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2021年7月8日15時41分にYAHOOニュース（テレビ新潟）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐渡市の小学生で７日正午すぎ、児童が給食のパンをのどに詰まらせる事故がありました。
佐渡市教育委員会によりますと、市内の小学校で、５年生の男子児童が給食時間に米粉パンを食べていたところ、口にほおばった状態で具合が悪そうにしていたといいます。
異変に気付いた担任教師が、パンを吐き出させたところ、数分後に倒れたといいます。
男子児童は救急車で佐渡市内の病院へ搬送され、その後、新潟市内の病院にヘリコプターで運ばれています。
男子児童はパンによる窒息と診断され、心拍、脈拍はありますが、意識不明の重体ということです。
佐渡市教育長は、「児童の１日も早い回復を祈っています。再発防止に向けて、給食の食べ方について改めて各学校で指導を行い、安全な給食に努めていきたい」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf1a2b23779708ebd299c6a6100fac7f7f85b6d1
7月8日17時59分にＮＨＫ新潟からは、担任はパンを吐き出させることができなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
児童は担任の教諭やクラスメートと一緒に給食をとり始めましたが、直後の午後０時２０分ごろ、パンをのどに詰まらせたということです。
このため担任が背中をたたいたり腹部を圧迫したりする応急手当てをしたものの、パンを吐き出させることができず、学校側は午後０時２５分ごろに消防に通報するとともに、心臓マッサージを続けたということです。
佐渡市教育委員会によりますと、給食に出されたのは直径１０センチほど、厚さおよそ３センチの丸い形をした米粉のパンで、平成２２年度から市内の小学校で給食に出されているということです。
市教育委員会によりますと、これまでに児童がパンをのどに詰まらせる事故は起きていないということです。
https://www3.hk.or.jp/lnews/niigata/20210708/1030017456.html
7月8日19時8分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、ドライフルーツが入った米粉パンだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
児童は異変に気付いた担任に応急処置され、病院に運ばれましたが、意識不明の重体だということです。
食べていたのは、ドライフルーツが入った丸い形の米粉パンだったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d53a0dd1e489f1d9d83bc320e769e7c4840e105e
7月8日19時24分にYAHOOニュース（新潟総合テレビ）からは、一口で食べようとしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐渡市教育委員会によりますと、米粉パンは１０ｃｍ～１２ｃｍほどの大きさで、児童は一口で食べようとパンを口に入れていたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/565d68f76384556d6e54cd9e5f789a2a5c5f1a6c
7月9日20時46分にＮＨＫ新潟からは、一口で食べようとしたわけではないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日夜、佐渡市教育委員会は会見を開き、担当者が事故のいきさつについて説明しました。
それによりますと、男子児童はパンを半分ほど食べた段階で、のどに詰まらせたと見られるということです。
児童はやや多い量のパンを食べていたとみられるが、「一口で食べようとしたわけではない」としています。
また、事故を受け、全ての小中学校に、「一度にたくさんの食べ物を口に入れないようにすること」、「水分が少ないパンなどは、飲み物などと一緒に食べること」など、指導を徹底するよう通知を出したということです。
一方、米粉のパンについては、製品自体には問題ないとして、今後も給食に提供する方針だということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210709/1030017468.html
7月11日21時23分に朝日新聞からは、男児は死亡した、パンをどのように食べていたかは不明など、下記趣旨の記事が給食で出されたパンの写真付きでネット配信されていた。
市教育委員会は11日、男児が同日死亡したと発表した。
当時、教室には21人の児童と担任教師1人がいた。
各児童は、それぞれの机で前を向いて食べるよう指導されていた。
亡くなった男児がどのようにパンを食べていたか分かっていないという。
パンは楕円（だえん）形で長さ約12センチ、厚さ約4センチ。
異変に気付いた教師が、男児をうつぶせにして背中をたたいたり、仰向けにして胸骨を圧迫したりして吐かせようとした。
男児は少し吐き出したが、まもなく気を失った。
救急車が到着するまで養護教諭が心肺蘇生を試みたが、意識は戻らなかったという。
https://www.asahi.com/articles/ASP7C73HLP7CUOHB003.html
（ブログ者コメント）
先日、アメリカで独立記念日恒例のホットドック早食い競争が催されたとテレビで報じられていた。
それからほどなくしての事故。
もしかすると、テレビを真似て・・・・ということだったのかもしれない。
[0回]
2021年7月7日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
７日午前６時２０分ごろ、秋田市向浜２丁目の日本製紙秋田工場から出火し、紙の原料となる木材チップを運搬するベルトコンベヤーを焼いたほか、コンベヤーと接続するサイロの中のチップに燃え移った。
午後１０時現在、鎮火しておらず、消火作業が続いている。
けが人はいなかった。
秋田中央署などによると午前６時４０分、サイロの上部から炎が上がっていると協力会社の従業員から１１９番があった。
通報した従業員らが消火に当たったが、消し止められず、消防車両１６台が出動した。
秋田工場によると、ベルトコンベヤーはゴム製で、４基あるサイロ内にチップを搬送する。
出火当時は試運転中で、チップは載っていなかったという。
構内には夜勤の従業員や協力会社の従業員らがいたが、けがはなかった。
工場は火災を受け、パルプを製造する工程の操業を停止した。
２０１９年４月と２０年３月にも工場内のベルトコンベヤーから出火しており、温度を感知する装置を使った設備点検などの防火対策を講じてきたという。
秋田工場の吉田総務課長（４２）は、「これまでの防火対策では不十分だった。今回の火災の発生を重く受け止め、再発防止に努めたい。会社としても出火原因を追及する」と話した。
現場はＪＲ土崎駅から南西約２キロ。
https://www.sakigake.jp/news/article/20210707AK0002/
7月7日12時47分にＮＨＫ秋田からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前６時半ごろ、秋田市向浜２丁目の日本製紙秋田工場で、紙の原料となるチップを運ぶベルトコンベヤーから煙が出ているのを従業員が見つけ、「工場から火が出た」と、従業員から消防に通報しました。
消防車など合わせて１７台が出動し、５時間たった今も消火活動が続けられています。
警察によりますと、出火当時、工場は稼働していましたが、けが人はいないということです。
※秋田港タワーのＮＨＫカメラ映像
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20210707/6010011006.html
7月8日12時53分に秋田魁新報からは、サイロ内でチップがくすぶっているためサイロに穴を開けて放水しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災は８日正午現在、鎮火に至っていない。
秋田市消防本部によると、サイロ内で紙の原料となる木材チップがくすぶっている状態で、サイロ上部に穴を開けて放水している。
消火活動は来週までかかる見込みとしている。
https://www.sakigake.jp/news/article/20210708AK0029/
7月7日19時53分にYAHOOニュース（秋田テレビ）からは、この工場では過去５年で７件の火災が起きており、うち４件は朝の時間帯だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原料チップを貯めておくサイロの上の方から炎が上がったため消火作業は難航し、発生から11時間半以上経った午後6時時点で鎮火には至っていない。
工場は24時間操業で、出火当時、工場に従業員はいたが、全員避難し、けが人や搬送された人はいなかった。
消防によると、工場が並ぶ向浜地区では2016年から2020年までの5年間で、13件の火災が起きていて、うち7件が日本製紙で起きていて、4件が午前4時～10時台の朝の時間帯。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f896789744a95a14969044604fd3a9985e377bb7
（２０２１年７月２２日 修正１ ；追記）
2021年7月18日付で秋田魁新報からは、サイロ内部のチップをかき出すなどして11日ぶりに鎮火したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田中央署は１８日、秋田市向浜２丁目の日本製紙秋田工場で続いていた火事が、同日午後２時１５分に鎮火したと発表した。
７日の発生から１１日と約８時間ぶり。
秋田消防署によると、この火事で木材チップを貯蔵するサイロ４基やベルトコンベヤーなどを焼いた。
サイロ上部に穴を開けて放水したほか、内部でくすぶっていたチップをかき出して水をかけた。
秋田市消防本部は当初、鎮火まで１週間程度を見込んでいたが、木材チップの消火作業に時間が掛かったという。
https://www.sakigake.jp/news/article/20210718AK0024/
[0回]
2021年7月6日21時59分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
太陽光発電施設の新設を規制する条例が6日、山梨県議会で全会一致により可決、成立した。
県内の土地の8割に相当する「設置規制区域」で、出力10キロワット以上の施設の新設を原則禁止する。
10月から段階的に施行される。
条例は、土砂災害が発生する恐れが高い区域や施設を新設する際に森林伐採を伴う区域を設置規制区域と規定。
建物の屋上に設置する場合を除き、出力10キロワット以上の施設の新設を、原則、禁止する。
区域内で施設を新設したい事業者が、災害時の安全対策を十分に講じた場合に限り、知事が設置を許可できる。
