を「再発防止」に限り、捜査に使わないよう求めている。
だが、安全委の調査では対象者に黙秘権がないため、外国の航空会社などが報告書を元に警察から刑事責任を追及されることをおそれ、安全委の調査に協力しない可能性がある。
前原誠司国土交通相（当時）が昨年８月、日航機墜落事故の追悼慰霊式で「調査が優先されるような話し合いを行っていきたい」と表明。安全委は警察庁側と協議してきた。
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201104140494.html
（ブログ者コメント）
個人の責任を追及し過ぎると、責任を逃れようとして真実がネジ曲げられる恐れがある。ネジ曲げられた真実では、事故の再発防止につながらない。
この点、ブログ者は、この決定にもろ手を挙げて賛成する。
望むらくは、産業事故にもこの考えを取り入れていただきたいものだ。
この点、ブログ者は、この決定にもろ手を挙げて賛成する。
望むらくは、産業事故にもこの考えを取り入れていただきたいものだ。
（２０１１年４月２２日 修正１； 追記）
2011年4月21日16時18分に、ｍｓｎ産経ニュースから下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中野国家公安委員長は２１日、運輸安全委員会が、調査と捜査を独立させる取り組みの試行を警察庁と検討しているとした点について、「安全委と協議した事実はない」と否定した。
一方で委員長は、安全委と支障なく協力関係を築いてきたことを強調。「協議の申し入れがあれば、必要な意見を述べる」とした。
一方で委員長は、安全委と支障なく協力関係を築いてきたことを強調。「協議の申し入れがあれば、必要な意見を述べる」とした。
（ブログ者コメント）
「オレは聞いてない」的な発言なのだろうか？せっかくの動きが後退しそうなのは残念だ。
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（2011年2月9日 旧ブログ掲載記事）
2011年2月8日14時20分に、大分合同新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分労働局は２０１０年の労災死傷者数（速報値）をまとめた。
死者数は全産業で１１人と統計を取り始めた１９５１年以来、過去最少となった。負傷者数も１０６８人と過去最少。
同労働局は「第２次産業を中心に、事業所や労働者の安全に対する意識が年々高まっているのが要因ではないか」とみている。
死者１１人の内訳は
▽墜落・転落 ４人
▽機械・乗り物への挟まれ・巻き込まれ ３人
▽交通事故 ３人
▽建築物などの崩壊・倒壊 １人。
このうち８人が従業員５０人未満の中小企業の作業員や運転手などで、全体の約７割を占めた。
業種別の死傷者数は
▽製造業 ２７９人（前年比１０人減）
▽建設業 １９７人（同２９人減）
▽商業 １３７人（同４人増）
▽接客娯楽 １０３人（同１４人増）
死傷者が多い第２次産業は減少傾向にあるが、商業などの第３次産業では業務中の転倒などによる軽傷が多発し、微増となった。
２００９年の死傷者数は１２５２人（うち死者は１９人）だった。
死者数は全産業で１１人と統計を取り始めた１９５１年以来、過去最少となった。負傷者数も１０６８人と過去最少。
同労働局は「第２次産業を中心に、事業所や労働者の安全に対する意識が年々高まっているのが要因ではないか」とみている。
死者１１人の内訳は
▽墜落・転落 ４人
▽機械・乗り物への挟まれ・巻き込まれ ３人
▽交通事故 ３人
▽建築物などの崩壊・倒壊 １人。
このうち８人が従業員５０人未満の中小企業の作業員や運転手などで、全体の約７割を占めた。
業種別の死傷者数は
▽製造業 ２７９人（前年比１０人減）
▽建設業 １９７人（同２９人減）
▽商業 １３７人（同４人増）
▽接客娯楽 １０３人（同１４人増）
死傷者が多い第２次産業は減少傾向にあるが、商業などの第３次産業では業務中の転倒などによる軽傷が多発し、微増となった。
２００９年の死傷者数は１２５２人（うち死者は１９人）だった。
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（2011年2月1日 旧ブログ掲載記事）
2011年2月1日2時18分に、ｍｓｎ産経ニュース栃木から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木労働局が平成２２年に労働基準法違反などの容疑で書類送検したのは３１件で、前年の２・６倍に増加していたことが分かった。
３１件のうち、労安法違反が１９件を占め、前年比３・２倍となっていた。特に機械・設備の危険防止措置義務違反が１０件と目立っていた。また、労災隠しで３件が送検されたという。
同局は、労災については、「昨年は労働災害で２６人が死亡し、うち１～３月期に１４人が犠牲になったのが反映された」としている。
３１件のうち、労安法違反が１９件を占め、前年比３・２倍となっていた。特に機械・設備の危険防止措置義務違反が１０件と目立っていた。また、労災隠しで３件が送検されたという。
同局は、労災については、「昨年は労働災害で２６人が死亡し、うち１～３月期に１４人が犠牲になったのが反映された」としている。
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（2011年1月19日 旧ブログ掲載記事）
2011年1月19日2時3分に、ｍｓｎ産経ニュース奈良から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良労働局は、１８日、昨年の労災による死傷者数が１１８８人で前年比７・８％減だったと発表した。同局は「職場内での危険回避『リスク・アセスメント』が浸透してきた成果ではないか」と分析しているが、死亡者数は１４人で同１６・７％増となった。
同局によると、死亡災害は、業種別で、建設業６人、製造業２人、道路貨物運送業２人、ゴルフ場２人、林業１人、警備業１人など。事故の種類は、墜落・転落が最多の５件で、交通事故が３件、熱中症が２件だった。
同局は、「死亡者数が最多の建設業には業界団体に死亡災害撲滅に向けて緊急要請を行った。県内の労災死亡事故ゼロを目指し指導を続けたい」と話している。
同局によると、死亡災害は、業種別で、建設業６人、製造業２人、道路貨物運送業２人、ゴルフ場２人、林業１人、警備業１人など。事故の種類は、墜落・転落が最多の５件で、交通事故が３件、熱中症が２件だった。
同局は、「死亡者数が最多の建設業には業界団体に死亡災害撲滅に向けて緊急要請を行った。県内の労災死亡事故ゼロを目指し指導を続けたい」と話している。
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（2010年11月15日 旧ブログ掲載記事）
２０１０年１１月１３日付で、佐賀新聞から、以下の趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県内で労災死亡事故が急増している。今年は１０月末までに１４人が死亡。昨年１年間の５人から３倍に増えた。
労基は、不況の影響から、管理者が経験の浅い労働者に現場を任せたり、安全対策に十分な資金をかけてないことが主な原因とみている。
佐賀での労災死亡事故は、０６年に１６件と多かったが、公共工事が減ったことなどで０７年は６件、０８年は７件、０９年は５件と、一ケタ台で推移していた。
具体的な事例としては、月５００時間近くトラックを運転して事故につながったケースや、資格を取らせる受講料がもったいなかったからと、資格を持たない社員に大型重機を運転させていたケースもあった。
ある建設会社は、工事の受注単価が下がり、金をかけられない部分もある、と明かしている。
以下は、関連記事。
[無資格で油圧ショベルを運転していた社員が操作を誤り、運転台と隣にあった油圧ショベルとの間に首を挟まれて死亡]
した事故の記事が、２０１０年１１月１２日１９時０８分に産経新聞佐賀版でネット配信されていた。
した事故の記事が、２０１０年１１月１２日１９時０８分に産経新聞佐賀版でネット配信されていた。
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自己紹介：
化学関係の工場で約２０年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。