2016年1月8日 愛知県東海市の愛知製鋼で鉄を溶かすための加熱炉を休止後に再稼働させる際、炉内パージを怠り点火したため爆発、けが人なしだが影響は多大 （第１報；修正１）

2016年1月9日11時2分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1月9日12時25分に日本経済新聞から、1月9日10時40分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

愛知県東海市荒尾町の特殊鋼メーカー「愛知製鋼」の知多工場で、８日午後１１時４５分ごろ、鉄を溶かすための加熱炉が爆発する事故があった。

同社の説明では、現場は第２棒線圧延工場で、当時は社員２３人がいた。

 

警察によると、事故で炉が損傷し、工場内の壁が崩れ落ちるなどした。

同社などによると、煙を吸うなどした男性従業員４人が病院に搬送されたが、いずれもけがはなかった。

爆発による火災は発生しなかった。

 

当時、点検のために休止していた加熱炉を再稼働するところだったといい、加熱炉を温めるためにガスを入れていたところ、何らかの原因で引火して爆発が起きたという。

 

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/ASJ190H7WJ18OIPE02L.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H2D_Z00C16A1CC0000/　

http://mainichi.jp/articles/20160109/k00/00m/040/121000c

 

 

 

（２０１６年２月４日　修正１　；追記）

 

2016年2月2日5時0分に朝日新聞から、この事故の影響でトヨタは国内での生産を１週間一斉に取りやめるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

2月1日22時35分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

トヨタ自動車は、８日から１週間、トヨタ車の国内生産を一斉に取りやめる。

傘下の特殊鋼メーカー、愛知製鋼の爆発事故を他社の代替生産で乗り切ろうとしたが、大雪などで輸送が遅れて部品不足に陥った。

 

生産を停止する工場は、愛知県豊田市などにあるトヨタの４工場のほか、生産子会社やダイハツ工業、日野自動車など、生産委託先の工場がある１０都道府県に及ぶ。

トヨタの海外工場の生産は、続ける方針。

 

トヨタ車の国内生産の全停止は、２０１１年の東日本大震災直後以来。

１日に始めた残業の停止などを含めると、生産の遅れは１０万台程度にのぼる見通しだ。

 

「品質が不十分な車をつくるわけにはいかない。生産停止はやむをえない」。

１日朝、トヨタ幹部は無念そうに、こう話した。

 

トヨタ関連の部品メーカーは、国内だけで２万社を超える。

製品はトヨタ向けだけ、という小さな会社も珍しくない。

 

愛知県豊田市内の金型部品メーカーも、その一つ。

社長は、「１週間も仕事がない……。寝耳に水だ」と嘆く。

約２０人の社員には、急きょ、有給休暇をとってもらうつもりだという。

 

販売現場の混乱も予想される。

２月は、年間で最も車が売れる時期。引っ越しや入学などに向け、「今注文すれば年度内に間に合います」と言って売ったケースもあり、関東地方の販売会社社員は、「生産停止が長引くのは避けてほしい」。

 

トヨタは、今後２週間で特殊鋼部品の在庫をため、「１５日に全車両の組み立てラインで生産を再開する予定」としている。

愛知製鋼も、３月末をめどに事故があったラインの生産再開をめざしているが、計画通りにできるかは不透明だ。

 

トヨタは、今後、残業や休日出勤などを増やして、生産の遅れを取り戻すことになるが、当面は綱渡りでのやりくりを余儀なくされる。

 

今回の工場停止は、トヨタにとって見込み違いの結果だ。

 

愛知製鋼は、１月８日の爆発事故を受けて、神戸製鋼所など他メーカーに代替生産を頼み、２０日にはトヨタも、完成車の安定生産のめどを大筋で立て、部品メーカーに「生産は継続できる」と説明していた。

 

その見通しが狂ったのは、特殊鋼は「ノウハウの塊」（業界関係者）で、スムーズに生産を肩代わりしてもらうのが難しいからだ。

強度などを増してつくる特殊鋼は、安全性に直結する重要部品に使われる。

代替生産でも、材料は愛知製鋼が船で九州や北海道などに運ぶが、「大雪もあって、想定以上に輸送に時間がかかった」（同社幹部）という。

 

今回の事態は、「万が一への備え」と「効率的なクルマづくり」の間でメーカーが抱えるジレンマを、改めて浮き彫りにした。

 

自動車の工場は、これまでもしばしば、災害や事故の影響で停止に追い込まれてきた。

トヨタでは、２０１１年の東日本大震災では、全工場の生産再開に１カ月以上かかった。

１台で３万点ともいわれる部品が一つでも欠ければ、車はつくれないからだ。

 

自動車業界では、大規模生産停止のたびに、仕入れ先の分散、緊急時の代替生産先をあらかじめ確保といった対策をとってきた。

だが、手元の在庫を増やすことには、後ろ向きだった。

コストがかさむ上、部品の不具合が生じたときに原因を突き止めにくくなるといったマイナスが大きいとみているからだ。

 

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/DA3S12189196.html　

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160201-OYT1T50188.html?from=y10

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

事故が起きると、その経済的・時間的損失は、事故を起こした会社だけにとどまらない。

特にキーとなる会社では、その影響は広範囲に及ぶ。

今回の事故は、その典型的な例だ。

まこと、事故は最大の無駄である。

 

 

 

 

2016/01/16 (Sat) 【ガス爆発】　ガス濃度確認不足等 Comment(0)