事業者には環境や景観への影響調査、住民への説明などを義務付け、無許可や虚偽の届け出に5万円以下の過料を科す。
区域内に設置済みの施設に関しては、土砂災害を防ぐための計画の知事への提出などを求める。
太陽光発電施設を規制する都道府県条例は、岡山、和歌山、兵庫の3県が導入している。
岡山は土砂災害特別警戒区域などでの新設を原則禁止に。
和歌山と兵庫は、一定規模以上の施設について、知事の認定や届け出を必要と規定する。
山梨県は日照時間が年間2216時間（2019年度）で全国1位。
平らな土地が少ないため、山間部に施設を設置するケースが増えている。
長崎幸太郎知事は6日、静岡県熱海市で起きた土石流災害を受け、県内の盛り土地点や谷筋の確認と合わせ、施設の緊急点検も進める考えを明らかにした。
https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/259000c
※１ケ月ほど前、2021年6月4日8時30分に朝日新聞からは、全国146市町村でも同様な条例が制定されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
太陽光発電所の建設を規制する条例を設ける自治体が増えている。
地方自治研究機構の調べでは、4月1日時点で146市町村に上り、2年あまりで2倍以上に。
脱炭素化社会の実現には欠かせない再生可能エネルギーの柱のはずだが、なぜ、「足かせ」をかけるのだろうか。
山地と丘陵に囲まれた奈良県平群町。
約21ヘクタールの山林を切り開いて、約5万枚の太陽光パネルを設置する工事が進む。
出力約23メガワットの大型の太陽光発電所（メガソーラー）だ。
しかし、この計画について住民団体が「森林伐採で土砂災害の危険性が高まる」などとして、2年ほど前から反対運動を展開。
今年3月には、工事の差し止めを求めて、980人が奈良地裁に提訴した。
町によると、事業者とは近隣住民への説明会や災害対策を求める協定を結び、必要な手続きを進めているという。
しかし、住民側は開発の許可の前提となるデータ調査が十分でないなどと訴えている。
朝日新聞は事業者側に取材を申し込んだが、回答はなかった。
町には太陽光発電所を制限する条例がなく、法律に基づいた指導は行えない。
担当者は「必要な手続きを満たした事業者を拒むことはできないし、工事を止める権限もない」と静観する立場だ。
これに対し、住民団体代表の多田さん（男性、78歳）は、「行政が動かないなら、司法に訴えるしかない」と話す。
発電規模が大きいメガソーラーをはじめ、太陽光発電をめぐるトラブルは、他の地域でも起きている。
近年多発する自然災害で、太陽光パネルが強風に吹き飛ばされたり、発電施設がある斜面が豪雨で崩落したりする事例が相次ぎ、二次災害や環境破壊を懸念する声は根強い。
こうした中、トラブルを未然に防止しようと、条例制定を急ぐ自治体が増えている。
地方自治研究機構によると、自治体側への届け出や同意、許可といった手続きや制限区域などを定めた規制条例（立地の促進のみを規定する条例などは除く）は、4月1日時点で146市町村と兵庫、和歌山、岡山の3県の計149条例ある。
年間の導入件数は、14年は2件だったが、17年は19件、19年は43件と、増加傾向にある。
・・・・・
（以降は有料）
https://www.asahi.com/articles/ASP627QVXP50PLFA00H.html
（ブログ者コメント）
山梨県で規制のかかる出力10KWの施設とは、どれぐらいの面積？
調べてみたところ、以下のエコサイトでは、パネル設置だけで50ｍ2、15坪程度の広さになると記されていた。
『10kWの太陽光発電システムを設置するのに必要な面積はどのくらいか？』
（2013年7月3日公開 、 2021年5月14日 最終更新）
https://www.eco-hatsu.com/question/construction/14551/
[0回]
2021年7月6日15時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小泉進次郎環境相は6日、太陽光発電所の建設地について、災害リスクが高い区域をあらかじめ指定して候補から外す、新たな規制ルールの検討を始めたことを明らかにした。
静岡県熱海市で起きた土石流の原因とは別の問題としたうえで、「地域のみなさんが不安に思うようなところに（太陽光パネルが）あることはまったくプラスだとは思わない」などと述べた。
小泉氏は会見で、急傾斜地などに太陽光パネルが設置されていることについて、「あまりにリスクが高いのではないかというところに対しては建てるべきではない、という対応も躊躇なくやるべきだ」などと語った。
不適地を候補地から外す「ネガティブゾーニング」のような考え方を検討しているとして、新たな規制に乗り出す考えを示した。
規制した場合、温室効果ガスの排出量を2030年度までに46%削減（13年度比）するという目標との整合性については、「高い目標をかかげることで官民挙げて努力を引き出していくことは必要」としつつ、「達成を優先して人命を第二にするというのは絶対にありえない」と強調した。
熱海市で崩落した場所の南側には太陽光発電所があるが、崩落は確認されておらず、静岡県も「直接の関係は今のところみられない」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASP764VXZP76ULBJ008.html
[0回]
2021年7月6日21時23分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後６時前、辰野町にある「コニカミノルタサプライズ辰野工場」で火事が起きました。
工場の近くにいた人が午後６時すぎに撮影した写真では、建物から白い煙が大きく上がっている様子が確認できます。
工場は４階建てで、現場には複数の消防車が出動し、消火活動が続けられています。
警察によりますと、当時、工場内に人がいましたが、全員外に逃げて無事で、けが人はいないということです。
また、工場内で爆発があったという情報があるということで、警察や消防が詳しく調べています。
工場は天竜川沿いにあり、付近には住宅も建ち並んでいます。
会社のホームページによりますと、この会社は、プリンターに使うトナーなどを製造しているということです。
（音声のみ）
近所の店の人の話し；
最初、ドーンという音が聞こえた。地震かな？風かな？と思っていたら、入ってきた客が「向こうのほうで黒煙が上がっている」ということで外に出たら、黒煙が上がっていた。
辰野中学校教頭の話し；
学校でも大きな音がした。臭いが校舎内に立ち込めたので窓を閉め、部活中だった生徒を体育館に避難させた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20210706/1010018791.html
7月7日12時32分にYAHOOニュース（長野放送）からは、振動を感じるほどの爆発だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
近所の人： 「家にいても振動がくるぐらいの爆発」
およそ2時間半後に消し止められましたが、鉄骨4階建ての一部が燃えました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a55871f410a512432599430514223a838f75d10
7月9日7時28分にＮＨＫ信州からは、乾燥機内部でトナーが静電気により粉じん爆発したらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前中に警察と消防による現場検証が行われた結果、製造していたプリンターに使われるトナーを乾燥させる乾燥機から出火していたということです。
消防などによりますと、乾燥機は内部の圧力が高まるとフタが開く仕組みになっていて、そのフタが開いていたことから、内部に圧力がかかったとみられています。
こうしたことからコニカミノルタは、製造していたプリンターに使われるトナーの粉に静電気によって火がつき、粉じん爆発を起こしたとみられると発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20210709/1010018826.html
（２０２１年９月２９日 修正１ ；追記）
2021年8月10日13時43分に時事ドットコムからは、同型の設備全てに静電気が発生しにくくするなどの対策をしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
コニカミノルタは１０日、火災で操業停止していた子会社コニカミノルタサプライズの辰野工場（長野県辰野市）について、７日に再稼働したと発表した。
調査の結果、生産設備内の静電気が原因で粉末状のトナーが発火したといい、同型の設備全てに静電気が発生しにくくするなどの対策を施した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081000565&g=eco
[0回]
2021年7月5日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重・四日市労働基準監督署は、フォークリフトを用途外使用したとして、製袋業のＴ社（東京都板橋区）と同社四日市工場の課長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。
労働者がフォークリトの爪に付けた木製パレットから転落し、死亡している。
災害は令和３年２月５日に発生した。
災害発生で前日から同工場敷地内のテント倉庫の全面カバーがめくれあがっており、課長と被災者はカバーを直す作業を行おうとしていた。
課長がフォークリフトを操作し、労働者を乗せた木製パレットを約３メートル持ち上げたところ、転落災害が発生している。
https://www.rodo.co.jp/column/106981/
[0回]
2021年7月6日9時49分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後５時ごろ、銘柄「Ｄ」の製造で知られる岩国市周東町の酒造メーカー「Ａ酒造」の工場で、「人がタンクの下敷きになった」と消防に通報がありました。
消防と警察が駆けつけたところ、岩国市周東町の会社員、久行さん（男性、２４歳）が意識不明の状態で倒れていて、市内の病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと、久行さんは、リフトを使って１人でトラックの荷台からタンクを降ろす作業をしていたということで、近くで別の作業をしていた従業員がタンクの下敷きになっている久行さんを発見したということです。
このタンクは日本酒の製造過程で使われるもので、直径が１１５センチ、高さが１４７センチほどの円筒形で、重さはおよそ４１０キロあるということです。
警察は、作業中の事故とみて、当時の状況などを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20210706/4060010192.html
