2017年1月5日報道 日本老年学会は、「高齢者」の定義を７５歳以上に引き上げ６５歳以上７５歳未満の准高齢者には社会参加を促すべきという内容の提言を発表した

2017年1月5日18時23分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

超高齢社会を迎え、日本老年学会は、現在６５歳以上とされている「高齢者」の定義を７５歳以上に引き上げたうえで、それより若い人たちには就労やボランティアなどの社会参加を促すべきだとする提言をまとめた。

 

日本老年学会は、医療の進歩などで健康的に生活できる期間が延びていることから、現在６５歳以上とされている「高齢者」の定義について、医師や大学教授などのグループで見直しを進めてきた。

 

そして、「高齢者」とする年齢を、体力的な面などからも７５歳以上に引き上げるべきだとする国などへの提言をまとめ、都内で発表した。

提言では、そのうえで、現在は「高齢者」とされている６５歳から７４歳までの人たちについては、新たに「准高齢者」と位置づけ、健康な間は仕事を続けたり、経験を生かしてボランティアに参加するといった活動を後押しするなど、活力のある社会をつくっていく必要性を強調している。

その一方で、今回の提言を、年金の支給年齢の引き上げなど、今の社会保障の枠組みに直接結びつけず、慎重に議論するよう求めている。

日本老年学会のワーキンググループの座長を務める大内尉義医師は、「この２０年ほどで老化のスピードが遅くなり、今、高齢者と呼ばれる人は、生物学的に５歳から１０歳ほど若返っていると見られる。若い労働者が減るなか、現在、高齢者とされている人たちの意識を変えて、社会を支える側に回ってもらう必要があるのではないか」と話していた。

 

 

総務省などによると、「高齢者」の年齢に法律上の定義はない。
昭和３１年に国連の報告書が、当時の欧米の平均寿命などをもとに、６５歳以上を「高齢」と表現したことを受けて、日本でも事実上、６５歳以上の人を「高齢者」と位置づけてきた。

 

当時（昭和３１年）、日本人の平均寿命は男性が６３．５９歳、女性が６７．５４歳だったが、その後、食生活の改善や医療の進歩などで延び続け、おととしは（平成２７年）男性が８０．７９歳、女性が８７．０５歳となった。

また、介護の必要がなく、健康的に生活できる「健康寿命」も、平成２５年の時点の推計で、男性が平均で７１．１９歳、女性が７４．２１歳で、いずれも７０歳を上回った。

こうした中、去年、厚労省が行った意識調査で、「自身について何歳から高齢者になると思うか」を尋ねたところ、

・全体で最も多かったのが７０歳以上という回答で４１％

・次いで現在と同じ６５歳以上が２０％

・７５歳以上が１６％

などとなった。

 

また、平成２５年に内閣府が６０歳以上の男女を対象に行った意識調査で、「何歳ごろまで仕事をしたいか」を尋ねたところ、

・「働けるうちはいつまでも働きたい」という回答が３０％と最も多く

・次いで「７０歳くらいまで」が２４％

・「６５歳くらいまで」は２１％だった。

意識調査では、６５歳を超えて働きたいという人は合わせて６６％となり、３人に２人の割合だった。

高齢者の健康と生活支援に詳しい、国立長寿医療研究センターの鳥羽研二理事長は、「海外では定年がない国もあり、高齢者の社会貢献の促進が進められているが、日本はそうした施策が遅れている。企業も高齢とされている人たちが、知識や技術を社会で生かせるよう、積極的に取り組んでいくことが期待される」と話していた。

 

出典

『「高齢者の定義７５歳以上に」老年学会提言』

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829971000.html　

 

 

1月5日21時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

医師や心理学者、社会学者らでつくる日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループが、日本人の心身の健康に関する複数の調査結果をもとに、２０１３年から検討してきた。

 

６５歳以上では、脳卒中などで治療を受ける割合が以前より低下する一方、身体能力をみる指標の歩行速度などが上がる傾向にあり、生物学的にみた年齢は１０～２０年前に比べて５～１０歳は若返っていると判断した。

 

知的機能の面でも、７０代の検査の平均得点は１０年前の６０代に相当するという報告があり、根拠の一つとされた。

 

提言は「医学的な立場から検討した」とする。

しかし、記者会見では、年金の支給開始年齢など、社会保障制度をめぐる今後の議論に影響を与える可能性について質問が出た。

グループ座長の大内尉義（やすよし）・虎の門病院長は、「高齢者の定義を変えることで、社会福祉などがネガティブな方向に動いてほしくはない」と強調した。

「あくまで医学・医療の立場からの提案で、国民がこれをどう利用するかは別の問題」とも話した。

 

出典

『高齢者「７５歳から」学会提言　６５歳以上「准高齢者」』

http://www.asahi.com/articles/ASK155R2NK15UBQU006.html

 

 

 

 

2017/01/12 (Thu) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)