7月6日19時25分に産経新聞からは、移動式のタンクだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県警岩国署は６日、日本酒「Ｄ」を製造する同県岩国市のＡ酒造で５日、同社社員の久行（ひさゆく）さん（２４）＝同市周東町＝が酒の醸造に使う重さ４１０キロのタンクの下敷きになって死亡したと明らかにした。
岩国署や同社によると、久行さんは１人でトラックの荷台から移動式のタンクを下ろす作業をしていた５日午後４時５０分ごろ、何らかの原因で落下したタンクの下敷きになった。
搬送先の病院で死亡が確認された。
タンクは円柱型の金属製で、直径１１５センチ、高さ１４７センチ。
署は事故が起きた状況を調べている。
Ａ酒造の担当者は「再発防止、原因究明を進めていく」と話した。
https://www.sankei.com/article/20210706-FS3DXFQDKFIXBOTZJFBWAQAGH4/
[0回]
2021年7月6日17時16分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後４時２０分ごろ、大阪・平野区にある大阪市立平野中学校のプールの更衣室で、男子生徒数人がクラブ活動を始めるため着替えていたところ、突然、天井からコンクリートの塊がはがれ落ち、１人の頭に当たりました。
落ちた塊は縦３０センチ、横２０センチ、重さがおよそ５キロあり、生徒は頭におよそ２センチの切り傷を負ったということです。
この更衣室は昭和５１年に建てられ、老朽化していたため、ことしのプールの授業が終わる９月以降に建て替える予定だったということで、日頃から教師が目視で点検していたということです。
中学校では５日夜、教師が生徒の保護者に謝罪するとともに、この更衣室を立ち入り禁止にし、６日朝になって教育委員会に報告したということです。
平野中学校は、「生徒にけがをさせてしまい申し訳ない。今後このようなことがないよう再発防止に努めます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210706/2000048106.html
7月6日17時55分にYAHOOニュース（ｍＢＳ ＮＥＷＳ）からは、天井の高さは2ｍあまりだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
天井の高さは２ｍあまりで、落下したコンクリート片は、更衣室内にいた中学２年の男子生徒の頭に接触したということです。
男子生徒は頭頂部に２ｃｍほどの切り傷を負い、病院に運ばれ手当てを受けました。
当時、更衣室には水泳部の部員数人がいましたが、ほかにけが人はいませんでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b78146fd01c89653a83d7f66037403ec80284e9c
[0回]
2021年7月4日19時19分にYAHOOニュース（COURRiER JAPON）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
イラク人シェフのイッサ・イスマルが、大きなスープ鍋の中に転落し、身体の大部分に重度の火傷を負ったことが原因で亡くなった。
アラブ首長国連邦のメディア「ガルフ・ニュース」によると、この日、イスマルはイラク北部の都市ザーホーで、披露宴の準備を手伝っていたそうだ。
披露宴に参加する大勢の人たちに食事を提供するため、大きなスープ鍋をかき混ぜていたところ、彼は滑ってスープ鍋の中に落ちてしまった。
イスマルは転落後すぐに40マイル(約64キロ)先にあるドフク病院に運ばれ、救命処置が施された。
しかしイスマルは全身の70%が、Ⅲ度熱傷(皮下組織まで及ぶ熱傷)の火傷を負ったことにより、6日後にこの世を去った。
イスマルの親戚であるゼルバン・ホスニによると、イスマルは8年ほど前からシェフとして働いており、私生活では、2人の娘と生後6ヵ月の息子を持つ父親だったという。
シェフの悲劇的な死は、イラク国民に衝撃を与え、SNS上で悲しみの声が広がった。
彼を追悼する多くの人は、同国内のレストランや厨房内の安全基準が不充分であることが原因だと指摘している。
実際、この事故が起きたとき、大人の男性が落ちてもおかしくないほどの大きさのスープ鍋が厨房の床に置かれていたといい、事故当時の安全性を疑問視する声も上がっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1009315e8ed6ebe33bd03d53db26128a8bfda0f
（ブログ者コメント）
人がスッポリ入るような大鍋での料理。
山形の大鍋芋煮会イベントを想起したので紹介する。
[0回]
2021年7月3日9時0分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県長浜市は、長浜球場（同市宮司町）の野球利用を中学生以下と５０歳以上に制限した。
６月に行われた軟式野球の社会人チームの試合で打球が、隣接する北陸自動車道を走行中の小型トラックのヘッドライトを損傷させたためで、市は本年度中に市軟式野球連盟や利用者らと協議して安全対策を示す予定。
長浜市によると、６月６日午前９時半ごろ、ファウルボールの打球が３塁側のネット（高さ１２メートル）を越えて北陸自動車道に入った。
けが人はなかった。
事故を受け、同球場を予約していた利用者には、浅井球場など市内２カ所の別の施設を使ってもらうことにしたという。
長浜球場は軟式野球専用で１９８１年にオープン。
広さは両翼９１メートル、中堅１１５メートル。
２０２０年度の利用申請は２３８件で、多くが制限対象となる高校生から５０歳未満の利用者という。
近年は道具類が進化し、飛ぶボールとともに、木製や金属バットより飛距離の出る「複合バット」が普及している。
市では関係者らとの意見交換で、利用条件などを検討していくという。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/591418
（ブログ者コメント）
〇グーグルアースによれば、球場の真横を北陸道が走っている。
〇北陸道と球場の、どちらが先に建てられたか調べてみたが、分からなかった。
もし北陸道のほうが先に建てられていたとしたら、球場建設当時は問題にならなかったファイルボールが用具の進歩とともに問題になった、一種、変更管理上の問題だと言えるかもしれない。
（２０２２年５月１日 修正１ ；追記）
2022年4月30日20時1分にYAHOOニュース（京都新聞）からは、高校生以上は飛距離の出る複合バット使用禁止という条件付きで全ての人が球場を利用できるようになったという、を下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県長浜市は5月1日から、昨年6月に軟式野球の飛球が北陸自動車道の車に当たった事故を受け、中学生以下と50歳以上に制限していた長浜球場（宮司町）の利用を全年齢に緩和する。
変更後、高校生以上は飛距離の出る「複合バット」の使用を禁止する。
市は事故後、市軟式野球連盟や球場の指定管理者の長浜文化スポーツ振興事業団、利用者などと対応策を協議してきた。
その結果、事故発生時の使用は不明としながらも、利用者の多くが複合バットを使っていたことから、場外飛球の一因だったと分析した。
これを受け、複合バットの使用を禁止することで再発を防げると判断した。
近年の道具類は進化している。
複合バットはバットの芯にウレタンなどの素材を使用しているのが特徴で、ボールが当たったときの反発力が高く、飛距離が出やすいという。
市によると、事故は昨年6月6日午前9時半ごろ、社会人チームの試合でファウルボールが三塁側のネット（高さ12メートル）を越えて、北陸道を走行中の小型トラックのヘッドライトを損傷させた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7c47e579a774abfe0412396ef4e9f0c280c0649
[0回]
2021年7月3日付で静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前１０時半ごろ、熱海市伊豆山の伊豆山神社南西で大規模な土石流が発生し、逢初（あいぞめ）川に沿って土砂が流出した。
県や同市によると、多数の民家が流され、巻き込まれたとみられる女性２人の死亡が確認された。
約２０人の安否が分かっていない。
県によると、土石流は約２キロにわたって流れ下り、海まで到達した。
死亡した２人は伊豆山港で海上保安庁が発見した。
身元の確認を急いでいる。
県の要請を受け、自衛隊、緊急消防援助隊が出動し、救助活動に当たっている。
県警や県内各地の消防本部も現地で活動している。
市によると、被害エリアにある家屋は１００～３００世帯とみられる。
現場にいた男女１０人を救出した。
１２１人が小学校などに避難している。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/924334.html
※情報量過多につき、以降、カテゴリー別に、主だった報道の主要点のみ掲載する。
【崩落や被害の状況】
7月4日7時55分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、避難してきた人は３回ほどドーンといった音を聞いていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【住民「土石流は複数回発生」】
土石流の発生当時、伊豆山地区にいたという住民は、土石流は3日午前10時半ごろから11時にかけて複数回、断続的に起きたと話しています。
避難所に避難してきた56歳の男性は「ドーンという大きな音と振動があり、玄関先に出てみると、土砂が流れてきていた。その後も2、3回、ドーンという音が聞こえた。母と2人で自宅にいて、自分は避難してきたが、母とは連絡が取れていない」と話していました。
また、64歳の男性は「1回目は音が聞こえず、2回目がばりばり、ぶしゃぶしゃという音がして土砂が流れていた。その後、10分近く経ってから3回目が発生した。真っ茶色の土砂が流れていてものすごいスピードだった。電柱も揺れていた」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210704/k10013118681000.html
7月6日10時3分に読売新聞からは、土石流は新幹線高架の下をすり抜けた、周辺の木々はあまり巻き込まれていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国生剛治・中央大名誉教授（地盤災害工学）が５日、読売ヘリに搭乗し、静岡県熱海市の土石流現場を上空から視察した。
国生さんが注目したのは、海岸近くを走るＪＲ東海道新幹線。
雨の影響で災害発生前から運休しており、土石流も大部分が鉄道橋の下をすり抜けたとみられる。
ただ、土砂の一部は線路沿いにたまっており、「より多くの土砂や木々を巻き込んでいれば、橋にせき止められて線路にあふれ、大きな被害が出ていたかもしれない」と指摘した。
上流側の谷筋では、土石流が通った幅が比較的狭いことが確認できた。
周辺の木々があまり巻き込まれず、下流への流出が少なかったとみられる。
土石流の跡には、表層の土砂が削り取られて岩盤が露出していた。
盛り土が崩れた土石流の上端では、赤茶けた岩盤の脇に崩れ残りとみられる盛り土が確認された。
いまにも崩れ落ちそうに見える。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210705-OYT1T50287/
7月4日22時50分に毎日新聞からは、今回の土石流はスピードの速い「泥流型」だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
雨水と土砂が一体となって流れる土石流は「泥流型」と石を多く含む「砂礫（されき）型」があり、岩手大の井良沢道也教授（砂防学）は、熱海市の土石流は「泥流型」だったとの見方を示す。
泥流型のスピードは砂礫型を上回る秒速10～20メートルとされる。
自動車並みのスピードで流れ下り、今回の土石流は起点から約2キロ離れた海にわずか数分で流れ込んだとみられる。
家屋や電信柱などを次々と破壊し、その威力のすさまじさも示した。
https://mainichi.jp/articles/20210704/k00/00m/040/230000c
7月7日14時17分に毎日新聞からは、黒い土石流には盛り土がかなり含まれていた可能性ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
難波副知事は、露出した山肌は地盤の固い部分は黄土色、盛り土部分は黒い。黒い土石流が流れ下った映像から、土石流に盛り土がかなり含まれていたとの見解を示した。
https://mainichi.jp/articles/20210707/k00/00m/040/097000c
7月6日付で毎日新聞東京版（夕刊）からは、土石流は段差で跳ねて勢いを増したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鈴木毅彦東京都立大教授（地形学）が5日、共同通信社ヘリコプターで上空から被災地を調査し、「土石流は尾根ではなく谷の部分で発生した後、その下の住宅地付近で人工物ともみられる段差で跳ねて勢いを増し、被害を拡大させたとみられる」との推定をまとめた。
段差について、鈴木教授は
（1）溶岩が固まった硬い火山岩の突き出し
（2）道路など人工物
の可能性を指摘。
「ここで土石流が跳ねて勢いを増し、直下の住宅地に広がって被害を大きくしたのではないか」と話す。
住宅地を貫いて流れた土石流の幅は、広いところでは50メートル超。上流から谷筋を細い直線状に突き進み、段差を越えてやや下った辺りで最も幅を広げた後、下流に向かうほど次第に狭まっていた。
段差付近では、ほとんどの家屋が流されており、被害の集中は一目瞭然だった。
土石流に大きな岩石はほとんど見当たらず、黒っぽい火山性の土壌や小石が目立った。
https://mainichi.jp/articles/20210706/dde/041/040/031000c
7月7日22時40分に毎日新聞からは、国土地理院は起点となった地点の断面図を公表したなど、下記趣旨の記事が崩落前後の比較断面図付きでネット配信されていた。
国土地理院は6日夜、静岡県熱海市で起きた土石流の起点になった地点の南北方向と東西方向の断面図を公表した。
盛り土がされた後の2019年と土石流が発生した後の標高を比べると、厚さ13メートルの土砂が崩落したことがうかがえる。
一方、土石流の起点から海岸までの傾斜角度を分析したところ、どこも約11度だった。
静岡県は土石流の崩落量を10万立方メートル程度とみており、土砂が勢いを衰えさせることなく、下流の土砂や家屋を巻き込みながら流れていったとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20210707/k00/00m/040/235000c
【現地の地質】
7月4日付で毎日新聞東京版からは、熱海市一帯は崩れやすい地質だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県のハザードマップによると、土石流が確認された伊豆山地区は「土石流危険渓流」に囲まれ、急傾斜地崩壊危険箇所や地すべり危険箇所などが点在する。
県から土砂災害警戒区域に指定されていた。
京都大防災研究所の釜井俊孝教授（斜面災害）によると、現場を含む熱海市一帯は、溶岩の上に火山噴出物が積み重なっている軟らかく崩れやすい地質で、2013年に土砂災害が発生し、39人が犠牲になった東京都大島町（伊豆大島）の地質とよく似ているという。
釜井教授は、「もともと地形に堆積（たいせき）物がたまっており、数百年ごとに土石流が起きてきた。それによって土地がひらけ、人が住み着くようになった」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20210704/ddm/003/040/094000c
【土地所有者の変遷、盛り土の工事状況】
7月6日17時32分に毎日新聞からは、盛り土をした会社は2005年ごろに土地を購入し残土を運び込んだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2007年に盛り土をした神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）の元幹部が5日、共同通信の取材に対し、「熱海市に届け出て盛り土をした。豪雨はこれまでもあったが、崩れることはなかった」と責任を否定した。
元幹部によると、不動産管理会社は05年ごろ、埼玉県の不動産会社から土石流の起点となった伊豆山地区の土地を10億円前後で購入。
別の土地の整備で生じるなどした残土をここに運んだと説明した。
一方、この土地の現在の所有者である男性は、代理人弁護士を通じ「盛り土があることを知らずに11年にこの土地を購入した。その後も、盛り土をしたことはない」と話した。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/207000c
7月6日19時16分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、盛り土工事時の状況など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
盛り土の現場ではなにが行われていたのでしょうか。
近くに住む住民たちは、１０数年前に土のようなものが複数回運び込まれるのを見たと言います。
住民：
「切り開かれたあの場所で重機が作業しているのをよく見ました。土のうもたくさん置いてありガラスのような物が混じっていた」。
「切り開かれたあの場所で重機が作業しているのをよく見ました。土のうもたくさん置いてありガラスのような物が混じっていた」。
「車を埋めたという話も聞いたことある。とにかくトラックやダンプカーが沢山来ていて、振動がすごいので地元でも話題になっていた」。
盛り土があった土地の登記簿によりますと、平成１８年の時点では、小田原市の不動産業者が所有していましたが、平成２３年に熱海市の男性に権利が移っています。
購入したいきさつについて、代理人弁護士は「男性は資産家で、不動産の購入を持ちかけられると、使いみちが決まっていなくても、いい値段だと思い買っていた。今回の崩れた場所も、買ってどうするかは決めていなかった。購入を持ちかけた人物とは連絡が取れないようだ」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210706/3030012263.html
【盛り土原因説】
7月5日18時1分に朝日新聞からは、谷には周囲から水が集まりやすいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都大防災研究所の釜井俊孝教授（応用地質学）によると、谷はもともと周囲から水が集まりやすく、土砂で谷を埋めたからといって、地下水が集まる仕組みは変わらない。
地盤が水を多く含めば弱くなり、もともとの地形との境界が滑って土砂崩れのきっかけになることもある。
釜井さんは「谷に盛り土をするのはダムを造るようなもの。うまく排水しなければ盛り土の中に水がたまり、崩壊すれば土石流につながる」と話す。
盛り土をする場合には土を締め固め、周囲から集まる地下水や雨水を効率良く排出する工事が欠かせない。
ただ、盛り土に住宅を建てるような場合はこうした対策が重視される一方、小さな谷を埋めて道路を通すといった場合は対策がおろそかになる例があるという。
開発で出た不要な土砂（残土）の処分先にもなるため、「残土を捨てて土地も生み出せる一石二鳥で、不用意に盛り土が造られやすい」と話す。
https://www.asahi.com/articles/ASP755QZFP75UTIL029.html
7月5日19時32分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、崩れた斜面からは水が噴き出していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地盤工学が専門で東京電機大学名誉教授の安田進さんは、静岡県が撮影した土石流の上流部の映像について、崩れた斜面から水が噴き出していることから、盛り土によって地下水の流れがふさがれ、大量の雨で水圧が高まって土砂を押し出したと分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013121161000.html
7月7日付で毎日新聞東京版からは、盛り土したことで本来の水の流れが変わった可能性があるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土地理院が公表している航空写真を見ると、崩落の起点になった最上流部は2005年は樹木が茂っていた。
しかし、17年に撮影の写真では、盛り土されている様子がうかがえる。
京都大防災研究所の松四雄騎（まつしゆうき）准教授（水文（すいもん）地形学）は、「本来の水の流れが変わって盛り土の方により多くの水が流れた可能性がある」と話した。
周辺には、同じような谷の地形が多くあるが、他では崩れていないため、「局所的に盛り土という人為的要因が強く働いたのではないか」との見方を示した。
https://mainichi.jp/articles/20210707/ddm/041/040/050000c
7月8日付で毎日新聞東京版からは、盛り土は計画では15ｍ高さだったが実際には50ｍ高さになっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この会社は09年、厚さ15メートルの盛り土をするとしていた。
しかし県が20年にレーザー光の照射で把握した地形データでは、厚さは約50メートルに達していた。
県の技術基準では、盛り土の厚さは原則15メートル以内としている。
難波副知事は、「厚さ15メートルに耐える設計だったものが、50メートルまで積めば持つはずがない」と説明。
発生後に現地を視察した際、崩落部分から水が出ていたといい、「盛り土が（谷筋に）ふたをした形になり水がどんどんたまる」と指摘した上で、「長雨で水が蓄積し、耐えられずに落ちた」としている。
https://mainichi.jp/articles/20210708/ddm/001/040/146000c
【熱海市が避難指示を出さなかった理由】
7月4日22時50分に毎日新聞からは、雨の降り方が短期集中型の豪雨ではなかったため警戒レベル４を発令するかどうかは難しいところだったなど、下記趣旨の記事もネット配信されていた。
事前に災害は予測できたのか。
熱海市では1日から断続的に雨が降った。
静岡地方気象台によると、同市網代の観測地点では土石流が起きる直前の3日午前10時までの48時間雨量は294・5ミリで、平年の7月の1カ月総雨量を上回った。
ただ、その間の1時間雨量は30ミリ以下で、短時間に激しい雨が降ったわけではない。
2日朝に県全域に大雨警報が発令され、市は2日午前10時、避難情報を5段階に分けた警戒レベル3の「高齢者等避難」を発令。
その2時間半後の午後0時半には、気象庁と県が「土砂災害警戒情報」を発令した。
命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況になった時に出すもので、警戒レベル4の「避難指示」に相当する。
だが、市は警戒レベルを見直さず、土石流が発生した後の3日午前11時5分に、直ちに安全確保すべきだとする「緊急安全確保」に引き上げた。
京都大防災研究所の竹林洋史准教授（砂防工学）は市の対応について、「短期集中型の豪雨ではなかったため、判断に迷うところだ。より高いレベルの避難情報を出すのは難しいケースだった」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20210704/k00/00m/040/230000c
（２/２へ続く）
[0回]
（１/２から続く）
【崩落の前兆】
7月9日20時45分にＮＨＫ静岡からは、崩落の数時間前に茶色に濁った大量の水が土石流と同じルートで流れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
複数の住民が当日、「異変」を感じていました。
土石流が起きた7月３日の午前８時２０分ごろに撮影された動画では、茶色に濁った大量の泥水が、山の方向から流れ下っていました。
撮影した女性は、「これほど茶色く濁った水が大量に、すごい勢いで流れてくるのを見たのは初めてでした。」と話しています。
女性は、その後も自宅にいましたが、午前１１時２０分。
先ほどと同じ場所を、濁流が周囲の住宅を巻き込みながら押し寄せてきました。
女性は、この直後、家族とともに避難してなんとか無事でしたが、自宅は流されてしまったということです。
ほかにも、土石流直前の異変について、「川に、石がゴロゴロ転がって・・」、「あの坂道でこれまでに泥水が流れているのを見たことはなかったので」などと住民たちが証言しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210709/3030012348.html
7月8日20時11分にＮＨＫ静岡からは、盛り土した業者は過去にも熱海市内の別の２ケ所でトラブルを起こしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
取材を進めると、盛り土を造成した業者は、同じころに熱海市内の別の２か所で行った工事でトラブルを起こしていたという証言が相次ぎました。
盛り土から山を隔てて、南西に約１キロの場所では、同じ業者が、平成２０年から翌年にかけて、古い建物を解体し土地を分譲するための工事を行っていたといいます。
当時の町内会の資料には、工事の際にコンクリートの破片が飛んで住民の車に傷がついたり、工事車両が敷地に無断で入ってくるなどの苦情がつづられています。
その後、工事は中断されて分譲は行われず、今は草木が生い茂っています。
さらに、盛り土から南に約６キロの上多賀地区の住民や市議会議員によりますと、この業者が平成１９年から２２年にかけて斜面の一画で行った造成工事の現場から、土砂が隣接する寺の敷地や道路に流出するようになったということです。
当時の写真には、墓地の通路一面に泥水が流れ、直径５０センチほどの岩が転がっている様子が映っています。
この問題は熱海市議会でも取り上げられ、市は、９５０万円の予算をかけて、土の流れを止める擁壁を造成地と寺の間に設けました。
ここでも工事は中断され、何も作られなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210708/3030012309.html
7月9日1時26分に日本経済新聞からは、業者は盛り土工事時に５回指導を受けたが対策しないまま土地を売却したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
行政側の対応にも住民から疑問の声が上がっている。
県や市は造成に関わった事業者を少なくとも5回指導していたが、工事完了までに、より強く是正を求める命令は出していなかった。
一連の経緯について行政の検証が求められる。
県によると、土石流の起点周辺の土地を神奈川県小田原市の不動産会社（清算）が取得したのは2006年9月。
同社は07年3月、約0.9ヘクタールに約3万6千立方メートルの建設残土を使って盛り土を造成するという内容を熱海市に届け出た。
県の土採取等規制条例では、1ヘクタール未満の土砂の盛り土や掘削の規制権限は市にあった。
しかし、市からの連絡を受けた県が07年4月に現地調査したところ、盛り土の面積が条例で規定する1ヘクタールを超えていたことが判明。
開発の中止と森林の復旧を文書で指導したところ、盛り土の面積を減らしたことを08年8月に確認した。
09年にも防災措置と盛り土の面積の計算について、市による指導があったという。
10年8月には土砂への産業廃棄物の混入が発覚し、県が撤去するよう指導。
さらに土砂中に木くずの混入も確認され、市は同9月に工事中止を求めた。
だが同社が従わなかったため、翌10月に土砂搬入の中止を指導したところ、同社は土地を11年2月に売却。
抜本的な対策は取られないままだった。
県条例には、盛られた土砂の崩壊や流出によって災害が発生する恐れがある場合、防止措置を取るよう事業者に命令できる規定がある。
しかし、現場で造成が進められた07～10年の間に命令は出されなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE082MO0Y1A700C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210709_A&unlock=1
（ブログ者コメント）
盛り土したのは、どのような業者だったのだろうか？
気になり、ネットで調べたところ、真偽不明だが、当時の社長名や顔写真以外、小田原でもフダ付きの業者だったとか、行政に対し「同和」の名刺にモノを言わせていた、といった情報が散見された。
また、現在の土地所有者も問題のある人物だという情報もあった。
（２０２１年７月１９日 修正１ ；追記）
2021年7月16日15時32分に毎日新聞からは、盛り土内部にダムのように水がたまり満水状態になって崩落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は16日までに、土石流の起点付近にあった盛り土が満水状態で崩落したと分析した。
土石流が流れ下った逢初（あいぞめ）川の北側には、並行するように鳴沢川が流れている。
県は、盛り土よりも標高の高い鳴沢川流域の地下水も盛り土に流入した可能性があるとみている。
盛り土崩壊の仕組みを調べている県によると、盛り土に直接降った雨に加えて、上流から地表を流れてきた雨水、地下水も流入。
盛り土に適切な排水設備を設けていなかったため、ダムのように内部に水がたまり、満水状態になって崩壊したと推定している。
今回、盛り土の締め固めが不十分だったため、隙間（すきま）が多く、水を吸収しやすかったことも、盛り土内部の地下水位を上昇させた要因とみる。
県が公表したデータや分析結果を見た研究者からも、「盛り土は上部まで満水状態になって、いったん崩れると流動化しやすい状態だったという県の推定の確度はかなり高い」と連絡があった。
研究者は理由を「盛り土の上部まで満水状態でなければ、盛り土の下部が崩れ落ちても、上部は流動化しないで上流の河川内に残ったはずだ。レーザー光の照射による地形データの計測結果を見ると、崩壊した盛り土は河川内にあまり残っていない」と説明したという。
https://mainichi.jp/articles/20210716/k00/00m/040/131000c
7月16日7時27分に読売新聞からは、内部にたまった水が下部から噴き出して崩れ、連鎖的に崩落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
難波喬司・静岡県副知事は１５日、臨時の記者会見を開き、盛り土に排水設備が設置されていなかった場合、盛り土がダムのように満水状態となり、たまった水が下部から噴き出して崩れ、連鎖的に崩落したとみられると説明した。
県は、土石流で流れ出た土砂の総量は５万５５００立方メートルで、その大半が盛り土だったとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210716-OYT1T50058/
7月16日付で毎日新聞東京版からは、泥水に近い状態の土石流が高速で流れ下ったなど、記趣旨の記事がネット配信されていた。
流れた盛り土の土砂が通常より多く水分を含んでいるため被害を拡大させた可能性があることが、静岡大の北村晃寿（あきひさ）教授（58）＝地質学＝の調査で判明した。
北村教授が15日に静岡市の県庁で記者会見を開き、明らかにした。
北村教授は、土石流が流れ出た海岸付近と、海岸から1キロほど手前の道路で、土石流災害が発生した3日と9日に堆積（たいせき）物から土砂を採取した。
土砂の含水率は31・0～36・2％で、泥水に近い状態だった。
一般的な土石流の場合、土砂の含水率は10～25％程度で、40％以上は泥水にあたるという。
北村教授は、土石流の起点から海岸までの流路が直線的だったことや、流路の勾配の平均値が11・3度と高かった点も、土石流の速度を上げた要因になったとみる。
「泥水に近い土石流が高速で流下した。（住民が）土石流に気づいたときは、すでに避難するのに遅かったのではないか」と指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20210716/ddm/041/040/044000c
7月17日付で毎日新聞東京版からは、３日で過去最高の雨量だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本気象協会は、土石流が起きた静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区の積算雨量を分析し、街中の観測地点よりも多かった実態を明らかにした。
降り始めの1日から土石流の発生3時間半前の3日午前7時までの約2日半で、過去の3日分の最高（416ミリ）を更新。
この3日間では552・8ミリと、7月1カ月間の平均雨量の2・3倍に上り、発生直前に1時間で40ミリの大雨も降った。
https://mainichi.jp/articles/20210717/ddm/041/040/063000c
（２０２１年８月６日 修正２ ；追記）
2021年8月4日19時21分にＮＨＫ静岡からは、12年前にも雨の影響で土砂が逢初川に流出し海まで達していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２年前にも雨の影響で土砂が川に流出して流れ下り、漁港周辺の海に到達し、県と市が対応を協議していたことがわかりました。
県や市は、盛り土の危険性をどの程度認識していたのかなど、当時の対応の検証を進めています。
県によりますと、盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産業者は、平成２１年３月から土砂の搬入を始めました。
ところが、同じ年の台風による雨で土砂が逢初川に流出して流れ下り、伊豆山漁港の周辺の海に到達し、この年の１０月には県と市が盛り土について対応を協議していたことが県などへの取材でわかりました。
当時、不動産業者は谷に土砂を置いたままにして流出を防ぐ対策をとっておらず、県や市が土砂の表面を固めるなどの対策を行うよう指導していたことがわかっています。
県や市は盛り土の危険性をどの程度認識していたのかや、その後の対応などについて検証を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210804/3030012746.html
（２０２１年８月１３日 修正３ ；追記）
2021年8月12日20時7分に毎日新聞からは、盛り土には固化剤が投入されていたため少量の雨では崩れず、そのため災害が大きくなったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は12日、土石流の起点付近などで実施した土壌調査で逢初（あいぞめ）川の中下流部にたまった土砂から土壌汚染対策法の基準を超えるフッ素を検出したと明らかにした。
難波喬司副知事は記者会見で、「フッ素を含む固化剤の投入で盛り土が安定化して少量の雨で崩れず、今回、全体が崩落したと推定され、災害を大きくした可能性がある」と指摘した。
土壌調査は土石流の起点付近の盛り土や元々の地盤で5カ所、逢初川の中下流部にたまった土砂で4カ所の計9カ所から土を採取して、26の特定有害物質を調べた。
フッ素とその化合物は、土壌汚染対策法の基準（1リットル当たり0・8ミリグラム）を超える1リットル当たり1・4～1・6ミリグラムを検出した。
https://mainichi.jp/articles/20210812/k00/00m/040/286000c
8月13日付で静岡新聞からは、表面が崩れないよう固化材を混ぜた可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記者会見した難波喬司副知事は、不適切な工法の盛り土を安定化させるためにフッ素を含んだ固化剤が使われた可能性があるとの見解を示した。
フッ素を含む土砂は、市内の仮置き場で流出防止策を講じて一時保管した上で、最終処分場に運ぶ。
崩れ残った盛り土とみられる部分からも一定濃度のフッ素が検出された。
土砂の強度を高める固化剤に含まれていたとみられるが、盛り土は届け出の３倍を超える高さに積み上げられていた疑いがあり、固化剤だけで盛り土を安全な状態に強化できないという。
難波副知事は、「表面が崩れないように固化剤を混ぜたのではないか」と推測。
盛り土崩落のメカニズムの究明過程で固化剤の影響を検討する方針を示した。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/944494.html
8月13日11時0分にＮＨＫ静岡からは、フッ素を含んだ土砂ゆえ県内の処分場では最終処分が難しくなったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によりますと、住民や搬出作業にあたる人の健康には影響はない水準だということです。
一方で、国の指針では、基準値を超えるフッ素を含んだ土砂は、流出を防ぐ対策などがとられた処分場で最終処分することが求められていて、県内の処分場では最終処分が難しくなったため、県が対応を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210813/3030012857.html
[0回]
2021年7月2日19時10分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現地の写真付きでネット配信されていた。
大阪市西成区で6月25日、高台に立っていた棟続き住宅2棟4軒が突如崩落した。
残った住宅1軒も崩落の危険性が高いとみられ、大阪市は2日、撤去に向けた作業に着手した。
一歩誤れば大惨事にもなりかねなかった住宅崩落は、なぜ起こったのか。
高台に1軒だけ立っている住宅で2日、撤去に向けた作業が始まった。
崩落の危険性があるため、大阪市が所有者の同意を得て実施を決めた。
この日は住宅が高台下ののり面に崩落しないよう、反対の道路側からワイヤを張る作業などがあった。
6日には住宅を引き倒して撤去する方針だ。
この住宅のすぐ北側にあった棟続き住宅2棟4軒が崩落したのは6月25日午前だった。
「家が崩れそうだ」。
25日午前7時15分ごろ、住民が通りがかった大阪府警阿倍野署員に異変を訴えた。
その15分後に1棟2軒がのり面の下に崩落し、午前10時半には隣接の1棟2軒も崩れ落ちた。
初めに崩れた棟の1軒には住人がおり、避難を呼びかけた近隣住民の女性は「危ないところだった」と話した。
登記などによると、崩落した住宅はいずれも1960年代後半に建てられた。
現場は、大阪市中心部を南北に貫く「上町台地」の一角。
住宅の西側は高さ約6メートルの急なのり面になっており、石積みの擁壁が設置されていた。
まず擁壁が崩れ、その後に住宅が崩落したとみられる。
当時、のり面の下では、老人ホームの建設工事が進んでいた。
鉄筋コンクリート6階建てで、来年2月ごろに完成する予定だった。
工事を手がける業者などによると、今春、のり面の擁壁の一部に隙間が見つかったため、5月末～6月中旬に補強工事をした。
ただ、今回崩落した住宅直下の擁壁には当時、異状は見られず、補強もしなかったという。
建設工事がどれだけ崩落に影響したかもわかっていない。
地盤工学が専門の河井克之・近畿大教授は崩落後に現場を視察した。
河井さんは、現場の擁壁の固め方を問題視した。
通常、石積みの擁壁は強度を高めるために石と石の間をモルタルで固めるなどするが、現場は石同士をかみ合わせて積んであるだけに見えた。
「石が固められていなければ、元から危険な状態だったといえる」
擁壁の隙間からは草が生い茂っていた点にも着目した。
擁壁の裏側の地下水を抜く穴が目詰まりし、水分を含んで重くなった土が擁壁に負担をかけていたことも考えられるという。
斜面が多い日本では、こうした擁壁は珍しくないが、土地所有者が個人の場合は、強度などの確認は原則的には自分でやるほかない。
河井さんは「経年変化に気づかなかった可能性がある」としたうえで、「今回が異例だったわけではなく、全国で起こりうる事例ととらえるべきだ」と警鐘を鳴らす。
斜面災害に詳しい京都大防災研究所の釜井俊孝教授（応用地質学）は現場について「本来なら法規制の対象となるべき場所だった」とする。
崖崩れの危険がある地域では、宅地造成等規制法などに基づき、自治体が周辺の工事に規制をかけることができる。
ただ、大阪市内には今回の現場を含め、規制対象の区域はなかった。
崖がある地域で建築に制限を課す「がけ条例」を制定している自治体も増えている。
東京都は高さ2メートルを超す崖周辺で工事をする場合は、新しい擁壁を設けたり、既存の擁壁の安全確認を義務づけたりしている。
千葉県や神戸市、福岡市などでも制定されているが、大阪府、大阪市にはこうした条例はない。
釜井さんは、「崖崩れ対策の法整備は進んできたが、自治体の裁量が大きく、自治体間で『格差』が生まれている。教訓を生かしていくべきだ」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASP7266NCP72PTIL01H.html
7月6日16時16分に朝日新聞からは、辛うじて残っていた１軒が撤去されたなど、下記趣旨の記事が撤去時の写真付きでネット配信されていた。
市は6日、崩落の危険が高まっていた高台上の住宅1軒を撤去した。
安全確保のため、近くの公園や道路を立ち入り禁止にし、周辺住民に避難を求めたうえで、午後3時ごろ、重機とワイヤを使って住宅をのり面下に引き倒した。
引き倒し作業は午後2時ごろ始まった。
市は住民の避難場所として、近くの私立中学・高校を用意した。
市は報道陣にも、カメラを置いて遠くまで離れるよう求めた。
作業開始から1時間ほど経ったころ、「ズン」という低い地響きが響いた。
住宅はのり面下に逆さまになるような形で倒れた。
土ぼこりを抑えるため、現場では放水がしばらく続いた。
現場の高台には、もともと3棟5軒の住宅があったが、6月25日午前、2棟4軒が相次いで崩落した。
市は、残る1軒も崩落の危険が高いとみて、道路法で定められた周辺市道の安全確保を根拠に、所有者の同意を得て、今月2日から工事に着手した。
費用は市がいったん負担するが、崩落の原因が判明した場合は原因者に請求するとしている。
https://digital.asahi.com/articles/ASP7656QJP76PTIL008.html?pn=6
※崩落発生当時の報道は下記参照。
（2021年6月25日12時5分 朝日新聞）
25日午前7時半過ぎ、大阪市西成区天下茶屋東2丁目の民家の壁が崩れていると、近くの工事関係者から119番通報があった。
消防隊員が駆け付けると、斜面の上に立つ民家1棟2軒が崩落しており、午前10時半過ぎには隣り合う民家1棟2軒も崩落した。
けが人はいなかった。
斜面の下では老人ホームの建設工事が行われていたといい、大阪府警は工事関係者に事情を聴くなど、崩落した原因を調べている。
阿倍野署によると、同日午前7時15分ごろ、巡回中の同署員が、近隣住民から「道路に水が出ているからなんとかしてほしい」と相談を受けた。
その後、工事関係者の男性からも「家が崩れそうだ」と相談があったため、近隣住民に避難を呼びかけた。
民家はみるみる傾いていき、裏手の斜面の下に崩落したという。
市消防局によると、4軒のうち2軒は空き家。
残る2軒に計3人が住んでいたという。
近くに住む40代女性によると、崩落した民家の住人は周囲に「最近、家がギシギシ鳴る」と話していたといい、「こんなことが起こるなんて……」と驚いていた。
現場は南海電鉄天下茶屋駅の北東約800メートルの、住宅や保育所が立ち並ぶ地域。
https://www.asahi.com/articles/ASP6T3W40P6TPTIL00B.html
[0回]
2021年7月2日13時4分に日本経済新聞から下記趣旨の記事が、台が落下した立体駐車場の写真付きでネット配信されていた。
マンションの機械式立体駐車場で車を載せる台が落下する事故が相次いでいる。
多くは機械の老朽化が原因とみられ、負傷者が出た事故もあった。
マンションの管理組合が部品の交換を先送りするケースがあったほか、現行の定期点検では劣化状況が判明しにくい実態も明らかになった。
国は安全対策の強化を検討している。
あるマンションの立体駐車場で2019年3月、車を載せた台が地上から地下に落下した。
運転手は右手首と右肩を負傷。
車も、ドアが外れるなど、大きく破損した。
事故後の調査で、台を昇降させるモーターの不具合が原因と判明した。
国土交通省によると、21年3月までの4年間で、マンションで立体駐車場の台が落下する事故は各地で15件起きている。
載っていた車が台ごと落下して破損するといった被害が出た。
いまのところ大きな人的被害は出ていないものの、落下に巻き込まれれば命に関わる恐れもある。
17～19年度に起きた3件の事故の原因や背景について、住民からの申し立てを受け、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）が調査したところ、交換すべき期間を過ぎて機器を使い続けていた実態が浮かび上がった。
利用者が負傷した19年3月の事故は、10年での交換を推奨されていたモーターを14年超使用していた。
台をつり下げるワイヤロープが破断した別の事故は、5年で交換すべきワイヤロープを15年超にわたり使い続けていた。
消費者事故調によると、3件の事故では、いずれのマンションの管理組合も部品の定期交換を推奨されていたが、交換を見送っていた。
立体駐車場の改修には多額の費用がかかる一方、メーカーなどから具体的な事故リスクについて説明はなく、後回しにされたとみられる。
点検方法の課題も浮上した。
立体駐車場は、国交省の指針に基づき、3カ月に1回の保守点検が求められている。
3件の事故では、いずれも定期点検が行われていたが、点検方法は動作確認が中心で、異常は報告されていなかった。
消費者事故調は21年2月にまとめた報告書で、モーターやワイヤロープなどの老朽化が命に関わる重大事故を起こしかねないとして、立体駐車場のメーカーが管理組合に事故リスクを説明し、積極的に定期交換を促す必要があると指摘。
また、「モーターのブレーキ機能の劣化状況などは目視点検による発見が難しい」として、点検方法の見直しも求めた。
国交省は指摘を踏まえ、リスクの周知や点検のあり方を見直す。
同省によると、マンションの立体駐車場は17年度時点で全国に約10万基あるという。
同省は現在、立体駐車場を巡り死亡・重傷に至った事故は公表しているが、物損事故は公表していない。
早稲田大の小松原明哲教授（安全人間工学）は、「立体駐車場は気候など周辺環境によって劣化の程度が大きく変わる。管理組合も劣化の危険性を正しく認識する必要がある」としたうえで、メーカーの技術開発や、管理組合などによる保守点検の水準を高めるためにも「事故情報を公表し、事故の経緯を調べられるような仕組みづくりも望ましい」と指摘した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE117K30R10C21A6000000/?n_cid=NMAIL007_20210702_H&unlock=1
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2021年7月1日19時9分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は6月30日、地震で踏切の遮断機が下りたままになるのを防いで緊急車両の通行をスムーズにするため、全国181カ所の踏切を「災害時指定踏切」に指定した。
道路と踏切を管理する自治体と鉄道会社は、災害時に速やかに遮断機を上げる手順をあらかじめ決めておく義務が生じる。
4月施行の改正踏切道改良促進法に基づく同踏切の指定は初。
国交省は2025年度までに計約500カ所を指定する。
18年6月の大阪北部地震で大阪府摂津市の踏切で約9時間遮断機が下り、救急活動に影響が出たことを受けた措置。
181カ所は都市部が中心で、東京都が最多の33カ所。
以下、
▽滋賀県22カ所
▽大阪府15カ所
▽愛知、福岡両県各12カ所
などが続く。
国交省は1年以内に管理方法を定めるよう助言するとしている。
https://mainichi.jp/articles/20210630/k00/00m/040/252000c
6月30日16時37分に時事ドットコムからは、第１弾となった今回の181カ所は緊急輸送道路上の踏切を中心に選んだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は３０日、２６都府県１８１カ所の踏切について、災害時の管理方法を事前に定めるよう指定した。
緊急車両の通行をスムーズにするため、鉄道事業者や自治体に対し、来年６月末までに遮断機を速やかに上げる手順のほか、警察や消防など関係機関との連絡体制を決めておくよう義務付ける。
４月に施行した改正踏切道改良促進法に基づき指定した。
国交省は２０２５年度末までに全国約５００カ所の指定を目指している。
第１弾となる１８１カ所は、災害時に物資や人員輸送で使用する緊急輸送道路上の踏切を中心に選んだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063000901&g=soc
6月28日付で毎日新聞東京版からは、鉄道会社は現場で手作業する手順を定めることになるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国内で使われる踏切は、地震で列車が緊急停止すると、一定の距離にある遮断機が自動的に下りたままとなる仕組みだ。
上げるには、鉄道会社の作業員が現地で安全を確かめ、手作業をする必要がある。
自治体は周辺の道の安全管理を担う。
https://mainichi.jp/articles/20210628/ddm/041/040/069000c
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2021年7月1日18時30分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１月、香南市の配水池で、地面を掘削する工事にあたっていた４５歳の男性の作業員が、操作していた建設機械の下敷きになり死亡しました。
安芸労働基準監督署によりますと、男性は当時、斜面のそばの路肩で建設機械を操作していましたが、誘導する人が配置されていなかったということです。
このため、労働基準監督署は、工事をとりまとめていた岐阜県本巣市の「Ｍ工業」と現場監督をしていた５５歳の社員について、安全措置を怠ったとして高知地方検察庁に書類送検しました。
Ｍ工業はＮＨＫの取材に対し、「事故があった現場は安全措置が必要な場所ではないと判断し、誘導員を置いていなかった。事故を真摯に受け止め、安全意識の向上にむけた取り組みを進めていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210701/8010011795.html
※事故当時の状況は下記報道参照。
（2021年2月12日8時33分 高知新聞）
１１日午後２時ごろ、香南市野市町大谷の配水池新設工事現場で、高知市大津乙の水道工事作業員の男性（４５）が、横転したショベルカー（高さ２・７メートル、幅１・５メートル）の下敷きになっているのを別の作業員が見つけ、１１９番通報した。
男性は体を強く打っており、搬送先の高知市内の病院で死亡が確認された。
南国署によると、現場は高知県立のいち動物公園の南西約４００メートルで、香南市発注の工事が行われていた。
男性は縦・横６メートルほどの穴（深さ約１・５メートル）の中で、ショベルカーを操作して掘削作業中だったとみられ、同署が事故原因を調べている。
https://www.kochinews.co.jp/article/427583
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2021年6月30日にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今週も雨の日が多いですが、みなさんは雨が降ったとき、「雨の匂い」を感じませんか？
実は、その雨の匂いにはいくつか種類があるそうです。
詳しくは東海ＮＥＷＳＷＥＢの動画でご覧ください。
（音声のみ）
香りなどの研究をしている製薬会社からの情報です。
今回は２つ紹介しましたが、状況とか場所によっては細かく分かれていくということです。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20210630/3000017301.html
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2021年7月1日17時48分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後３時すぎ、武雄市武雄町にある「Ｏ石材武雄工場」の採石場で、通路に作業員の男性が倒れていたのをほかの作業員が見つけて消防に通報しました。
救急隊が駆けつけましたが、男性は上半身を強く打っていて、その場で死亡が確認されました。
警察によりますと、死亡したのはこの採石場で働いていた多久市南多久町の林口さん（男性、５７歳）です。
林口さんは事故の直前、採石場内の機械から鳴った警報音に対応するため近くの事務所から出ていき、連絡が取れなくなっていました。
付近の車のドライブレコーダーの映像に、通路の横断中に重機にひかれる様子が映っていて、林口さんが何らかの原因で重機にひかれて亡くなったとみられています。
また、武雄労働基準監督署の担当者が３０日と１日、現場に入って聴き取り調査をしたということで、労災事故とみて詳しい状況や会社の安全管理などを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20210701/5080009193.html
（ブログ者コメント）
重機の運転手は人を轢いたことに気が付かなかった？
疑問に思ったが、映像３枚目が当該重機であり、バケットを上げた状態で走行していたとすれば、気が付かなかった可能性なきにしもあらずという気がした。
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2021年6月29日11時46分にYAHOOニュース（ワールドジェットスポーツマガジン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【海よりも川の方が水難事故が多く起きています】
これからのシーズン、海や川での水難事故のニュースが増えてきます。
警察庁によりますと、2019年の水難事故発生件数は1，298件で、死者・行方不明者は695人。
うち、中学生以下の子どもは30人でした。
河川や湖沼池で亡くなった子どもは17人と、海よりも多くなっています。
2003年～2019年の警察庁の統計では、場所別の子どもの死者・行方不明者の約6割が河川や湖沼池などで亡くなっています。
内訳は、河川が47.3％、湖沼池が13.5％で、海は23.1％ となっています。
海よりも、川で遊んでいて溺れる子どものほうが多いことに驚かされます。
このような水難事故を防ぐ最も有効的な手段は「ライフジャケット」の着用です。
水難事故が多発している主な河川・湖のトップ3は、1位・琵琶湖、2位・長良川、3位・多摩川で、以下、相模川、木曽川と続きます。
これは、大都市圏あるいは中核都市からのアクセスが良く、川遊びや釣りなどのレジャーの場としてよく利用されている場所です。
事故の多発するポイントというのがあり、例えば、
「河原から急に深くなる。深い川底に引き込まれる」
「水泳のオリンピック選手並みの泳力がないと、流れに
逆らって泳げない」
など、特殊な地形の場所となっています。
子どもが水難事故に遭うパターンの多くは、幼児や小学生の場合、
「ひとりで遊んでいて川に転落する」
「川遊びで深みにはまっておぼれた」
「落としたボールなどを拾おうとしておぼれた」
「おぼれた弟や妹を助けようとして、二次災害を併発」
することです。
中学生になると、
「急な増水で中州などに取り残される」
「増水時に川遊びをしておぼれる」
「比較的大きな川を泳いだり歩いたりして対岸に渡ろうと
しておぼれる」
「河口で海に流される」
といった事故が増える傾向にあります。
【水難事故の1／3は、大人が同行しているときです】
大人がいても事故の割合が高く、水難事故の約1／3は、大人と一緒のグループです。
事故直後に、同行者やその場に居合わせた人によって救助行動がとられたのは、全体の4割程度。
水難事故の半数以上は、
「おぼれているのに気が付かなかった」
「気が付いたが、救助行動ができなかった」
といいます。
子どもは動きが激しいため、片時も目を離さないのは難しいものです。
【真水の場合、体の2％しか浮きません。深みにはまったら、頭のてっぺんしか見えません】
致命的な外傷や低体温症を除き、水難事故の最も大きな要因が「溺死」です。
真水に対して、体の約2％しか浮きません。
頭のてっぺんが浮くだけで、呼吸はできないのです。
そこで、ライフジャケットの着用が有効になってきます。
川で遊ぶ場合、人間の持つ浮力だけでは限界があります。
ライフジャケットを正しく着用することで、常に、頭を水から出すことができます。
呼吸ができれば、助けも呼べますし、落ち着いて行動できます。
【水の近くにいるときは、陸上にいるときもライフジャケットを常時着用しましょう】
水面近く3～5mの範囲にいるときは、ライフジャケットを着用することで、落水などによる危険度を大きく下げることができます。
川の中は、陸上からは見えにくいものです。
今いる場所が浅くても、一歩先には深みがあるかもしれません。
【川や湖で遊ぶときの最低限の装備は、「ライフジャケット」「かかとがしっかり固定できるシューズ」「ラッシュガードのような乾きやすい衣類」です】
水遊びの装備として、持って行きたいのが「ライフジャケット」、「マリンシューズ」、「ラッシュガード」です。
マリンシューズは運動靴でもスポーツサンダルでもいいですが、かかとがしっかり固定され、脱げないものがベストです。
濡れてもすぐに乾き、体温を奪われないラッシュガードも必須です。
ラッシュガードは紫外線もカットしてくれるので、日焼け防止にも役立ちます。
「流れがある」、「深みがある」、「増水する恐れがある」ところに行く場合は、他の人が着ていなくても、陸上にいるときはライフジャケットを着るようにしましょう。
子どもの安全を最大限守るために、水遊びにライフジャケットは必須です。
これからの季節、水辺に行く機会が増えると思いますので、十分注意してください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca3538fa5c315e3499d69a955c5eded94b594359
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2021年6月29日9時59分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
信号が変わるタイミング（周期）の設定ミスで事故が起きたとして、重傷を負った元神戸市職員の男性（54）が、信号機を管理する兵庫県や相手の運転手などに損害賠償を求めた裁判の判決が、神戸地裁であった。
後藤慶一郎裁判長は信号の設定ミスを認め、県などに約7760万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
25日付。
判決によると、事故は2013年7月、神戸市東灘区内の信号機のある交差点で起きた。
男性はごみ収集車を運転して交差点を東から左折して進入し、南から右折してきた大型トラックと衝突。
脚の骨が折れ、自力歩行が難しくなった。
判決は、この交差点では信号周期の設定などから、双方の車が交差点に入ることができる「どっちも青」の状態が7秒間あったと認定。
「信号機の設置と管理に瑕疵（かし）があったと言わざるを得ない」と指摘した。
兵庫県警は、同様に「どっちも青」の状態になる交差点4カ所について、16年までにすべて解消したという。
県警監察官室は「判決内容を検討し、関係機関と協議の上、今後の対応を決めたい」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASP6Y3256P6XPIHB01H.html
6年前、2015年7月1日11時0分に産経新聞ｗｅｓｔからは、裁判で無罪判決がでていた、「どっちも青」信号は全国で他にもある、現場はＫ字型の変則交差点で被告が右折した道路を走ってみると鋭角でＵターンに近かった、交通量の多い道路に左折矢印信号を設置した際に「どっちも青」設定になったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
信号「青」で進入した交差点。
もし、別方向から入ってくる車の信号も「青」だったら－。
そんな状況下で起きた車同士の衝突事故をめぐる刑事裁判で、自動車運転過失傷害罪に問われた大型トラックの４０代の男性＝堺市中区＝に対し、神戸地裁が６月、「信号周期の設定に不備があった」として無罪判決＝確定＝を言い渡した。
大型トラックと軽自動車が衝突した今回の事故で、双方の信号は同時に７秒間「青」を示す設定だった。
ドライバーや歩行者にとっては「まさか」の状況だが、実は、２方向の信号が「青」となる交差点は、全国でほかにもあるという。
判決を受けて兵庫県警は、現場の交差点などで新たな対策に着手した。
危険から身を守るためにだれもが頼る信号に、実は〝死角〟が潜んでいるのかもしれない。
【検察は控訴断念】
事故は平成２５年７月２４日午前１０時１５分ごろ、神戸市東灘区魚崎浜町の市道交差点「魚崎浜町交差点」で発生した。
男性が運転する大型トラックが南から交差点に入り、南東に鋭角に右折しようとしたところ、東から左折してきた軽自動車と衝突。
相手の男性が股関節骨折などの重傷を負った。
交差点は、南北方向を走る直線道路に、東からの道路と、南東からの道路が接続する「Ｋ字型」。
事故当時、大型トラックの対面信号は青色、軽自動車側の信号は左折可の青色矢印をそれぞれ表示。
いわゆる「青青」状態だった。
「刑事裁判になるとは…」。
男性の代理人弁護士は、昨年９月末ごろに男性方に届いた起訴状に驚きを隠せなかった。
弁護士は事故直後、男性が勤める堺市内の運送会社から代理人として依頼を受けた。
だがそれは、保険会社や相手方との交渉など金銭的な対応を想定したものだった。
起訴された男性の公判は昨年１２月から計７回開かれた。
検察側は公判で「仮に対向信号が青だったとしても、男性が右折直前に進行方向を見て安全を確認する義務があった」と主張。
相手の軽自動車の男性のけがが、約２６０日以上の加療を要する重傷だったことなども考慮し、男性の過失を指摘した。
しかし６月１０日、神戸地裁が下した判決は、検察側の想定を超えたものだった。
平島正道裁判長は、「双方の走行を同時に可能とする交通規制が相当でないことは明らか。被告の刑事責任を問うことはできない」と判断。
男性の無罪とともに、信号周期設定に不備があったことにも言及し、県警に改善を求めた。
判決後、ある検察幹部は、「交差点の信号は、あくまで、交差点内への侵入を規制するもの。中に入ると、ある種の『無法地帯』で、安全確認の注意義務は、どのドライバーにもある」との見方を示したが、地検は控訴を断念した。
男性が注意義務を怠ったことを立証するには証拠が不十分で、無罪判決を覆すのは困難と判断したとみられる。
「そもそも、刑事責任があるとして起訴する案件だったのか、疑問に感じる。無罪は当然のことだ」。
男性の弁護士は、こう話した。
【「早く直して」】
事故現場を訪ねた。
交差点の周辺には工場が建ち並ぶため、交差点内は絶えずトラックなど車両が行き交う。
しばらく待っていると、双方の信号が青を示した。
「１、２、３…」。
時計の秒針に合わせて数えると、確かに７秒間。
その間、左折可の信号に促されるように、数台の車が通りすぎ、鋭角に右折する車とすれ違った。
被告だった男性が乗っていた大型トラックと同じように、実際に車を運転し、同じ進路をとってみる。
右折というよりはむしろＵターンに近い角度で曲がるため、車内から見える視界は瞬く間に左右が反転した。
通常の右折とは比べものにならないほど、自然と、周囲に注意を払った。
事故相手の軽自動車と同じ進路も走ってみた。
信号が赤になってから間もなく、左折進行可を示す青色矢印がともる。
通常の十字路交差点と同様に、ほぼ直角に曲がるため、スムーズに左折を終えた。
近くの運送会社に勤める男性（４５）は、「事故も聞いたことがなかったが、信号に不備があるなら、早く直してもらわないと怖い」と不安をのぞかせた。
【信号改善の契機に】
県警によると、信号の周期の設定方法に統一の基準はなく、各都道府県警が独自に交差点の形状や交通量、地域の要望、事故数に合わせて設定。
渋滞や事故が起きれば、その都度対応して、設定を見直している。
今回の交差点には昭和４４年１１月に信号を設置。
遅くとも５２年度には、左折用の矢印が設置されたことが確認できる。
事故の軽自動車と同じルートで左折する車両の交通量が多く、左折時間を長く取ろうとした結果、現在のように同時に青になる設定になったという。
現場での同様の事故は、過去１０年では、平成１９年にトラック同士が衝突する事故が１件あっただけで、県警は「特に危険な交差点という認識はなかった」。
しかし、今回の無罪判決を受けて、事故防止のために路面に誘導線を引く方針を決定。
さらに、県内で他に似た形状の交差点がないか調査を行い、この交差点以外に４カ所あることが分かった。
４カ所では、いずれも過去１０年間で追突事故などはあったが、重大事故は発生していない。
県警は「交通量調査などを行い、必要があれば何らかの対策を検討したい」としている。
男性の弁護士も、「こうした信号が是正されれば、事故自体も減少し、道路の安全向上につながるはず」と期待を寄せる。
交通訴訟に詳しい高山俊吉弁護士（東京弁護士会）によると、今回の事故があったような変則交差点は、全国的な数は不明だが、少なくないという。
高山弁護士は、「信号を適切に運用しないと、信号を信頼して走行する全国のドライバーに混乱が生じる。今回の判決はそれを危惧しており、現場の交差点の状況を反映した周期になっているかどうかを再考する機会ととらえるべきだ」と話している。
https://www.sankei.com/article/20150701-27UZFSVBFJPCBP6DB3UADR3YTQ/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。